公的な相談窓口や通報先など

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公的な相談窓口や通報先など

*若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応強化 厚生労働省

 勤め先に問題があると思った時は、匿名でネットに書き込むのも悪くないですが、本当に社会に届くメッセージにして、業界全体を改善していくためには、法律的にきちんと対処するしかありません。特に労働関係の問題は、その業界で裁判をし、勝ち、判例となってはじめて物事が動くということになっています。裁判という言葉を出すだけで「無理に事を荒立てる」などと言う人達がいます。しかし、法治国家において、きちんと法の下で裁判で決着をすることが批判される理由はありません。グレーゾーンが多く、雇用者側が圧倒的な有利な立場であるという特殊な事情がある労働関係の問題は、これまで「勇気を持って事を荒立てた人達」によって環境が改善されてきた歴史があり、現代の私達すべてがその恩恵を受けています。

特に業界自らガイドラインを作ったり情報公開をしたりということをしない日本語教育業界において、学習者のようにビザを人質にとられている立場では、裁判のような「本当の第三者機関」に頼る方法しかないという側面があります。裁判によって法律の間にあるグレーゾーンの中にも線が引かれることになり、社会がより公正に、よいものになっていくのが民主主義的な手続きというものです。

👉 日本語教育機関は長年法務省との関係が深かったせいなのか、あるいは、学習者が圧倒的に弱い立場でこれまで裁判が起こせなかったという事情があったという自覚がないのか、日本語学校というのは法律的に特権的な立場にいると考えているのかもしれません。

日本語教育機関で働くすべての人は、労働基準法を知るだけでなく、判例などもチェックして、現実にはどのへんからイエロー、レッドなのかを知っておくことが重要です。「労基法違反だ」と言ってもニヤニヤするだけでも「こういう判例がありますよ」と言うと真顔になる経営者は多いです。

弁護士ドットコム「講師」の検索結果

不当労働行為とは|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/churoi/shinsa/futou/futou01.html 

固定残業代手当の落とし穴
https://www.roukitaisaku.com/taisaku/zangyouteate.html 

定額残業代の最近の裁判例を教えてください。
https://www.y-klaw.com/faq1/784.html 

心理カウンセラーは2つの国家資格

民間の心理カウンセラー的な資格は何十と(おそらくマイナーなものを入れると何百も)あるのですが、国家資格のものは今のところ2種類しかありません。ひとつは昔からある臨床心理士、もうひとつは2017年にスタートした公認心理士です。どちらも大学で心理学を学び学位を取得し、国家試験に合格する必要があります。資格取得後の臨床心理士のカウンセリングの相場は、45分で7000~1万円程度。平均年収も400万円台という比較的地味な仕事です。

心理カウンセラーとして仕事をする人は弁護士のように業界組織に所属し保険に加入します。相談によってはうまくいかずに訴訟になったりということも起きます。民間資格や先輩感覚で有料で悩み相談を受けるのは、相談するほうも受けるほうもハイリスクだということだと思います。きっちりと一線を引いて踏み込まないほうがいいと思います。

👉 公認心理士は心理学の研究者の間でもいろいろと議論(大学が資格ビジネス化するのではというような)があるようですが、民間の心理学カウンセリングのトラブルが増えていることを受けて学術的にきちんとした教育を受けた人の公認資格を作ろうということではじまったという側面もあるようです。

キャリア相談の国家資格も新しくできました

またキャリアに関する相談などを受ける仕事も、キャリアコンサルタントという国家資格があります。ただし、キャリコン自体のキャリア構築も怪しいと言われているまだ出来たばかりの資格です。そもそも日本語教育の世界は、求人や雇用に関する業界のモラルも透明性も低く、人頼みの組織が多く、評判のいいところも要になる人がいなくなったら終わり、ということはよくあることです。キャリアコンサルティングの資格があるとしても、ほとんどがワンマン経営の零細企業である日本語学校業界において、その方法論を生かしたコンサルティングが成立するのかは疑問です。

キャリコンの人には、まずは働いている教育機関や就職先、転職先となるかもしれないところの調査と健康診断をしっかりできる法律知識があり、実際に調査したデータがあるのか、それをふまえたその人なりの判断基準があるのかを尋ねるところから始めるほうがいいと思います。でなければブラック企業、業界の延命を助けるだけの存在です。

国の規制がユルく、法人のモラルが低く、業界での取り組みがほとんどない日本語教育の世界では、やはり自分でしっかり調べて、直接、面接などの場で聞きにくいことでもしっかり聞く、自分の路は自分で作る、自分で職場を選ぶのだという意志が大事だと思います。

有料セミナーに求められるもの

最初のフィルターは、主催者と講師の情報公開度、透明度だと思います。主催者でSNSやブログなど母体となる場所でも匿名で顔写真もない、イベント告知でも名前も何も無いのはダウトです。個人が何をやってきたかをたどれる最大のキーワードは名前です。この種のビジネスでは、名前を出したくないという心理が働くことが多いようです。例えば、こくちーずは身元確認もなく、告知の内容の審査もないので謎のセミナーだらけです。

参加する場合も、免責事項などしっかり読んで、参加するなら、主催者の名前と住所と日付が入っていて、お金を払うなら払ったか、が文書(これも主催者の名前、住所、日付と何に対しての支払いかがきちんと書いてるもの)で確認できるものを発行するところがいいと思います。怪しいところは、この種の証拠を残したがらない傾向があります。

摘発しにくいと言われるネットを軸にした高額カウンセリングのトラブルが増えつつある中、主催者は、自主的な勉強会であっても、セミナーであっても、自ら名前や連絡先、内容などの情報公開をしていく時期に来ていると思います。例えば有料メルマガを始めるには、特定商取引法によって名前や住所をサイト上で公開する義務があります(無料メルマガも特電法によっていろいろと規制はあります)。おそらく今後はトラブルも増えているオンラインセミナーやコンサルティングのタグイも、厳しい監視下におかれるのではないかと思います。まずはネット上で実名、実住所を公開しているかは、ビジネスとしてまともなものかの最初のフィルターになると思います。参加する側は、匿名のものに一定以上のお金は払わないという目安を作っておくことは有効です。「顧客の安心のためにやらなくてよいものでもする」ところと「やらなくていいものは極力しない」ところを見極めましょう。

特定商取引法ガイド 消費者庁
http://www.no-trouble.go.jp/what/

特定商取引法が適用されないものであっても、少なくともウェブで集客して有料で何かをやるなら、主催者は、本名と所属、経歴などと共に住所、電話など連絡先を公開し、ネット上でも、Facebookなどの個人と紐ついたものも公開して名前、住所などが本物であると確認できるようにする、という情報公開の姿勢が必要になってくると思います。特定商取引法で公開せよ、となっているものは、例えば通信販売ならば、ここにあります。
http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/
ここに準ずる形で、業態に応じて必要なものは公開していく、ということで考えるのがよいのではないでしょうか。

このセミナー怪しい、問題であるという場合は主催者にクレームをつけるより消費者庁にフォームで報告すればよいと思います。消費者庁のサイトをよく読んで、ダウトと思ったら通報しましょう。

特定商取引法違反被疑情報提供フォーム | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form/ 

外部の労働者からの公益通報等 | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/application/whistleblowing/

いろんなトラブルの例があります。 【弁護士が回答】「セミナー」の相談537件 - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_8/c_1186/bbs/%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC/ 

👉 ただし、実名で特定商取引法を守っているところのほうが、法的な網をかいくぐって確信犯的にやっているところなのでよりリスクが高いというのも、実社会と同じです。日本語教育業界では、大学関係者であっても、それなりの肩書きがある人でも、いろんな私的な関連ビジネスを展開している人はいます。中には1時間数万円というような、かなり高額のコンサルティングなどもあるようです。セミナービジネスの世界では、いかに高額セミナーに誘導するか、時間あたりの価格を上げるか、というのが大きなテーマになっています。

👉 ただ、ある種のブランディングとして利益は度外視で実費程度で行われるものもあり、こちらのほうも増えています。とにかく、人が集まりそうなことならなんでもノウハウとして売る、みたいなのも2010年代の日本語のネット社会の「ノリ」です。得られるものと、失う時間、個人情報を天秤にかけてから自己責任で判断してください。

トラブルの解決

払った金額に見合うものでなかったのなら、ブログやSNSで率直に書けばいいと思います。主催者はブログやSNSに書いてくれと伝え、そのよい感想を探して宣伝に使うのですから、ネット上に批判的な感想を書くのも自由でなければバランスがとれず、一般の人は正確な判断ができません。

問題があると思われるものは、消費者庁に問い合わせるといいと思います。

消費者庁
http://www.caa.go.jp/

宣伝で「あくまで個人の感想です」というような打ち消し表示をすることも2017年から強く規制されることになりました。
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=34641

法人化されているかもフィルターのひとつになると思います。法人化されてるかどうかは、会社名で調べることができます。法務局で登記簿のコピーを請求するのが確実ですがオンラインでは

国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/service/u/1000.jsp

でわかります。名前や法人の住所など公開義務があります。

👉 主催者の名前で検索することも大事です。かなりキツめの起業家セミナーの受講者としてタワーマンションに住みたい!などと熱い感想を述べていたりという過去ログか見つかることもあります。住所をGoogle map で調べて実在するか、相談に関わる民間の資格を持っているなら、その資格を与えた団体のことも調べておいたほうがいいと思います。

ただし、このフィルターも完全ではありません。実名、実住所で、堂々と高額セミナーをやる人もいます。そういう人のほうが法律などに関して注意深く、用意周到である、ということもあるようです。

論文やオンライン講座で十分というケースも多い

勉強会やセミナーはお金を払った分「得たものがあった」と思いたいというバイアスが働きます。しかし冷静になって考えてみると?ということもあります。今は、授業の進め方も授業設計も専門的に研究している人の論文がネット上で読めますし、いろんな講座もあります。

論文は日本語教育関係の論文に、オンライン講座などはYou Tubeに情報があります。

学べる現場を探すのが一番

日本語教授に関する勉強や相談はまずは、学校で解決するのがベストだと思います。相談できるよい先輩がいなければ、相談できる人がいる職場に転職することに時間を割くことが何よりの解決法だと思います。社員の仕事上の問題や悩みを解決するのも重要な業務ですし、そういう意識をもった人がいる職場は多くはありませんが、あります。何より、学習者がいる、教える現場である自分の職場できちんと問題を解決しながらキャリアが積めないと、いくら外で知見を広めても、なかなかよい教師になるのは難しいと思います。

日本語学校業界は残念ながら自浄作用が働くところではありません。そういう努力をしたことがありません。細かい問題ならともかく、深刻な、法律的な問題となると、上司、校長、業界団体などに相談して解決する可能性はなく、結果としてあなたが不利益を受ける可能性が高いでしょう。つまり日本語学校で起こったことは、なるべく日本語学校から遠いところに通報するということが大事です。

働き先で問題があると思った時は、まず担当の省庁にメールで通報するという方法があります。

日本語学校など

日本語学校の質的管理は2017年からは文科省がやるとのこと 問い合わせメールの宛先はここに http://www.mext.go.jp/mail/

日本語教育の関連ページには「高等教育局学生・留学生課留学交流支援係」とあるので、ここの「外国人留学生の大学への受入れ及び外国留学に関すること」でいいと思います。(2017年8月の時点では日本語教育機関という項目がないので)

日本語学校のもうひとつの監督官庁は法務省です。法務省は告示基準に関することしかやらないようです。つまり28時間オーバーに関しては入館のサイトのフォームで通報する価値はありますが、労基法は厚労省なので、労基署です。どちらも匿名で送れます。返信はなくても記録はされます。いろんな「判断基準」になるはずですから、なるべく具体的なことを添えてバンバン送信しましょう。

入国管理局 情報受け付け
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

労基法
労働基準関係情報メール窓口
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/roudoukijun_getmail
労働基準監督署 県別の場所案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

パスポート取り上げ問題

パスポート取り上げは、日振協やJaLSAなどでも禁止事項とされてますが、仮に通報しても対応してくれる可能性はほぼ0だと思います。どこに通報していいのか難しいところです。パスポート取り上げで問題になるのは、主に移動の自由を奪った、ある意味軟禁した、というような人権問題で、国際的にも奴隷的拘束とみなされる可能性が高く、手続きの一時預かり(常識的には預かってその場で返却)以外では許されていません。こういう大きな問題ほど通報するところがないという矛盾があります。警察でちゃんと扱ってくれるかはわかりません。

告示校としてのルールと考えられるので、基本は法務省=入管マターでしょうか。誰でも情報提供できる入管のサイトのフォームがあります。国際的な人権団体の日本事務所のほうにも通報したほうがいいかもしれません。ヒューマンライツウォッチなどは選択肢のひとつです。技能実習生ならば、捜査権があるスタッフがいる新しくできた外国人技能実習機構のほうがよさそうな気がします。あるいはこの新聞や雑誌などのメディアもいいと思います。これも、日本語学校で起こったことは、なるべく日本語学校から遠いところに通報すると考えたほうがいいと思います。

また、マイナンバーの通知書を取り上げるのは、職業選択の自由を奪ったとして書類送検された事例がありますから明らかに犯罪です。これは労基署案件です。学校関係者が生徒のマイナンバーを管理しているようだとなったら、管轄の労基署に連絡すれば動いてくれるのではと思います。

パスポート、マイナンバー、スマホを取り上げるようなところは、とにかくダメなところです。長年、たびたび問題になることなので知らないわけはない確信犯です。いい目印になると思います。教師なら長居は無用。しかしきちんと問題にしないと行為は続き犠牲になるのは学習者なので、通報してから辞めるのがいいのではと思います。

👉 学校管理のシステムやアプリの中には位置情報で学生を追跡する機能があるものもあります。もちろん単独の位置情報取得アプリもあります(一時話題になったストーカーチックなアプリは違法ですが、まだたくさんあります)。これらは同意なしにインストールすると違法ですし、同意があっても、学校は学生に対して強い権限をもっているので拒否できないこともあり人権侵害の疑いがあります。これは入管マター-なのかはわかりませんが、人権問題として、通報案件であることは間違いないと思います。

👉 現代奴隷に関わる雇用の仕組み | SUSTAINABLE BRANDS JAPAN

日本語教師養成講座

日本語教師養成講座は文化庁です。

ここに情報があります。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/
ここの一番下に問い合わせ先があります。メールでの問い合わせをしたことがありますが、回答はあったりなかったりです。メールなので送信者の情報は伝わります。

サイトの広告と違った、みたいなことは、消費者庁です。サイトにフォームがあります。

消費者庁
https://www.caa.go.jp/

問い合わせ窓口
https://www.caa.go.jp/about_us/about/contact/

都道府県別の窓口は以下に
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

セミナーなど養成講座の内容が広告や募集要項など事前の説明と違うという場合は景品表示法関連です。商品の品質についてウソをついた場合「優良誤認表示」とされ、価格が安いかのように語ると「有利誤認表示」とされます。専門学校など学校も対象で、過去に就職率などで虚偽をサイト上に掲載したとして摘発されたケースがあります。就職率は非正規雇用の就職はほぼカウントしないのが通例なので、日本語教師養成講座の就職率も問題になる可能性がありますし、例えば420時間講座修了でも大卒でないと有資格者とはならない件などがしっかり説明されていないまま勧誘が行われているケースや、文化庁による受理(リンク先のリストは受理されている講座)が行われていない講座で、修了しても有資格とならない講座だったなど、日本語教師養成講座の宣伝フレーズは、いろいろとグレーゾーンの表現が多いと感じます。問題表現をプリントアウトするなど保存し、場合によってはキャプチャや魚拓を撮り、ページがあるうちにフォームで送ったほうがいいと思います。

景品表示法
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
景品表示法関連の情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/

勧誘やいわゆるネズミ講的なものなどは特定商取引法です。
特定商取引法の情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form/

学生が直面する問題

アルバイト関連の問題、寮の問題、などいろんな問題が起きます。

学生自身が日本の法律や労基法を知るために情報提供をすることは大事ですが、日本での仕事のトラブルを学生自身が解決するのは無理です(あなたがどこかの国でN5程度の語学力で、その国の法律を読み、違法な問題に気づき、法的な手続きに従って問題を解決することができるでしょうか?)。

問題の種類によって行くべきこと、やるべきことが違いますし、単純に申し立てをしても対応してくれる可能性は低いです。学習者は往々にして日本の法律知識がなく、自分が違法に何かを強制されているということに気がついていないケースもありますし、気がついてもどこに訴えればいいのかもわかりません。(学校に相談するのはあまりにリスクが高いということは、理解しています)。あまりに弱い立場にいます。労基署に行く道や申し立てをする手順、日本語を教えたからといって何か変わるわけではありません。日本語教師でさえ、長年自身の労働環境の問題を解決できていないわけですから。

誰かがきちんとしかるべきところに繋げて一緒になって動き、対応を考えるしかありません。学校側は問題が顕在化する恐れがあると思ったら、おそらく「話し合いで解決しよう」と言ってくるでしょう。しかし、うやむやになる可能性も大です。外に向かって発信することが自分の身を守ることに繋がることがありますし、仮に自分は助かったとしても問題は残ります。きちんと裁判などで明らかにしていかないかぎり、犠牲者は減りません。日本語教師が先頭に立つのは難しいかもしれませんが、そのつなぎ役はできると思います。どちらかというと公的機関よりも民間の窓口のほうがよいと思われます。ただひとつのところに依存するのではなく、同時に自分でもSNSのアカウントを取って情報発信をしていくなど、いくつかの方法を試すほうがよいと思います。

👉 最近は、アルバイト関連のトラブルが多発しています。勧誘時に聞いていた話と違う、契約と違うということが発端となって裁判になったり、日本語学校が退学処分にしたことで裁判になるケースが増えています。例えば佐賀では「(学費の滞納で)退学処分は裁量権を逸脱したもので違法」という判決が佐賀地裁で出ています。おそらくこれまで泣き寝入りだったものが、最近になって外国人問題が注目されるようになり、やっと弁護士グループなどが裁判にするようになり問題が顕在化してきたということがあるように思います。パスポートの預かりやアルバイト代の天引きなど「学生のためを思って」と行われてきたことが、報道されたり裁判になったりしてやっと違法なものだと認識されてきたという歴史が日本語学校業界にはあります。

👉 この退学問題も、日本語教育業界は、入管(法務省)から怒られないから、学校の裁量で勝手にやってもいいのだと考えるようになったのかもしれません。入管も滞在中の管理を実質的に日本語学校に委託しているようなところもあるので、問題が起こりそうなら帰国させたほうがいいと見て見ぬふりをしてきた?

公的機関に

留学生の就労に関しては、入管がみるのは、告示基準周辺です。28時間超過しているかみたいなことです。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00044.html

28時間だけでなく労基法違反が怪しいという場合は上の地域の労働基準監督署がいいと思います。

(再掲)労働基準監督署 県別の場所案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

留学生はアルバイトの職種にほぼ制限がなく、技能実習生が働くようなところで働けます。留学生の仕事を監視する公的な組織はありませんが、もし技能実習生が働くようなところの場合、技能実習生制度は国が作った監視機構があり、入管から逮捕権がある捜査員がいます。留学生が規定時間を超えて働いているだけでは管轄外でしょうが、技能実習生を受けているところだとなった場合は、動かざるを得ないのではと思います。

外国人技能実習機構
https://www.otit.go.jp/
問い合わせ先
https://www.otit.go.jp/contact/

民間の外国人サポート関係

外国人問題に詳しい弁護士やグループなども頼りになりそうです。

労働者側労働事件/入管事件(在留資格=ビザに関するトラブル)暁法律事務所

https://www.ak-law.org/

NPO法人 POSSE 外国人の労働問題を扱っています
http://www.npoposse.jp/ 

👉 2019年には、訴訟に関するクラウドファンディングもありましたが、主催者のツイート によると集まったお金をこの目的以外の活動資金にも使うということが示唆されていました。これはルール違反ではないかと思われます。とても残念です。

👉 上のクラファンの裁判の件は、学校側の言い分がかなり認められた形で和解したようです。学校側に説明は出てましたが、POSSEのサイトでは説明は見当たらないです。関与した人達、やはり不誠実という印象です。POSSEのサイトの掲載はいちおう続けますが「要注意」だと考えます。大事な仕事だけにとても残念。

👉 さらに追記 上の学校側の和解のページは22年5月の時点で削除されてました。この記事に和解に関する追記がありました。

その他

このページにあるいろんなアプローチを参考にして、各地域の弁護士会や弁護士グループなどで労働問題や外国人問題を扱うというところを探してください。

外国人技能実習生問題弁護士連絡会
http://kenbenren.www.k-chuolaw.com/

神奈川県弁護士会
  外国人労働者と技能実習生のための無料電話相談
http://www.kanaben.or.jp/news/event/2012/post-40.html

日本語学校の場合ですと、絵に描いたような乱暴な物言いよりも「修行のうちだから」「やる気のない教師はダメ」「昔は無給でがんばったものだ」「**先生はやった」というような理屈でサービス残業などを強いられたり、無理な仕事を受けざるを得ない状況に追い込まれたり、ということが多いような気がします。あるいは同様の理屈(きちんとした客観評価ではなく「やる気が感じられない」的なあいまいな理由で)でコマ数を不当に減らされたり、というようなことも多いはずです。やさしくニッコリと「がんばって!」などと言われて「いい先輩に恵まれた」と思ってしまう的なこともホントにあるあるです。

年々巧妙化!ブラック企業の10の手口を徹底解説 http://diamond.jp/articles/-/79476

「良心的な私達の学校を救うために安い賃金で働いてくれ」ということもよく聞きます。「学生に負担をかけるわけにはいかない」から教師の給料はあげられない、というような理屈も。

しかし、今後、日本語の学習が必要な人は爆発的に増えることは間違いありません。日本語教育を担うのは日本語学校にかぎらないという時代になるはずです。経営力のない日本語学校が潰れても何の問題もありません。力をつけておけば転職できるはずです。

サービス残業を記録しない、タイムカードの書き換える、みたいな行為はよく争点になります。大事なことは正確な時間を1分単位で記録することと言われています。ネットを介した連絡メールや、会社にいた記録などを可能な限りたくさん手元に持っておく。仕事の連絡を口頭でなくメールやLINEでやってもらう。 また、ハラスメントのタグイは証拠をきちんと積み上げないといけません。録音が決め手になることは多いようです。深刻なことになる前から、少しづつやれることはやったほうがいいようです。セクハラはストーカー化したりする可能性もありますし。可能な限り早い段階から証拠集めはやるべし、というのが定番の対処法とのこと。

弁護士ドットコム「パワハラ・セクハラの証拠集めは「犯罪」ではない」 https://www.bengo4.com/c_5/n_1705/

マタハラ控訴審、執務室内の「録音禁止令」が許容されたワケ…労働弁護士から批判の声 - 弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/c_5/n_10460/

相手に無断で録音したものが証拠とならないケースはほとんどの場合刑事裁判のことで、労働問題のような民事裁判ではほぼ証拠として採用されると言われています。

録音はスマホのボイスメモ的なアプリが一番簡単で怪しまれないと思います。常に携帯していても自然ですし、ボイスメモのアプリはたくさんあります。動画も撮れます。ただ、最近はスマホに対する警戒をする人は増えています。ICレコーダーも、USBメモリタイプ(逆に、職場の謎のUSBメモリには注意しましょう…)などいろんな種類があります。デジタルビデオでもアクションカメラというカテゴリでは、高画質で小さいものがいろいろありますので、探してみて下さい。

いざ交渉という時にセットしておくみたいにこっそりやる、という方法もありますが「このやり取りは録画します」と宣言してやる方法もあります。交渉の場で前向きな約束などがされた場合の証拠にもなるからです。

アマゾン関連機器の検索結果
自分でもできる!こうやって見つける「盗聴器の発見方法」 – NAVER まとめ
http://ow.ly/WzQz302jEW7

👉 日本語学校が業務のデジタル化をしないのは、違法な労働環境が記録されてしまうということもあるのかもしれません。なんでも口頭でやろうとする学校は文書として残すとヤバイと思っている可能性があります。ダウトだと考えてほうがよさそうです。

匿名メールで

で、第一歩としては先にあげた匿名でメールで厚生省にメールする、というステップがあります。匿名の申し立てでは動かないと言われてますが、記録はのこる。いつか何かの判断材料にはなります。できれば、具体的に行われていることを書き、労働基準法の*違反ではないか、と証拠になりそうな事実をきちんと書いたほうがいいようです。タイムカードがあるか、どう使われているか、給料明細をコンビニでスキャンして添付するなど。

日本語学校で不愉快な思いをして辞めることになった時は、そういう知り合いと集まって労基署メール送信パーティーでも開いて、匿名メールだけでも送っておいて、次の犠牲者がでないように業界の健全化に協力してください。

実名で申し立て

次の段階は直接管轄の労働基準監督署に言って実名で申し立てをする、これは証拠がとれそうなら、動いてくれる可能性は高まるようです。この申し立ても、ただ「ひどいんです」と言うよりも、労働基準法を理解したうえで、「**条に違反している」と言うのとでは、対応が全然違うと言われてます。もしかしたら学校をやめる覚悟が必要になるかもしれませんが、転職するなら、後につづく教師のためにもやる価値は大きいと思います。

労基署について書かれた記事です。

労基署はみている
http://bizgate.nikkei.co.jp/series/013181/index.html
記事によると、、、

労働基準監督署には「労働基準行政情報システム」というものがあり、全国の各監督署を専用回線でつなぎ、情報を共有することができる。このなかで、それぞれの事業場が、個別事業場情報管理のサブシステムにより登録され、ここに様々な情報が貼りつけられている。
そういう形で、次々に各監督署においてデータを入力することで情報の蓄積を行い、その情報を共有することになっているのだ。そのため、異動などで新たな監督署に勤務することになっても、データを確認すれば、管内の企業の情報はすぐにわかる仕組みになっている。臨検監督を拒否したといったことがあれば、その情報もわかり、次にそういう形で問題が出てくれば、知らない会社であっても、すぐに事件として取り組むべき企業かどうかが、わかることになるのである。そういうことから、現在、申告常習事業場は、引き継ぎで伝達されなくても、全国のネットワークにより問題企業として洗い出すことができるのである。

とのことでした。匿名の申し立てではなかなか動いてくれない、実名でも動かないこともある、とよく言われますが、記録は残ります。労基署のウォッチ対象になるということで、後々救われる人がいると思います。

他の仕事を探す場合だけでなく、他の日本語教育機関に転職するとしても、日本語学校業界は基本バラバラで、よほど経営者同士が仲が良い間柄でもないかぎり、学校間での情報交換はありません。どこかで告発したからといって転職が難しくなることはほぼないはずです。仮に何かの拍子で有名になったとしても、それで雇わないような学校は、似たようなダメ学校です。選ぶ手間が省けていいと思います。

👉 今もこれからも、日本語教師が働く場所は学校だけでなく、介護や医療、地方自治体など広がっています。日本語学校業界が無くなっても日本語を教えるニーズは減ることはないです。

訴訟は最後の手段ですが、小さな会社の場合、明らかに違法みたいなケースでは、弁護士に相談する前に司法書士の人に相談して書面作って送れば、あわてて対応して解決、ということもあると思います。ネットでいろいろ調べて、じゃあ何かアクションを起こすか、という際は、まずは司法書士に相談することから始めてもいいかもしれません。いろいろあるので関係がある「なんとか士」についてちょっと調べました。

司法書士

裁判に関わる相談も受け、場合によっては代理として裁判に関わってくれることもありますし、弁護士をたてるかどうかみたいなアドバイスもしてくれます。町にひとつは事務所がある(市役所の近くとか)ので、ちょっと相談してみる、あるいは「こういうことについて法的に何かできないか考えている、ついては、ご相談する費用など教えてください」と、尋ねてみてはどうでしょうか。

司法書士連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/

行政書士

行政書士事務所が舞台のマンガ、カバチタレで有名になりました。あんなに社会正義に燃えた海千山千の人がいるとは限らないみたいですが、不当な解雇だとか、パワハラみたいな件でも相談できると思います。基本、官庁などに提出する書類など、国や政府とのやり取りの際の書類作成が専門ということですが、会社などを相手に法的にどう対応するのがいいか、などのアドバイスなどをしてくれるはずですし、司法書士と同じく法律関連の仕事が多く、弁護士との関係も近いので、必要ならば弁護士を紹介してくれると思います。 国籍取得やビザの書き換えなども主な仕事のうちなので、外国人関係の問題、トラブルの相談もできるはずです。

日本行政書士連合会
https://www.gyosei.or.jp/

社会保険労務士(社労士)

どちらかというと企業の顧問となって法律に沿った経営が行われているかをみてもらうみたいな形で仕事をしている人が多いようで、どちらかというと、会社とのやり取りでは会社側にいるほうの人達です。労働訴訟対策などもやります。時には、よからぬアドバイスをシャチョーにするという社労士もいるみたいな話はよく聞きます。社労士に疑問を感じたら以下に問い合わせる価値はあるかもしれません。

全国社会保険労務士会連合会
http://www.shakaihokenroumushi.jp/consult/tabid/208/Default.aspx

いずれも、専門、得意な分野がありますし、個人の客はあまりとらない、みたいな人もいます。今はネット上にサイトを持ってるところが多いので、自分が住んでる地域と「なんとか士」で検索して相談できそうなところをピックアップしてメールを出してみる、でもいいかもしれません。

とはいえ、相手の経営者が内容証明くらいならスルーで顧問の社労士に相談して、逆にあれこれとプレッシャーかけてくる、犯人捜しをしてくる、みたいに悪質だったり、セクハラみたいな場合は、解決するなら警察か裁判か、ということしかないかもしれません。

訴訟も辞さず、ということなら、組合的な組織に相談する、直で労働問題に強そうな弁護士に相談する方法があります。費用などは、まず相談すればきちんと明示してくれると思います。数名でも人数が揃うなら、こっちのほうが心強いかも。

こういう動きに対してプレッシャーをかける、犯人捜しをする、という行為も違法です。申し立てをする、訴訟をするとこまではいかないと思っても、書類から会話記録まで(iPhoneで簡単に録音できます)記録できるものは記録しておきましょう。

公益通報者保護制度
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/

東京弁護士会 公益通報Q&A
http://www.toben.or.jp/bengoshi/koueki/qa/

大阪弁護士会 公益通報者サービスセンター
https://www.osakaben.or.jp/01-aboutus/committee/01/

日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/

👉 組合も弁護士事務所も、穏やかなところから、とにかく訴訟、というところまでいろいろあるようです。話をして納得いくところで、納得のいくやりかたでどうぞ。

外国人技能実習生問題弁護士連絡会/トップページ
http://kenbenren.www.k-chuolaw.com/

費用

相談

弁護士の相談料は今は30分5000円からです。弁護士ドットコムでも検索できますし、ググれば近所に必ずあります。

また、自治体がやっている法テラスという制度があり、無料で30分相談できます。自分が住んでいる市や県のサイトで探してみて下さい。相談できる収入の上限がありますが、電話口でだいたいの年収を告げるだけです。単身者で月18万、2人家族で25万くらいです。非常勤の年収なら大丈夫はなずです。30分でもきちんと準備していけばかなりのことが聞けますし、何度も利用できます。知人などと協力しあって法律的な準備もできますし、信頼できる弁護士さんだなと思ったら正式に依頼するということもできます。お試しとして利用してみてください。

正式な依頼の費用

労働関係は裁判になると弁護士費用などを含め50~100万円ほどかかるようなので、個人だと、例えば取り戻したい金額があって裁判で勝ったとしても赤字は免れないような気がします。

ただ、裁判の前段階の「労働審判」だと弁護士はいなくてもできるので安く済みます。2万円くらいとのこと。司法書士や弁護士に相談だけしても合計10万円くらいでできそうです。労働審判は個人と会社との関係を判断するものということなので、集団での訴訟はできないのですが、グループを作り、費用を出し合い、誰かが代表してやるという形でやるわけです。( #労働審判 #費用 で検索してみてください)

ただセクハラ、パワハラとなると、労働審判では「セクハラ、パワハラを放置していた」と会社を訴えることはできても当事者本人を訴えるのはできないそうです。これは弁護士が必要ですが、費用などは、セクハラ、パワハラの被害者のグループなどに相談するのがいいかも。

これまで日本語教師が日本語学校を訴えた記事は読んだことがありません。訴訟になれば社会的にかなりインパクトは強いので学校はその前になんとかしようということになる可能性は高いです。労働審判まで行っても和解を目指すでしょう。ただ、もしかしたら、そうやって表にでないことで、結果、セクハラやパワハラ、違法な労働環境が続いているということもあると思われます。悪質なら、訴訟は脅しで使うのではなく、実際にやってみれば、業界全体への影響は大きいのではないでしょうか。30年できなかったことが、アッサリ動くきっかけになるかもしれません。

👉 いざという時に訴訟ができるような体勢(顧問弁護士を雇うとか訴訟費用をプールしておくとか)を持つためにも日本語教師ユニオンを作る意義はあると思います。100人の日本語教師が年間1万円、もしくは、300人の教師が年間3000円出し合えば、ひとつ訴訟ができる体勢が作れます。

👉 ただ、「なんとか士」も弁護士も、相談してサポートしてもらうのであって、どうするかを決めてもらうのではありません。最終的にはあなたがどうしたいかで決断してください。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/anatoku.png

西日本新聞は2017年に「西日本新聞社 新 移民の時代 まとめ」というシリーズを報道するなど外国人問題に熱心で、現在も「あなたの匿名取材班」というLINEやツイッター、Facebook、メール、郵便などで「取材してほしい」と通報できる窓口を設けている。日本語学校、学生の問題、教師の待遇など関連のことはひとまずフォームから送る価値はありそうです。

学生の問題のほうが取り上げられる可能性が高そうですが、日本語教師の待遇問題も、メディアに評判のいい日本語学校でも、教師からみるとちょっと違うぞ、ということなども届ける価値はあると思います。

ここが発端となって報道されたものに21年12月の鎖で留学生つなぐ動画 学校釈明 - Yahoo!ニュースなどがあります。

2017年の移民関連の記事の連載時の新移民取材班宛は英語でも届くと書いてあったので、学生に知らせておくのもいいと思います。SNSに投稿する際も、ネパール語、ベトナム語でも翻訳サイトで英語化して(日本語より英語への翻訳のほうが精度が高い)URLなども添えて、ついでにここに送れと書く、みたいなことでしょうか。

→ あな特とは|あなたの特命取材班

👉 ツイッターのハッシュタグ #あなたの匿名取材班 は普段はほとんど使われてないので、このハッシュタグも届く可能性が高そうです。


今は、SNSなどで「こういう問題がある」と発信することができます。ただ、実名アカウントで、相手も実名で、具体的な証拠の写真などを添えて発言しても、ただ、書いただけでは、それが何かに繋がる可能性は低いです。メディアの代表アカウントにリプライしても難しいですが、多分、情報提供のページから送信すれば会社の誰かの目には止まります。

ダメ元で気軽に送ればいいと思います。一般的に新聞社は長い追跡取材が特徴で、雑誌やウェブメディアは継続的な取材よりも話題になっている時に集中的にやるという傾向があると言われています。もちろん新聞や週刊誌などで関連の連載がある時、キャンペーン取材中のほうが対応は厚いと思います。ブログなどでもきちんと書けば大手の新聞社や雑誌から連絡があるということもあります。

新聞社や出版社、政党には、必ず報道してほしいという旨を送るフォームがあります。

朝日新聞 情報提供:こちら調査報道班
https://www.joho.asahi.com/
SNSアカウント(グループ)
http://www.asahi.com/twitter/
SNSアカウント(記者)
http://www.asahi.com/sns/reporter/

毎日新聞
情報提供:問い合わせ https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
SNSアカウント http://mainichi.jp/social/

読売新聞
情報提供:https://info.yomiuri.co.jp/contact/index.html?from=yfooter

日本経済新聞
SNSアカウント http://www.nikkei.com/edit/sns/?n_cid=DSSCN001

Buzzfeed
https://www.buzzfeed.com/about/contact

ハフィントンポスト
情報提供 http://www.huffingtonpost.jp/p/huffingtonpostjp-contact-us.html

週刊新潮
情報提供 http://www.shinchosha.co.jp/help/ask.html#contentAnchor4

外国人が被害者という場合、大使館に通報するという方法もあると思います。

ベトナム大使館
http://www.vnembassy-jp.org/
フィリピン大使館
http://tokyo.philembassy.net/ja/
中国大使館
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/
インドネシア大使館
http://kbritokyo.jp/ja/

ベトナム大使館は、頻発する事件を受けて、2017年4月に技能実習生や留学生向けに窓口を作りました。ここは活用すべきだと思います。 日本への留学、技能実習を希望される皆様へ
http://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_DuhocNBjp.html

法律は人身売買や奴隷的拘束などには意外と弱いです。

2016年に起きた日振協の加盟校で審査もクリアしていた栃木の日本語学校の事件では

  • 学費のために時給800円で働かせ。
  • しかもその時給は派遣先からは1350~1600円近くを得ていて
  • 差額を日本語学校の経営者が別会社の斡旋会社で斡旋仲介料として中抜き
  • 働かない学生に叱咤、暴言で脅し
  • 借り上げていたアパートの寮費、相場でだいたい4万円のところに3人以上住まわせて一人3万円以上の水増し家賃を徴収し
  • 家賃の差額もふところに入れていた

とのことでした。判決が出る直前まで、学校経営は続けたいと発言したいたようですが、最終的には入管法違反の相場よりやや重い2年で執行猶予付きの判決で、廃校となりました。

またその後の西日本新聞社の「新 移民時代」という取材では、その他いろんな日本語学校の現状がわかっています。

-グループ上位の専門学校に進学させるために、他の大学や専門学校への出願書類を出さない -生徒指導の「見せしめ」のために遅刻程度のミスで強制帰国させる。

しかし、なかなか法律的に対応が難しいようです。紙面では

の措置は「強制帰国」と呼ばれ、この専門学校と系列の日本語学校で「歴代職員にノウハウが引き継がれている」。そのノウハウには「パスポートや携帯電話は空港の手荷物検査ゲートまで預かる」「携帯電話は動画を再生し続けるなどしてバッテリーを使い切る」などがあるという。
専門学校を監督する福岡県は「事実であれば、教育機関として不適切な人権侵害行為」とする。一方、日本語学校を監督する福岡入国管理局は「学校管理の問題もあり、一概に人権侵害行為に当たるかは非常に難しい」とするにとどめた。

ということでした。最後の県と入管の見解の相違は興味深いです。入管=法務省は、日本語学校に生徒管理を丸投げしているので、ある程度は目をつぶるしかない。県は、一般論としては人権侵害の恐れがあるので、指導しないといけない。ここに温度差があります。日本語学校にとっては学生の数が増えるのも減るのも、法務省=入管次第なので、ここが絶対です。労基法とか人権よりも入管=法務省の意向を伺いながらやる、入管=法務省がスルーすることはやってもいいだろう、ということになっています。

いろんな問題があり、裁判になり、有罪判決を受けても28時間違反の入管法違反で「1年」で執行猶予がつくのが相場です。日本では人身売買は初犯なら執行猶予がつく程度の犯罪というわけです。28時間超過がなければ発覚することはほとんどなく、労基法のチェックもほぼ行われないというのが現状です。

国際機関の規約

日本の憲法では18条があります。 「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」 上にあげたようなことは、明らかに奴隷的拘束にあたります。

国際的な規約で日本が批准しているものにも、いろいろと抵触します。

国際人権規約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/kiyaku.html

この人権規約は規約人権委員会によって監視され、国に対して勧告がだされることがあります。この勧告を無視することはできません。
http://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/libraries/research_guide/themes/human_rights/#a3-6

規約人権委員会のサイト
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CCPR/Pages/CCPRIndex.aspx

人権侵害を国際的に監視している団体は、アムネスティがあります。

国際人権NGO アムネスティ日本 AMNESTY
http://www.amnesty.or.jp/

ILO(国際労働機関)の日本事務所もあります。
http://www.ilo.org/tokyo/lang–ja/index.htm

国連人権活動日本委員会というのもあるようです。
http://jwchr.s59.xrea.com/

国際的な機関にコンタクトしてみるのも悪くないのではと思います。動いてくれたら最強ですから。ダメ元で、コンタクト先、もしくは、役員や代表宛てに、手紙、メールを書く、ということはやる意味はあると思います。

また、少なくとも県や労働基準管理局は、入管=法務省とは違うルールで動いているので、そこにまず話をするのはひとつの選択肢だと思います。あとは人権、外国人問題に強い弁護士グループなども有効かなと思います。人権問題の専門家という弁護士は多いのですが、できれば外国人問題に関心があり、国際的な告発までを視野に入れてくれる人だといいかもしれません。場合によっては外国語なども使った告発も視野に入れていかないといけないかもしれないので。多くはないと思いますが。

海外の労働関連の省庁・窓口

英語で送れるフォームがあるところもありますので、海外の送り先機関や日本語学校などで問題があると思ったら投書してみましょう。

ベトナム

海外労働管理局
http://www.dolab.gov.vn/

フィリピン

フィリピンのフィリピン労働雇用省(DOLE:Department of Labor and Employment)
https://www.dole.gov.ph/
海外雇用庁(Philippine Overseas Employment Administration)
http://www.poea.gov.ph/

*ネットの中傷被害 [#r1e83673]

ネットの中傷被害は昔からありましたが、2017年ごろから個人の訴訟も増えているようです。現在のところ、個人の中傷被害では警察へ被害届を出して受理され捜査となる可能性は大きくはありませんが、通信会社や関連の会社への発信者情報開示請求は受理されることが増えています。この開示請求は中傷が書き込まれた場所(掲示板の運営者とかブログの提供会社とかヤフーだとかです)に対して行います。個人でも可能ですし、弁護士に相談して一緒に作成して提出すれば受理される可能性は高まります。また訴訟をして裁判所が開示が妥当であると判断が出ればほぼ100%開示されますので開示請求の度に訴訟を起こすほうが確実だと言われています。

つまり今は、中傷被害は弁護士に相談して訴訟で解決する問題となりつつあります。情報開示請求も通ることが多くなり、主に都会の弁護士事務所では、積極的に扱おうというムードがあるようです。

👉 「ネットのトラブル解決します」という民間の業者もネットで検索するとたくさん出てきます。しかし、その種の業者は法的な解決ではなく探偵事務所的なものにすぎません。あなたへの中傷を請け負ったところである可能性もあります。警察か弁護士に相談する方法をお勧めします。

中傷被害を受けて、やりたいことは、まず該当の記事の削除がひとつ。もうひとつは犯人を特定して謝罪を要求したり損害賠償をすることだと思います。最初に間違ってはいけないことは、相談は弁護士など法律に基づいた解決でやることです。ネットには中傷被害を解決するという民間の会社もあります。そこには相談しない。ネットで検索すると被害者に同情しつつ解決します!というようなサイトがたくさん出てきます。安易な解決ではなく、まず関連の法律を知り、判例を知り、どんなケースがあるのかを調べる。法律にのっとってやるべきです。

弁護士ドットコムのネット 誹謗中傷の検索結果

まず、中傷の書き込みの日付を確認し、新しいもの(名誉毀損の時効は3年くらいと言われていますし、法律によるネット中傷の犯人特定は書き込みから三ヶ月くらいが勝負です)であれば、動く価値があります。

まずは相談し、相談した記録を残しましょう。 サイバー警察というのがあります。ここにメール。
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
おそらく地元の警察に相談しろと言われます(ここは相談したという記録を残してもらうためにやる)。で、最寄りの警察に相談に行くことをおすすめします。警察で被害届を出して受理されるところまではいかないかもしれませんが、相談があったという記録は残ります。

法務省の人権相談窓口にもフォームがあります。これも送ってみましょう。アドバイス程度の返事しか返ってこなくても、記録として。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

このサイトに関連の法律と請求のフォームのPDFがあります。ここの書式を使って個人で請求できます。請求フォームはどのケースでも使えるものなので、相手に問い合わせて案内される書式でも大丈夫です。

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
http://www.isplaw.jp/

削除依頼

削除依頼は比較的簡単です。それが妥当な依頼であるなら個人でもきちんとやれば対応してくれます。まずはネット上のフォームや掲示板の主催者の連絡先などにコンタクトします。

ネット上に連絡先がないとか対応してくれない、という場合は「送信防止措置依頼書」を送ることになります。こちらはプロバイダ責任制限法によって対応しないといけなくなるので、なんらかの回答を文書で得られることになるはずです。

ただし、プロバイダには表現の自由を守るという立場もあり、プロバイダ責任制限法は、微妙なバランスの元にある法律です。これで削除されなければ、情報開示請求も通らない可能性が高いです。

👉 送信防止措置依頼書は、次の発信者情報開示請求書と一緒に送ることが多いですが、とりあえず削除依頼だけでいいなら、依頼書だけでも大丈夫です。

発信者情報開示請求について

別途ページを作りました → 発信者情報開示請求

ツイッター社やGoogleなどに虚偽の通報をしてアカウントを凍結させる、サイトの検索対象から外させる、というような手段を選ぶ人達もいます。

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DMCAとはデジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act)のことで、DMCA通報とは「あいつは著作権法に違反している」と虚偽の通報をしてアカウントを凍結させ、口封じをするという手法です。 申請が通るとLumenというサイトで公開されます。 Lumen
https://lumendatabase.org/

ここで検索すれば、自分が通報されているかどうか、誰(匿名)が通報したかがわかります。これが虚偽であると証明するのは手間がかかります。Twitter社は大変、Googleはちゃんと申し立てをすればなんとかなるという話もあります。基本、法的には、通報者を特定することからやることになるようです。

労基署系

全国の労働基準監督署の所在地
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html
厚生省 労働基準関係情報メール窓口(匿名での申し立てができる)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html
東京都労働相談情報センター
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/

消費者庁

「サービスの内容が事前の説明と違う」なら景品表示法、「セミナーなどの勧誘などでトラブった」なら特定商取引法が近いかもしれません。

消費者庁
https://www.caa.go.jp/

問い合わせ窓口
https://www.caa.go.jp/about_us/about/contact/

都道府県別の窓口は以下に
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

景品表示法
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

景品表示法関連の情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/

特定商取引法の情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form/

弁護士系

相談だけでなく「学校側の弁護士や社労士がおかしなことをしている」という時もそれぞれの弁護士会や全国社会保険労務士会連合会は通報先になります。

弁護士会には人権救済の申し立てというものがあり、外国人も対象になっています。

日本弁護士連合会:人権救済申立てに関する手続(申立方法・手続の流れなど)
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights/moushitate.html
日本弁護士連合会:人権擁護委員会が扱う人権分野
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights/bunya.html

東京弁護士会
http://www.toben.or.jp/
東京弁護士会 公益通報Q&A
http://www.toben.or.jp/bengoshi/koueki/qa/

大阪弁護士会
http://soudan.osakaben.or.jp/
大阪弁護士会 公益通報者サービスセンター
https://www.osakaben.or.jp/01-aboutus/committee/01/

日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/

弁護士ドットコム 労働
https://www.bengo4.com/c_5/
弁護士ドットコム 相談
https://www.bengo4.com/

神奈川県弁護士会
  外国人労働者と技能実習生のための無料電話相談
http://www.kanaben.or.jp/news/event/2012/post-40.html

司法書士連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/

日本行政書士連合会
https://www.gyosei.or.jp/

全国社会保険労務士会連合会
http://www.shakaihokenroumushi.jp/consult/tabid/208/Default.aspx

組合系

連合 労働相談(労働相談を受け付けています)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/index.html
全労連 ホットライン(相談ホットラインなどがあります)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/
個別指導塾ユニオン(小規模学習塾の講師が中心で裁判でもコマ給問題の改善などいろいろ実績があります)
http://kobetsu-union.com/
首都圏大学非常勤講師組合(首都圏の大学、専門学校の非常勤なら加入できるそうです)
http://hijokin.web.fc2.com/

学生の問題

留学、技能実習生、特定技能など在留資格別になっていることが多いですが職場は同じことも多くジャンル違いでも通報する価値はあると思います。

外国人技能実習機構
https://www.otit.go.jp/
問い合わせ先
https://www.otit.go.jp/contact/

留学生の就労に関しては、入管がみるのは、告示基準周辺です。28時間超過しているかみたいなことです。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00044.html

労働者側労働事件/入管事件(在留資格=ビザに関するトラブル)暁法律事務所
https://www.ak-law.org/

NPO法人 POSSE 外国人の労働問題を扱っています。
http://www.npoposse.jp/ 

外国人技能実習生問題弁護士連絡会
http://kenbenren.www.k-chuolaw.com/

国だけでなく、法人にはいろいろな情報公開の義務があります。サイトで公開しなければならないものも多く、それを守っていないケースも意外とあります。情報公開請求すれば出さなければならないものも多数あり、そこまでしなくても就職の面接の際で尋ねたら必ず回答しなければならないということもあります。

そして、日本語教育関係の組織、団体、個人は、法律で定められた情報公開を守っていないケースが特に多いです。法律がなくても、他の業界ならば自主的に調査してやるようなこと(業界の働く環境に関する調査とか)もやらなくていいことはすべてやらない、という体質があります。そこが良いところかの判断の最もわかりやすい目安になります。日本語教師が関連の法律を知っておくことは極めて重要です。

総務省|情報公開制度|情報公開制度の紹介
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/shoukai.html

独立行政法人

国際交流基金など。国立大学も独立行政法人とほぼ同じと言われる。

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413AC0000000140

学校法人など

学校法人は財務状況などを届け出する義務はあるが公開の義務の根拠となるものがない模様だが、文科省は強く公開を求めている。 現在、ホームページにての公開をしているのは70%程度。つまり文科省の指導に応じないところがある。そういうところはダウトと言ってもよさそう。

資料6 学校法人の情報公開について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/028/siryo/__icsFiles/afieldfile/2009/09/04/1284251_5_1.pdf 

4.財務情報の公開について:文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/002/houkoku/03080703/005.htm

国際日本語普及協会(AJALT)と日本語教育学会は公益社団法人。日本語教育振興協会は一般財団法人、全国日本語学校連合(JaLSA)は一般社団法人です。

全国公益法人協会|情報公開サービスの概要
https://www.koueki.jp/disclosure/gaiyou.html

一般法人・公益法人等情報公開共同サイト
http://www.disclo-koeki.org/

情報公開|国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/johokokai/




研究

ネット中傷とその対策について|片瀬久美子|note
https://note.com/katasekumiko/n/nf2cae4fc223d 

  • 公的な相談窓口や通報先など.txt
  • 最終更新: 2022/10/12 00:56
  • by webjapanese