日本語教育振興基本法 周辺のこと

【資料】 日本語教育振興基本法 周辺のこと 
2017年5月14日初版投稿 2018年1月31日改訂 18000字
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About
はじめに
日本語教育基本法(あるいは日本語教育振興基本法?)の成立を目指すとして2016年末に始まった日本語教育推進議員連盟は、関係団体からのヒアリングを重ね3月に法案提出の準備に入ったのですが、2月ごろから俄然、留学生のアルバイト時間を28時間から36時間に拡大せよ、というような声が目立ち始め、なぜかバイト時間拡大の流れになってきました。日本語教育に関する7つの事実でも書きましたが、国際的には「成人の法定労働時間の半分」が目安となっており、どこも20時間以下、中国に至っては全面禁止です。
ヒアリングもほぼ終え、法律としての整備が始まったという段階(2017年5月)で、まだネット上、ブログやSNS上でも、報道を見る限りでも、このバイト規制拡大に反対と明言した日本語教育関係者は、現在のところ、いません)。日本語教育関係者のブログやSNSは日々チェックしていますので、関連発言があれば、以下に記録します。

 

このページは、この議連に関連して、誰が決めて、何を言い、誰が賛成、あるいは反対したのか、そして、誰が沈黙したのかの記録です。

 

関係者

日本語教育推進議員連盟
2016年10月からスタートし、2017年秋の法案(仮称:日本語教育振興基本法)提出を目指す。
呼びかけ人(以降すべて敬称略。カッコ内は議連参加時のデータ)
伊吹文明(衆、自民、京都1区)、伊東信久(衆、維新、比例近畿)、浮島智子(衆、公明、比例近畿)、河村健夫(衆、自民、山口3区)、斉藤鉄夫(衆、公明、比例中国)、柴山昌彦(衆、自民、埼玉8区)、下村博文(衆、自民、東京11区)、高木美智代(衆、公明、比例東京)、高木義明(衆、民進、比例九州)、田村憲久(衆、自民、三重4区)、中川正春(衆、民進、三重2区)、馳浩(衆、自民、石川1区)、初鹿明博(衆、民進、比例東京)、平野博文(衆、民進、比例近畿)、宮本岳志(衆、共産、比例近畿)、横路孝弘(衆、民進、北海道1区)、吉川元(衆、社民、比例九州)、笠浩史(衆、民進、神奈川9区)、有田芳生(参、民進、比例)、石橋道宏(参、民進、比例)、谷合正明(参、公明、比例)、新妻秀規(参、公明、比例)、山本一太(参、自民、群馬)
役職
会長 河村 建夫(元文部科学大臣,自民党)
会長代行 中川 正春(元文部科学大臣,民進党)
事務局長 馳 浩(前文部科学大臣,自民党)
幹事長 笠 浩史(元文部科学副大臣,民進党)
出席したとSNSやブログで書いた議員
笹川ひろよし 自民党 2月10日 群馬3区(館林)
白しんくん 民進党 2月10日 参議院 新宿区
浮島ともこ 公明党 1月 比例近畿
里見りゅうじ 公明党 1月 愛知 労働関係
左藤 章 自民党 1月 大阪2区 阿倍野市
ツイッターアカウントがある議員
河村建夫 @takeokawamura
谷合正明 @masaaki_taniai
山本一太  @ichita_y
新妻秀規 @niizuma_hideki
石橋みちひろ @ishibashi2010
有田芳生 @aritayoshifu
吉川はじめ @YoshikawaHajime
初鹿明博 @AkiHatsushika
柴山昌彦 @shiba_masa
浮島とも子 @Tomo_Ukishima
👉 議連がスタートして、定期的に関係者のブログやツイッターなどを巡回していますが、2017年5月現在、ネット上、SNS上で、「出席した」程度でふれた件が5,6件程度。何か考えを書いたというような議員はゼロです。議員はもちろん、議連の主催者にも、基本的な知識、データが共有されておらず、ヒアリングでも、省庁含む、各団体が自前のデータで「陳情」をしているだけなので、全体像を掴めないまま、進んでいる、このままでは、基本法は総合対策ではなく、単なる対処療法を集めたものになりそう、という印象です。
議連の世話人(日本語教育関係のヒアリングのコーディネーター役?)として移民情報機構の石原進氏。補佐として人材派遣会社の株式会社エンクレーブジャパンの阿久津大輔氏。
議連の進行は馳浩氏が中心となっている模様。
👉 コーディネーターの石原進氏は、昔から日本語学校の関係団体の役員を務めるなど日本語学校の業界色の強い人で、FBでも「日本語学校の存在意義を主張していく」というスタンス。Facebookでも、「石原氏なら安心!」というようなコメントが日本語学校関係者からよせられるなど、最初から日本語学校ペースで始まった、という印象です。

 


 

議連立ち上げのヒアリング時(2016~2017年)の日本語教育関係の団体組織の役員名
日本語教育学会 役員

日本語教育学会 2017年5月 新体制
会長 石井 恵理子氏
新しい理事(2017年5月21~2019年)

日本語教育振興協会 役員


日本語教育振興協会 評議員

全国日本語学校連合会 役員

全国専門学校日語教育協会 役員

👉 全国専門学校日語教育協会は、3月のヒアリングの直後に全国専門学校日語教育協会と全国各種学校日本語学校協議会に分裂しました。共同提案によると、専門学校のほうは、イベントなどを軸に、各種学校のほうは、ヒアリングで提言した内容(養成講座への補助など)を軸に政治への働きかけをやっていくという方向のようです。事実上、このヒアリングへの姿勢の違いで分裂となった可能性が高いのでは?

 

議事録など

 

日本語教育推進プラットホーム

議連の開始前から、世話役の株式会社 移民情報機構代表取締役の石原進氏による報告が始まる。
日本語教育推進プラットホームのFBで報告する、サイトも作ると書くが、実行されず。第5回総会の日本語学校関係者からのヒアリングだけ報告なし。6回から報告だけは復活。
https://www.facebook.com/nihongoplatform/
→ その後、2017年秋に「にほんごぷらっと」としてスタート。やはり第5回の日本語学校関係者からのヒアリングだけはレポートがないままで、新聞などの日本語教育関係のニュースをひと言コメント付きで紹介するというポータルですが、日本語学校の不祥事の記事は完全にスルーするというスタンスのようです。
FB上で一般社団法人 日本語教育支援機構の戸田 安信氏
「日本語学校で日本語を勉強して、最低N2が合格した学生を、3年間は業種を問わず日本で働いて良い(特定活動)を、付与する。
その後は、働くなら人国か、貯めたお金で大学などに、進学するのも良いと、提案したい。
人手不足に対応できるし、長い目で見て本人のためになる。」
とコメント。
https://www.facebook.com/nihongoplatform/posts/1824242434568290?comment_id=1825232201135980&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D

 

日本語教育学会による報告

資料も含めた議事録は日本語教育学会が2月にスタート。
プレゼンの資料PDFにコメントを入れたものもいくつか作ってみました。セカンドオピニオンとして参考にしてください。
第1~4回 2017年2月24日 日本語教育学会資料
日本語教育学会によるもの。第1~4回までの会合の参加者と資料が公開されている。
一から四回
第1~4回資料(zipファイル)
第5回 2017年3月15日 日本語学校関係者のヒアリング
第五回
第5回資料(zipファイル)
👉 プレゼン資料に独自にコメントを入れてみました。 → 日本語教育振興協会 専門学校・各種学校の組織 全国日本語学校連合会 日本語学校ネットワーク  
第6回 2017年4月26日 地域の日本語教育関係者のヒアリング
第六回
第六回資料(zipファイル)
第7回 2017年5月30日 日本語関連の試験関係者のヒアリング
第七回
第七回資料(zipファイル)
👉 プレゼン資料に独自にコメントを入れてみました。 → 日本語能力試験
第8回 2017年6月15日 海外における日本語教育実施機関のヒアリング
第八回
第八回資料(zipファイル)
👉 プレゼン資料に独自にコメントを入れてみました。 →  国際交流基金 国際交流基金インドネシア 
6月5日 明治大学での馳氏の講演で、日本語教育の基本法の方針が語られました。国内は法務省ではなく文科省がやる、国外は外務省、とかなり大きな方針転換を語っていました。
以下、日本語教育情報プラットホームの報告を全文引用します。

◎骨太の方針に初めて「日本語教育の拡充」の文言
日本語議連の馳浩事務局長が講演で明らかに 
 前文科相で超党派の日本語教育推進議員連盟(日本語議連)事務局長の馳浩衆院議員が5日、明大中野キャンパスで開かれた国際日本学部の特別講義で講演し、今年の政府の骨太の方針の中に初めて「日本語教育の拡充」という文言が盛り込まれることを明らかにした。骨太の方針は9日に閣議決定される。馳氏ら日本語議連の働きかけで実現したもので、政府の日本語教育の推進事業は「国策」として大きく一歩踏み出すことになりそうだ。
 骨太の方針2017の素案では、外国人材の受け入れについて「高度外国人材を積極的に受け入れるため、企業における職務等の明確化と公正な評価・処遇の推進、英語等でも活躍できる環境など就労環境の整備、日本語教育の充実など生活面の環境整備、マッチング支援等を進める」とある。
 骨太の方針は、正式には政府の「経済財政運営と改革の基本方針」で、経済財政諮問会議の答申を受けて毎年閣議決定している。馳氏は「本当は『立法も視野に』ということも入れたかったが、関係省庁の連携がそこまで煮詰まっていなかった」と述べた。しかし、「日本語教育の拡充」という8文字が書き込まれたことで、日本語教育の関連事業への予算が認められやすい環境ができたことは事実。日本語教育の施策や事業の推進に弾みがつきそうだ。
 馳氏の講演は「なぜ日本語教育推進基本法が必要か」と題して行われ、昨年11月に発足した日本語議盟の中に、先に馳氏や中川正春会長代行らによる「立法チーム」が発足したことを報告。その中でまとめた基本法の骨子案を関係省庁や外国人集住都市会議加盟の自治体などに提示し、要望や意見を集めた。
 馳氏はその結果を受けて基本法の骨子案と要望や意見を計6枚のペーパーにまとめ、私的な資料として参加者に配布した。骨子案では基本法の定型に沿い、「総則」「基本方針」「基本的政策」「日本語教育推進協議会」の四つの分野で構成。総則には「目的」「定義」「基本理念」「国の責務等」など、「基本的施策」には日本語の①普及推進②質の保証③調査研究が盛り込まれている。
 この中で馳氏が特に強調しているのは、「基本的施策」の中の日本語教育の質の保証。具体的には日本語学校の質の担保のための仕組みづくりや日本語教育の人材の確保で、馳氏は「法律の肝になる」と重視している。馳氏は日本語学校の開設許可権限などを法務省入管局が持っていることに疑問を呈し、「日本語の教員免許」の創設を目指す考えも語った
 また、日本語教育に責任を持つ省庁については、国内の留学生などの日本語教育と海外での日本語教育の普及の両輪が必要だとの考えから、文部科学省と外務省の共管が適当だとの考えを述べた。
 さらに、外国人の子供や外国出身の親を持つ子供のアイデンティティーにも配慮した教育にも言及した。日系ブラジル人ならポルトガル語、フィリピン人ならタガログ語など母語による教育も必要だと語った。また、障がいを持つ外国人の子供らへの教育支援の必要性も訴えるなど、幅広い観点からキメの細かな日本語教育を目指す考えを示した。
 立法チームは、さらに骨子案に肉付けする意見などを民間の団体からも募り、チームとしての正式な原案を作成して議連に提示し、議連内の議論を経て成案とする意向だ。馳氏は各党の合意も取り付け、議員提案の日本語教育推進基本法を早ければ来年の通常国会で成立させたいとしている。(石原 進)
*引用元は日本語教育情報プラットホームのFacebookです。
https://www.facebook.com/nihongoplatform/photos/a.1748393435486524.1073741828.1745363242456210/1893231147669418/?type=3&theater

第9回 2017年11月29日 来年度予算概算要求について 公益社団法⼈国際⽇本語普及協会のヒアリング
第九回
第九回資料(zipファイル)
新体制(敬称略)
顧 問 伊吹 文明(衆・自)下村 博文(衆・自)平野 博文(衆・無)
会 長 河村 建夫(衆・自)
会長代行 中川 正春(衆・無)
副 会 長 斉藤 鉄夫(衆・公)田村 憲久(衆・自)山本 一太(参・自)
幹 事 長 笠 浩史(衆・希)
副幹事長 泉 健太(衆・希)(Tw )浮島 智子(衆・公)逢坂誠二(衆・立)(tw)
左藤 章(衆・自)
柴山 昌彦(衆・自)高木 美智代(衆・公)
吉川 元(衆・社)白 眞勲(参・民)
幹 事 青柳 陽一郎(衆・立)柿沢 未途(衆・希)亀岡 偉民(衆・自)
笹川 博義(衆・自)(FB)初鹿 明博(衆・立)宮本 岳志(衆・共)(FB)
有田 芳生(参・民)谷合 正明(参・公)新妻 秀規(参・公)
事務局長 馳 浩(衆・自)
事務局次長 穴見 陽一(衆・自)(FB )石橋 通宏(参・民)里見 隆治(参・公)
👉 カッコ内のFBはFacebook、twは、Twitter
選挙の影響に関するにほんごぷらっとの記事
” 日本語議連に所属していた前衆院議員は計42人。自民党18人、民進党16人、公明党5人、日本維新の党、社民党、共産党各1人。このうち4人が引退し、民進党の前職は6人が希望の党、4人が立憲民主党、3人が無職属で出馬した。横路孝弘元衆院議長ら4人は出馬しなかった。”

 

関連した動き

 

西日本新聞によるキャンペーン報道

同時期に西日本新聞の日本語学校と留学生のキャンペーン報道が始まる。
新 移民時代
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/
👉 日本語教育推進プラットホームに挨拶に訪れ石原氏も報告していたので、この議連の動きに合わせたキャンペーンだと思われる。プラットホームも最初は応援する姿勢だったが、記事が日本語学校のスキャンダルに関わるものになってきて以降、プラットホームでは完全にスルーされる。
2017年3月、福岡日本語学校の校長、永田大樹氏は、インタビューで36時間の拡大に関し答えて
「本来は『資格外活動』に過ぎない就労制限を守っているかどうかではなく、本分である学業成績で評価すべきだ。緩和が真に留学生の利益となるのかは疑問もある。ただ、実現すれば法と現実の隔たりは狭まり、留学生は安心し、日本語学校は学費未納のリスクを減らせる。人手不足の産業界には朗報だろう」
と回答しています。所属するJaLSAの方針どおりの回答というところでしょうか。
https://archive.is/ziJPk#selection-245.10-245.15

 

九州経済連合によるバイト時間の36時間拡大の特区構想

3月に九州経済連合から留学生のバイト時間を28時間から36時間にする特区構想が発表
https://archive.is/6kCFR


九州の財界と大学の動き
九州経済連合会は、九州最大の経済団体。このころは麻生氏の弟が会長。
役員は
第一会長職務代行 石原進〔九州旅客鉄道㈱ 相談役〕
第二会長職務代行 張本邦雄〔TOTO㈱ 会長〕
陣内 芳博〔㈱佐賀銀行 頭取〕姫野昌治〔㈱大分銀行 会長〕石嶺伝一郎〔沖縄電力㈱ 会長〕甲斐隆博 〔㈱肥後銀行 頭取〕竹島和幸  〔西日本鉄道㈱ 会長〕上村基宏〔㈱鹿児島銀行 頭取〕小池光一〔㈱宮崎銀行 会長〕柴戸隆成〔㈱福岡銀行 頭取〕二橋岩雄〔トヨタ自動車九州㈱ 会長〕貫正義〔九州電力㈱ 会長〕森拓二郎〔㈱十八銀行 頭取〕吉村猛〔㈱山口銀行 頭取〕
理事は
西太一郎 三和酒類㈱ 取締役名誉会長〕池内 比呂子〔㈱テノ.ホールディングス 社長〕米良充典〔米良電機産業㈱ 社長〕谷川浩道〔㈱西日本シティ銀行 頭取〕津田純嗣〔㈱安川電機 会長〕橋田紘一〔㈱九電工 相談役〕久保千春〔国立大学法人 九州大学 総長〕佐藤直樹〔新日鐵住金㈱ 執行役員八幡製鐵所長〕石坂淳子〔㈱ひよこ 社長〕岩嵜義和〔㈱ブリヂストン 九州生産本部長兼久留米工場長〕大浦敬子〔㈱おとなの学校 代表取締役〕小澤正憲西日本電信電話㈱ 取締役九州事業本部長福岡支店長〕
監事〔2名 就任年月日順〕田中優次〔西部ガス㈱ 会長〕髙木一裕〔㈱NTTドコモ 常務執行役員九州支社長〕
2016年2月、JASSOに公益財団法人九州経済調査協会(案浦 浩二氏 蒲池 琴美氏)というところが留学生活用の文書を出していました。
また「九州地方知事会や九州経済連合会などで構成する九州地域戦略会議」で2016年8月に大分県と外国人人材の活用検討チームというものが作られた。これは、財界に九州山口の大学が加わったもので、以降、財界と九州山口の大学は共に留学生の活用に関する提言などで共同歩調をとったと考えられる。

 

全国日本語学校連合会による28時間枠撤廃の主張

全国日本語学校連合会は議連の開催中に何度もコラムを更新し、28時間の制限があるのは「悪法」として36時間の特区構想を「うまい試み」だと評しています。
2017年3月15日 コラム 

 

http://www.jalsa.jp/kiji/1-68.pdf
2017年4月3日 コラム バイト時間の規制は意味がないと主張 

http://www.jalsa.jp/kiji/1-69.pdf

 

政府からの28時間緩和の提言

2017年4月27日
誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム
入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限(週28時間)の緩和などを政府に提言
https://archive.is/ADucA
自民党1億総活躍推進本部に設置された「誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム(PT)」(穴見陽一座長)
主査:木村弥生
参加者として報告があった人:宮下一郎、田村のりひさ
日本語教育関係者からのヒアリングは以下の2回が行われた模様。


民間からは、前田裕関西大学副学長、加藤 早苗インターカルト日本語学校学校長、俣野 絵美 株式会社オンデーズ総務人事マネージャー の3名。
翌日の加藤氏のブログで少しふれられています。
https://archive.is/jqGT9
留学生のアルバイト時間を35時間に拡大という提言が出たことを受けてのブログ
https://archive.is/eILKv

🗨 ヒアリングに呼ばれて話をしたんですが、
そんなのは一つの行程にすぎず、
元から敷いてあった線路の上を"一応"なぞらされた、
と、そういうことなのかなと思ってしまいます。

とのこと。どうやら留学生の人手不足への「活用」にきちんと反対はしてなかった模様。(でないと「なぞらされた」という表現はでないはず)
誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム(穴見陽一座長) 提言
留学生のアルバイト時間を管理を強化した上で制限撤廃せよとまとめられています。

*一億総活躍推進本部の本部長は、川崎二郎元厚生労働相
*穴見氏は元ジョイフル社長で政界入り。
留学生の就労「週35時間に延長」軸に議論 自民提言に担当大臣も同調
「自民党の1億総活躍推進本部の川崎二郎本部長(元厚生労働相)らは11日、内閣府で加藤勝信1億総活躍担当相と面会し、外国人留学生の不法就労問題などに関してまとめた提言書を手渡した。川崎氏らは、マイナンバーを活用して留学生の就労(資格外活動)実態の管理が徹底されることを条件に、入管難民法で定める週28時間の就労上限を週35時間に増やす考え方を説明した。出席者によると、加藤氏も賛同する認識を示したという。」
https://archive.is/4VJ9c
→ 自民党では、川崎二郎氏、加藤勝信氏も35時間推進ということになりますね。

 

アニメやデザイン関連の留学生の非正規でのビザ延長

政府、留学生の在留延長を検討=アニメ業界へ就職促進
https://archive.is/SagkR
非正規のまま在留延長という新たな人手不足活用の話が。。。
石原宏高内閣府副大臣も推進するとのこと。提言をしたのは、
クールジャパン人材育成検討会
http://www.cao.go.jp/cool_japan/kaigi/jinzai/jinzai.html
出席者の記載があるPDF
http://www.cao.go.jp/cool_japan/kaigi/jinzai/1/pdf/siryou1.pdf

 

高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議

2017年8月に「高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議報告について」というのが出ました。

 

その他関係者のブログなど

日本語教育関連の組織の役員や評議員の発言を追っていきます。以下、ブログやツイッターなどはフォローして発言をチェックすることにしまいた。
2017年5月14日の時点では「会合に参加した」「これからに注目」「基本法ができることは歓迎」みたいな、コメントしかありません。以下のサイトやSNSは、定期的に巡回して、具体的にふれた際は、ここに記録します。ここは、資料としては、語ったことに記録というより、語らなかったことの記録という意味あいが強くなるのでは、と思います。
議連立ち上げのヒアリング時(2016~2017年)の日本語教育関係の団体組織の役員名とブログやSNSアカウント(敬称略。個人のアカウントのみです)。
日本語教育学会 役員

役員

日本語教育学会 副会長 嶋田和子氏のブログ 
http://www.acras.jp/
副会長 神吉 宇一氏
https://www.facebook.com/uichi.kamiyoshi
副会長 松崎寛氏 
http://www.u.tsukuba.ac.jp/~matsuzaki.hiroshi.fp/
理事
インターカルト日本語学校 日振協評議員、日本語教育学会理事、の加藤早苗氏のブログ
http://www.incul.com/blog/kato/
久保田美子氏
https://www.facebook.com/yoshiko.kubota.39
深澤のぞみ氏
https://nihongosampomichi.jimdo.com/
小澤伊久美氏
https://www.facebook.com/I.Ozawa
代議員
庵功雄氏 ツイッターのアカウント
https://twitter.com/isaoiori
土井佳彦氏のツイッターアカウント
https://twitter.com/doiyoshihiko
新山 忠和氏
http://bonpublishing.wixsite.com/design/essay15

日本語教育振興協会 役員


小木曽 友氏  
Facebook
https://www.facebook.com/yu.ogiso
Twitter
https://twitter.com/bxh04076
機関誌 アジアの友(隔月)
http://www.abk.or.jp/asia/index.html
甲斐睦朗氏のFacebook
https://www.facebook.com/kaimuturo
日本語教育振興協会 評議員

評議員
大路正浩氏のFacebook
https://www.facebook.com/masahiro.oji
栗山久氏
https://www.facebook.com/people/Ken-Kuriyama/100009400765858
平岡 憲人氏
https://www.facebook.com/n.hiraoka
カイ日本語スクール 校長 日振協評議員の山本弘子氏のブログ
http://kaiyamamoto.tumblr.com/
全国日本語学校連合会 役員

会長 荒木幹光氏
JaLSAのサイトのコラムにて連載中
http://www.jalsa.jp/kiji.html
常務理事 長岡 博司氏
https://www.facebook.com/hiroshi.nagaoka.940
全国専門学校日語教育協会 役員

吉岡 正毅氏
https://www.facebook.com/people/%E5%90%89%E5%B2%A1%E6%AD%A3%E6%AF%85/100000146814258

 


 

 

おもな発言

日本語教育学会 副会長 嶋田和子氏は、議連の推進者として記事を書いていますが、アルバイト時間に関しては言及なしでした。
https://archive.is/rFCc1
インターカルト日本語学校 日振協評議員、日本語教育学会理事、の加藤早苗氏のブログ
http://www.incul.com/blog/kato/
5月7日の時点で言及はありませんが上にあげた「誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム」でヒアリングでスピーカーとして参加された日のブログでは、テレビをみた「感想」として、36時間への違和感が語られています。
https://archive.is/eEAIF
凡人社では、これからの日本語教育をめぐるエッセイのシリーズが掲載されていました。18からは議連の時期と重なりますが、議連関連にふれたエッセイはまだありません。
わたしが描く、日本語教育の「地図」
http://bonpublishing.wixsite.com/design/essay
議連のヒアリングでの自民党木村義雄氏の発言が日本語教育推進プラットホームで報告される。


が後に批判を受け削除。その際のコメント。(削除された文言を記録するため、上のツイートを引用しました。引用は原文どおりです)

🗨 とはいえ、私の「報告」が誤解を生じさせたことは事実です。言葉足らずの文章であったことは反省しなければなりません。木村議員やフェイスブックを読んでいただいた方にお詫びを申しあげるとともに、批判的なコメントをいただいたことを踏まえ、先の報告の文章の一部を削除させていただきます。

西日本新聞の「新 移民時代」は連載終了時に、関係者にインタビューをしています。その中で、いくつか興味深い発言が。
・江副隆秀氏は日振協が管理すれば学校の不祥事は減ると発言。
教育側に自浄作用を 新宿日本語学校校長・江副隆秀氏 明日への提言(6)
https://archive.is/gNQ4E
・坂中英徳氏は
🗨 現在、働く留学生は約21万人に上るが、勉強しながら働く「出稼ぎ留学生」は認めてはいけない。週28時間まで就労可能としているから、ひずみが生まれている。犯罪、難民申請の急増、ビジネスを目的とする悪質な日本語学校を生む元凶ともなっている。純粋な勉強目的の「留学ビザ」に戻し、大学が日本語教育や専門技術をしっかり教え込むようにする。

とおそらく関係者ではじめて28時間の就労に疑問を呈した。
移民鎖国から開国へ 移民政策研究所長・坂中英徳氏 明日への提言(7)
https://archive.is/VlaH4
西日本新聞のシンポジウムでの発言
「新移民時代」公開シンポジウム 「フクオカ円卓会議」詳報
https://archive.is/JdR1m
司会者の「週28時間以内という留学生の就労時間の制約をどう考えるか?」という質問に対するパネラーの解答。
永田大樹氏(40) 福岡日本語学校校長
🗨  留学生は「成功するため」に日本に来ている。成功に至るプロセスとして勉強が必要なら勉強し、時給を稼ぐことが必要ならアルバイトをする。そういった現場で留学生が日本語を覚えることもある。アルバイト先が第二の教室になっている実態もある。

岩切朋彦氏(40) 鹿児島女子短大講師
🗨  いま、私たちの社会は留学生がいないとコンビニ弁当も食べられない。日本語学校で教えていた時、アルバイトの時間が長い学生が不真面目というわけでもなかった。今の状態を続けるならば、労働時間を延ばす方向でやっていけばいい。

佐藤由利子氏(59) 東京工業大准教授
🗨  留学生の就労制限は、韓国が週25時間、オーストラリアが2週40時間で、諸外国で比べると日本は長い。本来の留学生という立場を守るため週28時間以内にして、そうではない労働者の受け入れ窓口を開けるべきだ。外国人が“表玄関”から入る制度ができれば、留学生のアルバイトや技能実習生を労働力として使っているゆがみが一つ解消されると思う。

陳維嘉氏(46) 福岡徳洲会病院医師
🗨  週28時間以上働いていいと思う。留学生の立場で考えると、日本は物価が高く、生活費を稼がないといけない。家に仕送りしたいというのも当然のこと。だからといって、勉強しないというのは相関しない。たとえ28時間以内に制限しても、みんなが勉強するとも限らない。

戸田佑也氏(30) 未来を創る財団定住外国人政策研究会メンバー
🗨  留学生の就労制限や技能実習生の実習期間を延長するというその場しのぎでなく、純粋にきちんとした制度をつくって受け入れる必要がある。経済界も市民も外国人も、それを求めていると現場から発信することが大切だ

👉 参加者の1人である岩切朋彦氏は、その後、2017年10月に以下の論文を発表し、留学生のアルバイトを経済移民として追認しアルバイト規制を緩和せよと書いています。
「働く留学生」をめぐる諸問題についての考察(1) : グローバルな移民現象としてのネパール人留学生
http://ci.nii.ac.jp/naid/120006359511

国際交流基金 日本語上級専門家 村上吉文氏のブログ上での発言
🗨 それどころか、週28時間の労働を週35時間まで拡大するとか、九州で36時間まで働ける特区を作ろうという動きまであります。週35時間なんて土日を除いて毎日7時間働く計算ですから、それはもう労働者であって留学生ではありません。

むらログ: 新潟県が他県からの転入を禁止したら? https://archive.is/jf6DV
多文化共生社会における日本語教育研究会(2017月9月10日)における発言
日本語教育政策を語る
-この動きは私たちに幸せをもたらすか-
「日本語教育推進基本法成立とその影響」神吉宇一氏
「大学での日本語教員養成に求められること ─政策の動きを受けて─」林さと子氏
「外国人児童生徒等教育の充実をめざす支援施策について」 近田由紀子
特に「語る」ということではなく、紹介と解釈というような講義だったようです。
多文化共生社会における日本語教育研究会 第14回研究会 日本語教育政策を語る―この動きは私たちに幸せをもたらすか― – Togetterまとめ
https://togetter.com/li/1149446
にほんごぷらっと 自民党一億総活躍本部の座長で議連のメンバーでもある穴見陽一衆院議員(大分一区)のインタビュー記事
https://archive.is/KNzBe

 


 

 

参考資料

 

留学生のアルバイト時間の国際比較

留学生に許されているアルバイトの時間数の国際比較です。左から週あたりの時間数。許可が必要か。時間の所属教育機関での監視が必要なら○。同じく教育機関からの報告義務があるなら○。参考の法定労働時間は一般社会人の法定労働時間です。

バイト上限/週 許可は 教育機関による監視 同 報告義務 (参考)法定労働時間 補足
日本 28 40 36時間に拡大案
オーストラリア 20 不要 38 院生以上は無制限
カナダ 20 40(8/h)
フランス 18.5 × 35
ドイツ 18.5 35-38
イタリア 20 × 40 年間1040時間まで
イギリス 20 48
アメリカ 20 40 休暇中はフルタイムOK
韓国 20 40

 

*中国は留学生のアルバイトは禁止。
アルバイトの時間は参考資料の「外国人留学生の受入れとアルバイトに関する近年の傾向について」を元にしました。2015年の論文です。
外国人留学生の受入れとアルバイトに関する近年の傾向について 2015 志甫啓 
http://ow.ly/xCGh309jxAx
留学生のバイト時間は「一般の労働時間の半分」で考えられているようです。日本の28時間は突出して多く、これが36時間となると一般の法定労働時間も越えてしまうこともあります。
ちなみに、日本語学校では、週に20時間の授業をします。夏休みも1~2週間ほどあります。学校の休みの日はアルバイト時間に制限はありません。1年700~800時間、2年で1500時間以上は学習することを義務づけられていますが、日本語能力試験ではN3(到達までに300~500時間と言われている)の合格でさえ極端に低い結果となっています。通常は日本語学校にとってN3は「通過点」です。1年目の前半に試しに受けるか、もう受けない学校もあるくらいです。日本語学校の目標はN2(到達まで1000時間)、N1(到達までに1500時間~)です。「普通の」専門学校や大学で勉強できるギリギリのラインがN2。通常進学できるのはN2からです。
👉 ILO(国際労働機関)では、週48時間、1日8時間を越えてはならないことになっている。
👉 法定労働時間はドイツは産業別ですがだいたい35-38時間とのこと。イタリアは「40時間以上は禁止で越えたら訴えられる」だったりと細かい違いはあるようです。また改正もよくあるので、上の数字はあくまで参考です。2004年のOECDの調査がいっせいにされたものがベースになっていますので、上の数字の調査年は、法定労働時間に関しては、まちまちです。ただし、EUの平均労働時間は週40時間で過半数は40時間以下。イギリスは43時間で、かなり「多い」と言われてます。つまり、40時間は残業手当の目安ではなく、実質的な守るべき労働時間の目安となっており、それを越えることはほぼないということが重要です。法定時間を越える国は、おそらく上のリストでは日本と韓国のみです。
👉 その他の資料
諸外国の労働時間制度の概要 2005
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/s0520-7a.html
労働政策研究、研修機構
http://www.jil.go.jp
留学生の資格外活動許可基準の歴史的変遷とその諸問題
https://drive.google.com/file/d/1nDECqH73lMReqJmeMCxd8HZGM7eHY4r3/view?usp=sharing

 

留学ビザと進学準備ビザの違い国際比較

週のアルバイトの国際比較をする際にもうひとつ注意すべきことがあります。日本以外の国では、大学や専門学校とそこに進学するための日本語学校のような語学学校ではビザの種類が区別されている場合がほとんどで、後者をは進学準備ビザというような身分となり、アルバイトは原則禁止です。
2010年までは、日本でも留学ビザ(大学や専門学校に通う学生のビザ)と就学(しゅうがく)ビザ(大学に進学するための語学学校である日本語学校の学生のためのビザ)と分かれており、アルバイト時間も就学生は1日4時間実質週20時間(土日もOKと解釈しているケースもあった。その場合は28時間)、というルールでしたが、2010年になぜか留学ビザで一本化されました。海外では分けていることが多く進学準備の語学学校の学生のアルバイトは禁止ということがほとんどです。
以下は、ざっと調べたものです。バイト規制は、2017年現在、厳しくなりつつありますので、しっかり知りたい方は新たにググって最新情報を調べて下さい。
□ ドイツ
大学などの留学ビザ、留学目的の語学学校のビザ、単なる語学学校のビザの3段階になっており、バイトができるのは大学などの留学ビザのみ。
□ カナダ
大学の留学ビザは週20時間のアルバイトが可能だが、語学学校はアルバイト不可。
□ フランス
3ヶ月以上の留学は、すべて長期学生ビザ。アルバイトは週18時間。
□ アメリカ
大学は学内のアルバイト以外は原則禁止。語学学校の留学生は全面禁止。
□ ニュージーランド
語学学校でも週20時間アルバイトできるが、国の審査で質が高い学校であると認定を受けた学校だけで、審査は厳しく、仮に日本語学校にあてはめると、30校ぐらいになる?
□ イギリス
細かく分かれており、1年以内の留学ビザではバイト不可。大学や専門学校の長期ビザ所有者のみ週20時間。語学留学の学生はアルバイト不可。
□ 韓国
大学や専門学校の学生と大学の語学学校などへの留学はビザで区別され、後者は、来日半年はアルバイトはできない。
□ オーストラリア
語学学校でもアルバイトが可能。
👉 上記の国々では、若者でバイトしたいならワーホリで、という棲み分けがあります。

日本語教育の地域差とアルバイト
アルバイトの28時間規制の拡大は九州が中心となっていますが、これは日本語学校の成績比較です。この沖縄の平均値は、全国の人材供給基地化している日本語学校の典型的な数値です。

*記事はこちらに。http://webjapanese.com/blog/j/nazo/#i-7
沖縄タイムスの記事によると、沖縄の日本語学校へのアンケートで、過半数の学校が「もっとバイト時間を増やして欲しい」と回答しています。おそらく沖縄は日本語学校というより人材供給基地化しているのでは、と思います。
外国人留学生の週28時間労働は緩和すべきか? 県内日本語学校に調査
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79051
しかしもちろん、これは沖縄だけではなく、日本中のアルバイトありきの学校では起きる現象です。

私どもの考え
ちなみに私は、留学生は、大学などの留学と、日本語学校の就学に再度分け、バイト時間規制は、留学は20時間で就職活動に関してだけ特別枠を設ける。就学生は、バイト時間は20時間以下に減らし就労目的の人を一旦完全にカットするのが、正解だと考えています。議連や日本語教育関係者とはまったく反対の方向です。
おそらく、学生数は1~2万人前後に激減しますが、それが勉強目的の留学希望者の正味の数なので、健康体に戻すということです。1~2万人に対し奨学金で手厚くサポートする。2万なら住居サポートも行き渡る。留学生数は、一時的に減りますが、将来、アジア諸国が豊かになり、日本の大学の研究レベルが高いままであれば、留学生数は回復するはずです。日本語学校経由でブローカーで学生を集めることで、「日本の留学は就労目的」というイメージがアジアで定着することで、失う国際的な信用の重さを考えるべきだと思います。アジアが豊かになり、留学ビジネスが本格化した時に、この失点は、じわじわと効いてくるはずです。
技能実習生枠の拡大、自治体の枠組みなど、就労ビザを整備して、就労目的で来る留学生をそちらに仕分ける。就労は就労のビザで労働環境などをきちんと管理した環境を提供する。
日本語学校の質的管理は、来日1年でN3合格ならビザ延長不可にすることで簡単に実現します。これは技能実習生の介護や看護の来日後のビザ延長の要件と同じです。同時に、日本語のレベルが低いままグループの専門学校などに進学させることにも規制が必要です。これも日本語学校から専門学校への進学に、最低でも、N2合格を一律で課すことで解決するはずです。N3合格程度では進学先で日本語ネイティブの学生と一緒に勉強をすることは無理です。最低でもN2が必要なはずであることは、日本語教育関係者であればみな知っていることですかr。
バイト時間の規制が難しいと現状維持となった場合も、この能試によるビザ延長での足切りは、有効です。
2017年の文科省に提出されたデータを元に、日本語学校の能試の合格率や大学への進学率を以下にまとめました。上の「日本語学校の選び方」という記事にあります。日本語学校の毎年の大学への進学率は平均で12%程度、進学予備校の役割は果たしていません。学生勧誘は大学が直でやればよいいことです。現状では、来日1年でのN3での足切りだと、おそらく半数以上の学生はビザ延長ができません。ちなみに、1年は日本語学校ではだいたい700時間以上は授業がありますが、N3合格に必要な時間は300時間だとされています。
👉 90年代はじめは、日本語学校の目標はN1合格であって、2年で合格する。N3などは受験すらしないのが普通でした。今は「異常事態」なのです。
👉 ヒアリングの期間中、取り仕切り責任者の馳氏のサイトのフォームから、上記のようなことや現状のデータなど、ブログ記事を読んでくださいと投稿したり、ヒアリングのニュースの度に(3ヶ月に一度くらい?)参加議員のツイッターのIDを入れて、ブログ記事を読んで下さいとツイートしました。

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