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この種の不祥事では、私の知る限り30年くらい、いつも同じ対応が繰り返されるので、書くことはいつも同じになってしまいます。整理しますと…

• いわゆる業界の有名人など関係者は、ネットでも業界団体でも一切コメントをださないし、事件に触れることはない。今回も多分同じでしょう。
• なぜこういうことが起きるのかという背景を説明する関係者も出てこない。 制度や入管行政の批判はできないから何も言えない？
• ネットで憤りを表明する人はほぼすべて匿名。「私の周囲ではそんなところはない」というセリフはネット以前から30年前からの決まり文句となっている。学校名無しで「一部の悪質なところのせいでこちらまで疑われてしまう」と言って終わるのも30年同じ。再発防止で何かを提案するでもなく、何も動かない。「自分はよくないと考えている人間だ」と言うこの人達がこの後、業界に残り、問題を解決する人になる可能性はほぼ無いことはこの30年が証明している。
• 自分から関係する学校名を出して「ウチでは起きない。なぜならこうい対策をしているからだ」という人は一人も現れない。
• 本音では自分の学校も「私の周囲」もきちんとやっているかは断言できないと感じている。どんな学生募集をしているか、ブローカーとの契約や学生が抱えるローンの契約は正当なものか、アルバイト先との契約どうなっているのか、学校はキックバックを受けていないのか、人権を守るという表向きのガイドラインの他に本音の内々のガイドラインがあるかもしれない、それらを知る関係者は限られる。まして「私の周囲」の隣の学校のことなどはまったくわからない。
• 例えば、2020年に労基署から是正命令を受けた千駄ヶ谷日本語教育研究所付属日本語学校は、他にも学校を経営し業界を代表する老舗の学校。2022年に入管から抹消を告げられた西日本国際教育学院は93年開始の老舗で定員は1000人前後の業界大手の学校法人。専門大学もつくって留学生受け入れをし拡大中の日本語学校の「出世頭」。
• 同じ退学時の軟禁問題だと、2019年のホツマインターナショナルの学生の提訴の事件がありPOSEという団体がクラウドファンディングまで行って裁判となったが、その後、事実認定はされないまま和解。pose側は不服と書いた記事が出たが、学校側は和解となったという事実だけをサイトに掲載。しかし2021年にサイトはリニューアルされ、検索ができなくなっていてその記事は辿れなくなっている。Googleのオプション検索で探しても出てこないので削除された可能性が高い。ホツマインターナショナルは2008年設立で東京、大阪、愛知、岐阜に学校を持ち日振協の加盟校。日振協の審査ではこれまで問題なしとなっている。ネットでも日本語教育関係者はほぼ何も投稿しないままだった。

訴訟に関するクラウドファンディングがあり裁判となったが、和解となった。学校側の説明は、しばらく学校のサイトに掲載されていましたが、サイトリニューアルで削除された模様。どちらも新設校でも小規模校でもなく、決して「一部の学校」ではない。

• 日振協にはガイドラインが、JaLSAには倫理規定があるが、あるだけで、調査、管理、罰則はない。日振協の学校審査はほぼ全校毎回100％合格。
• 仮に今後、ガイドラインや倫理規定が作られたとしても実効性は無い。30年間、上から降りてきたことをやるだけで、業界自身で何かを管理をしたことがないので。（コロナワクチンの接種率でさえ、90校前後のデータしか集まられないまま終了している）
• 例えば、失踪防止のための軟禁的な行為はどこまで許されるのか、退学処分後に失踪防止でパスポートを取り上げることは年間何件起きているのか、帰国まで、寮やホテルで学校職員が見張り、空港まで半軟禁状態で監督下に置くのは「手錠をしなければ、鎖で繋がなければ」人権侵害ではないのか。何か他に解決法はないのか、そもそも学校が在留資格の管理責任を負うという制度に問題はないのか、リアルでもネットでも議論は起きない。

• 業界として何かするということには一切ならない。なかったこととして扱われ、自分の組織に加盟していたら、後でそっとリストから外される。
• 普通は業界の誰かが背景となる規制などを説明して「しかし事実ならば遺憾」くらいのコメントは出すもの。
• 学校側が裁判を起こせば「事実関係が明らかになるまで」とノーコメントでも許されると考えてホッとしている関係者は多そう。

しかし、そもそも、業界は不祥事に責任があると誰も考えてはおらず「悪いやつが悪いことをしただけ」と受けとめている。たとえ業界団体に所属していて、なんからの審査を通過していても、管理責任はないと考える。報道でも関係者のコメントはでないので、おそらく拒否している関係者は多いはず。ここ数年、不祥事が起こり、事実関係を認めたり、裁判で有罪になって黒が確定（東日本国際アカデミー　2017　　https://archive.ph/DYov9　日振協加盟）（日本文化教育学院 2019　https://archive.ph/mhuFH）（旭川日本語学校 2019 　https://archive.ph/ibMpD）しても、業界関係者、団体がコメントを出したことは1度もない。無かったことにされる。

30年間同じなので、これまですべての不祥事に当てはまり、今後も全く同じことが繰り返されるだろうと思われます。上のようなことは普通の業界なら、業界で自浄作用がないと言われるのはまずいと誰かが言い出すものですが、もう30年起きていないので、多分これからも起きない。日本語学校業界には無数の「開けてはいけない箱」があり、それは増え続けている。この業界で生きていくためには、それは目に入らないものとして過ごすことが求められます。

厳しい未来が待っている

ただ、日本語学校関係者は、学生がみんなスマホをもち、SNSを使いこなし、学校関係者や教師よりも知識もスキルもあることを甘くみているフシがある。今は学生は、SNSで動画、音声、文書を撮って拡散することができる。フェイクも簡単に作れる。30万人の留学生がいるということは30万台のカメラによって監視されているという実感が持てないのはITが苦手ということよりも、見たくないモノをみないという長年の悪弊が曇らせた生活習慣病のようなものでしょう。

よく言われることですが「日本が選ばれなくなる」みたいなことだけではない。近い将来、日本に滞在した若者達の誰かが、日本での体験を小説に、脚本、論文に書くことになる。その作品の中で、ネットで酷い中傷を受け、味方だと思っていた日本語学校や職員はもちろん、日本語教師も「一見親切だけども、遠巻きに眺めるだけで知らないフリをする打算的で小ずるい人物」として描かれるのではないかと思います。少なくともアジアで「職業は日本語教師です」と名乗るのは恥ずかしいことになる日が来るかもしれません。

90年代に任天堂、ジブリ、ポケモン体験をした若者が、20年、30年後にクリエーターとなって描く作品の中の「日本」とは対照的な「日本」が描かれる日は近い将来、確実に来るはずです。

人権感覚によるチェックができるか？

個人的に心配しているのは学生や就労系の人の位置情報を不正に取得して（そういうアプリがありますし、会社・学校の管理アプリにそういう機能があるタイプもあります）学生管理、失踪防止をしようとしている人が、もうすでにいるだろう、ということです。勤務中の位置情報取得が一部合法になった判例もあるということを拡大解釈するような輩は必ず現れる。外国人の「管理」と称して、失踪防止のために位置情報を取得することは、今の法律でもアウトだけでなく、国際的にもアウトで、留学や就労の制度そのものが一発レッドで終わってしまう可能性すらあるものですが、関係者にそういう意識はなさそうです。当然、ガイドラインは作られないでしょう。そもそも、学校業界にも関わらず、個人情報保護に関するガイドラインそのものが現在もないわけですから。。。