専門学校

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専門学校

 「専修学校」は「専門学校」より上位の言葉で、1年以上、年間800時間、40名以上の学生がいることが条件で地方自治体や教育委員会の認可がないと作れません。専門学校や高専などが含まれます。「高等課程」「専門課程」「一般課程」を置くことができます。このうち「専門課程」がある専修学校が「専門学校」と呼ばれます。

それぞれ別に法律があります。

専修学校設置基準(昭和五十一年文部省令第二号):文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/04062901.htm

各種学校規程の制定について:文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/04062905.htm

「準学校法人」というのは、「専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人」のことで、私立学校法の第64条第4項に規定があります。
私立学校法 | e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000270

あくまで学校を作るために作ったなら学校法人の系列に入れてもいいよ、というもので、あくまで法人の種別の違いに関するもの。これは学校の格として同じということではないよ、ということのようです。

専門学校は、最初に説明したとおり、「専修学校」のバリエーションのひとつで、1年以上、年間800時間、40名以上の学生がいることが条件で地方自治体や教育委員会の認可がないと作れません。学校法人だけでなく、その他の法人(準学校法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、医療法人、宗教法人等)も個人も、設置者となることができます。専修学校のための法律は学校基本法とは別にあります。

専修学校設置基準(昭和五十一年文部省令第二号):文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/04062901.htm

専門学校の中には日本語学科を設けているところがあり、これは告示校として登録されている。告示校の専門学校は以下の団体に所属している。

全国専門学校日本語教育協会
http://na-cje.jp/

上で述べたように、専門学校は民間の日本語学校と一緒にしてほしくはない、大学の留学生別科みたいな扱いにしてほしいと望んでいる模様。年間の授業数も告示校より多い。経営基盤が多少安定しているので、雇用環境もいいことがある。(しかし留学生頼みみたいな専門学校はいつ潰れてもおかしくないこともあるの玉石混交)。給料はピンキリで、安いところがほとんど。

介護の在留資格の方面では、専門に受け入れる専門学校もある。

語学コースとは違う、一般的な専門科目を学ぶ専門学校も、日本語学校からの進学先としては大学よりも比率は大きい。専門学校は、告示校の規制に加えて、専門学校としての規制もあるので、授業時間が多かったりということがある。

後者は、地元の高校からの進学者が多数をしめるところもあるが、留学生で成立しているような学校もある。ただ、疲弊する地方経済の中で、勝ち組の専門学校や私立大学は地元経済のおいて大きな影響力を持っており、政治的な発言力も強い。(落選した政治家が落選中に特任教授になったりすることもよく見かける)。

日本語学校の経営者には、規模を拡大し学校法人格となり、その先には、自校の進学先になる専門学校を作り、学校法人グループとなるという野望を持つ人が多く、特に九州では、留学生の人手不足要員という考え方が強く、日本語学校が専門学校をつくり、4年間、働き手を確保することが奨励されている(?)ようなムードがある。

2010年代に、大手の日本語学校が次々と専門学校をつくっている。そのほとんどは就職の準備をする学科、母語でもやれる観光系が多く、つまり日本語能力が低くても進学できる学科が多い。日本語学校の日本語能力試験などの結果も低く、N3レベルが危ういまま、グループ内の専門学校にほとんど進学するケースなどがある。

介護は留学、介護、技能実習生制度、特定技能、といろいろな在留資格で日本に来ることが可能。留学生として受け入れ、介護福祉士の資格取得が可能な学校は以下の協会の学校。

介養協 - 公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会

これは「学校教育法第124条の規定都道府県知事の認可」があるかどうかによって分けられます。紛らわしい校名をつけてるけど正式な専門学校ではない、というケースもあるとのこと。当然、無認可は法律上も学校ではないので、いろんな規制はないかわりに法律上の優遇はなく、当然留学生の受け入れもできません。

地方自治体に訊ねれば認可の有無はわかると思います。


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  • 最終更新: 2022/09/29 02:01
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