技能実習制度

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技能実習制度

留学との比較として

在留資格一般

技能実習生は最初の1年目は、技能実習生1号、2~3年目の2年間が、2号。所定の技能評価試験に合格すれば3号となり、あと2年の滞在が可能になる。職種が微妙に違ったり、技能が高い人を受け入れる条件も厳しくなったりする。

2021年の時点では、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、中国、モンゴルの9か国

  • 18才以上30才くらいまで
  • 学歴は基本的に不問(中卒の人も一定数いる)

現在、どこの国も在留資格は厳しくなる傾向が強い。

  • 対象でない職種は、留学生(週28時間までなら風俗以外なんでもできる)がやることになっていたが、人手不足業界から陳情があれば、技能実習生制度や特定技能でも扱うことになることがある。
  • 対象の職種はさらに細かく分類され、似たような職種でもできないこともある。
  • 技能実習評価試験の整備に関する専門家会議|厚生労働省で決められる。2010年代後半は続々と追加されている。特定技能でも同時に追加となることが多い。ここで決められたものが、パブコメに出され、ほぼそのまま半年~一年後に追加になる。(新規追加予定のものはこのリストの最後にあります)
技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、
①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、
②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと

が定められています。

となっており、長年この「人手不足の補填ではない」「あくまで技能の習得」が目的であるのに、実際は労働力の補填として使われていると批判されていた。実際は日本発の制度というよりは2国間の協定で作られているので、相手国との調整の課程で出稼ぎ的な名目はちょっと相手国の対面も保てないし…という互いの了解があって、こういうことになったという説明がされている。

ただ、2017年にできた特定技能は「最初から労働力不足を補うため」とこちらは最初から本音全開でスタートし、なぜか「それならOK」と日本国内で受け入れられている。

在留期間の延長はなく、帰国が前提となっている。

技能を実習するという名目で作られた在留資格。1年目で技能の基本を習得し、二,三年目でそれに習熟する、合計3年というのが基本で、さらに2年延長される。それぞれ技能実習1号2号3号と分けられる。

厚労省が担当。長く管理を担当していた厚労省系のJITCO - 公益財団法人 国際人材協力機構(旧:国際研修協力機構)があり、2010年代に労基法違反などが多く報じられて、結果、逮捕権を持つ入管から出向した人を入れた監視する組織として新しく作られたOTIT外国人技能実習機構がある。役割分担は今ひとつで、後者は2020年代に少し動き始めたかなというところ、と言われている。

問題が多いが制度そのものは厳しい法律で管理されている。特定技能にはない監視する組織もある。そういう意味では留学などよりも整備され、監視されている。問題はモロモロが機能していないこと。日本語学習の機会が制度上ほとんど保証されていないこと。

2017年に新たに整理しなおされた0によって管理されている。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)について |厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/03.html

外国人技能実習制度について |厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html

👉 さらに受け入れのルートによって細分化して、1号にイとかロとかもありますが、ひとまず、この基本は同じなのでこれをまず理解。

1981年に在留資格が先行して創設され、厚労省系の国際研修協力機構(JITCO)が管理組織に。80年代後半に軽労働を支えてきたアラブ系外国人の問題がクローズアップされ、中東各国とのビザ協定が終わったことを受けて、90年の入管法改正で南米系の人にビザを与えることになり、同時に技能実習制度でも人手の確保をしていくことになった。

日系ブラジル人の就労と生活
http://archives.bukkyo-u.ac.jp/rp-contents/SO/0040/SO00400L001.pdf

1993年に正式に技能実習生制度ができる。2000年代に入り、労働環境の問題など批判が高まり、2010年に労働目的のビザはこの制度に集約される。

その後、2016年に改めて労働環境の監視の強化などを含め再び整理され、法律が改正された。外国人技能実習機構(OTIT)が管理組織となって労働環境の監視や摘発をすることになった。JITCOは事務的な方面、OTITは入管職員など捜査権がある人が入り摘発も可能な組織という棲み分け。

その後、技能実習生制度の対象になっていない職種と、この技能実習生制度の事実上の延長の受け皿として5年の滞在が可能な特定技能という在留資格が作られた。これで合計10年の滞在が可能になった。

送り元の国に組織があり、日本は監理団体が受け入れ機関となり、そこで研修を行った後、企業に派遣される。

👉 本来、特定技能では、この監理団体が無く、送り元の国の個人が直接日本の企業と契約する形になっているが、2021年現在、技能実習制度を踏襲したような形が多く、送り元の国の組織と日本の企業との契約みたいな形となっているとのこと。

厚労省のポータル的なページ

外国人技能実習制度について |厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html

このページの下で紹介されている基礎資料は以下の3つ。

1)パンフレット「技能実習法が成立しました!」(平成28年11月28日公表)
:制度の成立の経緯など
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000167113_5.pdf

2)外国人技能実習制度について(令和3年8月1日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)
:制度についての説明資料。これが概要を知るための重要資料。2017年の改定反映版。36ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000752687.pdf

3)技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(令和3年3月16日時点 85職種156作業)
:職種別の説明
https://www.mhlw.go.jp/content/000748753.pdf

以下、2)の「外国人技能実習制度について」を元に少し整理します。

厚労省よりわかりやすいJITCOのサイトの説明をベースに整理すると…

受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがあります。2018年末では企業単独型の受入れが2.8%、団体監理型の受入れが97.2%(技能実習での在留者数ベース)となっています。
❶企業単独型:日本の企業等(実習実施者)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式
❷団体監理型:事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式
技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等(実習実施者)との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります(企業単独型の場合、講習の実施時期については入国直後でなくても可能です。)。

とのこと。つまり、一般的にイメージされるやり方は団体監理型。この本国の送り出し機関がクセモノで、ここや直接日本の監理団体に紹介する際に紹介料を請求するブローカーがあり、それを借金という形で背負って来日する若者が多数いる、ということになっている。ブローカーは、送り出し機関や日本の監理団体からも紹介手数料を受け取る。通常1人20万とか30万と言われている。

👉 特定技能は、この送り出し機関が無く、直接日本の企業と契約するのでブローカーが居ないという建て前だったが、実際は送り出し機関が存在する国が多数あり、特定技能でもブローカーの存在は排除できていない。

一応、両方について引用すると…以下のようになる。

外国人技能実習制度とは | 外国人技能実習制度の円滑な運営を支援 | JITCO
https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/

以下のページにまとめられている。技能実習制度と同じく基本的には2国間の取り決めの総体なので、個別に違うが、概要は同じ。

特定技能に関する二国間の協力覚書 | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri05_00021.html

「当然、労働力をちょっと分けてくれ」ということにはなっておらず、国際協力の制度となっている。

例えばベトナムとの覚え書きでは

政府が在留資格「特定技能」を付与して一定の専門性・技能を有する人材(以下「特定技能外国人」という。)を受け入れる制度(以下「本制度」という。)の運用において,特定技能外国人の送出し・受入れに係る両国間の協力を通じて相互の利益を強化する
本制度の適正な運用のための協力を通じて両国間の相互の利益を強化する

と「相互の利益」が強調される。

2020年で約41万人。

労働関連の法律で保護されます。正規の労働時間は週40時間で残業は年720時間までなので、年52週とすると、2080+720=2800時間。年収だと、時給1000円なら280万円、時給1500円なら420万円です。

全員正規雇用なので給料制で、平均賃金は15~20万。技能実習の場合は、1号(1年目)、2号(2,3年目)、3号(4,5年目)と技能が上がるので号数があがるたびに3%以上の昇給をする規定があります。後述しますが「技能実習2号が終了した時点で経験4年目と同等」というような規定もあります。

社会保険(雇用保険、労災、国民健康保険、介護保険)は全加入。国民年金もしくは厚生年金も加入で、年金は帰国時に全額返済されます。

👉 ここまでで時点で民間の日本語学校の日本語教師より待遇はいいことがわかると思います。労基法や関連法律を守っているか監視する監視機構もありますし。

以下は、受け入れ団体や企業が負担する分です。

  • 外国人労働者保険
  • 健康診断
  • 来日の費用
  • 来日後の研修費
  • 仕事の技能検定の検定料

外国人技能実習生総合保険(何かあった時に300万くらい保障)は任意。

その他労働関連法の下、同じ条件なので…

  • 36協定があれば残業も可能
  • 法律通りの割り増しでなければならない。
  • 年間720時間、一ヶ月あたり45時間を超える時間外労働ができるのは年間最大6回までというのも同じ。

同一賃金に関する規定など

外国人労働者も同じ労基法の下なので、2020年4月改正の同一労働同一賃金ルールが適用される。つまり同じレベルの日本人従業員と同じというのが原則。

技能実習2号を終了した人は職歴4年目の従業員と同水準。1号特定技能外国人は、技能実習2号を修了した外国人と同程度の技能水準であるとみなされるので、少なくとも技能実習2号の給与水準以上ということになっている。ただしこれは賃金規定がある場合に限る。

  • 賃金規定がない場合は同程度の日本人従業員と同等。
  • 賃金規定がなく日本人従業員がいない場合は同業他社の水準に合わせる。

技能実習制度に対する根強い批判のひとつに「実際は単純労働者不足を補うための制度なので『研修』という名目なのはおかしい」というものがありますが、これはおそらく2つに分かれますし、かなり違います。つまり

  1. 単純労働者の不足を外国人で補う発想がダメ
  2. 制度の建前と本音が違うのがウソだからダメ

という2つです。特定技能は最初から単純労働者の不足の補填のための制度なので、2)の人は特定技能ならOKということになります。1)の人はいるのかはハッキリしません。なんとなく労基法違反のニュースなどをみてダメだと言うけれども、単純労働者が不足を外国人で補うのがダメだとハッキリ言う人は少なかったという印象です。ハッキリしているのは組合系の組織です。ほとんどの組合は外国人で補填しようとするのはダメと書いていますし、そこからの支援を受けた政党(ほとんどの場合リベラルと言われる政党ですが)は、賛成することはできないと思います。

しかし、この違いは、特定技能ができたことによって可視化されつつあるとも言えます。特定技能が出来て以降、技能実習生制度の批判は目に見えて増えましたし「特定技能ならOK」と添える人も増えました。この人達は単純労働を外国人で補填するのはOKだと考えているということだと思います。

しかし詳しくは特定技能のページで説明しますが、特定技能2021年現在、ほとんど技能実習生制度と変わらなくなりつつあります。改善されたと喧伝される転職可能な部分は、同じ職種でなければならないし、条件は難しいですし、永住は建設、造船など一部だけでこれもかなり厳しいです(21年に他の職種にも拡大と政府発表)。実際は転職も永住もほとんど生まれないと予想されています。つまり、特定技能でも、労働環境が改善されなければ、技能実習制度とまったく変わらないまま続きそうです。

違いの説明

特定技能登場以来、技能実習制度は特定技能との違いで説明されることが増えた。転職、永住など明らかな違いはあるが、スタート当初はいろいろとあった違いは、ほとんど同じようなものになりつつある。送り出し国の送り出し機関はほぼ同じところが継承し、日本で働く先もほぼ同じ。

技能実習と特定技能の制度比較(概要)
http://construction-industry-cooperative.or.jp/wp-content/uploads/0012931984.pdf

技能実習制度は実習が建て前なのに労働力補填になっていると批判され、最初から労働力補填が目的の特定技能は問題無しとされる、という理屈はこの2つの制度の比較でよく語られるが、結果として働く当事者にとっては職場は同じで、転職の自由がある、家族帯同や永住への道があるといっても、かなり厳しい条件で、しかも特定技能の登場に合わせたような形で永住の許可は厳格化されている。

ただおそらくは形式上、日本語能力はCEFRのA2で、転職も永住も可能なので国際的な批判はかわせる仕組みになっている(と国は考えている)。米国からアレコレ言われることも無くなるかもしれない。しかし、CEFRのA2のテストのクリアでは生活するのは無理で、かつて技能実習制度にあった来日前の200時間の研修のほうが「機能すれば」よかったとも言える。(教師の資格は問われず誰でも教えられることになっていた)

しかし上記のように、特定技能で解決することはほとんど無い。住環境は規制上もわずかに広くなった程度(技能実習生は、1 人当たり 4.5m2 以上(約3畳)、特定技能は、1人 当たり 7.5 m²(四畳半)以上))で、技能実習制度から共同生活が認められたままで、感染症対応にはなっていない。21年夏の技能実習生のクラスター多発のようなことは、特定技能でも十分に起きる可能性がある。

送り出し側でのブローカーの存在も変わらないし、最初に背負う借金もほぼ同じと言われています。

職場の環境についても関係者によると「技能実習制度を廃止して、特定技能1本化が良いか?「日本人同等以上」という言葉に誤魔化され、ルールが更に明確化されない部分で、入国時のルール、強制解雇などは技能実習制度以上に多発すると思います。」というのが現場の意見。監視機構などの体制の未整備も不安要素です。

技能実習制度で起きる様々な問題に関心があるならば、特定技能でも同じことが起きると考えてウォッチしていくべきだと思われます。

管理体制の比較

監理と支援

これが問題です。技能実習制度はダメで特定技能になればいいと考える人は技能実習制度の監理団体が管理していない、不正が多いと言います。しかし、技能実習制度では、この監理団体は、非営利法人でなければならない協同組合で、実習生を受け入れる企業を「監理する義務」を負っていますが、特定技能では、管理する団体、組織そのものが無く、それにあたるのは登録支援機関です。この登録支援機関は支援業務をする「法人」で、民間でも自由に参入可能です。

監理団体には3ヶ月に1回以上実習実施機関を監査し、必要に応じて当該機関を指導することができますが、登録支援機関にはそういった業務を行う義務はなく、四半期に1回の定期面談、行政への報告業務があるだけです。

つまり、技能実習生の制度が機能してなかったのは事実ですが、民営化すればうまくいくかは未知数です。特定技能の登録支援機関は違反が発覚すれば取り消しもあります。民間は違反すれば継続できないからルールを守るだろうと考える人もいれば、民間の法人である以上は、関係する企業との関係の維持も必要になるので、企業への監視の目は厳しくなりようがないという意見もあります。特定技能は、2019年スタートで、2021年春の段階で3万人前後。メディアもあまり特定技能なのか技能実習制度の人なのか区別がついていない状況で、技能実習生制度は40万人前後で、1993年正式スタートで約30年なので、当然、起きた問題の数は多いです。これからどうなるかをみていくしかなさそうです。

原則として、日本と対象国の2国間の協定であり、両国の法律が反映されたものとなるが、日本では労基法が有効であるのと同じく、現地では現地の法律が優先される。

派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣法

外国人材受入れの実務者を対象としたアンケート調査結果を公表しました | ニュース・お知らせ | JITCO - 公益財団法人 国際人材協力機構 https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/23467/

念のため保存したもの(JITCOはよく文書が消えるので)

長く、送り出し国のブローカーへの謝礼が借金となる問題、日本国内での過酷な労働環境などが問題になっていた。その他、いろいろピックアップすると…

外国人技能実習機構が行っているもの。かつてのJITCOの調査のように日本語に関する詳しい質問などはない。

令和元年度調査 | 外国人技能実習機構
https://www.otit.go.jp/research_chousa_r1/

-帰国した人(制度を完遂した人)が対象 -監理団体経由のもの -回収率は12%程度で1858。

ということを鑑みて読む必要がある。

2020年(令和2年度)「帰国後技能実習生フォローアップ調査」(概要)
https://www.otit.go.jp/files/user/211001-000910.pdf
念のため保存したもの

:毎年、米国から出される「要望書」的なもので、客観的な指標のひとつ、とか、単なる内政干渉など評価はいろいろ。輸入関税を安くしろ、みたいな政治的な要望もあるが、毎回、技能実習生制度は人身売買の疑いがあるという報告がされる。日本政府としてはスルーするのが基本の態度。
基本的に、北米、豪州、欧州の国々は奴隷制の反省から、この種のことに厳しいという傾向はある。今も東アジアのような就労の制度を作ることにはかなり慎重。その代わり、人手不足を外国人で補填する場合、経済難民、政治難民として受け入れ、市民権を与えるためのふりわけをするという制度設計になっている。

レポートは以下に毎年6,7月に掲載される。
https://www.state.gov/reports/

21年版は2021 Trafficking in Persons Reportにある。

この種のニュースが出るたびに「廃止だ」というような雑なリアクションをネットでするのが風物詩となっています。労基法違反が多いのは問題なのですが、仮に無くすとしても、代替の制度で人を補填しないと立ちゆかないところがあることは事実で、「そんなところは潰れれば良い」といっても、介護や看護などはそういうわけにもいかない事情があります。

その他の業種で、健全にやれるならWin-winでいけるというなら、特定技能に移行すれば解決するという単純なことでもないということは、このWikiの特定技能の詳細を読んでいただければ理解できると思います。現場に近い人ほど「特定技能になっても同じだろう」と考える人は多く、制度を廃止したり違うものに移行するだけでは解決しない、長くウォッチしつづけることが必要なものです。

技能実習生も特定技能の人達も、日本語学習者です。日本語教育関係者は、身近な関係者として、しっかり理解をした上で、脊髄反射的ではない、一般のネットの人達とは違うレベルで考え、リアクションすべき立場ではないかと思います。以下、ファクトチェックと共に、課題をピックアップしてみます。

👉 ただ、コロナで失職した人を外国人労働の現場に転職させ「付け替える」ような国の政策は、すでに2020年に始まっています。(時給上乗せの助成制度があります)これが進めば、外国人労働者政策は多少変わるかもしれません。

立入調査をする2つのケース

労働基準監督署が立入調査をするケースは大きく2種類あるようです。

  1. 定期的な検査
  2. 通報を受けた立入検査(その会社の従業員からの調査依頼や労災申請があった場合)

1)は、労基署が毎年、数を決めてやる調査です。事前に通知する場合もあれば、連絡無しでやるケースもあるとのこと。まったくのランダムではなく、匿名の通報など通報も「ある程度」参考にされるとのこと。これは「すべての会社の平均」ではなく、問題の可能性があるところの平均、だと考えることができます。

技能実習生制度の場合、特別枠として、厚労省は定期的に全国の事業所(1万弱)を対象に調査をしているようです。これは今後、特定技能でも、当然、必要な調査であると思います。

2)労基署への通報は匿名でメールなどでもできますが、基本的にはその会社の従業員だとわかっている通報が優先されると言われています。匿名メールなど通報の方法は公的な相談窓口や通報先などで少し書いています。

一般の違反率は

技能実習制度だけではない、日本国内すべての平均を調べてみます。

全国の違反については、これまではだいたい70%前後という調査がほとんどです。

労働基準監督年報|厚生労働省によると最新(令和元年、2019年)では平均が70.9% ですが、技能実習制度が集中する製造業や土木工事などでは、やや悪く80%近くになっています。金融業でも4割が違反、広告系も7割、医療も観光も7割、官公署でさえ4割が違反です。

以下は少し前、平成26~27年(2014~15年)の結果をまとめたページです。

定期監督の流れと,労基署の調査の件数の状況を教えて下さい。 | 労働問題|弁護士による労働問題Online

地域差

この調査の結果は地方自治体別でも発表されます。大都市で70%ちょっと。

2019年の東京は72.5% 東京都内の労働基準監督署における平成30年の定期監督等の実施結果

同年の高知は66.7% 労働基準監督署における定期監督等の実施結果を公表します

👉 ただ、これは2020年は54.3%になっています。コロナの影響なのかはわかりません。他に平均で60を切る結果はないので、比較として使う場合、参考にするのは要注意の数字という気がします。

👉 「労働基準監督署 定期検査 結果」などで検索すると多数ヒットします。労基署対策は一大ビジネスになっているので情報も多いです。

技能実習生の職場の違反率

全国を対象にした調査も厚労省から定期的に出されています。毎年8~10月に発表されます。調査対象は1万弱。これも結果は、現在70%前後です。ほぼ一般の平均と同じと言ってもいいと思いますが、上の「技能実習生制度が集中している業種の平均」と比較すると、やや良いような気もします。

以下は2013年~2017年までの推移です。

👉 【別紙】外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況(2017年、平成29年)

2020年の調査は以下にあります。71.9%とのこと。

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況を公表します:9,455事業場(実習実施者)のうち6,796事業場(71.9%)。

👉 「外国人技能実習生の実習実施者に対する~」というタイトルで毎年公表されるので検索してみてください

→関東地方限定ですが、2019年の厚労省の労基法違反の現状のレポートがあります。

厚労省による関東の現状(2019)厚労省資料 技能実習制度の現状

例えば2021年の9月に報道されたこの記事 外国人実習生が働く事業所を立ち入り調査 70%で違反を確認 | 技能実習生 | NHKニュースは、「厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました」とあります。調査の対象の事業所の数は2018年で9,455でしたので、おそらくこれは例年の定期調査と同じく、全国を対象にしたものだと思います。なんらかの問題の可能性があるところの調査なので、上の一般的な調査と同じ条件です。それが70.8%とのこと。この結果も一般の平均とほぼ同じと考えることができます。上で述べたように業種別で考えると、一般の調査と較べると、ややいいほうかもしれません。

さらに詳細な検討

技能実習制度の労基法違反が7割程度だというのは毎年定期的に調査があり報道され、そのたびに「やはり技能実習制度は問題だ」とSNSでも取り上げられるが、近年は、一般の企業の労基法違反の比率とほぼ同じ調査ということが浸透しつつあり、ここだけをピックアップする人は少なくなっていった。

21年9月に、技能実習制度の関係者によって検証された連ツイが投稿された。

「以上、定期監督等で7割が違反という事実のみでは日本企業全体との比較で技能実習が劣悪な環境にあるとは言えないかと思いますが、違反件数や申告監督の状況から問題があるという指摘はできるかと思います。」

国際交流基金関係者のポジショントーク

2018年から、国際交流基金は、特定技能の予算(年間5~10億単位となっている)で『いろどり』を作成し、関連の試験の運用もまかされています。これらは日本語教育の法律が整備される直前で、ほぼ官邸主導で進められました。

2010年代、一般的に批判の対象となった技能実習生制度への批判は基金関係者もポツリポツリと言及していた程度でしたが、基金が本格的に特定技能に関わることになった2017年前後から技能実習生への批判は激しさを増しています。一方で、特定技能に関しては、ネット上で問題点を指摘したり、トラブルの報道に言及することはほぼありません。特定技能は転職も可能で移民を推進する制度で、労働環境も解決するという主張が繰り広げられます。

労基法違反は0でないと許容しない?

と技能実習制度の労基法違反に関して、厳しく批判している。しかし官公庁でも違反率は30%前後で、日本の企業の平均は70~80%で、実は技能実習制度の関連企業の違反率より高い。ゼロじゃないとダメというのは無理。しかし、「労働力輸入ではなく国際協力の制度なので、一件でも労基法違反なんてことがあっちゃいけない」というのは、国際協力という建前の技能実習生制度はダメだが、労働力輸入の特定技能は多少はOKという理屈が隠れているのかもしれない。このへん、巧妙な前置きが隠されている。

基金の関係者は、花畑牧場のような特定技能ですでに生じ始めている問題についてはほぼ言及しない。しかし、技能実習生制度で問題が多いのは事実でそれを批判することは、SNS上では正義なので、このポジショントークによる偏りは注目されない。

就労の制度は、この労基法違反が起きがちな業種が多く構造は特定技能でもほぼ継承されるので、働く先、企業は同じ。残念ながら労基法違反もすでに起きている。また、労基法違反問題だけでなく、送り出し機関が継承され借金を背負う体質も同じ。技能実習制度と違い、簡単に解雇されてしまう、という特定技能ならではの問題も増えている。

👉 基金は2010年代以降、電通との協力関係も強めていますが、電通の労基法違反についても言及はされない。

制度として優れているとは書かれておらず、個別の問題点の指摘に過ぎず、どちらの制度であっても、その犠牲者となる人にとっては、制度の善し悪しや、どちらがマシだということは関係ないと思われますが、AとBを比較して、AのためにBの問題点を悪意でもって拡大解釈する、Aの問題点は語られない、という、いわゆるわら人形的な論法は基金の人はよく使うので、何かそういう研修があるのかもしれません。結果として「どちらがマシか」という雑な議論にしてしまいます。

少なくとも就労系の日本語教育に関わってきた人達は「廃止すべきでない」という主張をしている人は少なく「ほぼ一致している」のもまったく違いますが、ここでも無理矢理な拡大解釈による印象操作が行われます。最初から「けんか腰」でもあるわけで、「そうじゃないよ」とリプライしても無駄だろうと考える人は多そうです。しかし結果として、今のSNSでは人にリプライを送りにくい空気があり、このSNS上の「演説」は誰からも否定されないものとして残るので、これが正しいのだと受け取る人が出てきます。

しかし、それでも、フォロワーが多く、影響力が強い人の発言が誤りであることは問題だからと、誠実に穏やかに「そうじゃないですよ」とリプライする人はまだいます。上のツイートについたリプライをみてもわかるように、現場の人達は、確かに技能実習制度の維持に固執する人達はいますが、少なくとも日本語教育関係者は、どちらが優れているというより、それぞれに問題がある。特定技能は実態としては技能実習生制度に近づいており、制度としては諸手を挙げて素晴らしいとはいえなくなりつつある現状もある。逆に技能実習生制度にはない問題も出てきている、という指摘がある、ということだと思われます。日本語教育関係者は常に、制度の味方ではなく学習者の味方であるべきですので。

現在増えているジャーナリストによる就労関係の外国人の記事の主旨は技能実習制度批判から、特定技能も含めたものに転換しつつあります。当然、「技能実習制度のほうが優れている」ということでも「廃止すべきではない」ということでもないのは明らかで、特定技能が骨抜きにされつつあるよという貴重な指摘もされており、基金のように、制度を支える側が、日本語学習者の立場にたって、特定技能の問題もきちんとすくい上げて、改善に繋げる姿勢を持つことが求められています。日本語教育に関わる人の「ポジション」はあくまで学習者であるべきで、自らが所属する組織ではないはずです。

しかし、就労系の外国人問題=技能実習生であり、特定技能という制度は救世主のように扱われている現状があり、一般の認識も日本語教育関係者の認識もアップデートされないので、(特定技能推しという隠し味の)技能実習生制度批判のネットの投稿は多数のイイネが付く。付くから投稿も増える。ということが起きています。

今後、両制度は統合なのか、共存なのかは、わかりませんが、確実に起こる特定技能の労働問題は、技能実習制度のように、日本語教育関係者からきちんと指摘がでるか、学習者が置き去りにされないか、が心配です。日本語教育関係者は、きちんと学習者の立場にたって物事を見て、考えることができるか、試されそうです。

一人あたり4.5㎡

技能実習生が一人あたり4.5㎡が確保されていなければならないという記載がある外国人技能実習機構の文書 (例外規定も多く、かなりユルい規定という印象) https://www.otit.go.jp/files/user/docs/info_jissyu_06.pdf

外国人技能実習制度について |厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html

ここを読む限り、技能実習生に関して、コロナ下での具体的な規制強化はありません。個室の準備や健康管理などに関しても新たな規制、ガイドラインなどは作られていません。

技能実習生の監理団体は国際人材協力機構(JICTO)と外国人技能実習機構(OTIT)の2つですが、コロナ下の健康管理に関しては「依頼」「お願い」までです。

技能実習に係る新型コロナウイルス感染症関連情報(一覧) | ニュース・お知らせ | JITCO – 公益財団法人 国際人材協力機構 https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9029/

新型コロナウイルス感染症について | 外国人技能実習機構 https://www.otit.go.jp/CoV2/

コロナ時の問題

技能実習生、特定技能の関係者のFBの投稿:外国人材活用のコンサルタント(技能実習・特定技能) 人財ソリューション ライトブレスという方のコロナ時の投稿では

「昨年のレジデンストラック入国の際、個室対応を求められながら、背に腹は代えられぬとばかりに、タコ詰め入寮させていた入行後講習施設があることを関係者の皆様であるならばご存じだと思います。」

「恐らく、日本入国後の対応を母国で見聞きしていた技能実習生も、対応の違いに驚きと、集団感染の恐怖に怯えていたと思いますが、証拠流出しなかった背景には、送り出し機関で結ばれる「誓約書」の存在があったのではないか?と思います。」

「技能実習制度を廃止して、特定技能1本化が良いか?「日本人同等以上」という言葉に誤魔化され、ルールが更に明確化されない部分で、入国時のルール、強制解雇などは技能実習制度以上に多発すると思います。」

と、2020年の10月の一時的な入国再開時に、技能実習生制度では個室対応というなんらかの指導(国から?業界から?)があったことが示唆されている。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/heyaGinoo.png,500x400

技能実習生が一人あたり4.5㎡が確保されていなければならないという記載がある外国人技能実習機構の文書 (例外規定も多く、かなりユルい規定という印象)
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/info_jissyu_06.pdf

外国人技能実習制度について |厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html

ここを読む限り、技能実習生に関して、コロナ下での具体的な規制強化はありません。個室の準備や健康管理などに関しても新たな規制、ガイドラインなどは作られていません。

技能実習生の監理団体は国際人材協力機構(JICTO)と外国人技能実習機構(OTIT)の2つですが、コロナ下の健康管理に関しては「依頼」「お願い」までです。

技能実習に係る新型コロナウイルス感染症関連情報(一覧) | ニュース・お知らせ | JITCO – 公益財団法人 国際人材協力機構
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9029/

新型コロナウイルス感染症について | 外国人技能実習機構
https://www.otit.go.jp/CoV2/

東南アジアでの単純労働人材の争奪戦は、特定技能の成立前後に、多く報じられた。特定技能がこの争奪戦の戦略的な切り札的な役割を担っていたことがよくわかる。ライバルとしてあがるのは韓国、台湾、中国、独。

外国人材受け入れ拡大、国境越え争奪戦: 日本経済新聞

東アジア

日本におけるベトナム人介護人材の行方 ~新たな在留資格に焦点を当てて

「今後、東アジア で 、東南アジアの介護人材獲得競争は激しくなる 様相である 。筆者は、 2018 年 2 月、インドネシアにある高級有料老人ホーム13を併設する介護専門学校を訪問した。「 中国からは その 介護専門学校 に 100 人規模での送り出し要請が届いていた 」(秦 2019 。韓国は 「 2010 年の高齢化率 11.1 %から 2040 年の 30.5 %になるまでに 30 年ほどしかかからず、 日本と似た 超高齢社会の介護人材問題を抱え る であろう 」(秦 2018 )」

欧州

EU内では、比較的自由な移動が約束されていることもあって、基本的にはEU内で確保するという方針があるが、それでも不足気味でドイツなどは一部アジアの国々と2国間協定を結び、アジアから確保するルートを作る動きもある。

欧州諸国における介護分野に従事する外国人労働者―ドイツ、イタリア、スウェーデン、イギリス、フランス5カ国調査―(2014年)
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2014/documents/0139.pdf

ドイツ

ドイツはセルビア、ボスニア、フィリピン、ベトナムと介護人材確保の協定を結んでいる。さらにインドや韓国、中国などもターゲットとなっている模様。上の調査では2013年の時点ですでに時給は9ユーロとなっており、日本の最低時給より高水準。

https://www.asahi.com/articles/ASM4N5210M4NUCLV003.html?jumpUrl=http%253A%252F%252Fdigital.asahi.com%252Farticles%252FASM4N5210M4NUCLV003.html%253F_requesturl%253Darticles%252FASM4N5210M4NUCLV003.html%2526amp%253Bpn%253D8\介護人材の不足、悩むドイツ アジアで募集、日本と競合:朝日新聞デジタル

ドイツの介護事情 諸外国における介護人材確保の動向確保に向けて
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/sorupi5.pdf

ドイツ、ベトナム人熟練労働者の雇用促進 月給50万円 [経済] - VIETJOベトナムニュース

https://www.viet-jo.com/news/economy/221115123739.html

その他の国

イタリアもアフリカ、フィリピン、中国などから外国人労働者を受けいれたことがあり、スウェーデンも2008年から積極的に外国人労働者を受け入れはじめており、2013年の時点で月給は15~20万の間とのこと。

外国人労働力は介護人材不足を解消しない 大和証券
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20170405_011885.pdf

原則として、日本と対象国の2国間の協定であり、両国の法律が反映されたものとなるが、日本では労基法が有効であるのと同じく、現地では現地の法律が優先される。

派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣法

妊娠

妊娠したので解雇、帰国、という問題が増えていると言われています。

入管からも文書が出ています。
技能実習生の妊娠・出産について | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/10_00033.html

以下、問題点の検証の連ツイです。

厚労省への国会議員の関連質問
技能実習生の妊娠・出産事案に関する新たな事実が判明。 | 牧山ひろえ 立憲民主党 神奈川県選挙区 参議院議員
https://archive.is/MVHQ0

以上は技能実習生制度の話だが、当然、特定技能でも同じ問題は起こっている模様。これも制度が始まったばかりでまだ数万人規模ですでに起きているので、技能実習制度と同じ比率で同じように起きると考えるのが自然。

生活指導の強化?

以下のブログには、現場の関係者の感覚のひとつの例が示されているように感じます。曰く「妊娠してるヒマなんかない…」と「そのポイントにバイアスをかけた目標をけしかけていく」とのこと。はっきりしませんが、基本は妊娠は起きてはならないものとされていることは同じで、成人に対する姿勢としては人権感覚が欠如していることには変わりはないのですが、現場ではこの高校生に対する生活指導的発想が限界なのかもしれません。

妊娠、失踪、転職などトラブルを未然に防ぐ根本的な方法 | PRE-STAGE(win4all and then…)
https://gaikokujin.link/blog/?p=9075

宗教的な習慣

「EPA介護福祉士と勤務中の宗教行為の禁止などについて。」
https://twitter.com/i/events/1473554954560294915

刺青は?

当然制度として禁止はされていないが、会社によってはNGのところも多い。受け入れ団体、企業でOKでも派遣先でNGとなったりする可能性もあるらしい。地域によっては、特にタブーということもなく、来日後に気軽に入れて、それが原因で仕事を失う、ということも起きているとのこと。

22年2月1日にアップされた動画のキャプチャ。(おそらくは)刺青をいれたことを問い詰めるもの。「先日の2年間虐待を受けていたベトナム人技能実習生の動画では、ありません」とキャプションがあり、前月に起き、大きく報道された虐待事件を意識したものだと思われる。
https://www.facebook.com/lovelymomotan/videos/942888679934186

銀行口座開設でできない問題

があるとのこと。

法令で口座振り込みとなっているが、在住期間が6ヶ月未満の外国人は口座開設が出来ないという問題があるとのこと。

⚡️「特定技能の外国人が来日時に銀行口座が作れず、給料の振り込みができないという件のまとめ」
https://twitter.com/i/events/1529614281737895936

圧倒的に失踪率が高く、職場環境でもパワハラが横行していると言われている。暴行など問題が起きるのも建築関係が多く、外国人を雇う資格があるのかが問われそう。

新年会で「症状」手渡す 男性社員の自殺「パワハラ原因」遺族が住宅建築会社提訴
https://archive.ph/HxZsN

アカウントを消して、ネットから消える人も多いので、記録として論評抜きで。

□ 2019 ベトナムで炎上

日本人起業家おじさん、ベトナムのスタバでイキる → 現地メディアで報道されベトナム人が激怒 #ひさけん - なんJ

https://yoshidakenkou.net/post-19621/

久田健氏(ツイアカは削除)

ユニクロ退職後に起業とのこと。

https://community.camp-fire.jp/projects/view/75107?utm_content=buffer4060a&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

https://found-er.com/entrepreneurs/11149/

NewsPicks - 久田 健 https://newspicks.com/user/834802/

□ 2022年11月 ツイッターで炎上

11月11日のツイッター上のやり取りに多くの批判のリプライがあった。その後、拡大した。しかし一週間後には関連投稿はすべて削除。一部アカウントも削除され。ネット上の記録としては消えた。

日経の社説で廃止提言

以前から日経には観測気球的に廃止案が出ていたが社説で本格的に廃止を明言してとりあげるのは(多分)はじめて。ただ、廃止から特定技能への移行は、安倍政権の官邸周辺からの規定路線なので、それを選挙前に念押ししたような形? いずれにしても、特定技能に移行となると、海外は外務省、国内はひきつづき厚労省となるので、日本語教育の方針は調整が必要になりそう。(参照→日本語教育の言語政策

制度が変わっても働く企業はほぼ同じになるので、監視強化が必要なことも同じ。転職の自由、日本語学習の提供、永住への道、と建て前上、強化されても、しっかり機能されるかが課題。日本語の学習をする権利がCEFRのA2以降も保証されることも重要。永住をみこした日本語学習プランを日本語教育関係者が提案できるかも重要。

https://archive.is/huU2V

アイムジャパンの問題

アイムジャパン(公益財団法人国際人材育成機構)は21年春にいろいろと問題が発覚し、ぞろぞろとその他の問題が出てきた。

技能実習生受け入れの公益法人 特定企業に約6億円の優先発注か | NHKニュース

監理団体「アジア共栄事業協同組合」が所得隠し

岡山の建設会社で暴行

「日本語が不自由で指示がうまく伝わらないことへのいらだちからか」というのは記者が書いたと思われる。事情聴取を元にした?記者の意図はわからないが、少なくともこの件は日本語能力うんぬんとは関係ないと考えるのが妥当なのでは。

技能実習生「暴行2年続いた」 岡山で就労の外国人 監督機関調査:山陽新聞デジタル|さんデジ
https://archive.is/rvyVI

報道されたせいか、国や関連組織から注意喚起がでました。

Vietnamese man punched, beaten, kicked and insulted as an intern in Japan | The Straits Times

技能実習生に暴行 岡山の建設会社に5年間受け入れ停止処分 | 外国人材 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490671000.html

実習生暴行 監理団体許可取り消し - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6428005

就労系の日本語教育についての補足

一応の補足を。(そのうち削除するかもしれません)

技能実習制度には日本語を学べる機会は準備されていないことは、一般にはほとんど知られていない。日本語教育関係者の関心も薄い。特定技能では来日時にCEFRのA2のテストに合格すれば、来日後の学習機会はない。そしておそらく、おそらくA2レベルのテスト合格は職場での十分なコミュニケーションを保証しない。それが十分なものであるかという議論もなされていない。

就労系の日本語教育サポートについては、職種によってオプションがあるだけで、建築などで国のサポートが強化される可能性はかなり低い。

日本語教育関係者から就労系の日本語教育をきちんとやるべきという声は、2010年代後半まで表立って出されたことはほぼない。特定技能がはじまり、就労系の日本語教育への関心が出てきて(それがビジネスになるとなって、あるいは研究課題としてみとめられる空気が出てきて)やっと、一般の日本語教師によって制度についても語られるようになったというのが正直なところでは。

小中学校の日本語教育などに較べて論文もほとんど無い。長く日本語教育の世界では就労系の人達の日本語教育はほぼ無かったことになっていた、という負の歴史はきちんと顧みられるべきだという気がします。

上のような問題は今後も日本語能力とは関係なく起きていき、これを防ぐためには日本語学習機会ではない部分がきちんと整備されるしかないと思われますが、記者が「日本語が不自由で指示がうまく伝わらないことへのいらだちからか」と記事をまとめてしまうことについては、その是非を含め、日本語教育関係者はきちんと考え、受けとめないといけないという気がします。

示談成立→不起訴とのこと。

ベトナム人技能実習生を暴行した疑いで書類送検された元従業員4人 不起訴処分に【岡山】(RSK山陽放送) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/134d5b21abfc750a3535d9455213d1cfe69e7ffa

産廃処理業者に派遣という事件

技能実習生の不法就労を手助けした疑い、人材会社の社員を逮捕 ベトナム人を産廃業者に派遣(メ〜テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース~ https://news.yahoo.co.jp/articles/b43502908ac99bedde9e9b29fdcb4cf210a9bd20

「受け入れ企業ではない愛知県常滑市の産業廃棄物処理業者に派遣し、不法就労させた」ということになっている。これは失踪後で、正式なルートでないから不法就労ということになったもので、そもそもアウトだが、外国人にとって、産廃は現在、微妙なところにある職種。産廃処理そのものは、社会にとって必要不可欠な仕事だが、人手不足で困っている。同時に、不法投棄をする違法な業者が多く、社会問題にもなっている。

  • 技能実習制度では産廃で固形燃料を作る職種はある。→「処理」はダメだが同じ業者がやっているケースが多い。
  • 特定技能では産廃処理は政府の正式な検討課題になっている。→おそらく2022年中に追加?
  • 留学ではアルバイトとしてOK → 近年増えている模様。

つまり、技能実習制度では、同じ産廃でも固形燃料製作はOKで処理はダメ。特定技能ではそのうちOKになる。

技能実習制度や特定技能だと違法だけど、留学生は原則風俗以外はなんでもOKで時間帯の制約もないので、留学生がそういう隙間を埋めているということは多く、コンビニだけではない。コロナ下でクラスターが頻発している食品加工で働く留学生は多い。

産廃も例外ではなく、2019年には産廃処理業者が作った日本語学校で28時間オーバーで理事長が逮捕されたりしている。さらに2021年夏には、静岡で長年の産廃の不法投棄による土砂崩れで多数の死者を出す事件が起きており、この土地の2011年以降の所有者は複数の日本語学校(日振協加盟)や大学などを経営する人物。つまり現在は、留学が最も産廃処理に深く関わっているとも言える。おそらくコロナでここに回された学生は多いのではと思われる。

今後、産廃処理が特定技能に入れば、指定業者のみになるので、外国人が違法な状態で働かされる可能性は低くなるが、留学生はおそらく同じようによい(特にバイトが減ったコロナ下では)アルバイト先として利用されつづけ、結果として、人材派遣系の業者まかせだと、特定技能で採用されなかった問題がある事業者の仕事が留学生にまわってくるという可能性もありそう。

👉 日本語学校業界(日振協、JaLSA)も、留学生の労働力としての価値のアピールの重要性はわかっていて、以前から(2004)国に風俗店の派遣の掃除は認めろと陳情したりしていた模様。

👉 静岡の件でいうと、太陽光パネル周辺で外国人が多数働いているという話しもあるようです。

建設関係の仕事環境

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圧倒的に失踪率が高く、職場環境でもパワハラが横行していると言われている。暴行など問題が起きるのも建築関係が多く、外国人を雇う資格があるのかが問われそう。

新年会で「症状」手渡す 男性社員の自殺「パワハラ原因」遺族が住宅建築会社提訴
https://archive.ph/HxZsN

その他

基本的には来日前に200時間の研修(教師の資格要件はなかった)があり、来日後は平均して100時間超の日本語の研修(これも教師の要件など質的な担保はない)があったことになっているが、この300時間超の研修後も「あいさつ程度」しかできないというのが実態だった。日本語の能力は学習時間も到達すべきラインも教育の質的保証もなく、あくまで「指導」だった。

これまでの派遣前の日本語教育に関しては、この2003年に策定したJITCOのガイドラインが基準となっています。 日本語の授業は最低でも、例として月金で一日3時間で3ヶ月、などと、まとまって200時間程度の日本語研修が示されています。

JITCO 講習の日本語ガイドライン(2003年に策定。2015年3月22日にJITCOのサイトから削除されました。図書館にはあります→研修生派遣前教育ガイドライン (国際研修協力機構): 2007|書誌詳細|国立国会図書館サーチ

このガイドラインには、来日前に200時間の講習をせよと書いてあった。

👉 2017年、日本語教育振興基本法の議連へのレクチャーでは、90~132時間の日本語学習時間を確保しているとプレゼンしている。→プレゼン資料

👉 しかし、JITCOは日本語教育に関する資料や企業への日本語能力に関するアンケート調査など、すべてを2010年代後半に削除している。日本語教育に関する責任を問われるから? いつかきちんと発掘しないと、就労系の学習者に対する記録自体が失われてしまう。

JITCOの日本語指導の手引き

日本語教育などについての手引き。どういう日本語が必要かなど細かく書いてある。上のガイドラインに沿って作られたものなので、ガイドラインの概要もだいたいわかる。

講習の日本語指導ガイド

こちらがダウンロードして保存したものです。

上のガイドから。

日本に来る前に、1)ひらがな、かたかなの読み書き2)聞いたことが書き取れる。3)簡単な文が書ける。4)「禁止」などの実用漢字が読めなくても意味がわかる。5)数字、日付が聞き取れ言える6)簡単な指示を理解し行動できる。まではやること、入国後は日本の生活習慣を学び、生活の中でふれる表現になれる。となっています。

「8割以上が20才代」と言われる学習者相手に、200時間の日本語研修をするにしては、この「手引き」の目標設定は極端に低いと言わざるを得ません。また、ベトナムは400時間超の日本語学習をしているということになっていますが、これはみんなの日本語の想定時間(200~300)を超えるものであり、N4であれば十分に合格、しっかりやればN3の合格も可能なものですが、来日時の技能実習生のほとんどは、何も話せない状態で、初級の教科書からはじめることになっている模様。

海外での日本語教育の実施状況の調査

2008年に行われた、JITCOの外国人研修生派遣前日本語教育実態調査結果報告(調査対象:インドネシア・フィリピン・ベトナム・タイ所在送出し機関)

「同ガイドラインでは3ヶ月(13週間程度で約200時間)の日本語教育をすることを望ましい基準としているが」という表現が出てくる。

👉 この文書も消えているので、アチコチ探して見つけたものを保存しました。

ベトナムの調査の例

タイの例

👉 JITCOによる日本語教育に対する助成(9名まで1人5000円、10~30名は1クラス5万円と)のPDFは2017年12月に削除された模様。JITCOは2015年から数年の間に過去の日本語教育に関する文書をことごとく削除している。理由はわからない。日本語教育はノータッチだったということにしたいから?(そのほうが責任を問われないから?)

来日後の日本語教育に関する調査

JITCOによる日本語教育に関する調査があるが、いずれも2017年ごろに削除された。検索しても出てこないので、当時のメモのみですが…

日本語教育実態調査ホーム
http://www.jitco.or.jp/about/chousa_houkoku.html

第一次受け入れ機関の日本語教育研修のアンケート調査
http://www.jitco.or.jp/nihongo/nihongotyousa.html

調査結果より

ページは消えているので、以下は2017年ごろ、JITCOのサイト上にあったアンケート調査を見てのメモです。

調査は、2005年にJITCOによって行われた。回収率は約65%

ここに日本語研修の中身、達成度などがあります。ただし、どのレベルにまでいったかは、具体的な記述なし。以下のような記述があるのみ。以下のような記述のみです。

実際に日本語学習が十分なのかについては、以下のような結果がありました。引用します。

まずは仕事上の問題

日本語に起因する実務研修実施上の問題点
研修生の日本語が不十分であることに起因する実務研修実施上の問題については、企業の担当者や経営者から「問題などを聞いている」と回答した第一次機関が66.0%、「問題などを聞いていない」としたところが33.3%であった。「問題などを聞いている」と回答した347カ所の第一次機関が聞いた問題点は、「日本人社員とのコミュニケーションができない」が61.7%と群を抜いて高かった。このことは、研修生の未だ十分でない日本語能力が隘路となっているものと考えられる。さらに、「報告・連絡・相談などが行われない」が37.5%、「社内の約束事や取決めが守れない」が36.0%、「技術・技能の移転が思うように進まない」が35.7%と、これらの3点も比較的多い問題点であった
研修生の日本語が不十分であることに起因する日常生活上のトラブルに関し、企業の担当者や経営者から「問題などを聞いている」と回答した機関が54.6%、「問題などを聞いていない」機関は45.4%であり、「問題などを聞いている」方が9.2ポイント上回った

繰り返しますが、調査で戻ってきた調査票は65%なので、実態は上よりも悪い可能性があります

ただ、結論はこうなっています。

「集合研修終了時」では「殆どできない」が激減して1%程となり、「少しできる」が30%程度と半減し、「ある程度できる」が50%台になる等、大幅な改善がみられた。さらに「かなりできる」が10%台となり、1%台とわずかではあるが「とても良くできる」との評価も出現した。このことから、研修生の日本語能力の改善に関し「集合研修」がいかに重要であるか理解できよう。

何が「できる」のかも書いておらず、回収率が65%で未回収のところは熱心であると考えにくいことからも、かなり強引な結論という印象です。

また、この国内の日本語教育のほぼすべてを担当すると思われる第一次受け入れ機関の日本語教師について

第一次機関が実施する集合研修における日本語教育の教師は誰かとの問いに対しては、「当機関又は傘下企業社員(海外勤務経験なし)」が31.4%、「当機関又は傘下企業社員(海外勤務経験あり)」が27.0%であり、次いで「外部委託した日本語専門機関の教師」が30.6%(161カ所)、「地域のボランティア」が15.2%であり、ボランティアの協力度も高い。また、「その他」も34.0%占めたが、その具体的内容は「元中学・高校の教師」、「通訳」、「日本人と結婚した中国人」等であった

とあります。「海外勤務がある」かどうかが日本語を教える能力とどのような関係があるのか、よくわかりません。少なくとも、有資格者のプロの日本語教師は、3割以下、(繰り返しますが)調査票の回収率が65%であることを考慮すると2割以下、ということでしょうか。これでは、入国前の200時間の教師の質に関してあれこれ指導を期待するのは無理でしょう。つまり外国人技能研修制度を利用して日本に来る人達が受ける日本語の研修は、そのほとんどを素人が教えているということです。

研修生の日本語教育の一部はこの国際研修協力機構から(あるいは日中技能者交流センターという組織を介して?)委託をうけ公益財団法人国際日本語普及協会(AJALT)が主に行っているようです。
http://www.ajalt.org/study/tech/

あたらしいじっせんにほんご (技能実習編)
http://www.amazon.co.jp/dp/4906096204

という教科書も作っています。現場の口調は厳しいものですが、リアリティがあるとも言えます。日本語教育は実際に流通している日本語、使われている日本語に準じるしかないというところがあります。そのへんの解説は、日本語教育の指導方針として日中技能者交流センターのサイトにAJALTの講師による「日本語教育再考」という連載があります。
http://www.jcsec.or.jp/files/archives02.html

さらに入国後は、最初の受け入れ機関(第一次受け入れ機関)で平均173時間(うち方言に関しては2時間)の日本語研修を受けているようです。(その後日本語研修を続けるところは6割となっていますがアンケートの回答率が65%なので、全体の比率は実際はもっと低いことが予想される。3割以下?おそらく、ほとんどの研修生にとってこの373時間で日本語の研修は終わりです)

実際に研修を行う機関(第二次受け入れ機関)に行くまで、最低でも平均で373時間の日本語研修を受けていることになります。

しかし実際は、373時間の学習を経て、実際に研修を行う段階になっても、ほぼ話せない聞き取れないということが起こっているというのは、まず、母国での200時間が形骸化していること、国内との連携に問題があること、国内の日本語学習環境(後述しますが有資格の日本語教師は3割という調査結果)など、いろんなところが機能していないということが原因だと思われます。

日本に入国後の日本語教育に関しては、外国人研修制度を請け負っている公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)では研修生の日本語教育に関して以下の調査をしています。(前述のように調査のアンケート回収率はとても悪く、第一次受け入れ機関が65%程度、2次受け入れ機関だと50%です。日本語教育に関する質問もあるのですが、日本語教育の専門知識もない人に「どこに問題があるか」と尋ねてもあまり意味がないように思います。例えば、「母国で日本語ネイティブ教師の指導を受けていないからダメ」という回答がありますが、資格をもち経験を積んだ日本語教師であれば、日本語ネイティブかどうかはその質には関係ありません。

👉 第一次受け入れ機関とは、入国後最初に受け入れる組織団体などのことで、第二次は実務を行ういわゆる「現場」ということのようです。

2017年以降、介護が新設される際に、はじめて技能実習生制度で日本語の能力の要件が明確にされ、来日にN4程度、来日1年後にN3程度であること。来日後の200時間の日本語の研修(有資格者が義務化)ということになった。しかし介護以外に波及するのかは未知数。

2019年には早くも、介護の1年後のN3のハードルはN4になった。突然発表になったので、このへんは手続き関係なく政権の都合で変更されるということが明らかになった。日本語教育関係者からは異論は(少なくともネット上では)まったく出なかった。

👉 介護の在留資格には介護(技)や介護、EPAがあり、日本語要件が微妙に違うことに注意。

「東アジアにおける移住ケア労働者の構築」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr/70/3/70_241/_pdf

👉 最も心配な点は、若い時に日本語を学び、日本の習慣に最適化することだけを学ばされる若者が、これから先、日本が経済力衰退と共に外国人を雇用する体力を失い、結果、解雇されることになり、母国が受け皿となれない時、はたして国際的なビジネス常識に適応できるだろうか?ということがある。

👉 このページに関連する私達の出版物のご紹介です。



『日本語教師読本 14 : 就労系外国人の日本語学習 ~技能実習生の事例から~』

日本の大学で研究活動をしていた中国人研究者による、日本における技能実習生制度と、実習生の日本語学習に関する詳細な調査と報告です。

栄苗苗(えい みょうみょう)聊城大学(中国)講師 著
出版社による紹介ページへ

👉 このページに関連する私達の出版物のご紹介です。



『日本語教師読本 6 : ここまでは知っておきたい 在留資格』

元日本語教師の行政書士が、日本語学校や就労系の人達の在留資格について、基本からわかりやすく解説。在留資格のことが「わかる」ようになる一冊です。

辻󠄀 太輔 著
出版社による紹介ページへ




研究

外国人労働者に人権アプリ トヨタなど2百社共同制作 | 共同通信 https://nordot.app/812655248323805184

五色のメビウス 主に就労系の外国人に関する信毎Web(信濃毎日新聞)の長期連載。

https://www.shinmai.co.jp/feature/moebius/

韓国の例

この種の就労の在留資格を設けている国は韓国、台湾など少ない。

韓国の「雇用許可制」と外国人労働者の現況 : 日本の外国人労働者受入れ政策に対する示唆点(1)

http://ci.nii.ac.jp/naid/120005479902

韓国でも送り出し国と入国後で語学研修を分けているようですが実務研修に入る際、雇用時に韓国語の試験があり合格しないとアウトとのこと。

この政府の文書によると入国前は150時間、入国後は20時間、合計170時間(日本は前200時間の後173時間で合計373時間)だったものが、このテストの導入によって入国前の時間が85時間に減ったと書かれている。しかし、現状では、研修の現場では、韓国語ができないという問題が37%となっていて解決したという報告はない。合格率60%(日本の原付の免許の合格率がこのくらい)というところにカラクリがありそうで、学習時間数を減らす名目で導入されたか、合理化を試みたが、結果、労働需要の声におされてテストは形式的なものになってしまったという可能性があり、学習時間を削る目的で「独自の試験」を作るのはリスクが高い。日本でやるなら独自試験ではなく客観性を担保できる日本語能力試験しかないように思える。(変更前も韓国語が話せない問題は散見され、その際「日本に較べて学習時間が少ないからではないか」という声があがっていた)

2021年秋に以下のレポートがあがっている。

韓国・雇用許可制はブローカーを排除できているのか | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

https://www.murc.jp/report/rc/column/search_now/sn210514/

言語政策研究と日本語教育 https://www.jstage.jst.go.jp/article/nihongokyoiku/150/0/150_56/_article/-char/ja/

2017年度の日本語教育施策 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006706276

義務教育課程と関連する日本語教育政策 : 学習権の保障の観点から https://ci.nii.ac.jp/naid/120005430717

日本語教育と日本の移民政策 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006644971

安倍政権の外国人政策(2017) http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/700_02.pdf

移民に対する言語教育政策 : 日本の現状と課題 (シンポジウム 移民・外国人労働者問題の諸相) https://ci.nii.ac.jp/naid/120006782523

日本語と日本社会をめぐる言語政策・言語計画―言語政策から日本語教育を問う― https://ci.nii.ac.jp/naid/130007720887

地域日本語教育批判–ニューカマーの社会参加と言語保障のために https://ci.nii.ac.jp/naid/120002114314

日本の「グローバル化」はあり得るか? : 留学生政策、移民政策、言語政策の視点から https://ci.nii.ac.jp/naid/120006343229

日本と英豪米における移民教育政策の分析枠組み : 言語習得と学力保障の教育施策に着目して https://ci.nii.ac.jp/naid/120005844355

移民政策なき外国人労働者政策を擁護する知識人たち(1) 多文化共生社会論 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006926897

移民政策なき外国人労働者政策を擁護する知識人たち(2) やさしい日本語・日本語学校 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006812545

中国帰国者に対する日本語教育内容の変遷 – 国立国語研究所 http://www2.ninjal.ac.jp/nihongo-syllabus/seika/pdf/houkokusyo_3.pdf

中国帰国者に対する日本語教育 | 文化庁 http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/china_kikokusha/

中国帰国者支援交流センター https://www.sien-center.or.jp/

在日朝鮮学校における日本語教育 https://www.kci.go.kr/kciportal/ci/sereArticleSearch/ciSereArtiOrteServHistIFrame.kci?sereArticleSearchBean.artiId=ART001346022&sereArticleSearchBean.orteFileId=KCI_FI001346022

技能実習制度の変遷 はじめに - 神戸大学経済学研究科 http://www.econ.kobe-u.ac.jp/activity/graduate/pdf/331.pdf

中国人技能実習生の日本語学習アプローチ : 日本語能力試験のN1、N2に合格していない人に焦点を当てる https://ci.nii.ac.jp/naid/120006631772

日本語が上達した中国人研修生の日本語学習アプローチ https://ci.nii.ac.jp/naid/120005728944

北海道におけるベトナム人技能実習生の日本語学習意識と学習環境 : 多文化共生の視点から考察 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006533903

「日本語教師」になる元技能実習生の現状 : インドネシア人技能実習生の帰国後のキャリアから問う技能実習制度 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006472555

カンボジアからみた外国人技能実習制度政策評価 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006633597

外国人介護人材に関する日本語教育研究の現状と課題 : 経済連携協定による来日者を対象とした研究を中心に https://ci.nii.ac.jp/naid/120005550504

介護分野の外国人技能実習生に求められる日本語能力はいかに議論されたか:厚生労働省有識者検討会を題材に https://ci.nii.ac.jp/naid/120006460612

看護師・介護福祉士候補者に対する専門日本語教育:初級からの取り組み https://ci.nii.ac.jp/naid/130005144552

道内外国人技能実習生の日本語学習環境をめぐる課題 : 受け入れ推進地域を事例として (北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究) https://ci.nii.ac.jp/naid/120006007830 「日本語教師」になる元技能実習生の現状 : インドネシア人技能実習生の帰国後のキャリアから問う技能実習制度 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006472555

中国人研修生・技能実習生の日本語習得とニッポン https://ci.nii.ac.jp/naid/120005541329

「働く留学生」をめぐる諸問題についての考察(1)グローバルな移民現象としてのネパール人留学生 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006359511

「働く留学生」をめぐる諸問題についての考察(2)福岡市の日本語学校に通うネパール人留学生のエスノグラフィ https://ci.nii.ac.jp/naid/120006468146

外国人児童生徒の言語教育に関する一考察:言語共生のために https://ci.nii.ac.jp/naid/120002815243

日本語から見た母語教育と二次言語教育 : フランスでの日本語教育を通して考えたこと https://ci.nii.ac.jp/naid/120007113580

言語権・言語法 : 言語政策の観点から https://ci.nii.ac.jp/naid/110008790907

定住外国人の母語教育の方向性に関する一考察 https://ci.nii.ac.jp/naid/110004997237

母語教育の教育内容の妥当性の担保について–特に説明文/評論文教材について https://ci.nii.ac.jp/naid/120002099814

「文化」に関する言説生成過程の一考察 : 在日ブラジル人児童受け入れ校における「母語教育」の問題をめぐって https://ci.nii.ac.jp/naid/120006649117

移民の識字問題 : 多言語サービス、日本語指導、母語教育、そして? : 共同研究 : 日本の移民コミュニティと移民言語 (2010-2013) https://ci.nii.ac.jp/naid/120005573637

日本国内の母語・継承語教育の現状と課題 : 地域及び学校における活動を中心に https://ci.nii.ac.jp/naid/110009357417

日本国内の母語・継承語教育の現状 : マイノリティ自身による実践 https://ci.nii.ac.jp/naid/120005294046

在日韓国人の言語使用とアイデンティティー https://ci.nii.ac.jp/naid/110009665662

母語教育カリキュラムにおけるメディア・リテラシーの位置 : 日本,イギリス,カナダ・オンタリオ州,西オーストラリア州のカリキュラム比較分析 https://ci.nii.ac.jp/naid/110007593008

カナダにおける幼児教育ヘリテージランゲージプログラム異文化での民族継承語教育 VI : 親から子へ伝えたい言葉・文化 : 子どもにとっての母語教育とは https://ci.nii.ac.jp/naid/110002916473

私のことば、私達のことば : 「母語」という文化的装置と言語ナショナリズムをめぐって https://ci.nii.ac.jp/naid/120004844589

カナダにおける幼児教育・民族継承語教育 : 親から子へ伝えたい言語・文化:子どもにとっての母語教育とは https://ci.nii.ac.jp/naid/110002951198

ドイツにおける外国人児童生徒に対する「母語」教育の実際 : NRW州におけるトルコ語の「母語授業」を例に https://ci.nii.ac.jp/naid/110009570051

変わる移民政策 : 移住者に対するドイツの言語教育 : 母語教育を中心に https://ci.nii.ac.jp/naid/120002014558

変わる移民政策 : フィンランドにおける移民の母語教育 : 移民統合政策の一環として https://ci.nii.ac.jp/naid/120002014560

ウェストミンスターとシアトルにおけるベトナム系住民のコミュニティ比較–母語支援ネットワーク形成の観点から https://ci.nii.ac.jp/naid/110008451440

カナダ・トロントにおける日本語教育の現状報告(水谷信子先生退官記念号) https://ci.nii.ac.jp/naid/120002836065

オーストラリアにおける日本人居住者の母語教育に対する意識–日本語補習校でのアンケート調査結果からわかること https://ci.nii.ac.jp/naid/120002248673

3代で消えないJHLとは? : 日系移民の日本語継承 https://ci.nii.ac.jp/naid/110009391939

バイリンガルの言語喪失を語るための基礎知識 https://ci.nii.ac.jp/naid/120005294038

「旧満州」日本語教育と植民地言語政策に関する一考察 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006462978

戦後台湾における日本語政策 : 脱日本語から日本語の受容へ https://ci.nii.ac.jp/naid/120005436574

日本占領時期香港の教育 https://ci.nii.ac.jp/naid/110008425549

論文は書かれた年代によってトーンが違うが、論文の時点で上手くいったとなっていても、その後、崩壊した例もある。一般的に1990年代からの多文化共生的な移民政策は2000年を過ぎたあたりで問題が噴出し、2005年あたりを境に、移民問題は世界的な見直しが行われた。この見直しは「移民の数を絞る」「選別する」「言語、文化の学習の義務づけ」の方向で、これらの動向をみて、日本の移民政策は決定されている。(2008年前後に多くの政府系のシンクタンクで海外の移民政策のレポが出ている)

ほとんどの場合、州や県などの地方自治体のネットワークで対応することになっているが、国の政策として進めている国もある。一般的には国内の言語学や言語教育関係者がシラバスを作り、それを移民庁や教育担当の省庁が地方自治体を軸に進めることがほとんど。ドイツは例外的にゲーテインスティテュートという日本でいう国際交流基金的な組織が国内のドイツ語教育も担当することになった(だから基金の人は盛んにドイツの例を出すんですね。おそらく基金も日本国内の日本語教室運営に進出したいのだと思います)。

日本語教育の参照枠(2021)や特定技能の議論では盛んに就労、児童、留学、生活、と日本語教育を分けて論じるケースが多いですが、これは、就労(外務省=国際交流基金、厚労省)、児童(文科省)、留学(文科省、文化庁)、生活(文化庁、地方自治体)で、それぞれの省庁が自分の分け前を確保したいという意向も見え隠れします。就労、留学は在留資格の違い、来日のルートの違いに過ぎず、日本で生活する生活者であることは同じで、長期滞在すれば児童や家族の日本語教育とも関わりが出てきます。日本語教育関係者は、省庁間の駆け引きに巻き込まれることなく大きな視点で考え、議論をリードしてほしいところです。

👉 基金のような海外言語普及組織は、英のブリティッシュカウンシル、ドイツのゲーテインスティテュートをはじめ、スペイン、中国、韓国など各国にあるが、ドイツを除き、すべて海外の普及が役割。

台湾の「たいまつプログラム」にみる言語の教育方法 : 『新住民母語生活学習教材』の分析 https://ci.nii.ac.jp/naid/120005829825

ヨーロッパの移民に対する言語教育のレポート:2008年11月の調査 http://www.emn.fi/files/37/SI_Language_civic_courses.pdf

ドイツの滞在法について http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/234/023401.pdf

オーストラリアの成人移住者用英語学習プログラムのサイト https://www.education.gov.au/

オーストラリアの英語プログラムについて http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha/h19_kenkyu_kaihatsu/komyunika_gakuin/pdf/hokoku.pdf

アメリカの「英語を母国語としない人向けの英語教育」について http://www.scarsdalemura-kara.com/esl.htm

カリフォルニア州ロサンゼルス統一学区における英語教育の試みと日本における小学校英語教育への示唆 https://ci.nii.ac.jp/naid/110007058173/

カナダにおける. 第三国定住プログラムによって受け入れられた. 難民及び庇護申請者等. に対する支援状況調査報告 http://www.rhq.gr.jp/japanese/hotnews/data/pdf/61.pdf

カナダにおける移民政策の再構築 http://iminseisaku.org/top/pdf/journal/004/004_002.pdf

外国人住民の受け入れと言語保障 : 地域日本語教育の課題(オーストラリアの例が紹介されています) http://ci.nii.ac.jp/naid/110005857936

フランスにおけるニューカマーの子どもへの言語教育支援 : CASNAVの取り組みと複言語主義教育の可能性 http://ci.nii.ac.jp/naid/120005367817

ドイツ連邦共和国教育現場からの報告 : 統合の鍵は言語習得 https://ci.nii.ac.jp/naid/120005231915

移民問題とドイツの課題 http://www.newsdigest.de/newsde/news/featured/3074-840.html スペインの移民に対する言語教育 http://ci.nii.ac.jp/naid/110005050272

ベトナムの海外労働者送出政策及びシンガポールの外国人労働者受入政策 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9227946_po_077103.pdf?contentNo=1

エスニック・マイノリティが支える多民族社会の高齢者ケア–カリフォルニアの施設事例が日本に示唆するもの (越境ケア特集) https://ci.nii.ac.jp/naid/120001204059

フランス語化政策が創り出すモントリオールの多言語社会-移民の言語習得をめぐって- https://ci.nii.ac.jp/naid/120005445001

ノルウェーの移民に対する言語政策の転換 : 「脱商品化」と矛盾しない移民の統合 https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/34578/1/P091-112%E5%B2%A9%E5%B4%8E.pdf

いろんな国の制度の比較は、このレポート にあります。以下は代表的な国の事例。

中でも豪州は進んでおり、ICTの活用なども先進的。ネットに動画やサイトが豊富です。コロナ下でもしっかりとしたサポートが続いたというレポートが多いです。

国連の移民の定義(正式なものではないが)は、1年滞在すれば移民として遇されるべき、というものだが、一般に、欧州や北米の移民政策は政治的経済的な難民や最初から移民目的で来た人達のことを差し、その言語教育は長期的視野で進められる。日本の技能実習生制度や特定技能のような期間限定の在留資格があり、特定技能のようにその延長線上に永住がある、というスタイルは、日本の他に韓国、台湾、中国などに限定される。

👉 欧州や北米はかつての奴隷制度の歴史があり就労目的で外国人を集めるということに対してアレルギーがあることが大きいようです。

韓国

韓国は日本と同じような就労系の短期滞在の在留資格があり、いろいろと試行錯誤が進んでいる。

韓国における移民関連施策および 支援状況に関する実態調査報告 その1 https://ci.nii.ac.jp/naid/110007632496

https://ci.nii.ac.jp/naid/110007982129

https://ci.nii.ac.jp/naid/110008604383

https://ci.nii.ac.jp/naid/110008767923

https://ci.nii.ac.jp/naid/110009452706

https://ci.nii.ac.jp/naid/110009452707

韓国の「雇用許可制」と外国人労働者の現況:日本の外国人労働者受入れ政策に対する示唆点(1) http://ci.nii.ac.jp/naid/120005479902

韓国・雇用許可制はブローカーを排除できているのか | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング https://www.murc.jp/report/rc/column/search_now/sn210514/

韓国の外国語教育および外国語としての韓国語教育におけるCEFR導入・応用の現状―実例を中心に― https://www.academia.edu/3486150/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%A4%96%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8BCEFR%E5%B0%8E%E5%85%A5_%E5%BF%9C%E7%94%A8%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6_%E5%AE%9F%E4%BE%8B%E3%82%92%E4%B8%AD%E5%BF%83%E3%81%AB_

オーストラリア

英語プログラム

#youtube(iGbS_YuPaRM

https://www.youtube.com/watch?v=iGbS_YuPaRM

https://www.youtube.com/watch?v=a91ULzQpH-0 教室に通えない人向けのオンラインサポート

プログラムの説明は39言語対応

https://immi.homeaffairs.gov.au/settling-in-australia/amep/information-in-languages 豪州の移民向け英語プログラム Adult Migrant English Program (AMEP) :510時間無料。490時間の補習、英語の知識がない人への補習プログラム、無料の託児所を準備

https://immi.homeaffairs.gov.au/amep-subsite/Files/amep-japanese.pdf

eLearnig

http://amepdl.net.au/ :希望者は住んでいる地域でエントリーする。これはクイーンズランド州

https://tafeqld.edu.au/home.html 

以下は遠隔地のオンライン授業の例

https://www.youtube.com/watch?v=dD_niJ51AyU

日本語対応

https://tafeqld.edu.au/courses/tells/adult-migrant-english-program/are-you-eligible-ja.html

州ごとにいろんなプログラムがプラスされる。以下は英語の無料翻訳サービス

https://translating.homeaffairs.gov.au/en/about-this-service/#1132

eLearening プログラムで勉強している人のチャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCS6XB2G0tnT5jLkdWs5u2HQ

教師は英語教師の資格に加えて、移民プログラムを教えるための研修を終える必要がある。

https://amepdl.net.au/how-to-become-a-tutor-for-english-language-learners/

ニュージーランド

NZの留学生施策は英語圏で導入が一番早かったと言われているそうです。

https://www.nzqa.govt.nz/assets/Providers-and-partners/Code-of-Practice/2019-Code-translations/code-of-practice-2019-japanese.pdf

https://www.nzqa.govt.nz/providers-partners/education-code-of-practice/#heading2-0

オンラインで留学生から苦情を受け付ける苦情処理機関が重要な働きをしているとのことでした。

https://www.istudent.org.nz

CEFR全般

転落する英語政策 CEFRの隠れたイデオロギー http://abemasahiko.my.coocan.jp/20190628_19Essay_Keles_on_CEFR2019June_4pages.pdf

『欧州共通参照枠』における agent / acteur の概念について http://literacies.9640.jp/dat/Litera2-2-2.pdf

社会参加のための日本語教育とその課題 : EDC、CEFR、日本語能力試験の比較検討から http://ow.ly/RBoW307wrQp

外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠 http://ow.ly/yUko3045UZI

複言語複文化能力とは何か https://rm.coe.int/168069d29e

「復言語、複文化主義」と「日本」は結べるのか http://ow.ly/Q6bOd

CEFRから見た育成すべき言語能力とは何か (特集 日本語教育が育成する日本語能力とは何か) https://ci.nii.ac.jp/naid/120002830009

CEFRの批判的「輸入」は可能か(スライド) - 外国語教育論講座 - 京都大学 https://happylibus.com/doc/6553/ ヨーロッパ言語共通参照枠(CEF)1の受け入れ状況の一研究 ードイツの言語教育機関における聞き取り調査より̶ https://majimajunko.sakura.ne.jp/bukosite/_src/469/cefukeire.pdf

ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)は日本の外国語教育に何をもたらしたか?: http://ow.ly/RcUP30cQZtx

多言語使用社会シンガポールにおける日本語教育についての一考察 http://ow.ly/Ncjv307wpUg

欧州評議会・言語政策部門の活動成果と今後の課題――plurilingualism概念のもつ可能性― http://ow.ly/sTMf307wpY6

中華世界における『ヨーロッパ言語共通参照枠』の受容 : 中国,台湾の教育文化と「スタンダード」 http://ow.ly/nRIX302BBMl

CEFR がもたらすもの ―中学英語教育からの視座― https://t.co/3TruDnolIw?amp=1

CEFRチェックリストを使った日本語能力の自己評価の変化 http://ow.ly/ZcvM302BwK7

CEFRに基づいた初級漢字タスク集の開発(第29回研究会,1.研究発表) http://ow.ly/9ZS6302BC28

到達度評価(CEFRとNS)-大阪外大の試み-語学能力の到達度評価について http://ow.ly/u6Vb30cLdu8

言語教育における到達度評価制度に向けて ーCEFR を利用した大阪外国語大学の試み̶ http://ow.ly/EYtz30cLdSG

ヨーロッパ言語共通参照枠(CEF)と言語教育現場の関連づけの一研究:−ある日本語コースの質的研究− http://majimajunko.sakura.ne.jp/bukosite/Aufsaetze/aje2006.pdf

CEFRに基づいた初級漢字タスク集の開発 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jslk/3/0/3_KJ00009162246/_pdf

CEFRから見た育成すべき言語能力とは何か (特集 日本語教育が育成する日本語能力とは何か) https://ci.nii.ac.jp/naid/120002830009

複言語主義と「多文化(言語)共生」 https://iwate-u.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=14215&item_no=1&page_id=13&block_id=21

『ヨーロッパ言語共通参照枠』の社会政策的文脈と日本での受容 http://www.flae.h.kyoto-u.ac.jp/Gengoseisaku_5(2009).pdf

日本語の文法化研究にあたって : 概観と理論的課題 http://ci.nii.ac.jp/naid/110006218815

CEFRに基づいた初級漢字タスク集の開発(第29回研究会,1.研究発表) http://ow.ly/SzVz303SkuW

【実践報告】 CEFR を参照した日本語口語授業の試み-行動中心の理念を取り入れて- http://ow.ly/wpUG30i7C6f

欧州評議会・言語政策部門の活動成果と今後の課題 plurilingualism概念のもつ可能性 http://www.desk.c.u-tokyo.ac.jp/download/es_7_Yamakawa.pdf

座談会:日本語教師の専門性を考える:CEFRを参照して https://ci.nii.ac.jp/naid/130008024782

- (書籍)西山教行(2010)「序 複言語・複文化主義の受容と展望」『複言語複文化主義とは何か:―ヨーロッパの理念・状況から日本における受容・文脈化へ』くろしお出版

JF日本語教育スタンダード

策定の経緯、概要など、詳しくはJF日本語教育スタンダードを参照してください。

JF日本語教育スタンダードとCEFRに潜む〈権力〉と諸問題 http://jalp.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/gengoseisaku10-arai.pdf

国際交流基金の日本語教育政策転換について「日本語教育スタンダード」の構築をめぐって http://ow.ly/nHG0302BwYw

国際交流基金のレトリックが日本語教育から見えなくするもの http://ow.ly/tt0p302Bx3g

日本語教育の危機とその構造 : 「1990年体制」の枠組みの中で https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/30117

2018年度業務統計 | 外国人技能実習機構 https://www.otit.go.jp/gyoumutoukei_2018/

静岡県外国人労働者実態調査 https://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-160/documents/roudousyatyosa.pdf

<研究ノート> 日本人就労者の英語使用頻度 : ウェブパネル利用の質問紙調査に基づいて

https://kwansei.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=29927&item_no=1&page_id=30&block_id=85

「ビジネス日本語」というジャンル

ビジネス日本語教材にみるビジネス日本語教育観の変遷―教材のパイロットスタディの調査結果から― http://ow.ly/kWY730bSXJa

日本企業に就職を希望する学生が学ばなければならない語彙とは–APUの日本語教科書の分析から見えてくるもの http://ow.ly/Tybo30i0JL6

日本語教育のための経済の専門連語–概論教科書と新聞の比較を中心に http://ow.ly/O7j530i0JOw

ビジネス日本語教科書とジェンダーの多面的考察 https://ci.nii.ac.jp/naid/110007050081

「東アジアにおける移住ケア労働者の構築」 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr/70/3/70_241/_pdf


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