【学習ノート】日本語教師と法律

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【学習ノート】日本語教師と法律
2016年7月18日初版投稿 2018年1月31日改訂 約65000字
2019年3月23日にこのページでの公開は終了しました。2019年5月に専門家のアドバイスを受けながら内容を修正、改訂して出版予定です。また、以下の場所でも一部公開する予定です。

https://webjapanese.com/dokuhon/

*再公開まではパスワードで保護されています。

 


 

いろいろな問題が生じた際の問い合わせ先を残しておきます。

■ 日本語学校関連

29時間など入管法関連で怪しいと思ったら。

入国管理局 情報受け付け
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

■ いわゆる内部告発などに関する相談先

公益通報者保護制度
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/

東京弁護士会 公益通報Q&A
http://www.toben.or.jp/bengoshi/koueki/qa/

大阪弁護士会 公益通報者サービスセンター
https://www.osakaben.or.jp/01-aboutus/committee/01/

日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/

■ 労働問題に関する相談先 組合など

教師の労働問題も学習者のケースでも。

労働基準関係情報メール窓口
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/roudoukijun_getmail

労働基準監督署 県別の場所案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

労働基準法に関するQ&A 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_kijyunhou.html

全国の労働基準監督署の所在地
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

労働基準関係情報メール窓口(匿名での申し立てができる)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html

東京都労働相談情報センター
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/

弁護士ドットコム 相談
https://www.bengo4.com/

連合 労働相談
http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/index.html

全労連 ホットライン
http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/

個別指導塾ユニオン
http://kobetsu-union.com/

□ 法テラス制度

基準となっている収入以下の場合、無料で法律相談が受けられます。電話し、収入を口頭で伝え、大丈夫と言われたら予約するだけ。だいたい一ヶ月以内に予約可能です。30分。何回でも利用可能なので、信頼できて受けてくれる人だと思ったら正式に相談(30分5000円が相場)をスタートすることもできる。有料相談を経て、訴訟をやるとなると着手金(10万くらいから~)と正式契約となるのが一般的な手順です。

法テラスは住んでいる地域の県庁や市役所に情報があります。

□ セクハラなどのハラスメント

これも相談から始めるのが得策です。証拠集めが重要と言われています。録音機械などはアマゾンで数千円で売っています。

弁護士ドットコム「パワハラ・セクハラの証拠集めは「犯罪」ではない」
https://www.bengo4.com/c_5/n_1705/

■ 日本語教師養成講座やセミナーなど

日本語教師養成講座の監督官庁は文化庁です。

ここに情報があります。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/

ここの一番下に問い合わせ先があります。メールでの問い合わせをしたことがありますが、回答はあったりなかったりです。メールなので送信者の情報は伝わります。

養成講座や日本語教師向けのセミナーなどの問題があったら、消費者庁です。サイトにフォームがあります。

消費者庁
https://www.caa.go.jp/

問い合わせ窓口
https://www.caa.go.jp/about_us/about/contact/

都道府県別の窓口は以下に
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

景品表示法
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
景品表示法関連の情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/

勧誘やいわゆるネズミ講的なものなどは特定商取引法です。
特定商取引法の情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form/

■ メディアに訴える

新聞社や出版社、政党には、必ず報道してほしいという旨を送るフォームがあります。

朝日新聞 情報提供:こちら調査報道班
https://www.joho.asahi.com/
SNSアカウント(グループ)
http://www.asahi.com/twitter/
SNSアカウント(記者)
http://www.asahi.com/sns/reporter/

毎日新聞
情報提供:問い合わせ 
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
SNSアカウント http://mainichi.jp/social/

読売新聞
情報提供:
https://info.yomiuri.co.jp/contact/index.html?from=yfooter

日本経済新聞
SNSアカウント 
http://www.nikkei.com/edit/sns/?n_cid=DSSCN001

Buzzfeed
https://www.buzzfeed.com/about/contact

ハフィントンポスト
情報提供 
http://www.huffingtonpost.jp/p/huffingtonpostjp-contact-us.html

週刊新潮
情報提供 
http://www.shinchosha.co.jp/help/ask.html#contentAnchor4

西日本新聞は2016年の年末から2017年にかけて、ネパールや地元の日本語学校など長期にわたり取材してくれました。
新移民時代
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/

以下は、その連載時に紙の紙面にあった新移民取材班の連絡先です。連載は終わっても取材した記者はいると思います。
手紙は〒810-8721で西日本新聞 新移民取材班 で届くそうです。 ファックスは 092 711 6246
imin(アットマーク)nishinippon-np.jp
英語対応可とあったので生徒に知らせてもいいですね。

■ 大使館に

ベトナム大使館
http://www.vnembassy-jp.org/
ネパール大使館
http://jp.nepalembassy.gov.np/ja/
フィリピン大使館
http://tokyo.philembassy.net/ja/
中国大使館
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/
インドネシア大使館
http://kbritokyo.jp/ja/

ベトナム大使館は、頻発する事件を受けて、2017年4月に技能実習生や留学生向けに窓口を作りました。ここは活用すべきだと思います。 日本への留学、技能実習を希望される皆様へ
http://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_DuhocNBjp.html

■ 国際機関に

人権侵害を国際的に監視している団体は、アムネスティがあります。

国際人権NGO アムネスティ日本 AMNESTY
http://www.amnesty.or.jp/

ILO(国際労働機関)の日本事務所もあります。
http://www.ilo.org/

国連人権活動日本委員会というのもあるようです。
http://jwchr.s59.xrea.com/

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