国外の働き場所

ボランティアを除くと、変動しますが、この数十年は、国内で正規雇用（専任）が約5000人、非正規（非常勤）が約15000人、海外で約64000人（日本語ネイティブは14000人）です。 海外の日本語ネイティブ教師で、日本の労基法をクリアするレベルで働いている教師は、アジアで2000人、アジア以外で500人くらい、というところではないかと思われます。

詳しくは、日本語教師の「海外の日本語教師の数」を参照。

海外の小中高校などで日本語を教えている人のほとんどは、日本語教師として仕事のビザを得ているわけではなく、別に現地の永住などの在留資格を得ていて、現地の教職の免許などを持っている人です。

大学は90年代は修士があれば時々求人がありましたが、今は、修士だと中国と東南アジアで時々募集があるくらいです。中国は、2000年代になって、「資格がないと」→「修士じゃないと」「（大学は）博士じゃないと」と欧米なみのハードルになりつつあります。（国が豊かになるとそうなるという流れがあります）

欧米では90年代以降、大学の日本語学科的なところは減少の一途で、日本の日本語教育系の大学院の交換留学も減り、博士でも就職は難しいという状況です。

民間の日本語学習機関は、かつては米英の大都市には一つ以上はありましたが、90年代にはほぼ消えました。定期的に求人が出るレベルであると言えるのは、アジアの一部の国のみです。求人の数が一定数を超えると修士がなくても在留資格が出ますが、現在、それはほぼベトナムだけです。

就職先としての海外は、流動的です。安定しているのは中国だけで、他の国は10年単位で変わります。80～90年代は韓国とオーストラリアに渡る日本語教師は多かったですが、2000年に入り2010年くらいまでの間に完全に飽和状態となり、今は日本語教師で両国に行くというのは難しくなっています。韓国はまだ日本語学習者は多く（50万人）流動的ですが、豪州は学習者数は変わらないものの（90年代の増加後に30万人くらいで長年推移）能試の受験者は年間1000人くらいと、本気の学習者は激減しています。（30万人のほとんどは義務教育での地理学習、文化学習的なものだと思われます）

インドネシアも2010年代に、中国についで世界の学習者数で2位となりましたが、2013年に外国語が選択制になってから（それまで日本語は第二外国語扱いでした）激減中です。政府の中国シフトも大きく影響していると言われています。（この中国シフトで日本語学習者が激減するというのは、豪州はじめアジアやアフリカでよく起きることです）

日本政府と経済界の働きかけで、同じことが2010年代のベトナムで起こりましたが、2010年代後半に「ピークを過ぎた」と語られるようになりました。ベトナムは人口が約1億、若い世代が多いという国なので、ここの代わりになる国はまだみつかっていないというところです。有力だったミャンマーやスリランカは政変で不安定となり、東南アジアはコロナでダメージを受けています。

これは、3年に一度国際交流基金が調査をしています。基金は2005年以降、学習者サポートから、学習者数開拓という方針転換をし、学習者数を350万人から500万人にすると2013年の海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会でも宣言していますので、この調査で学習者数が減らないようにすることは重要です。つまり、学習機関の開拓にも熱心ですので、以下にある日本語学習機関はわりと正確なものではないかと思われます。

詳しくは、日本語教育関係のデータの「海外の日本語学習者数の推移」を参照。

無料で公開されていますし、国によっては州単位での調査もありますので、しっかり読めば海外の日本語学習機関の姿はわかってくると思います。

国際交流基金 - 海外日本語教育機関調査
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/

👉　とはいえ、日本の国際的なプレゼンスの低下、中国語の台頭などもあり日本語学習者数の低下は避けられない情勢で、現在は350万人前後に留まっています。増える要素は今のところ無いと思います。

ただ、学習機関と学習者の数字があるのみで具体的な機関名は上にはありません。次の日本語教育マップは海外の大学などの機関を整理したものです。2000年以降、日本語を学習する場所は減少傾向で、2010年までに欧州や南米の大学の日本語学科が廃止されたり、していますので、マップ上にあっても存続しているかはわかりません。

ボストン日本語学校様が教員の募集をしておられます！
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— JB Line, Inc. (日系ボストニアンサポートライン） (@JBLineBoston) May 19, 2022

基本、現地での求人で、すでに在留資格がある人が対象。かつ、日本の教員免許を持っていることが条件になっていることが多い。

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