【資料】日本語教育業界事件史

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【資料】 日本語教育業界事件史 
2017年3月30日初版投稿 2018年1月31日改訂 約2万字
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はじめに

日本語教育業界では不祥事が起きても、どこもコメントを出さないという慣習があるようで、例えば日振協JaLSAのような業界団体も、加盟校の不祥事の際は完全にスルー、後日、記録などをそっと削除する、みたいなことになっています。基本「何も起きなかった」ということにするので記録としてまったく残りません。

日本の新聞社は過去記事は1年くらいでアーカイブ行きとなりネット上から消えてしまいます。

で日本語学校の事件が起こると関係者の間で「昔と同じ」「90年代に起きたケース」などと古老が口承で伝えていく歴史のように語られるのですが、ネットをみても、まとまったものがないので、ピンとこないという人が多いようです。これは今後のためにもよくないと考えました。そこで、記録として、ざっくりとまとめてみることにしました。

原則、記録だけです。新聞社の記事や政府の文書も政権が変わると移動で消えたりするので、一応 https://archive.is/ で魚拓をとったものを使ってます。日本語教育史の資料として、記録として残します。ただ、2010年以前のものは、個別の事件の記事などはほぼありません。大きなトピックだけです。

これから起きることも、過去の事件も随時追加していきますが、このページもいつ消えるか分からないので、魚拓をとるなり、いろんなクラウドサービス上に保存するなりしておいてください。

👉 入管法違反の報道をまとめているサイトがありました。全国外国人雇用協会 

👉 ここ30年くらいの流れがわかるように、事件以外でも、留学生や外国人のビザに関わる大きなトピックは入れました。

 


 

1988年

 

上海事件

中国で書類偽造や不法就労が増え問題となり、ビザ発給を一時停止、上海総領事館に人が押し寄せる事件になった。この事件に前後して法務省の基準が作られ、日振協ができた。

Wikipediaより
https://goo.gl/PdN5tg

CiNii 論文 – 中国人就学生問題に関する一考察 http://ow.ly/nVBs30anXV9

 

1989年 

 

偽装難民事件

2800人の中国人がベトナム難民を装って日本に入国

琉球新報 
老若男女229人を乗せて漂流中のベトナム難民船が8月19日午後、本部半島北西沖合で発見された。以来10月12日までの約2カ月間に、6隻916人が漂着。過去11年間(昭和51~61年)の562人(24隻)を上回った。
https://archive.is/Qk3m9

関東弁護士会による「外国人の就労と人権」に関する宣言(1989年宣言)」
https://archive.is/sujUP

👉 留学生関係とは違いますが、時代のムードを伝える事件なので。

 

入管法が改正され日系の人達に家族を含めた移住を許可

ただ当初は永住前提の移住が目的だったようで「出稼ぎ」は想定してなかったとのこと。
http://archives.bukkyo-u.ac.jp/rp-contents/SO/0040/SO00400L001.pdf

👉 現在、児童の日本語に関する件で話題になる人達は、この改正で日本に来た人達の家族が多数を占めている。2000年代に入り、仕事が激減し、2009年から帰国支援事業が始まる。2015年あたりから、また再入国の申請が増えているとのこと。この南米ビザ関連の政策の当事者だった入管の坂中英徳氏移民政策研究所の中心的な人物で、2005年の自民党国際人材議員連盟につながり、移民1000万人計画を出しました。そして、この議連は現在の日本語教育推進議員連盟に繋がっています。当時の経緯は、こちらに少しまとめました。

 


 

 

1992 

 

日本はイランとのビザ相互免除協定を終結

バブルのピーク(1989年)の前後に上野公園にあふれたイラン人労働者達の帰国ラッシュが始まった。

 

1993年

 

技能実習生制度がスタート

イラン人労働者の帰国がはじまり、南米からのビザでの補填と共に、もうひとつの労働人口補填の方策として技能実習生制度が始まった。

 


 

 

1994年

 

日本語学校冬の時代へ

90年代に入り、中国からの留学生が爆発的に増えたが、日本語学校を経由した不法就労、滞在が増え、1993年に入管は厳しい姿勢に転じた。倒産する日本語学校が増え、以降、1999年まで日本語学校冬の時代に。

👉 1996年、日本語教師が主人公のドラマが高視聴率でしたが、当時はすでに冬の時代で、本当の日本語教師ブームで90年前後に日本語教師になった若い人達はごっそりとやめてしまった後でした。

参考 日本語学校の学生数の推移

👉 2014、2015年の数字は、文化庁の「日本語教育機関・任意団体等」の数字。日本学生支援機構の調査の数字では、2014年が44970人、2015年は56317人となっています。14,15に関しては、学生支援機構の数字のほうが正確かもしれません。2013年以前に関しては学生支援機構は日本語学校だけの数字は出していません。

👉 2011年以前の日本語学校にしぼった数字は文化庁の調査では日本語学校だけに絞った数字がないのでわからない。で、2010年までは就学ビザという在留資格があったので、それで出した。つまり2010年以前の数はほぼ日本語学校の学生の数と思って間違いない(ただ、就学生制度ができたのは91年からなので、90年以前は留学生の数)。就学ビザの数で参考にしたのは、こちらのサイト
http://www5a.biglobe.ne.jp/~t-koron/ryu.html

1998

 

中国人技能実習生からピンハネ

こちらは技能実習生の事件

全国生鮮食品ロジスティクス協同組合
https://archive.is/kYBIL

👉 これも留学生とはちょっと違いますが。技能実習生制度は1993年にスタート。5年後にはもうこういう事件が報道されるようになってました。

 


 

 

2000年

 

留学生数が再び3万人台に

93年以前の数に戻り、再び増加に転じた。

 


 

 

2002年

 

酒田短大事件

定員を大幅に超える中国人学生を受け入れ、学生のほとんどが就労目的だとして問題となり2002年、事実上廃校に。

Wikipedia
https://goo.gl/ZLqJT7

酒田短期大学はそれからどうなったのか
https://archive.is/LbhfS

👉 大学の場合、キャンパスとは違うところの大都市にサテライト教室と称して分校を作り、そこに留学生を詰め込むという手法が多いです。今も時々見ます。ちなみに大学は定員の1.2倍から1.3倍を超えると補助金はカットとなるペナルティがあります。

 


 

 

2004年

 

雇用予定証明があればビザを発給に?

入管から日本語学校関係者に「雇用予定証明」を出せば、預金残高が少なくてもビザを出すという話があったとのこと。

全国日本語学校連合会のペーパーでもはっきりと通達があったとあります。

👉 この時点では雇用予定証明など出すとこはあるのか?という空気だったようですが、2010年以降、人手不足によってガラリと局面が変わり、いくらでもそういう会社はある、という状況になりました。つまり「国内のバイトありき」で学生を集めることができるようになった、ということであり、大きな変化です。日本語学校は資格ビジネス化だけでなく、人材派遣業界の提携、グループ化などで人材派遣業化が進むキッカケとなったのでは、と思います。

 

全国日本語学校連合会(JaLSA)誕生

「活動のあゆみ」によると開始時「正会員118校、賛助会員2社」翌月には「文部科学省、外務省、法務省、東京入国管理局、高村正彦代議士事務所、下村博文代議士事務所、中国大使館教育処、財団法人日本語教育振興協会など関係諸官庁・団体などに挨拶回り」
翌年には日振協と会合を持ちますが、かなり険悪(これは事業仕分けを経て、現在までこのまま)
https://archive.is/KjAlr

以降、 JaLSAは、アルバイト時間の20時間から28時間への拡大に関して、署名活動を始め、自民党を通じて強烈な陳情をすることになります。就学ビザと留学ビザの統一も提案していたようです。

結局、2010年に就学ビザと留学ビザは統一され、アルバイトは28時間に拡大となりました。

 


 

 

2005年 

 

日本語教師養成講座の数が急増

しかし日本語教師数は2004年9956人→2005年13330人と、微増にとどまっており、日本語教師養成講座に関して、なんらかの規制緩和(表だった規制はないので、業界内での内規もしくは示し合わせなどの緩和)が行われた可能性が高いと思います。前年のJaLSAの誕生とも関係があるのではと思います。
ともあれ、この2005年以降から日本語学校にとって日本語教師養成講座は欠かせないものとなっていきます。雇用予定証明による派遣業化の前に、まずは資格業界としての性格が濃くなっていく転機の年と言えるかもしれません。

参考 日本語教師養成講座の数の推移

1993 1998 2004 2005 2006 2007 2008
大学院・大学 100 180 200 203 214 215 223
短期大学 11 37 21 12 12 10 13
一般の施設・団体(日本語学校など) 108 167 169 261 302 316 285
合計 219 384 390 476 528 541 521

 

 

2008年~

以降は以下。分類が変わりました。(2008年だけダブリます。いわゆる一般の日本語学校は「上記以外」)

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
大学等機関 236 205 207 207 213 217 214 174
地方公共団体・教育委員会 37 54 62 55 66 86 68 84
国際交流協会 131 130 137 106 161 139 136 164
上記以外 117 171 146 157 160 165 139 101
合計 521 560 552 525 600 607 557 523

 

山口 萩国際大学 留学生集めが失敗、民事再生法適用

2001年から留学生集めに奔走したが結局ビザがおりず、というようなことが頻発し、倒産。理事長が萩市と揉めたりと大変だった模様がWikipediaにありました。「自治体が大学を誘致したけど人が集まらず留学生頼みになってまた集まらず揉める」という黄金のパターン。
https://goo.gl/QoTfQM

→ しかし、この大学は、山口福祉文化大学と名前を変えて再生し、また留学生がらみで問題を起こす。2012年の項参照。

【問題だらけ】山口福祉文化大学 留学生約70人が行方不明 旧萩国際大学 過去に民事再生・破産
https://archive.is/Cm0Pf

 


 

2007年

 

岐阜大 中国人留学生にアカハラで有罪判決

訴えによると、女性は04年〜07年、同大大学院地域科学科の修士課程に在籍していたが、担当教官だった当時40代の男性講師から執拗に休学するよう求められ、これを拒否すると修士論文が不合格となり、卒業が1年遅れた。女性は大学側に担当教官の変更を求めたが、大学側は「必要ない」として適切な措置を取らなかったため、07年に提訴に踏み切った。

2009年に有罪判決
https://archive.is/TAcw1#selection-505.10-505.37

 


 

2008年

 

1月 ELIC京都校日本語科 保証金を受け取っていた

🗨 京都のガイドラインで禁じられている「保証金」を留学希望者から受け取っていたことが8日までに、京都新聞社の調べで分かった。同校側は「日本で不法就労や逃亡などの問題を起こさなければ卒業時に返金する」などと説明していた。
🗨 ラオス、中国、バングラデシュ、ネパールの41人が先月時点で、計1200万円余りの被害を訴え、返金を求めている。ラオスでは現地の警察が詐欺事件として捜査している。
🗨 NPO法人を通じて国際交流を推進していると説明しており、同校が海外での学生集めに利用していた可能性も出ている。 5法人は、日本モンゴル文化協会、PDA JAPAN、関西ラオス協会、スリランカ国際親善協会、プラの会。

京都新聞による報道。エリックは、当時、日本語教育振興協会の認定校だったと報道されている。詳細は以下のブログから。

https://archive.is/xYlAc

 

留学生30万人計画発表

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08080109.htm

福田政権時代。2020年に到達するのが目標。ちなみに留学生10万人計画は中曽根政権時代で到達目標は2000年で2003年に10万人突破。

2008年10月 

 


日本語教育振興協会、2億円の余剰金隠し

日本語教育振興協会が「補助金5000万円の不当請求と2億円の余剰金を指摘された。審査業務は、審査料を日本語学校から受け取り黒字だったにもかかわらず、文科省から「審査業務に関する補助金」を受けていた。」と報じられる。

各府省所管の公益法人に関する会計検査の結果について
https://archive.is/Q0nZU

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について
https://archive.is/lQ1sJ

抜粋
財団法人日本語教育振興協会(以下「日振協」という。)は、文部科学省から、平成15年度から18年度まではユネスコ・文化交流協会を通じ、19年度からは直接、政府開発援助文化交流団体補助金計2億2504万余円の交付を受けている。
 補助金の交付要綱等によれば、同補助金に係る補助対象経費は、日本語教育機関の質的向上に資する事業に要する経費とされており、日本語教育機関の審査・認定を行うための審査委員会の設置・運営に要する経費(以下「審査委員会の実施経費」という。)等を対象としている。
 この補助事業に係る日振協の会計経理を検査したところ、次のような事態が見受けられた。
ア 審査委員会の実施経費は、日振協が審査対象の日本語教育機関から徴収している審査料で十分賄えるものであった。
 なお、それにもかかわらず審査委員会の実施経費を補助の対象としていることが一因となり、日振協の内部留保水準は147%(18年度末)と高くなっていた。
イ 日振協は、実績報告書に記載する補助対象経費について、実績に基づく実支出額を計上すべきであるにもかかわらず、前年度の実績報告額に一定の率を乗じた額を計上していた。いずれの年度においても実支出額は実績報告書計上額を上回っており、補助金額に影響はなかったものの、実績報告が的確に行われていなかった。

👉 「日振協の20年」という冊子では2008年10月は何も起きてないことになってました。

👉 当時は会長 水谷修氏、理事長 佐藤次郎氏、専務理事 木原哲朗氏。この体制は事件後も変わらず、佐藤氏は2018年も理事長(会長職は無くなった模様)。この後、文科省は日振協のサポートから離れ、法務省管轄になった。これがきっかけ?

 


 

2010~2011年 

 

就学ビザ、留学ビザの統合

長年分けられていたものですが、日本語学校業界の長年の陳情もあってか、統一されることになりました。結果、日本語学校の学生も28時間までアルバイトが可能になりました。

入管Q&A
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/q_a_details4.html

 

留学生の東南アジアシフト

2010年前後から韓国の日本語学習者が激減。東南アジアでの学生募集が活発となりました。

日本語学習者数の推移

 

日本語教育振興協会 事業仕分け

常勤スタッフの4人中3人が天下り、これまで日振協が「認可に必須」とうたって行ってきた学校の審査も、法務省は「参考にしたことはない」と解答し、あっという間に廃止決定。

事業仕分けでの議事

https://webjapanese.com/blog/j/data/files/NisshinkyoooShiwakeGiji.pdf
結果
https://webjapanese.com/blog/j/data/files/NisshinkyoooShiwakeKekka.pdf

http://arc-osaka.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-3d5c.html

参考ブログ
In the Future 聖学院大学 留学生のための入試・就職情報
https://archive.is/RBP8C

このブログに当時の模様が記録されています。以下、すこし抜粋します。
http://march3j.way-nifty.com/ijec/

2010年6月
http://march3j.way-nifty.com/ijec/2010/06/post-ff4f.html
(財)日本語教育振興協会から東京地区維持会員校(日本語学校)に向けて標記の説明会が行われた。
佐藤次郎理事長が説明。協会は4月上旬に民主党議員2名の訪問を受けて、さらにその1名が5月上旬にも調査に訪れた。5月24日の事業仕分けの対象は「日本語教育機関の審査・証明事業」。WGの評価結果は『廃止(法的により明確な制度に改める)』とされた。
平成20年の入管法施行規則の説明とその趣旨についても客観的な説明があった。更新審査や変更審査は受けなくてもよい(法務省告示には影響しない)という当然の説明があった。実は従前から受ける必要のないものだったことを仕分けの場での指示に従って明言したにすぎない。維持会員である必要もないことも同様。
問題とされた審査料や維持会費については、協会発足後20年間に一度変更しただけ。しかも日本語学校選出の評議員(とは言わなかったが、こういう微妙な点を巧みにぼかす)の意見によって変更したという。これは事実と異なる説明。審査料、維持会費などはすべて理事会で決定された。維持会員の意見に耳を傾けたことはなかった(と私は思う)。
『審査・認定の事業』は継続するようなニュアンスの発言もあった。つまり入管法施行規則による『審査・証明の事業』と密接に絡むけれども、協会の独自の事業だという。日振協『認定』は法的裏付けや効果はなくても、あたかも民間による格付けのような機能を持つはずだとの認識のようだ。
さて、仕分けのWGだけでなく一部の質問者や佐藤次郎氏も指摘しているように、日本語学校の審査業務は必要だと私も思う。それをだれがどのようにどういうタイミングで行うか?むしろ指導・監督の機関が必要なのではないのか?日本語学校からも何らかの発信が必要な段階だ。
2011年3月
http://march3j.way-nifty.com/ijec/2011/03/post-f04a.html
~法務省の告示を受けるには設備、内容などについて適切だという審査・証明を受けなければならない。そのためにこれまでは、財団法人日本語教育振興協会の認定を受ける必要があった。しかし、昨年の事業仕分けでこのシステムに疑問が提出され、法務省の審査・証明事業は廃止されることになった。これに代わるシステムはいまだに決まっていない。役所のやることはのんびりしている。
ところで、標記の財団法人。これまではいちおう公益法人だった。しかし、これからは審査証明事業に関わらないことが明確なのだから、すでにその事業の公益性は失われている。
残された道は日本語学校の業界団体になること。構成員(個々の日本語学校=維持会員と呼ぶ)の意向を無視する業界団体なんてありえない。財団法人でも理事や評議員の選出方法などを工夫して、構成員(維持会員)の意向を反映するようになれば業界団体(一般法人)として生き残れるはず。しかし、いっこうに寄付行為を変更しようという気配がない。現在の理事会はそういう変身を望んでいないようだ。まさか現在の理事の保身のための組織だと考えているのではないだろうが。
第3の方法は、日本語学校(維持会員)へのサービス機関になること。維持会費をサービス提供の対価と考える。会費を支払わない学校に対して情報提供を拒否しているところからみると、現在の理事会は第3の道を目指しているように見える。一方で、現在の理事やスタッフの大半が役人上がりで、サービス業には適さないような気がする。少なくとも維持会費は高すぎて、それに見合うサービスを提供できるとは思えない。
岐路に立っているのは間違いない。善きにつけ悪しきにつけ、この20年間は日本語教育機関をリードしてきた存在。新たなリーダーの出現が待たれる。
2011年4月
http://march3j.way-nifty.com/ijec/2011/04/post-79b3.html
(財)日本語教育振興協会は補助金を次々と削られてきた。昨年の事業仕分けで法務省の日本語教育機関審査に関わることが否定されて以後、まったく補助金をもらうあてがなくなった。過去において維持会員から徴収した潤沢な内部留保があること、維持会員から相当の会費収入があったことから活動を続けることができた。さて、それが年度替り(平成23年4月1日)以後も続くのであろうか。今後の存立を賭けた取り組みは、日本語学校にむけたサービス業への脱皮である。そもそも維持会費が集まるのだろうか。
内部留保の分配に関しての説明会で同会の専務理事が語ったように「維持会費というのは寄付金のようなもので、維持会員に持ち分があるわけではない」。

1.維持会員(日本語学校)の約半数は株式会社。
収益に貢献しない費用の支出は、取締役の権限ではない。会社の資金を無用な支払い(維持会員である必要は全くないと法務省が明言)にあてたら、株主代表訴訟を提起されるおそれがある。
法人税法上、費用性のない支出として否認されるおそれもある。
2.半数程度は公益法人(多くは学校法人)。
学校法人は国、自治体から助成金を受けている場合が多い。公益法人にしても同じ。そうした団体が支払う必要のない維持会費を支払うことには相当な疑義がある。

もとは我々の支払った税金である。たぶん予算に載せて支払うのだろう。納税者の立場からすると、支払いを停止して国庫に返上してもらいたい。
これに対して審査は個別機関へのサービス事業であって、審査料はたしかに対価性をもっている。ある日本語学校関係者は事業仕分けの直後に、「同会の審査認定事業は一種の格付け評価として意味を持つ」と指摘した。しかし、費用対効果の観点でみると、審査内容、報告及び効果はあまりに貧弱で、サービスの対価としては明らかに高すぎる。企業評価あるいは事業評価として、ISOなどに伍して継続していけるのだろうか。永年のつきあいがあった団体だけに、頑張ってほしいとは思うけれども。

2011年10月
http://march3j.way-nifty.com/ijec/2011/10/post-8f7d.html
いわゆる日本語学校と呼ばれる機関の多くは、法務省の告示を受けてもっぱら日本語学習を目的とする外国人の受け入れ窓口になっている。告示の前提として一定の設置基準に達しているかどうかの審査を受けなければならない。審査を担当していたのが標記の日本語教育振興協会。同会の審査認定を参考にして法務省が告示をするという仕組み。
さて、法務省告示を受けるさいの参考になる審査は一回だけ。ところが、告示修了後も同会は認定の有効期間は3年であって期間満了後も3年ごとに審査が必要と称して、日本語教育機関に働きかけていた。目的は審査料収入。
その有効期間が終了したというのが標題の通知。初めて受け取った。
審査認定→法務省告示という仕組みを廃止すべきと結論づけたのが昨年の事業仕分け。意味が失われた審査認定の期間にこだわる人はまったくいない。
別の日本語学校は同会から「維持会費を支払え。支払わなければサービス提供を停止する。」との通告を受けたそうだ。「いったい、どんなサービスを提供してくれていたんだ。」と不満げな表情。うちの学校も昨年、同種の通知を受けた。
さて、審査認定業務が否定された同会としては業界団体として生き残ることが考えられる。しかし同会は財団法人であって、維持会員が運営のイニシアティブをとれる仕組みになっていない。業界関係者の意向を反映しない業界団体なんて存在はあり得ない。
残る道は日本語教育機関へのサービス提供業。現在までのサービス内容はあまりに貧しくて、維持会費はその対価としては高額すぎる。
同会は4億円ほどの蓄積を保有している。過去の過大な維持会費の後始末をどうするんだろう。同会の理事であった者の責任は大きい。
2012年5月
http://march3j.way-nifty.com/ijec/2012/05/post-3c60.html
状況が一変したのは2年前の事業仕分け。仕分け人代表の枝野氏(当時内閣府特命担当大臣(行政刷新)・現経済産業大臣)が明確に維持会費の納入は義務づけられたものではないこと、同協会の3年ごとの審査も受ける必要がないことを表明した。
これを受けて、うちは維持会費の納入を止めた。ゆとりの乏しい日本語学校として、やるべきことはヤマほどある。
同協会は、会費未納入の機関に対してサービスを停止すると通知をしてきた。つまり同協会は日本語教育機関を審査するための組織ではなくて、日本語教育機関へのサービス業だということを表明したと理解した。そして多額の会費を支払う対価としてはあまりに乏しいサービスだと判断した。
以上の背景があるところに標記の文書が届いた。昨年度と今年度の年会費を支払えとの趣旨。多少の疑問。
1.一昨年度の未払いは不問に付すとのこと。これはサービスを提供していなかったからだろう。
2.会費納入がサービスの提供に結びつくなら、サービス提供を受けなかった昨年度分を請求される筋合いはないはずだが。
3.その後、間をおかずに今年度の維持会員協議会の開催通知と参加を促す文書が届いた。昨年は通知が来なかったのに、何か心境に変化があったのだろうか。
そもそも同協会への会費は「協会への寄付金であって、支払った会員に持ち分があるわけではない」というのが同協会専務理事の説明。つまり支払うかどうかは任意という変わった請求書。末尾に(お願い)とあるのは、こうした事実を前提にしている。
ふつうのサービス事業者なら、支払う費用に見合うだけのサービス内容を具体的に説明して売り込んでくるところだが、そういう気配はない。

結果として、事業仕分けで、日振協は事実上廃止になったものの、すぐ後に民主党政権が終わり、グズグズになり、何も変わらず審査も続いています。

 

国際交流基金 事業仕分け

一部には廃止の声もありましたが、仕分けする側もよくわかってない様子で、淡々と進みました。

国際交流基金 事業仕分け(2010)
https://webjapanese.com/blog/j/data/files/KokusaikouryuukikinShiwake.pdf

国際交流基金法人シート(2011)
https://webjapanese.com/blog/j/data/files/KokusaikouryuukikinHoojinsheet.pdf

 

2011年

 

青森大学中国人留学生大量除籍事件

2008年~2010年にかけて書類偽造などが発覚して140人近くの中国人留学生を除籍にしていた。ほとんど県外で働いていた。

WikiPedia 中国人留学生除籍処分問題
https://goo.gl/yL2hfX

 

2012年

 

山口福祉文化大学 留学生70人が行方不明

東京、広島にサテライト教室を開き、そこが基準に満たないと改善指導→結局倒産。「サテライト教室」に留学生を詰め込む手法は現在もいろんな大学で継承されている。

【問題だらけ】山口福祉文化大学 留学生約70人が行方不明 旧萩国際大学 過去に民事再生・破産
https://archive.is/Cm0Pf

この大学は名前を何度も変えて現在は至誠館大学として経営を継続。

萩国際大学 (Hagi International University) >
2007 > 山口福祉文化大学 (Yamaguchi University of Human Welfare and Culture )
2014 > 至誠館大学(Shiseikan Hall University)

 

愛知 学校法人 大岡学園入管難民法違反

学校法人 大岡学園 安城文化服装専門学校(愛知県安城市大東町)理事長がベトナム人留学生の不法就労を手助けしたとして入管難民法違反で逮捕。学校法人の関係者が留学生の不法就労を手助けで逮捕されるのは全国初。

容疑は、留学の在留資格だった25歳と27歳のベトナム人の男2人=入管難民法違反罪で起訴=が、不法就労していることを知りながら、2人が入管当局に在留期間の更新を申請する際、事実と異なる出席実態や成績を証明する書類を作成した疑い。同署によると、2人は出席を取るときだけ在校し、週50時間前後は自動車工場で働いていたという。10月の時点で同校には約60人の留学生がいたが、実際はほとんどが授業を受けていなかった可能性がある

https://archive.is/oSvPz

https://archive.is/5QQhM

 


 

 

2013年

 

岩手大教授 入管難民法違反

岩手大の所属専攻講座岩手大学 国際交流センター岡崎正道教授(59)を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で盛岡地検に書類送検した。
女子留学生4人をホステスとしてスナックに紹介。教授は、授業の合間や、研究室前にチラシを置いたりして学生を勧誘していたという。
経営者は19日、無許可でスナックを経営し、外国人留学生を働かせていたとして、風営法違反(無許可営業)などの罪で盛岡簡裁から罰金80万円の略式命令を受けた。

 


 

 

2015年

 

千葉 学校法人 松山学園無許可教室

学校法人「松山学園」が東京・新宿に無認可教室

松戸市秋山の松山福祉専門学校が東京都新宿区に留学生向けの教室を無認可で開いていた問題で、県学事課は28日、同校を運営する学校法人「松山学園」(石井宏理事長)に対し、閉鎖した新宿の教室に通っていた留学生108人の転学状況などを県に報告するとともに、学校運営の改善計画を提出するよう求めた。県はこの日、改めて同学園から事情を聴いた。同校は介護福祉科のみ県の認可を受けているが、2013年度から開設した「国際ビジネスコース」には介護関連の授業は一つもなかったことも判明した。今後、同校の処分を検討する。

https://archive.is/AtYBR

松山学園
http://www.mcw.ac.jp/
https://archive.is/XWK4d

*日本語学校はみやび国際学院
http://matsudo1.sakura.ne.jp/japan/

東南アジアで留学生を集め、国内の介護、看護施設にという学校
https://archive.is/eDlfj

👉 その後の報道はなく、この学校は直後から普通に日本語教師の求人なども出している。

 

沖縄 日本語学校税金還流疑惑

JSLインターナショナルアカデミーが日本学生支援機構からの留学生の住居補助の一部を私的に流用したのではという疑惑。
https://archive.is/RwxJk

👉 JSLインターナショナルは、2017年の文科省提出データによると、在籍学生数は347人、N1,N2合格者は0、N3合格者は21人、大学進学者は11人、専門学校進学者は388人。グループで専門学校を運営しているのでそこへの進学が主ではないかと思われる。
日本語教育機関一覧 2017
https://goo.gl/BGimfW

 

福岡 JAPAN 国際教育学院 入管法で逮捕。廃校に。

報道記事
http://archive.fo/WcmR0
http://archive.fo/TwnZd

*元日振協加盟校
http://archive.is/7BYEs#selection-33.0-33.11

留学生の印鑑取り上げ、学費徴収か 福岡の日本語学校
経営者らが起訴された福岡県直方市の日本語学校「JAPAN国際教育学院」
会長、理事長、副理事長ら男女3人を出入国管理法違反(資格外活動のあっせん)の疑いで逮捕。ベトナム人留学生4人に、アルバイト先を紹介し法定の上限(週28時間)を超えて働かせた。入学希望者に対し「アルバイトを考えると、うちを選んだ方がいい。直方周辺の工場のアルバイトはほとんどうちの留学生が占めている」などと勧誘。その後、学校側は実際に地元の食品加工工場など約50社の就労先を紹介し、工場が遠い場合は学校からバスで送るなどしていた。県警は留学生約180人の大半が、上限を超える時間働いていた。

👉 問題となったWJT事業協同組合は、学校法人宮田学園が経営

 

西東京国際教育学院 経営者が学校職員として虚偽の申請

学校職員として複数の人に虚偽の申請でビザ取得で謝礼を受け取ったとのこと。
http://archive.fo/kIOvU

その後、この学校は、東京グローバル日本語学校となっている。

 


 

 

2016年

 

神戸 伊丹国際外国語学校 入管難民法違反

伊丹市で日本語学校を運営する中国籍の会社社長を逮捕した。実際は尼崎市内などの工場で働く中国人2人を学校の従業員と偽り、通訳や翻訳を担当しているとする虚偽の在職証明書などを作成。通訳らを対象にした中長期の在留資格「技術・人文知識・国際業務」などの更新許可を大阪入国管理局に申請させた更新させた疑いがあるという。

学校のサイト(http://kkhs.jp/)は2017年11月に消えましたので、FB。
https://www.facebook.com/iifls/

記事
http://archive.fo/BmNhA
http://archive.fo/5V4do

*日振協加盟校
https://archive.is/pNjP9

 

福島 新白河国際教育学院 入管難民法違反 処分保留

3人の学生が28時間を大幅に超える労働。ネパール人留学生3人に、白河市内の飲食店などで法定時間(週28時間)を超える就労を仲介した疑いがある釈放後も「任意の捜査を続ける」としている。

https://archive.is/nywtm

*全国日本語学校連合会 会員
https://archive.is/GcWpZ
*2017年2月28日までは「監査役」として役員名簿に記載があったが、事件後、監査役の項目そのものが削除され、役職が継続しているのかわからなくなった。

 

栃木 東日本国際アカデミー 入管難民法違反

自らの斡旋会社で時給をピンハネ(1350~1650円だったが、学生には800円程度)、寮費を水増しして利益をあげる、恫喝、とかなり悪質で「相場」より重い判決。介護目的の学校を新設する予定だった。

主に産経新聞が報道。毎日も少し。
https://archive.is/r0cIG 
https://archive.is/iquCK
https://archive.is/anjwU
https://archive.is/4OZ8E
https://archive.is/DYov9

*日振協加盟校
https://archive.is/6Kr2p

 

その他の事件

沖縄の日本語学校でセクハラ?
ネパール留学生への“セクハラ被害”調査 政府公認組織が来沖
https://archive.is/L2y4Z

 


 

 

2017年

 

文科省で告示校の情報公開がスタート

法務省に認可された告示校は文科省に学校の基本的なデータを提出し、それを公開することになりました。告示校約600校のうち、これに応じたのは360校程度でした。稼働していない学校がほとんどで、その他の学校の意向は不明です。少なくとも、この文科省に基本的なデータを提出する学校の中から選ぶ、ということになっていくと思われます。

日本語教育機関における外国人留学生への教育の実施状況の公表について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1382482.htm

 

文化庁で日本語教師養成講座に関する届け出と情報公開がスタート

学校の情報公開と共に始まったこの養成講座の届け出制の2つの柱で、文科省は今後日本語学校の質的管理をしていることになりそうです。ここにない日本語教師養成講座以外は、有資格者とは認めない方針です。これは法務省や上の文科省への学校の届け出でも同じになりそうです。

日本語教育機関の法務省告示基準第1条第1項第13号に定める日本語教員の要件について
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/

 

宮崎 留学生に強制労働 容疑で4法人書類送検

はじめて入管法ではなく、強制労働など労基法での逮捕。
インドネシア人留学生6人を強制的に介護施設などで働かせたとして、労働基準法違反(強制労働など)の疑い。
留学と労働が一体となった契約を結んだ上で、賃金から入学金や授業料などを控除、退学時の違約金(約36万円)も設定、留学生の賃金は手取り月額1万4千円程度。法人側は、学費を後払いする形のため費用が足りなくても留学できると生徒を募集したほか、留学生のマイナンバー通知カードも預かって転職の自由を制限したとされる。労基署は「留学生は授業料などを払うためグループの施設で働かざるを得なかった」としている。留学生の就労制限(週28時間以内)や宮崎県の最低賃金(時給714円)は守っていた。弁護士は抗議のコメントを出しており、裁判になる模様。

https://archive.is/QdTds

2018年1月 宮崎地方検察庁は「留学生の自由を不当に拘束していたとは言えない」として会長らを不起訴に
https://archive.is/z7f76

 

東京 留学生の不法就労を手助けした疑い 会社幹部を逮捕

4月7日 入管難民法違反(資格外活動ほう助)

中国人留学生の20代の男を社員として雇ったように偽り、在留資格を不正に変更。留学生が都内の飲食店で不法就労するのを手助けした疑い。 同課によると、豊原容疑者は2012~16年に、同様の手口で少なくとも中国人留学生ら60人の不法就労を手助けしていた。留学生から1人当たり60万~100万円の報酬を受け取り、計約5300万円を得ていた

https://archive.is/3GoFT

 

東京 JCLI日本語学校 週刊新潮で報じられる。

運営会社は(株)明光ネットワークジャパン 

デイリー新潮のウェブ版の抜粋記事
https://archive.is/yyXmL
まとめられたもの
https://matome.naver.jp/odai/2137519319450547801

明光義塾の「本日発売の週刊新潮の記事について」で「当社の子会社となった平成28年3月4日以降は、法令に従って適切な事業運営をしております」とコメント。
https://archive.is/zs8zP

*旧名「日本文化言語学院」で1989年に日本語教育振興協会加盟。(2008年に校名変更)

 

一般社団法人 専各日教 分裂

正式名称は全国専門学校各種学校日本語教育協会。2017年3月末日をもって解散を決議。

日本語教育推進議員連盟でプレゼンした路線でいく全国各種学校日本語学校協議会と、イベントなどを中心にやっていく全国専門学校日語教育協会の2つに分かれるとのこと。養成講座なしではやっていけない各種学校の日本語学校と学校としてやっていける専門学校では、養成講座に関する政治的な圧力への意欲が違う、ということ?

分裂時の会員校
https://archive.is/GUjNo
分裂時の役員
https://archive.is/6noV1

新しい全国各種学校日本語教育協会のサイト
http://npjs.jp/

全国専門学校日語教育協会
http://na-cje.jp/

 

東京 行知(こうち)学園 本を丸ごと複製 出版社が損賠請求

2017年4月27日

「約10社の90冊。出版社側は把握できただけでも違法複製は延べ95万9千ページに及び、被害額は300万円以上」

「違法複製は昨年6月ごろ、内部告発で発覚。出版社は同年8月、違法複製を直ちにやめ、複製した冊数やページ数などを報告するよう求めた。学園から謝罪と複製の実態を報告する回答があったが、出版社側は「数量や期間を過少申告し、一部の関係者に責任を転嫁している」と判断。同年10月、東京地裁に証拠保全を申し立てた。」

「創業者の楊舸(ようが)代表は朝日新聞の取材に「創業当初、苦学生を助けたいという思いで始まった複製が暴走してしまった。出版社から指摘を受けてからは一切していない。弁償にも誠実に対応する」と話している。」

https://archive.is/UpBwW

日振協加盟校
https://archive.is/JTO1Q
全国日本語学校連合会正会員
https://archive.is/GcWpZ

 

京都 MRS関西日本語学校 元学生に訴えられる。

2017年4月29日

「フィリピン人15人」「実際には、出入国管理法で留学生に認められている週28時間の労働時間を超えて働かなければ支払えない授業料や寮費などを請求され、ホテルや食品工場などで長時間、働かされた」

https://archive.is/69rTj

2017年7月フィリピンで日本語学校を経営している同国籍のルマグダス柴田・マリサ容疑者がこのMRSに斡旋していたと逮捕される。
https://archive.is/UGr3h

裁判に関する報道
「検察側は冒頭陳述で、動機について「当初予定していた授業料などが回収困難になったため」と指摘」
https://archive.is/auZRO

同年の判決。
社長の森田一美被告(63)懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)、同社役員の佐藤孝被告(52)の懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)
https://archive.is/ZNMqk

 

日本語学校の生徒が窃盗容疑で逮捕

「5人は日本語学校に留学するとして来日したものの、学校にはほとんど通っていなかった」
5人中4人は容疑を否認とのこと。

https://archive.is/hgbOC

 

京都 MRS関西日本語学校 入管難民法違反容疑で逮捕

2017年5月11日

「勤務時間は多い週で50時間に達していた。留学生は「学校から『学費はどうするのか』と言われ、逆らったら日本にいられなくなると思って働いた」と話している」

https://archive.is/MIhp9

 

群馬で警備部長が日本語学校はテロリストの潜伏先、出撃拠点と発言

群馬で、入管、労基署、警察と県が日本語学校とネットワークを作ることになったというニュースで、

” 田中秀幸警備部長は、不法就労などに加担する悪質な日本学校が全国に存在し、「治安対策上も問題になっている」と指摘した上で、「多国籍の留学生が在籍する日本語学校はテロリストの潜伏先や隠れみのとして利用され、テロの出撃拠点となることも懸念されている」と強調した。 ”

と発言。共謀罪が成立直後ということもあり、日本語学校はテロに関してブラックリストに載っていると公言されたはじめてのケース。

https://archive.is/vkEBT

 

下村元文科相 「特例」ビザ発給を口利き、と報道される

下村氏が、献金を受けた日本語学校に「特別措置で57名の追加生徒のビザを公布」したという報道。手紙のやり取りも公開されており「日振協の指示に従ったとはいえ」という文があった。

https://archive.is/bWKDO

これは、定員増のことなのか、追加でビザを出した、ということなのかよくわからないまま。「2014年4月期は、どこの学校もなんで一年に1回しか増員できないんだとなっていた時期」なので、定員の増員のことなのでは?というツイートもありました。

山手インターナショナル
https://archive.is/HwYu7

2017年4月 山手インターナショナルから学校法人愛光学園山手日本語学校に組織変更とありました。
http://yamate-jls.aiko.ac.jp/ja/school/

 

キノシタ学園前理事長が小型船で金塊密輸

第7管区海上保安本部は木下容疑者の役割や認否を明らかにしていないが、「密輸の中心的な役割を担っていた」という。
https://archive.is/T6IXR

日振協加盟校
https://archive.is/jJ3nd
JaLSA(全国日本語学校連合会)にも加盟。

*日振協のデータでは、理事長が変わっているが、2017年春提出の文科省の届け出では、この理事長が設置者、校長、だったので理事長交代は2017年前後だった可能性が高い。

後日、処分保留という報道がありました。起訴するかどうかはわからないとのこと。
佐賀新聞
https://archive.is/Mwo7e

 


 

 

佐賀の日本文化教育学院、退学処分は不当と提訴される。

鳥栖市には留学生を扱うことができる告示校は日本文化教育学院と弘堂国際学園だけ。どちらもJaLSAの会員でスリランカ人学生は在籍中。記事中にある「スリランカの姉妹校」らしきものがあるのは後者。jceasrilanka の jcea は、日本文化教育学院の英語名 Japanese Culture Education Academy の略称と思われる。
https://www.facebook.com/jceasrilanka/

サイトは提訴の後削除されました。旧アドレスは www.jcea.lk でした。

両校ともJaLSAの会員

西日本新聞の記事
https://archive.is/G1v6G

朝日の記事
https://archive.is/pbDNP

佐賀新聞の記事
https://archive.is/o8PHa

毎日新聞の記事
https://archive.is/bya0Q

👉 新聞によって、微妙に違う。唯一西日本新聞に書かれていた6月の時点で11月までの学費は納めているにも関わらず退学になり、裁判所に提訴、退学処分は保留となっているのは、裁判の記録もあるはずなので、おそらく事実だと思われる。来日前の借金額の多さ(1年分なのに150万円)などいろいろ疑問が多いが、1年分の授業料70万、入学時に払うお金が15万として、寮費の前納なども入れると100万超えることはあるかもしれない。

👉 また、週28時間の規制で、月200時間働けると伝えるのは荒唐無稽なようだが、学校の規定の休暇は1日8時間、週40時間まで働ける。夏休みが2週間ある学校もある。仮に週40時間までの制限(労基法による制限)を知らない場合、15日×8時間で120時間。残り15日×4時間で60時間で合計180時間。学生募集の勧誘の席で「200時間近く働ける」と言うところがあってもおかしくないかもしれない。

16年10月来日入学。
17年3月入管より28時間を超過していると指摘
  → この時点で学校は把握したはず。
  → バイト時間が減り、学費の返済が困難になったとのこと。
  → 朝日では学生は始めて知って、自主的にバイト時間を減らしたということになっている。
17年6月 返済が怠ったと退学処分に。しかし、11月までは支払い済みだったので地裁に申し立て復学。
17年11月 生活が困難になり帰国。

参考資料
鳥栖市にある日本語学校となんらかの関係があると思われる学校のサイト(すでに削除されました。旧アドレスは jcea.ik)のトップ画面アバウトアスとダウンロードにあったPDF
英語の募集要項
(キャプチャ&ダウンロードしたのは、2017年11月22日)

2017年12月初公判
「日本文化教育学院」と名前が出ました。学校側は子会社ではなく委託先のひとつと言ってるようです。
https://archive.is/Q7DXl

 


 

 

法務省 雇用予定証明関連の件で見解

2004年ごろスタートしたと思われる雇用予定証明を活用した奨学金での学費返済契約に関して、改めて見解が出されました。これは元々雇用予定証明を出したのは入管(法務省)なので、入国の際は認めるしかないということと、労基法違反は別問題だよ、と明記した、ということだと思います。今後労基法でのチェックが進む可能性があると、私は、読みました。

貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする留学生(留学希望者を含む。以下同じ。)及び当該留学生の受入れを予定している教育機関のみなさまへ
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00155.html

最後に労基法に関して註があります。”「直ちに」労働契約法及び労働基準法に抵触するとは言えません” となっています。取扱注意であることは書きましたよ、ということでしょうか。関連の問題がおきつつあるということかもしれません。

🗨 (参考)労働関係法令との関係
(1)在学期間中の資格外活動許可に基づく稼動(アルバイト)先や教育機関卒業後の就職先をあらかじめ決められていることを条件に,奨学金の貸与を受けることについては,直ちに労働契約法及び労働基準法に抵触するとは言えませんので,奨学金の貸与・返済条件が上記1及び2に合致するものであり,奨学金の貸与を受ける留学生が,上記3(2)のとおり,労働条件について理解し,了承しているのであれば,在留資格「留学」に係る入国・在留審査においては差し支えないこととして取り扱います。

(2)労働することを条件として貸与される奨学金の返済方法として,使用者が留学生の給与から一方的な天引きを行う場合には,労働基準法第17条に抵触することに御留意ください。

なお,留学生が自らの意思により天引きを希望する場合には同条には抵触しませんが,そのような形式がとられている場合であっても,実質的にみて使用者の強制によるものと認められる場合には,同条に抵触することとなります。

※ 詳細につきましては,管轄の労働基準監督署へお問い合わせください。

私は2018年以降は、留学生の問題は、入管法ではなく労基法が焦点になってくるのではないかと考えています。

 


 

この記事は、2018年の3月末日で新規の情報追加は終わりました。間違いなどご指摘あれば修正いたします。About-usのフォームからお願いします。

👉 大学の不祥事に関しては、このサイトに詳しいです。かなり昔からの事件が記録されています。
大学職員.net -Blog/News-
http://blog.university-staff.net/archives/1/cat19/

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