国際交流基金日本語基礎テスト

「日本で働く人の日本語能力を測る基準が必要」と説明。続編があります。
→　2.「 来日就労に向けた日本語能力の育成」 / 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）説明会 ～日本での生活、就労に向けた新たな日本語試験～ - YouTube

2019年に在留資格の特定技能の日本語能力の測定を目的に突如作られた。JF日本語教育スタンダードが目安となっている。

正式名称：国際交流基金日本語基礎テスト　Japan foundation test For Basic Japanese (JFT-Basic)
主催：国際交流基金
このテストやいろどりの開発は、基本的に特定技能関連の予算の一部が使われており、特定技能の対象国向けが原則とのこと。

開始年：2019年
受験者数：
実施頻度：
実施国：9 か国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中. 国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）
試験の形式：「コンピュータ・ベースト・テスティング（CBT:Computer Based Testing）方式により行われます。各国のテスト会場でコンピュータを使用して出題、解答します。ブースで、コンピュータの画面に表示される問題やヘッドフォンに流れる音声をもとに、画面上で解答します。」とのこと
作問：国際交流基金
レベル認定：JFスタンダードのA2に達しているかという判定のみ。
受験費用：フィリピンでは1500ペソ（約3000円）とのこと。
サイト：https://www.jpf.go.jp/jft-basic/index.html

国際交流基金による説明
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/

「国際交流基金日本語基礎テスト」の開発－生活場面でのコミュニケーションに必要な言語能力（A２レベル）を判定するCBT－
https://ci.nii.ac.jp/naid/120007002935

「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）は、JF日本語教育スタンダードの考えに基づき、「日本語で何がどれだけできるか」を測ることを目的に開発されたものです。」（2019年8月の時点の説明）

生活日本語のための教材（教材シラバス案、教材サンプル）｜国際交流基金日本語国際センター
https://www.jpf.go.jp/j/urawa/j_rsorcs/kyozai.html

👉　あとで追加された略称は、JFT-Basicと、わざわざBasicとなっているので、この上にadvancedなど追加される野心が隠されているのかもしれません。

試験の項目

レベルに関する説明

この基金のテストによって特定技能はA2レベルでOKとなりそう。上の基金の説明を読む限りではA2は「公共機関でのやりとりを理解する」となっている。現在地方自治体では「やさしい日本語」が指標となりつつあるが、今後、特定技能という永住も視野に入れた在留資格で、かつ日本に来る人達の圧倒的多数となりそうな人達の日本語能力の指標として使われるならば、やさしい日本語よりこの「A2レベル」が実質的なスタンダードになっていく可能性が高い。この基金のA2は、生活できる日本語能力として、「やさしい日本語」で書かれた災害時の情報を受け取り、理解することができるのかは、重要なポイントになりそう。

👉　311や熊本地震などで多くの技能実習生が被災しています。

日本語教育の世界は研究者でさえ「大事なことは偉い人達が決める」「決まったことには従いましょう」というような空気があり、誰が、どういうプロセスで決めたのかということは軽視されがちです。いつかちゃんとした議論が始まることを願って、わかる範囲で記録します。

この「テスト」は特定技能がはじまる2019年春の段階で突然登場し、何の予告も説明もなく始まった。しかし、2018年の6月の時点ですでに予算化されており、おそらくは2017～2018年はじめには、内々に官邸（第二次安倍政権）と外務省＝国際交流基金の間で進められていた模様。

実施された後もどういう性格の試験なのか、どういう考えに基づき作られ、認定するのかは上の一覧以外説明はないまま数ヶ月が過ぎた。おそらく水面下で政府と調整してきたものだと思われる。このことを基金関係者以外で知っていた人はおそらくほとんどおらず、日本語の試験というより政治的な施策。

今後、おそらくこのテストは、特定技能で日本に来る人達が、日本で働くために十分な日本語能力を持つという証明となり、合格さえすれば、日本語を学習する必要はない（国や自治体などは学習環境、時間の確保などに予算を割く必要はない）という根拠として機能し、結果として、日本語学習者の日本語を学ぶ時間、権利を奪う根拠として機能することになりそう。日本語教育の施策に大きな影響を与えていくことになるのでは。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）関連　令和２年度当初予算等について(単位：千円によると関連の記述は以下のとおり。

単位は千なので、合計、6億3254万1000円とのこと。定期的に開催されるので今後も億単位の予算が投入されつづけることになりそう。

テストの開発、実施、教材（いろどりのことではないかと思われる）、現地の教師育成なども含まれるがほぼ、特定技能の試験といろどりのことがメインと思われます。

JF生活日本語Can-doがベースになっているとのこと。

詳しくはJF生活日本語can-doを参照。

以下は概要だけ。JF日本語教育スタンダードが出来た経緯などについては別ページで。

JF日本語教育スタンダードとは2000年代に日本語教育スタンダードの構築をめざす国際ラウンドテーブル会議録を経て作られたもの。ここにある議事録に経緯が記されています。たたき台の作成のメンバーは以下のとおり。

この特定技能の日本語能力の認定は、政府のCEFR的なものをという方針（これがどういうことでこうなったのかは不明。文科省が英語教育でもそうだから日本語でもそうしろと言った？外務省が国際的な説明責任として便利だと提言した？）に沿って行われたものだと考えられる。

元々CEFRと日本語教育に関しては、全面的に採用する大学もあれば、慎重なところもありました。決して主流とはいえず、しっかりとした議論があるとも言えず、この記事に代表されるような「紹介」的なものが中心で、日本語教育においてどうなのか、というものでは、2019年の時点でもこのブログ記事くらいだった。

この基金のテストはJF日本語教育スタンダードと関連つけて説明されているが、2018年ごろまでは、JF日本語教育スタンダートはCEFRとの関連は基本的にはないものだ、参考にしたが違うものだと、サイトでも説明されており、関係者もそう説明していた。

この説明は、当時のJF日本語教育スタンダードの説明としては普通のもので、当時は基金はサイトでもJF日本語教育スタンダードの説明としてCEFRを使っていなかった。基金の説明でも、一般の受け取り方としても、JF日本語教育スタンダードは、CEFRとは別のもので、評価の枠組みだけまさに「参照」しただけのもの、という微妙な存在だった。日本国内の言語政策に関与できない基金(国内は文科省、海外は外務省という省庁による暗黙の「縄張り」があった模様)としてはCEFRの理念や政治的な要素までは背負えないということだったのかもしれません。

2019年3月ごろに早稲田大学の今井新吾氏がブログで「チェ・ゲバラ的日本語教育革命」と題して、JF日本語教育スタンダートとCEFRのことについてブログに記事を投稿し、同年7月に記事は全削除された。この記事は、この基金の新テストが日本での生活能力を測ることは不可能であると批判した上で、JF日本語教育スタンダードが当初はCEFRには準拠しないという建て前であったことと「まるごと」がCEFR準拠とうたうことは矛盾しているのではないか？当時の基金の内部の議論ではCEFRと同じく参照枠であるはずだが「スタンダード」と表明することになった、つまり日本語教育のスタンダードにしたいという野心があったのでは、というような経緯などを書かれていた。

以下引用。「CEFRは基準ではなく参照だが、JFスタンダードはそれを基準にすり替えた。基準を作って、教育を標準化、画一化するのは時代錯誤も甚だしい。」「JFスタンダートはB2以降を放棄した不完全なもの」「CEFRはたまたまヨーロッパで作られたのでヨーロッパ言語を対象しているが、その精神は反言語。ただし、文字については別。アルファベットと漢字では雲泥の相違がある」「JLPTとJFスタンダードは相関しない」基金のテストは「すでにあるテストを援用し、finishing touchを加えただけ」「JLPTに代わる適切な日本語能力判定基準は永遠に来ない」

しかし2018～9年にかけて、基金は突然、JF日本語教育スタンダードのサイトで、JF日本語教育スタンダードを、CEFRという語を用いて説明するようになっていった。リニューアルされたサイトでは「JFスタンダードは、このCEFRの考え方にもとづいて開発しました」となっている。JF日本語教育スタンダード自体は特に大きな改訂はなく変わっていないので、説明方法が変わったということだと思われます。

おそらくは2018年から2019年にかけて官邸を中心に急速に特定技能の試験として政府筋から、日本語でもおそらくは国際的にも説明責任として使えそうな「CEFR準拠」で行くという方針が内々に示され、基金が、それに準じた試験を作りますよ、というようなことが水面下で進んでいたのではないかと思われます。そこで、JF日本語教育スタンダードはCEFR準拠だと主張し強調することになったという可能性が高いのではと考えられます。

👉　2019年に入り、国は、国内の日本語学校の監督官庁である法務省が告示で突然CEFRのA2を目安にすると発表した（入管にCEFRと日本語教育の関係について理解があるとは考えにくく、どこからかの入れ知恵があったはず）ことなどもあり、2018年中に、とにかく日本語はCEFRでやるという強い流れができたののではと思われます。国際的に説明がしやすいという使い勝手や、複数の民間試験を採用せざるとえなくなる可能性もあり、その指標として利害関係のないCEFRを持ってきたということかもしれませんが、そもそも日本語教育学会でも日本語教育におけるCEFRの位置づけはまったく議論されておらず、唐突でした。

👉　基金で、いつごろ、誰が、どうやって方針転換をしたのか、何か会議があったのかなどは、基金の内部の人しかわからないでしょう。今井氏の記事もすべて自ら削除されたので、もういろんな経緯などはブラックボックス化してしまう可能性は高いです。日本語教育の歴史において、今後、大多数の人達の日本語能力の指標となりそうな試験や評価の枠組みがこういう形で決まってしまうことは残念です。いつの日か、自己保身や組織の存続よりも日本語教育、日本語学習者のことを考えて発言する人が現れて、日本語教育史の研究者などによって、きちんと詳細が明らかになる日が来ればいいなと思います。

2019年8月にはじめて基金は日本語教育関係者に経緯を説明するとアナウンスした。「秘密裏に進められてきた」ということも示唆されていますが、すでに2018年初頭に予算化はされていた。就労系の人達の日本語能力の評価に関するこれほど大きなことを、説明責任を横に置いて、秘密裏に進めてきたことを公言するのは疑問ですが、ともかく、ここで案内されているのは以下のイベントです。日本語教育学会副会長はこのリアクションを見る限り、この経緯を知らなかった模様。

説明会は「海外におけるビジネス日本語教育のための教師研修」「JF生活日本語Can-doを学習目標とした教材の開発」「JF日本語教育スタンダードのCan-doの妥当性の検証」と題され行われた模様です。しかし、ここでも、やはり「CEFRを参考にして開発されたJF日本語教育スタンダード」となっており、なぜか最初からJFスタンダードは日本版CEFRとして開発されたということになっています。

この基金の日本語テストだけでなく「JF生活日本語Can-do」というJFスタンダードのバリエーションとして生活日本語的な特定技能に最適化したものを作り、それにもとずいた教材も作る。ということで、今後、特定技能を介して、基金が全面的に日本国内の日本語教育に関与していくことになるという方針だと思います。外務省や基金では生活日本語に関する研究の蓄積はほぼないはずですが、生活日本語のスタンダードも決めることになるようです。おそらく、このことは官邸と基金の間ではかなり早い段階で了承済だったということでしょう。

いつものことですが、日本語教育の世界では、こういう経緯は誰もみておらず、誰も発言しません。おそらくは数年もすれば、これらの説明が、JF日本語教育スタンダードの「最初からあった」理屈として語られ、この基金の基礎テストも、その理屈に沿って作られたものだということになるのではないかと思います。例えそれが日本語教育関係者への説明責任を欠いたもので、後付けの理屈であったとしても。

&color(red){＊これまでの経緯など一般的な説明で終了したとのこと。配信はなく参加者（100名）の報告も見当たりません。};

説明責任

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413AC0000000140

数十万規模で国が実施するテストになるが、その検証をするという話はまだ無い模様。

特定技能の日本語教育関連政策として行われる以上、検証は必要だと思われます。これまでも行われてきた例があります。

技能実習制度の政府系の管理組織であるJITCOは日本語のガイドラインを作っている。

JITCOの日本語指導の手引き にもありますが、日本に来る前に

1. ひらがな、かたかなの読み書き
2. 聞いたことが書き取れる。
3. 簡単な文が書ける。
4. 「禁止」などの実用漢字が読めなくても意味がわかる。
5. 数字、日付が聞き取れ言える
6. 簡単な指示を理解し行動できる。まではやること、入国後は日本の生活習慣を学び、生活の中でふれる表現になれる。

となっています。今回の特定技能で設定されているCEFRのA2よりやや低く「8割以上が20才代」と言われる学習者相手に、200時間の日本語研修をするにしては、この「手引き」の目標設定は極端に低いと言わざるを得ませんが。

技能実習生制度の日本語教育について追跡調査を行っている。

2000年代に行われたものがありますが文書は消えています。
https://www.jitco.or.jp/ja/service/training.html#section_2　

これによると、送り出し国で200時間の授業が設定されており、補助金も出ていました。また来日後の最初の受け入れ機関（第一次受け入れ機関）で平均173時間（うち方言に関しては２時間）の日本語研修を受けているようです。（その後日本語研修を続けるところは６割となっていますがアンケートの回答率が65％なので、全体の比率は実際はもっと低いことが予想される。３割以下？おそらく、ほとんどの研修生にとってこの373時間で日本語の研修は終わりです）実際に研修を行う機関（第二次受け入れ機関）に行くまで、最低でも平均で373時間の日本語研修を受けていることになります。

ただし日本語能力は不十分となっていました。今後、特定技能でも、受け入れ機関の日本語教育の実施状況の調査が必要です。

特定技能は人手不足の状況など国の状況によって大きな影響を受けそうなところです。つまり人が足りないとなると国から試験のハードルを下げたいという意向が当然でてきそうだということになります。CEFRのA2基準ということになっていて、基金だとJF日本語教育スタンダードでやるとしても、試験の難易度がこれに準拠したものであるか、中立性が保たれているか、第三者機関によるチェックされる制度が必要という気がします。

主催の基金はまるごとやいろどりも作っている。基金において、これらの教材と試験の親和性をどう考えているのか？という問題が出てきそう。いろどりは無料だが、まるごとは有料で市場性が高い教科書なので、教科書と試験の親和性を考えて作っているとなると、当然、「試験合格にはまるごと」ということになる。現場ではもう他の教材を選択する余地はなくなる。他の教材がチャレンジすることはなさそう。基金は日本語能力試験も主催している。

👉　日本語教育関係者にわかりやすく書くと、みんなの日本語の出版社であるスリーエーが能試を作っていたらやはり中立性ということが問題になるわけです。

将来的に数十万人が受けるかもしれない試験で、市場を独占するということは問題ないのか？この点でも試験の独立性に関してどうなっているのか説明が必要という気がします。

以下のやり取り（についている関係者のリプライ）をみるかぎり、基金の教材を使った場合の合格率などは相当気にしていることが伺われる。人手確保のために一定の合格率を維持する必要があり、そのために試験の難易度が調整されるとしたら、大きな問題。試験の中立性みたいなことは基金でどう考えられているのかと調べてもわからないまま。

私が日本語指導に関わりだしたのが昨年12月で試験を受けた学生の指導にはほとんど関われなかったのですが、今後も試験結果が伴わないと「いろどり」を使う日本語研修自体に批判も出てくるので試験結果を出すための検討をしています。

— border(HIRAI TATSUYA) (@border0023) April 5, 2021

日越ともいき支援会
《特定技能制度の問題点》
ケース②
特定技能外国人が仕事中に怪我をし、会社に労災申請をしてもらえなかった場合。特定技能外国人の若者だけでは、労基に一人では相談する事はできません。※特定技能外国人の日本語能力は（Ｎ4）は、労基に相談できるレベルでは無いです。 pic.twitter.com/j1MgmXVdZ1

— NPO法人日越ともいき支援会 (@tomoiki2020) February 9, 2022

特定技能は今後10年で30万人になるとも言われており、実習生制度の廃止、特定技能への一本化も官邸周辺で語られているようです。

実習生制度は、2019年7月の参議院選挙では、自民党を中心とする与党は廃止せず。野党は廃止、でしたが、与党も実は廃止ではないけど特定技能への移行は織り込み済みだったようです（選挙後すぐの8月には「実習生制度廃止も」という観測気球的な日経の社説がでたりしています）。国際的な評価も落ち、米国からも問題だと指摘されていることなど、看板をすげかえる理由はたくさんあります。政治家というのは自分が作った枠組みのほうがかわいいものなので、2020年代は実習生制度は廃止、もしくは形骸化し、特定技能が拡張され、メインになっていく可能性は高いと思います。

これが実現すると、就労ルートはよりシンプルになり、日本への留学は激減する（そういう兆候は2019年にすでに出ています）ことは確実で、日本国内の外国人の在留資格において圧倒的な多数に対する日本語教育に関して、国際交流基金は、在留資格と紐ついた試験を持ち、試験に準拠した教材を作り、評価の枠組みも作る、という絶対的な存在になりそうです。

👉　特定技能は、永住への道も「ある」だけで機能させるかどうかは政権のさじかげん次第、転職可能といっても、ガチガチに作られた規制の枠組み内でのこと。おそらく、そのまま人が移動するだけで、管理する人間が増えるわけではありません。受け入れの職種も受け入れる企業もほぼ同じ。実習生制度が持っていた問題もそのまま移動するだけだではないかと個人的には思います。おそらくは制度の問題ではなく、関与している法人のモラルと脆弱な監視体制の問題です。例えば、実習生制度には寮や社宅は、一人3畳以上という規制がとりあえずありました。特定技能ではそれが4畳半になっているようです。しかし監視体制や罰則はないままです。

👉　縮小する留学生より就労系の学習者を取り込みたいという（おそらくほとんどの）日本語学校も、この基金のテスト対策一色になり、教材も基金が出すというテストに準拠した「JF生活日本語Can-doを学習目標にした新たな日本語教材」に一斉に転換することになるのではと思います。特定技能の学習者を請け負う日本語教育機関は「合格請負」的なことにならざるを得ないのではと思われます。

こないだ、家でHSK（中国の国家中国語試験）受けたんだけど、インストール時にいきなりDNS書き換えて他のサイトに一切繋げなくするすごいものだった

異常終了するとPCがすごいダメージを受ける

カンニング防止という意図はわかるが、この乱暴さがチャイナ

— 高須正和「遠くへ行きたければ みんなで行け」 コミュニティの原則本出版　イベント開催中 (@tks) May 1, 2022

Plurilingualism/pluriculturalismに関する「複言語・複文化主義とは何か」(2010)を読みました② – 旅する応用言語学
http://www.nihongo-appliedlinguistics.net/wp/?p=174

真嶋潤子とCEFR
https://majimajunko.sakura.ne.jp/bukosite/cefr/pg35.html

CEFRやJFスタンダードに関する疑問 - 相互依存を追いかける - 『学び合い』
https://manabiai.g.hatena.ne.jp/szeidzsi/20100613/1276378669

CiNii Articles 検索 -  JF　スタンダード

国際交流基金の日本語教育政策転換について　―「日本語教育スタンダード」の構築をめぐって―
http://www.arskiu.net/book/pdf/1347330374.pdf

日本語教育の現状と課題 : JF日本語教育スタンダードと日本語OPIを通して
https://ci.nii.ac.jp/naid/110009814788

The actual and potential impacts of the CEFR on language education in Japan
https://www.gerflint.fr/Base/Europe6/noriko.pdf

The CEFR and teaching Japanese as a foreign language

Trends in CEFR and Evaluation Standards of Japanese Language Education An Attempt to Create TU Standards at Thammasat University
https://www.tci-thaijo.org/index.php/japanese/article/view/13742

2019年4月に、特定技能の日本語能力を測る試験として突然発表されすぐに実施されたが、9月の時点で、基金による試験の説明も無く、関連論文などは無い。

2021年に論文が出ました。

「国際交流基金日本語基礎テスト」の開発－生活場面でのコミュニケーションに必要な言語能力（A２レベル）を判定するCBT－
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/report/pdf/kiyou17_kumano.pdf

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