新型コロナウイルスと日本語教育_2_2021


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👉 このページは新型コロナウイルスの問題を受けて、オンライン授業に関することを整理したページです。新コロナウイルスと日本語教育業界については別途「新型コロナウイルスと日本語教育」で整理しています。


新型コロナウイルスと日本語教育 2 2021

ガイドラインの第三版が1月に作られ2月に公開。これが第五波になっても改訂されないまま続き、日本語学校のデルタ対応の遅れに繋がった。

昨年10月に私費留学生にも拡大されたが、再びストップ。

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(4)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C090.html

二転三転、外国人の入国が再度全面禁止に
https://www.timeout.jp/tokyo/ja/news/bans-all-foreign-travellers-until-februrary-7-011521

「2021年1月13日に内閣総理大臣の菅義偉が発表した最新の入国制限では、これまで入国制限措置が緩和されていたタイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、ブルネイ、韓国、中国からのビジネス関係者と留学生は、当面の間入国することができなくなる。」

2月 日本語教育機関のガイドライン 第三版

https://www.nisshinkyo.org/news/pdf/covid19/covid19guideline3.pdf
独自に保存したもの

1月に出され、2月に公開された。(第二版は20年の9月)相変わらず文書タイトルはワードの文字化け。

(一財)日本語教育振興協会 (一社)全国日本語学校連合会(一社)日本語学校ネットワーク 全国専門学校日本語教育協会(一社)全国各種学校日本語教育協会 (一社)全日本学校法人日本語教育協議会によるガイドライン。


https://difff.jp/
で2版からの変更点をチェックした。

概観

&color(Black,antiquewhite){緊急事態宣言が出ても休校しなくてもいい};となっていることが大きな変化。おそらく交渉した結果なのでしょう。あとはコロナが推奨が追加。寮に関しては、相変わらず「複数名が一つの部屋で生活せざるを得ない場合は」と複数同居はやむを得ないこととなっており、個室化は無いまま。「パーテションで区切ろ、30分ごとの換気」とあるが、学校にチェックしろとは書いていない。体温測定など健康管理の項目も無いまま。基本的には、一般的に言われていること(換気だとか、集まるなとか)が書いてあり、それを学生に伝えろということで、おそらくチェックはない。

予防的ことの他に、最も重要な感染者が出た際の項目では、やはり公表は各学校の判断に任されている。「迅速に報告」は、保健所や地方自治体への報告と読めるので、日振協など、所属している日本語教育の関係組織には報告の義務もないということになっている模様。おそらく日本語学校組織としては報告されると管理責任が生じるからやらないということではないかと思われる。(「把握しているのに公表しなかった」となってしまうから?)以下、該当箇所の全文。

学生や教職員に感染者が確認された場合の対応

1、感染が判明した場合の対応 教育機関は、感染者本人の症状や接触履歴などの状況を把握した上で、受診先の医療機関、および本国の家族との連絡体制を速やかに整える。また、地方自治体や保健所等、地域の関係機関と速やかに連携を図り、感染症が疑われる者(感染者との濃厚接触の可能性のある学生、教職員)の人数、症状、対応状況等を迅速に報告するとともに、授業の継続、施設の消毒等については、地方自治体や保健所の指示に従い、確実に実施する。

教育機関はまた、感染者のプライバシーに配慮するとともに、マスメディア等への対応をどうするかを定めておく。

主な変更点

  • 緊急事態宣言が発令されている状態
    • → 全面的な休校措置をとり、オンライン授業等対面授業の代替措置を実施する。
    • → 政府の方針を踏まえ,必要に応じ、オンライン授業等対面授業の代替措置を実施する。~また,休校要請が出された場合には,休校措置をとる。

→ 緊急事態宣言でも休校要請が出ない限り休校しなくていいと、緩和されている。文科省は後に緊急事態宣言下でも休校要請はせず、学校判断にすると記者会見で述べたので、おそらくそういう方針が内々に決まっていたことをふまえて実質的な緩和となったのでは。

緊急事態宣言「地域一斉臨時休校 要請せず」萩生田文部科学相 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012992591000.html

  • 授業
    • 緊急事態宣言下では、休校措置をとる。授業時間の不足に対しては、オンライン授業等で対応する。登校日を設ける場合は、対策を施した上で実施する緊急事態宣言解除後は、十分な対策を行いつつ、通常の対面授業に準じて授業を行う。
    • 休校要請が出された場合には、休校措置をとる。授業時間の不足に対しては、オンライン授業等で対応する。登校日を設ける場合は、対策を施した上で実施する。休校要請の解除後は、十分な対策を行いつつ、通常の対面授業に準じて授業を行う。

→ ここでも緊急事態宣言が出ても休校要請が出なければ休校しなくてもいいと強調されている。

  • 学生のアルバイト
    • アルバイト学生に対しては、アルバイト先が、マスク着用、手洗いの励行、ソーシャルディスタンスの確保、三密の回避を実践しているか確認するよう周知する。
    • アルバイト学生に対しては、アルバイト先が、マスク着用、手洗いの励行、ソーシャルディスタンスの確保、三密の回避、業種別ガイドラインを遵守するなど感染防止対策を徹底しているか確認するよう周知する。

→「業種別ガイドラインを遵守」が追加された。バイト先もちゃんとガイドラインを守っているか「確認するよう周知する」は、学校が学生に確認せよ、と言うだけでいいということになっている。業界として監視やチェックをするとは書かれておらず、ガイドラインを守っていないアルバイト先でのアルバイト禁止、みたいなことも書かれていない。


その他

三版では、マスクは「励行」から「着用すること」に、人との距離は「(1~2 メートル)を確保」から「(できるだけ2m(最低1m))を確保」に、ゴミの廃棄は「、終了後は手洗いを行う」から「終了後は必ず石けんと流水で手洗いを行う」に、トイレは「(共用のタオルの使用は控える)」が追加され、「⑤ 部屋の換気及び関係者の衣服類のこまめな洗濯に留意する。」も追加されている。

また、新たに「6、学生に周知することが望ましい事項」として、以下が追加されている。

外国人留学生は、一般的に日本国内の報道等で得られる新型コロナウイルス感染症の情報が限られる懸念があることから、本ガイドラインの内容や以下の通知などを参照して,感染防止策、学生支援、チラシ等を教室や寮等に掲示して紹介するとともに、外国人留学生が適切な医療を提供されるように配意する。

これら、その後すぐに推奨から入国後の14日は義務づけられたので、前もってそれを織り込んだということだと思われる。

最も心配な寮に関する規定は変わっていない。従来どおりの複数人シェアは「やむをえないもの」とされている。アクリル板で区切るとあるが、実施されるかのチェックはない。

3月から再入国の際に「入国後14日間」は、以下のアプリのインストールと位置情報をオンにすることが義務づけられた。

  • OSSMA
  • SKYPE
  • COCOA

新たに追加されたOSSMAは位置情報把握のためのアプリ。

→厚労省の通達
レジデンストラック関係者の皆様へ ー成田空港検疫所からのお願いー
https://www.mhlw.go.jp/content/000752493.pdf

👉 14日後にどうするのかは、自己責任だが、削除を禁じるのはおそらく違法なので、日本語教育関係者はしっかりとした説明をしなければならないと思われる。(あまり期待できないが…)

👉 この位置情報管理を学校がやるのは、人権問題になりかねないという意識が日本語教育関係者にあるか?というのも危うそう。

日本語議連への申し入れ

入国規制の緩和のみ。職員や在校生への安全確保への支援、検査のための支援、ワクチンの優先接種などは今回も無し。 破綻すれば学費の返金ができなくなり国際問題になると主張。これは21年の4月まで繰り返し強く主張された。国は(留学ビジネスの競争相手でもある)豪州のように、業界に授業料返金のための保険に強制的に加入させる制度を作ればいいのでは?と思います。Tuition Protection Service

https://webjapanese.com/dokuhon/files/coronagiren03.png https://webjapanese.com/dokuhon/files/coronagiren04.png https://webjapanese.com/dokuhon/files/coronagiren05.png

ただし、コンビニなどの人手不足は、コロナによる解雇された人などが殺到しているという報道もある。その他、コロナで失職した人を、これまで外国人労働者に頼ってきたところに付け替えるような政策が次々と打たれている。今後、コロナ不況が本格的になれば、介護などへの移動も考えられるため、ある程度解消される可能性が出てきている。

そもそも、留学を支える日本語学校の団体が労働力が減少するぞ、人手不足で困るだろうとプレゼンするのは疑問だが、その論拠でさえ揺らぎはじめている。

新型コロナで人材不足の農業 新規雇用 時給500円程度補助 農相 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012386111000.html

日本語議連への日本語学校6団体の申し入れ:14回総会(2020年4月22日)

留学生や技能実習生、アルバイト先などでクラスター化したが公表されるかどうかは自治体まかせになっている。場合によっては自主判断ということもあり「公表されていないが自治体は把握している」というケースが増えている可能性が高い模様。このころから自治体が外国人対策を講じる動きが増えたのは、この「公表されていないが自治体は把握している」に外国人関連のケースが増えているのかもしれません。

□ 潮来保健所が「外国人と一緒に食事しないよう」文書送る
https://archive.is/IgEO3

□ 茨城県大洗でインドネシア人クラスター
https://archive.is/UJPBw

□ 岐阜で新たに46人感染 外国人関わるクラスター拡大、日本語以外で感染対策を呼びかけへ
https://archive.is/A6SPv

□ 静岡 大型連休以降、感染者の4人に1人が外国人
「4月は全体の10%程度だったものがGW以降、全体の24.8%と急増しております。人口比率で換算しますと、かなり高い割合」「浜松市に住んでいる外国人の国籍は現在85カ国以上に上っていて」
https://archive.is/1sLCU

□ 4月 三重県四日市日本語学校 学生一名が感染と自サイトで公表:日振協会員。

□ 日本語学校運営で脱税疑い 2億円、東京と埼玉の3校(浦和国際学院)
https://archive.is/XxSft

□ 雑誌記事 「新型コロナの知られざる国籍問題」リスクを押し付け、感染を拡大させる政治・行政の不作為の罪 狭い部屋に6
7人の留学生が生活 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)
https://president.jp/articles/-/45544

日振協周辺の日本語学校関係者による会で、入国規制緩和を主張する。規約は5月15日から提要となっている。雑誌への投稿など活動は3月ごろからしていた模様。 会の活動メンバーは以下の通り。7月まで活動実態を知らなかったので、具体的なことは7月の項目を参照。

  • 代表兼事務局長 Davide Rossi Go! Go! Nihon
  • 副代表 山本弘子 KAI日本語スクール
  • コアメンバー
  • 奥田純子 コミュニカ学院 
  • 加藤早苗 インターカルト日本語学校
  • 江副隆秀 新宿日本語学校
  • 早川由香 早稲田EDU日本語学校
  • 森下明子 岡山外語学院
  • 新井永鎮 学校法人新井学園赤門会日本語学校
  • 鈴木陽平 株式会社ドアケル
  • 伊藤吾多 株式会社Be Good Japan

全面的にではなく、個別の事情を検討しつつの再開となったとのこと。

👉 報道は見当たらず、ひっそりと行われた感が強いです。

神戸。5月7日に報道され続報でいろいろと明らかになる。 専門学校で約30人のコロナ新規感染者「クラスター」化するも公表せず

&color(Black,antiquewhite){2020年10月に来日した留学生};とのことで、上の「扉の開く会」の「新規入国の留学生によるクラスターは発生していない」の主張は(報道されないケースでもあったことは想像に難くないが、表面上も)スタート時には、すでに崩れていたことになる。ニュースを知らなかった?

インド型変異ウイルス(後にデルタ型と呼ばれることになる)だったので神戸のテレビで報道され、後にYahooニュースにもなった。これは本当にマズい事例。今後、こういうことが後で発覚すると、留学生ビジネスに対する信頼が根本的に失われ、今後数十年、長く影響を与え続けることになる。

日本語教育機関で、原則公表することを徹底したほうがいいと思われる。

神戸市でインド型の変異ウイルス感染を初めて確認 | 関西のニュース | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
https://archive.is/g5AUp

さらなる取材で学校関係者による隠蔽があったのではないかと報道されている。
https://archive.is/FhdO0

「クラスター発生だと思います。しかし学校側はそれを認めないので先生や学生が困っている」(学校関係者)
「クラスター発生など、コロナ感染の個別の名前、会社名などの公表は原則していません。個別の調査がどうなっているかのお答えは差し控える。

必要な調査、対応はしています」続いて兵庫県私学教育課を取材すると、こう答えた。「ご指摘のA専門学校で先生や学生、30人近い感染者がいるという報告は受けています。クラスター発生などは保健所の管轄になります。昨年、緊急事態宣言で学校を休校にした時に賛否が多かったので、県として一定、助言は致しますが、A専門学校は私学なので、最終的に公表は学校の判断に任せるしかない」

同月には以下のようなツイートも。このデルタ型の感染拡大の初期にすでに留学生の間で大きな波が来ていた模様。「扉を開く会」はこのことを把握していたのかはわからない。

コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言

オリンピック開催をめぐって政府と専門家委員の溝が深くなる。

正式名は「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言」2021年6月に、それまで政府と一体で仕事をしてきた科学者達が政府と違う見解を出したもの。海外でのデルタ型の報告をふまえ、夏以降の予測など、

コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言

独自に保存したもの(PDF)

東南アジアで感染拡大の報道

コロナ禍の日本留学の扉を開く会の件で、日本語教育関係者にあまり危機感がなく、同時に関係者があまりニュースを追えていないことも感じました(これが深刻だと思いました)ので、素人がやるにはリスクが高く、難しいのでこれまで避けていたのですが、7月以降、少しニュースも追いつつ、情報提供もしつつ記録していくことにしました。ここを軸にして、ツイッターのアカウントでもここの更新情報として投稿します。

👉 8月末までの約2ヶ月間、続けました。意味があったのかはわかりませんが…。

👉 この前後のイベントと感染状況の表のツイート

7月末には専門家の予測どおり東京の病床は埋まり、新規感染者は自宅待機となった。年明けからすでに感染の世代は20代がトップだったが、この月はそれが一層増した。高齢者へのワクチン接種を7月末までに済ませるという目標は一応達成され、それにより志望者が減り、重症化も減ったが、若者の感染が増え、接種が遅れた40代、50代の重症化が増えた。

27日には記者会見で東京都知事は「特に1人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」と語り、批判を浴びたりしたが、この若者への感染爆発と病床が埋まることは留学生(個室で生活する学生は少数派)を直撃する事態だが、留学生関連の団体は特に対策をした形跡はなかった。

感染力、重症化率、死亡率いずれも従来のものより高いと言われているデルタ株が主流になりつつあるという状況。ワクチンで死亡率は減ったが若年層の重症化率は上がっているという報告が相次ぐ。留学生の場合、中等症への対応と、重症化後の後遺症のサポートが不安材料。後半は病床も埋まり、自宅待機対策も急務。

ワクチンの接種は先進国で進んでおり、日本は7月の時点でほぼ同じ水準までになってきた模様だが、7月13日のgoogleの統計では、約30%。ベトナムは約4%弱。一般的に目標の集団免疫となるのは60~70%の接種率が必要とされている。ただしワクチンの有効性が高いという条件で。(今のところ、デルタ株に対する有効性は下がってきており6割以下という報告もある)

https://webjapanese.com/dokuhon/files/waku.png

その他、地域によっては外国人の感染が増えている模様で、この7月から自治体が「外国人」として感染を発表したりメディアが報道するケースが再び増えた。

-岐阜県は優先的な接種:感染者の半数以上占める市も | 東海テレビNEWS:「『外国人優先の接種日』設ける自治体の狙い 同地域に集まり生活のケース多く」というサブタイトルで「特に工場で働く人が多い美濃加茂市と可児市では、市内の感染者の半数以上が外国人だった」とのこと。

#twitter_embed(1421125486093115397)

20代への感染爆発は留学生、就労系の人達を直撃なので心配です。

資料など

→ 以下の資料は7月「まで」の調査が元になっているので、デルタ株の影響はあまり反映されていない。7月以降、より悪い報告が増えている。予測によると、7月末には完全にデルタ株に置き換わると言われているので、8月以降の調査結果を重視し、8月、9月の数字でアップデートすることは必須だと思います。

東京での感染者増大を受けて、関東圏ですこし調べてみました。

国内の日本語学校のデータ(定員数、在籍学生数、成績など。2017年) で計算すると関東(東京、神奈川、千葉、埼玉)で定員は約55000人で在籍学生数は約5万人。

→ ただしこれは告示校、つまり日本語学校など語学留学の留学生の数の9万人のうち関東に5万人という話。大学や専門学校などは入っていない。それ入れると関東の留学生のトータルは倍くらい?

👉 ちなみに日本語教師の平均年齢は約54才で、重症化、死亡で最もリスクが高い年代。職員なども30代以上が多いので、こちらの健康問題も深刻。

感染に関するデータ

新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識(2021年7月版) https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf

→ ただしこれは7月版で7月以前のデータなのでデルタ株の影響はあまり反映されていないことに注意。

👉 独自に保存したもの

ワクチン接種率

後遺症に関して

→ 以下も7月「まで」の調査が元になっているので、デルタ株の影響はあまり反映されていない。7月以降、より悪い報告が増えている。予測によると、7月末には完全にデルタ株に置き換わると言われているので、8月以降の調査結果を重視すべき。

7月に入り、若年層の重症化、後遺症などが報道されるようになる。

デルタ株は、感染力が格段に強く、重症化率も高く、死亡率も高いが、ワクチン接種で死亡率が下がり、高齢者の感染率も下がった、との報告が出るようになり、結果として感染は若年層に移り、重症化、後遺症の問題が増えた模様。

上の調査では、16~30歳で、10~20%で頭痛、記憶障害、疲労感などがあり、3割近くが味覚や臭覚に問題を抱える。

「コロナ後遺症外来」20代が急増(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/070cfba2b8b347e0ee263e640553d3a9abcd0554

後遺症に関する有識者会議(5月28日)

新型コロナウイルス感染症後遺症について | COVID-19有識者会議

酸素投与を受けていない軽症患者を中心にしたアンケートでも後遺症は起きている。

発症から約2か月で48%の方に、約4カ月たっても27%の方に何らかの後遺症を認めた。【図1】はCOVID-19発症からの日数と、急性期症状を有する患者さんの割合の関係を表したものである。呼吸苦、倦怠感、嗅覚障害、咳嗽、味覚障害といった症状が、発症2カ月後も5~18%、発症から約4カ月後も2~11%続いていた。

後遺症の相談窓口

7月は、以前から第五波とデルタ株への置き換わりが予想されていた月(月末にはほぼ入れ替わるだろうと予測されていた)。日本語学校業界には様々な動きがあったが、残念ながら、感染拡大に備えた準備、自宅療養のための住居の確保、などではなく、出てきたのは「クラスターは起きていないから入国規制を緩和しろ」「オリンピックやるなら留学生も入れよ」というような「扉を開く会」の活動のみであった。

👉 特に感染者の隔離施設の確保は、個々の学校では対策が難しいので業界で民間の寮を一時的に借り上げるなどして動けばなんとかなるかもしれません。関東の留学生は告示校だけで約5万人。大学は大学に任せるとして、この5万人のうち、感染者で個室隔離が出来ない人(多数いるはず)が入るキャパとして500人分くらいを目標に棟単位で借り上げて確保をするとか。


==== 教育関係者へのワクチン優先接種 ====

経緯

教育関係者への優先接種は21年の5月ごろに出た話で、早いところは7月に調査、8月上旬に接種が始まっている。これは学生ではなく教職員向けのワクチン接種。対象は学校法人、専門学校、各種学校まで。雇用形態は関係ないのが原則(自治体によるかもしれないの要確認)。株式会社などは日本語学校でも対象にならないのでおそらく新設校などはほぼ対象ではなく告示校の過半数は接種できない。

ワクチン格差として議論になりすんなり決まったことでもないので、あまり宣伝はされず、上記の対象の学校に調査票が配られる程度なので、日本語教育関係者にはあまり知られていない。経営者によっては優先接種の権利があるにも関わらず、ワクチン否定論者だとか、よく読んでいなくて非常勤に声をかけていない、そもそも知らない、みたいなケースもあるかもしれないので、要確認です。非常勤の契約が切れていても、雇用の可能性があれば頼めるかもしれない。

👉 こういうことに日本語教育関係の6団体は即、抗議して告示校は入れろ、と言うべきだが、何の動きも報告もない。技能実習、特定技能は、そういう声を集約する組織もないので、日本に滞在する外国人周辺の人の優先順位が遅れるという問題がある。両者を「日本語学習者」として結びつけて、提言できる日本語教育学会もコロナに関して何もしない。

教職員のワクチン優先接種を提案 文科相 - 産経ニュース

東京都の例

ワクチン接種のご案内~都内の大学生・教職員の皆様へ~ 東京都福祉保健局
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronavaccine/univ.html

「教職員とは、大学と雇用契約のある者であり、その勤務形態・雇用形態(常勤、非常勤、任期付等)は問わない。」とあるので、&color(Black,antiquewhite){非常勤も対象。};

専門学校関係者が東京都からの文書を公開している。これは全国各種学校日本語教育協会のサイトで「各種学校認可の日本語学校を含む私立学校に」来たものだと紹介された。

【東京都】教育関係者を対象として新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先接種について

-東京都の大規模接種会場のツイッターアカウント

その他の自治体

「県名」と「学校関係者」「教育関係者」「教職員」などで検索すると出るところもある。基本的には国の方針としてやっているので、すべての自治体で行われるはずだが、ワクチンの配分問題もあり、ハッキリしない。検索しても出てこない自治体もあるので、直接問い合わせをしたほうがいいと思われる。

-さいたま市/学校関係者及び児童福祉施設等の従事者の方へのワクチン接種について

職域接種

一般企業の職域接種は、1000人以上の企業からスタートで、かつ接種を自力で準備できるところのみなので、かなりの企業の体力が必要。日本語学校単独ではほぼ不可能と思われる。親会社がやってれば入れてもらえるかも、程度。条件は緩和が議論されているが、自治体の接種が進んでいるのでここに期待しないほうがいいと思います。

7月7日の時点での入管のFAQ

コロナ下の日本語教育機関の告示の解釈指針的な「日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」の最新版。基本的には「柔軟に解釈してくれるんでしょうね?」「はい、原則の解釈の範囲でそこそこ対応します」というもの。

日本語教師の一時的な退職、副職などについても書かれているので、時々覗くことをお勧めします。

随時更新されている。以下は7日iに紹介されたもの。

FAQ

6団体のアンケート

10月に学生の入国ができないと、倒産待ったなしの学校は多い模様。陳情は続くが、日本国内のワクチン接種は秋までで、海外ではデルタ株の感染力、東南アジアでの感染拡大、国によるワクチン格差などもあり、ほぼ絶望的という状況。

全国各種学校日本語教育協会のサイトに掲載された、各団体向けのアンケート。陳情用なので匿名でもOKとなっている(が提出時に特定はできそう)。

  1. 一般財団法人日本語教育振興協会
  2. 一般社団法人全国日本語学校連合会
  3. 一般社団法人日本語学校ネットワーク
  4. 全国専門学校日本語教育協会
  5. 一般社団法人全国各種学校日本語教育協会
  6. 一般社団法人全日本学校法人日本語教育協議会

https://webjapanese.com/dokuhon/files/corona001.png https://webjapanese.com/dokuhon/files/corona002.png https://webjapanese.com/dokuhon/files/corona003.png

その他、財政状況、今後のことなど、国に提出はされそうだが、公開される可能性は低そう。ワクチン接種や学生、職員感染者が出たか、どういう健康管理をしているかなどの質問項目はない。そういう意味からも業界のコロナ対応の貴重な資料。

公開されているものだが、念のため独自に保存したもの

結果は8月18日に「コロナ禍における日本語教育機関の経営実態調査報告」として報告されている。

👉 「扉を開く会」で使われていたアンケートは、ハッキリしない。日本語教育業界には数字を出す際に、どういう調査を元にしたものかどの説明はほとんど無い。説明をはしょるなら引用元のURLを入れるべき。でないと「近くの知り合いに訊いただけ」と思われても仕方が無い。

日本語学校関係者のワクチン接種状況(21年7月)

日本語教育振興協会のサイトで公開されているが、日振協の加盟校へのアンケートで回答が「82機関」なのでほとんど参考にならない数字。接種が進んでいるところは回答する、回答がないところは積極的ではない可能性が高いと考えられる(あるいは把握していない)。つまり学校として接種を進めてない可能性が高いと考えて補正をかけた数字も出してみます。

つまり、分母が224だが、約三分の一なので分母を3倍にして補正するほうが正確な数に近づくのではないかと思われる。(現在の会員数はハッキリしないが、会員検索の全件数は224件)

2021年7月末の時点で…

学生のワクチン2回接種率は約12%、補正をかけると4%。未接種は約48%。補正で約82%

教職員のワクチン2回接種率は約19%、補正で約6%。未接種は約42%。補正で約80%

日本語教育機関ワクチン接種情報コーナー
https://www.nisshinkyo.org/news/covid19vaccine.html

→ワクチン接種コーナーは大規模会場以外は掲載されておらず(他に多数ある)、情報のアップデートはほとんどされていない。組織としてワクチン接種を進めた形跡はない。

以下は2021年7月末のアンケート結果のキャプチャ

https://webjapanese.com/dokuhon/files/waku1.png https://webjapanese.com/dokuhon/files/waku2.png https://webjapanese.com/dokuhon/files/waku3.png

→ 見逃しがちですが、回答が224件中82件(約37%)という少なさも問題だと思いました。この状況でワクチン接種率の業界団体のアンケートに回答しないということは、普通は考えられない。日振協という組織と会員との結びつきが薄いのかもしれないが、学校としてワクチン接種を把握しておらず回答できないという可能性も高い。あるいは反ワクチン的な経営者もいるのかもしれない。関心の薄さがとても怖い。

ワクチン接種率に関しては以下の日経の記事が参考になります。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-vaccine-status/#firstIntakeStatusUnder64YearsOld

【資料】7月27日時点の日本語教育関係6団体の対応(サイトのキャプチャ)

21年年明けからの活動報告的なものの7月27日朝の時点のキャプチャーです。ワクチン情報の提供があるのは(概要だけでほとんど情報はアップデートされていないが)日振協のみ。

日本語教育振興協会
:コロナ関連として特設ページあり。ワクチン情報は国の説明が少しあるのみ。 https://webjapanese.com/dokuhon/files/coronaNisshinkyo.png,400x500

全国日本語学校連合会
:JaLSAのコロナ関連の報告はコラム的なものを覗くと2月以降は以下のみ。 https://webjapanese.com/dokuhon/files/coronaJalsa.png,500x200

全日本学校法人日本語教育協議会 :サイトには第三版のガイドラインへのリンクがあるだけ。21年の夏の時点でサイト上をみるかぎりまだコロナは起きていない模様。

日本語教育学会
:特にページはなく、発信はほぼ前述のおしゃべり動画のみ。 https://webjapanese.com/dokuhon/files/coronagakkai.png

全国各種学校日本語教育協会
:コロナ対策ページはあるが…。 https://webjapanese.com/dokuhon/files/coronakakushu.png

全国専門学校日本語教育協会
https://webjapanese.com/dokuhon/files/coronasenmon.png

日本語学校ネットワーク
https://webjapanese.com/dokuhon/files/coronanet.png

👉 この日は前日(月)に東京の感染者数の大幅な増加が発表され、第五波の拡大が確実となった。病床は埋まったという報告が出てきた日。

👉 ちなみに「扉を開く会」は日振協のみがサポーターに名を連ねているが、日振協のサイトでは見当たらない。学会でお知らせが掲載されていることを除くと、各団体のサイトでは会の名前もリンクも無い。

#twitter_embed(1413641534440828931) 7月10日に日本語学校関係者に「拡散せよ」と指示があったとのこと。上は同日のツイート。これで活動を知った。3月ごろからはじまり、5月には組織が作られ、7月にサイト完成、同月、オリンピック直前にオンラインイベントというスケジュールだった模様。特に5月以降は計画どおりに進められていた。

同日、日本語教育学会でもviewが掲示される。

概要

サイトは→ 日本は私達に扉を開いて

URLで見る限りトップは英語ページになっている。英語ありきという戦略なのかもしれない。

留学生が入国できないという記事は3月からNikkei Asiaなど、英語メディアからスタートしているので、そのころから活動は始まっている模様。サイトのドメイン開始は6月。7月スタート。

実質的に日振協を中心にした民間の日本語学校関係者と欧米中心の留学エージェントなどが中心になっている。大学は7月の時点で足利大学尚美学園大学のみ。

2万7000人は「コロナ禍で入国できない留学生の数」ということだが、推計であり、内訳は示されない。在留資格認定証明書が発行された数とのことなので、これは大学だけではなく、民間の日本語学校への留学も含む。会で強調されている大学で奨学金を得て研究している人達だけということでは無く、なんらかの足切り的な基準や条件は示されていない。ワクチン接種などの条件もない。「扉を開く」なので、まずは在留資格認定証明書が発行された人からアピールし、基本的にはすべての留学生の入国を認めろという主旨である模様。

経緯

さらに、キャンペーンでは「オリンピック選手が認められるなら」という理屈で統一されている。3月ごろから英語と日本語メディアで、同じ学生へのインタビューを元にした記事が掲載されているのも、2021年5月26日のイタリア人学生の外国人記者クラブの記者会見もこの会が仕掛けたものらしい。

田中駿介氏による6月22日の論座でもキャンペーン関係者へのインタビューをベースに「オリンピックはやるのに」という記事があり、この掲載から大学関係者にチラホラネットで発言が増え、同月ドメインも登録。7月初旬に田中氏は社民党の国会議員と省庁に申し入れをしたと報告している。

7月6日のnippon.comの同様の記事がネットで広がり、感染拡大もあり、オリンピック批判と共にバズりかけ、7月10日に日本語学校関係者への拡散呼びかけ、同時にサイトで19日(オリンピック開催の23日の4日前)にライブ配信の予告と、立ち上げ時から念入りに計画された展開という印象。サイト制作者はデジタルマーケティングのスペシャリストとのこと。

内容

トップページにはミッションとして以下が書かれている。

私たちのミッション
日本語を学ぶ人は世界に300万人以上いると言われています。その中で、日本留学を目指す人は年間で約4万人、1%に過ぎません。その貴重な人たちが、コロナ禍の入国制限に阻まれ、来日できずにいます。彼らの多くは、何年もかけて日本留学を目指して準備してきた若者たちです。観光やスポーツイベントのために来日する人たちとは質的に大いに異なり、これから日本の一員あるいはパートナーとなる人たちです。コロナ禍にあっても、海外では留学生受け入れが着々と進められています。このような現状を鑑み、日本留学を目指しながら裏切られた思いで過ごしている多くの若者の声を届け、日本が冷静な受け入れ議論へと進むことを心より願い、本サイトを立ち上げました。新規入国の留学生によるクラスターは発生していないこと,非常にコントロールされた受け入れ体制が整備されていることをご理解いただき、留学生の入国にご協力いただけることを目指します。代表兼事務局長 Davide Rossi Go! Go! Nihon

マーカーはこのページの記録者。この部分はほぼ日本語学校業界発信の主張であり、留学生の声というものではないと思われる。基本的に業界の陳情の形を変えたアピールだと解釈せざると得ない。

組織

再掲。ほぼ告示校の民間の日本語学校関係者が中心となっている。代表社は欧州を中心にした留学生のブローカーの仕事をしている模様。

  • 代表兼事務局長 Davide Rossi Go! Go! Nihon
  • 副代表 山本弘子 KAI日本語スクール

コアメンバー

    
* 奥田純子 コミュニカ学院
* 加藤早苗 インターカルト日本語学校
* 江副隆秀 新宿日本語学校
* 早川由香 早稲田EDU日本語学校
* 森下明子 岡山外語学院
* 新井永鎮 学校法人新井学園赤門会日本語学校
* 鈴木陽平     株式会社ドアケル
* 伊藤吾多 株式会社Be Good Japan

株式会社GoGo Worldというのは欧米系の留学コンサルティング、就職斡旋などをする会社の模様。 株式会社ドアケルも同様に日本語学校などに留学生を紹介する事業をしているとのこと。株式会社Be Good Japanは留学生に、主に日本語学校などに寮を提供する事業とのこと。各学校のデータは文科省のサイトで。サイト制作者はデジタルマーケティングのスペシャリストとのこと。

7月10日の時点で以下の組織が「サポーター」となっているとのこと。

一般財団法人 日本語教育振興協会、Expo House、ホームステイインジャパン、ボーダレスハウス株式会社、日本留学アワーズ、学校法人石川学園 横浜デザイン学院、久保昌弘/日仏経済交流会理事、辻調グループ、株式会社 辻料理教育研究所、足利大学、株式会社新宿区新聞、新城宏冶/株式会社エンガワ、嶋田和子 アクラス日本語教育研究所代表理事、TAMAKI Tadao/東京教育公論、土江智哉、J’Study、株式会社FOR. C、J&F Plaza、友ランゲージアカデミー札幌、早稲田言語学院横浜校、日立さくら日本語学校、行政書士 坂本克敏、教師 大野綾子、尚美学園大学、進和外語アカデミー、株式会社アクセスネクステージ、株式会社ライセンスアカデミー、JPTIP、専修学校久留米ゼミナール日本語学科、行政書士・社会保険労務士 下川原篤史、株式会社留学ジャーナル、イノベーション・デザイン&テクノロジーズ株式会社、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 、国際言語文化センター附属日本語学校

→ その後、8月15日の時点で450件ほどに増えました。 日本語学校のリスト(2017)の緑色になっている学校(8月15日時点)。おおよそ1万人くらいの学生数になります。

👉 このサポーターの学校のサイトでは感染者の公表はおろか、感染対策をどうしているかなどもまったく情報が無く、せいぜい「オンライン授業をしてます」というものくらい。

👉 2017年作成のリストなのでヒューマンアカデミー系列や新設校だと思われるところはありません。

【資料1】

サイトのドメイン履歴は初出が21年の6月で、最新更新がこれを見た同じ日の7月10日(上のツイートの拡散命令の日)となっている。ホストは米国で管理者は匿名。。
https://sitereport.netcraft.com/?url=educationisnottourism.com

21年7月10日のキャプチャ
home | about |koe

-同日の関係者の投稿(現在は削除されている):多くの日本語学校関係者のイイネが集まっていた。その後の反応の記録として。(日本語教育学会もツイート

【資料2】東南アジアの感染拡大

4月以降、東南アジアで拡大傾向となり日本でも6月から報道が目立つようになった。

7月10日付けの記事
東南アジアでコロナ感染急増、「デルタ株」猛威 ワクチン接種進まず(ロイター) - Yahoo!ニュース

当時の状況
東南アジア各国のコロナ状況 出入国等まとめ・ブログ詳細・ウェンディーツアー

以下をクリックすると開きます。少々長めなのでお時間のある際にどうぞ。

【問題提起】扉を開く会の数々の問題点

オリンピック周辺の留学生アルバイトの報道

この時期報じられたプレスセンターのアルバイトの暴行容疑の容疑者は「休学中の愛知県の私大の留学生」と報じられた。宿食事付きで(外国語ができる、ハイリスクで多分時給もいい)、ということで、かなり割のいいアルバイトとして全国で求人が出ていたのではと思われる。

👉 この事件は結果、不起訴となりました。

別記事で文春は空港でパソナ経由で大量の留学生がワクチン未接種でアルバイトとして動員されていると報じている。

「大半がワクチン未接種」成田空港で五輪関係者の応対をするスタッフたちの“ホンネ”《胸にはパソナ、JALSKYの名札が…》 | 文春オンライン

記事では空港周辺でPCR検査前の選手と近距離で接する仕事とのこと。120~150人、時給は1200円。感染後の補償はわからないと報じられている。おそらく全国から留学生(あと、多分ワーホリ周辺なども)がかなりオリンピック周辺でアルバイトをしている可能性が高そう。

オリンピック村は外出制限が厳しいためウーバーイーツが大稼働しているらしく、ここでも留学生が大量に働いていると言われており、もしかしたら、このオリンピック期間は、派遣のバイトとウーバーイーツをかけもちで、減っているアルバイトの補填をしようと考えている留学生が多いのではという気もします。

また以下の記事

五輪バイトが証言するオリンピックの杜撰な実態「ホテル合コン、身元偽装、学生ノリ…」《レイプ事件は起こるべくして起きた》 | 文春オンライン

では、「僕の職場では朝7時から夜11時までのフルタイムで働くと日給2万6000円」 「フルタイムで働く場合は、炎天下も含めて1日16時間」とのこと。

👉 オリンピック期間の東京は感染者爆発で病床もオーバーと日本一ハイリスクの地域となっている。でも、同時期に、日本語学校業界は「新規入国の留学生によるクラスターは発生していないこと、非常にコントロールされた受け入れ体制が整備されている」から留学生の入国規制を緩和しろ、オリンピック選手は入れるんだからと言ってしまった。でもこのハイリスクバイトの件、事前に知らなかったはずはないですね。どうするんでしょうか。

👉 多分、大使館経由でも、通訳などで留学生に声がかけられていると思います

在留外国人のコロナ検査拡充(入管)

入管はすでに告示校あてに希望調査を実施済みとで配布は文科省とのこと。

#twitter_embed(1420718077872726025)

とのこと。しかしこれは「希望する学校に」「抗原検査の簡易キット」を無償配布なので、

  • 希望しない学校は無し
  • 配布だけなので、おそらく検査義務づけや報告義務もない
  • 抗原検査の簡易キットは、検出率に問題が多い。30~50%程度と言われている。

ので、実効性は薄そうですが、検査しないとマズいというムードが出ることは学習者の健康のためにはいいことかも。ただし、このユルい検査キット配布で、ほら検査してもクラスターがでてないでしょ、と入国規制緩和のアリバイ作りに使われる可能性もありそうです。

ただ、このニュースの報道で、過去にクラスターが起きていること、住環境などに問題がありリスクが高いことが報道されたことはよかったと思います。抗原検査の精度をみるかぎりでは、日本語学校ではキットを使って毎朝やるくらいがいいのでは?という気がします。

👉 PCR検査も医者がやれば8~9割以上の精度だけども自分でやると精度は6~7割くらいに落ちると言われているとのこと。

👉 「うちはちゃんとやってるからキットは不要」と言う学校はあるかもしれませんが、とりあえず希望しないと目をつけられそうだし、希望は出しそう。でもちゃんとやるかはわかりませんし、これで精度の低い抗体検査をしたからとPCR検査はしない、みたいなことになるのも怖いです。

45万回分

https://twitter.com/ReseMom/status/1420932226670161924、45万回分を大学高校に配布で日本語学校にも、ということなので、他にストックはあるとして100万回分としても日本語学校にまわってくるのは10万回分くらい?となると在籍学生一人につき二回分くらいでしょうか。。。

結局、抗原検査のキットは各校30人分

8月のhttps://www.facebook.com/hiroko.yamamoto1/posts/4314103075295170によると「希望する機関にのみ、それぞれ30個」とのこと。これは、対策というより「貰ったから期限もあるし配った。配るから対策としてやった感を出した」程度のものでしょう。

ただ、投稿では、報道で外国人がクラスターを起こしているように書かれたことに憤慨し、わずか30個だと書かれていますが、この8月の時点では、国からもらう検査薬にケチをつけるような段階ではなく、普段から検温など管理を徹底し、疑わしい場合はすぐに保健所に相談する体制を作り、PCR検査に繋がらない場合でも、検査は顧客である学生を守る意味からも自費でもどんどんやるべきです。抗原検査はキットならひとつ5000円以下。PCR検査は民間のクリニックで15000円。うまく組み合わせて感染者を早期発見していくのはやれないことはないはずです。この状況で民間企業が「国が何もしないから学生の安全を守れない」というのはお門違いです。

👉 そもそも、6月18日の教育機関向けの希望アンケートの文面ですでにhttps://drive.google.com/file/d/1JRI_ba8_YXdLZYmEjM0Ggli-uySBvdp6/view?usp=sharing、全国各種学校日本語教育協会のサイトでも告知されていました。つまり6月の段階ですべての日本語教育機関の関係者は、30個前後であったことは全員知っていたんですね。なぜ6月の時点で怒らず8月にわざわざ投稿するのか(たくさんイイネなどがついているのも)不思議です。

感染の隠蔽への批判ムード

#twitter_embed(1421281705839628292)

その他のチェーン店や

7月末は阪神百貨店でのクラスター化などを受けて、店舗の感染の公表が話題となった。チェーン店(ファストフードや大手スーパー)などでは、すでに感染者の数とその対策(消毒、店舗一時閉鎖など)が1421797794700926980ことになっており、その対応の透明性が賞賛されている。イギリスの一時的な感染者減が学校の休み期間との関係があるのではと言われたりしており、若年層の拡大は学校がキーになるのではという意見も出始めている。

しかし、日本は大学はほぼ公表しているのにもかかわらず、日本語学校などは自主的な公表は、初期(2020年の半ば)に自治体からの発表を受けてサイトで公表したこと以外はほとんどない。ガイドラインでも個々の学校まかせになっている。

ここ数年、日本語学校は地域との共生をテーマにイベントを催したりということをやってきており、これからは日本語学校は外国人との共生のカギになるという議論があったが、仮に感染を隠し、感染が広がっていたということになれば、もう地域との共生などはすべて終わり。何もかもオシマイという気がする。これは技能実習生制度や特定技能の受け入れ関係者も同じ。

透明性を確保し、説明責任を果たし、きちんと公開していく姿勢がなければ、制度そのものが終わる可能性もあるのでは。

業界で公表ルールを確立し透明性を高めていくことは必要だと思われる。

👉 この透明性の件は、このページでは「クラスター公表問題」という名前でその都度の議論などを記録している。検索してください。

デルタ株に置き換わり、学校での感染が広がりました。文科省では大学での接種を進める、夏休み明けまでに終わらせるという動きがありましたが、結局、告示校の「留学生」はワクチン優先接種の対象にならず、2010年以前の区分である留学・就学でハッキリと区別された形になりました。大学の留学生は8月末までに接種が終われば9月中旬には免疫ができ、日本語学校の留学生は今のペースだとだいたい接種は9~10月。免疫は11月中までという人も多いということになり、約2ヶ月の違いがあります。感染拡大の中での2ヶ月の格差は大きいと言わざるをえません。日本語学校業界はワクチン接種についてきちんと動くべきでした。

8月後半から技能実習生を中心に就労系の外国人のクラスター化が一気に増えました。おそらく毎日数百人レベルでの感染者となったと思われます。ただし日本語学校業界からの感染の報告は皆無でした。日本語学校の学生だけウイルスが避けるわけもなく感染者はいるはずですし、就労系の外国人とアルバイト先が同じというケースも多いと思われますが「学校の敷地内での感染ではない」という理屈なのかもしれません。この理屈だと日本語教育機関は永遠に感染症対策をしなくてもいいことになります。学生募集の際はどう言うんでしょうね。

病床数とワクチン接種率(8月15日)

https://webjapanese.com/dokuhon/files/210815byoushou1.png https://webjapanese.com/dokuhon/files/210815byoushou2.png https://webjapanese.com/dokuhon/files/210815waku.png

https://www.stopcovid19.jp/,ワクチン接種率のデータ

7月末から東京だけでなく地方でも感染が拡大し、全国で1万人を越えた。ワクチンの2回接種率は28%。高齢者はかなり行き渡ったが40~50代の未接種率が高く、入院患者の過半数が中高年と報道された。ワクチンの種類による有効性などの記事も増えてきました。

7月以降8月上旬にかけて海外で新たに話題となったものは、「死亡、重症化は減ったが、欧米の政策転換(マスクOK、集会ありイベントOK)で感染者は増大」「欧州、北米で感染者爆発の後、イギリスでの減少の分析にいろんな意見」「欧州はマスクはずす方向」「北米は再びマスクを義務化したが反対が多く進まず」「mRNAワクチンの有効性が9割から下がりはじめる」「mRNAワクチンは3度の接種でより有効かと発表がありさっそく実施する国が出てくる」などがありました。

👉 今月の私どものhttps://twitter.com/webjapaneseJ/status/1429594510984499200https://twitter.com/webjapaneseJ/status/14235672788686151702

 【提案】日本語教育機関で感染者が出た際にどうするか?

親の職場や習い事など地域全体に影響、学校クラスターを経験した方のツイート「学校はしばらく機能不全になりました。」 - Togetter

お盆明けから、技能実習生と学校周辺でクラスターが激増した。ただし自治体の発表では国籍は出さないことが多いので、感染者が留学生や技能実習生なのかはわからない。派遣の(おそらく)日系の人達のニュースもあった。学校は敷地内の感染でないと公表しないところもあるので、学校としては感染者はいないが、バイト先や市中で感染した生徒はいる、というケースは増えているようです。

8月の時点では、告示校は校名が出ず、公益社団法人だったり、専門大学校など公益性が高いところしか校名は出ない模様。専門学校は校名を出すかは自治体によって判断が違う。告示校などは校名も日本語学校であるかも出ないことがほとんどなので、以下はほぼ専門学校のみです。すべての留学生の数ではないということに注意。技能実習生や特定技能の人達は、大きなクラスターの際に技能実習生であることが発表されることもある、程度。

以下は、例外的にわかった、あるいはそうではないかという外国人関連のクラスターに関する報道の一部です。

留学生関係

□ 麻生情報ビジネス専門学校:告示校。全国専門学校日本語教育協会会員校。関連校は日振協の会員校。7月から複数の留学生の感染が報告されている。7月8月(ここはしっかり公開していることは評価されるべき)。入学時期は書かれていないが「新規入国の留学生によるクラスターは発生していない」はここでも崩れている。

□ トリニティガレッジ広島医療福祉専門学校
▽7/31・8/1 合わせて学生2人感染判明▽8/2・8/3 合わせて4人感染判明 全学生・全職員に検査実施の為、8/6まで休校(公益社団法人だったので公表になった可能性が高い。留学生であるかはわからない。)

□ 国際貢献専門大学校:西日本国際教育学院(日振協会員校)を経営している宮田学園の専門学校。日本語教師養成講座もある。
8月8日に13人の感染者を出したと報道されるがサイト上では情報提供はなかった。

👉 国際貢献専門大学校という名前だが、専門職大学ではなく二年生の専門学校の一種。ここは3つの学科があり、ITビジネス学科は留学生のみ。国際ワーキングスタディ学科は、職種に限らず就職準備をするというところでほぼ留学生。もうひとつは日本語教師養成。ほぼ日本語学校がそのまま専門学校になったようなところで、事実上の同グループの告示校の進学先?

□ 死者が出たという情報。

「コロナに感染した外国人の方が、その状況をうまく日本語で伝えられなかったことから、対応が遅れ、死に至った」とのこと。ツイートからは在留資格などはわからない。

□ 明星国際ビューティカレッジ:クラスター認定。学校のサイトでも発表。大分県の美容系専門学校。留学生を多く受け入れる明星ワールドビジネス観光専門学校も経営。住所も同じで「留学生のための新たな学校で姉妹校である明星国際ビューティカレッジと共に学ぶ学校です。」となっている。

□ 東京外国語大学の留学生寮での感染:「うち9名は、この6月から本学府中キャンパスで日本語予備教育を受けている学部進学留学生で、現在、国際交流会館1号館(留学生寮)に居住しています。」とのこと。寮は、個室だったと思われる

□ 仙台理容美容専門学校:学生2名が感染。国籍は不明。留学生を受け入れている。

□ (宮城)国際マルチビジネス専門学校:留学生一名感染で留学生クラスのみ休校。

□ 江戸川学園おおたかの森専門学校 :学生2名

□ 寮(従業員寮 学生寮)の感染が爆発的に増える

ツイッターで「寮 クラスター」でざっと検索 , 8月26日の一日分だけでも…

折尾愛真高校野球部 学生寮(12人)、川崎市にある大学の運動部寮(33人)、遠賀町の学生寮でクラスター(12人)、稲敷市内の事業所の寮5人、佐野市・事業所寮クラスターで累計21人、法政大硬式野球部の寮で発生したクラスター計33人、専修大学伊勢原体育寮ラグビー部 2人感染 計29人、桐蔭横浜大野球部で37人、海保学校の寮で新たなクラスター(7)、東北福祉大学生寮クラスター(28人)、鹿沼市の事業所の寮で4人。

みたいなことになっていました。

👉 個人的には、各地の専門学校に、マルチビジネス学科みたいな、日本語学校からそのまま進学して、日本語の勉強続けつつ就職活動の練習もします的な学科の新設校が増えていてビックリしました。もうほとんど日本語学校の延長のための学校じゃないですか…。同じグループで、そのままN3合格くらいで進学している模様。これがアリならもう何でもアリですね…。

就労系でクラスター激増

お盆明けに爆発的に増える。村田製作所の一時操業停止は大きなニュースとなった。技能実習生関連もあれば、(おそらくは)派遣系の南米系労働者のケースもあった。企業では対応が間に合わず、監理団体なども対応に追われたとのこと。この時期に発表された入管の調査によると特定技能も約3万人に達したとのことなので、特定技能の人達も感染者が出たであろうことは確実。当然、同じところで働く留学生も多いと思われる。

就労系の感染拡大に関する情報

技能実習生、特定技能の関係者のFBの投稿:外国人材活用のコンサルタント(技能実習・特定技能) 人財ソリューション ライトブレス - 投稿 | Facebookでは

「昨年のレジデンストラック入国の際、個室対応を求められながら、背に腹は代えられぬとばかりに、タコ詰め入寮させていた入行後講習施設があることを関係者の皆様であるならばご存じだと思います。」
「恐らく、日本入国後の対応を母国で見聞きしていた技能実習生も、対応の違いに驚きと、集団感染の恐怖に怯えていたと思いますが、証拠流出しなかった背景には、送り出し機関で結ばれる「誓約書」の存在があったのではないか?と思います。」
「技能実習制度を廃止して、特定技能1本化が良いか?「日本人同等以上」という言葉に誤魔化され、ルールが更に明確化されない部分で、入国時のルール、強制解雇などは技能実習制度以上に多発すると思います。」

と、2020年の10月の一時的な入国再開時に、技能実習生制度では個室対応というなんらかの指導(国から?業界から?)があったことが示唆されている。

感染関連のニュース

□ 外国人学校、健康管理の制度化を 小島祥美氏: 日本経済新聞 :これもお盆明けの「外国人」入りの報道が増えた例。23日以降増えた。

□ 【25日・新型コロナ詳報】高齢者施設、職場でクラスター相次ぐ バーベキューをした友人も 岐阜県で過去最多と並ぶ382人感染 | 岐阜新聞Web

□ 岐阜県で322人感染(岐阜新聞Web) - Yahoo!ニュース:7月のところで優先接種のニュースがあったが、工場を中心に感染が広がっている模様。

□ 確実ではないが、20代の男女19人も鶏卵工場で働く外国人というツイートもありました

□ 福井の村田製作所、27日の時点で150人超の大規模クラスターで一部操業停止に:SNS上では派遣の外国人従業員の10名前後の感染が発端となったと言われているが、この項目の冒頭のように生活環境などの要因もあったという指摘も。

→ 村田製作所が行ってきたコロナ対策はかなりしっかりしたものだったとのこと。例1例2。今後の対応先が知事に報告されている。

→ 会社の株価だけでなく多方面の企業にも影響が大きく、大変な騒ぎになっている。→ 村田製作所、懸命なコロナ対策も虚しくグループ会社で福井県内最大のクラスターが発生し一部操業停止 : 市況かぶ全力2階建

□ クラスター発生の「ミヤキ」社長 工場内の対策、難しい:中日新聞しずおかWeb:「従業員だけで三十三人に上り、うち十九人は外国籍」

□ 美濃市の職場では技能実習生5人の感染が判明

□ 「このうち10人は笠間市内の事業所の寮に住む技能実習生(茨城)」

□ 作業船のクラスターは29人に:秋田の作業船のクラスター。初期報道では乗組員など14人中12人が外国人と報道されていた。在留資格は不明だが、技能実習には漁業関係のものもある。

□ 岩手県食品工場で20人のクラスター:「大船渡保健所管内にある職場では20代と30代の女性従業員20人のクラスターが発生した。全員が同じ空間で働いており、寮で生活しているということで、今後残りの従業員30人程度を調査する予定だ」と報道されており、他の報道で食品加工の工場であることもわかっている。技能実習生などの可能性が高い。(この種の工場は留学生のアルバイト先でもある)

□ 群馬県 前橋市の食品加工会社で8人のクラスター:この会社もほぼ外国人労働者だというネットの投稿があった。

□ 事業所の寮で技能実習生9人が感染するクラスター:1人が感染し、寮で検査をしたところ9人が陽性となったとのこと。「マスク無しで会話」と市の発表にも添えられていた。広島市も「技能実習生」として公表していた。

□ 31日には、国籍などは不明ですが、栃木の下野の事業所の寮でクラスター、13人が感染、寮には100人超が住んでいる。換気や消毒など寮内の感染防止対策が不十分だったという報道。

□ 8月28日岐阜で技能実習生の5人、10人とクラスターが報道されている

お盆明けから技能実習生の感染投稿が増えた。Facebookには関係者の悲鳴のような投稿も。

関連ツイート 1 | 2

「コロナをサバイバルするならこれ」的なイベント

これも記録として記しておきます。

ここ数ヶ月、SNS周辺で自己啓発系の人達のイベント告知や投稿が目立ってます。特に8月に入り第五波が確実になったころあたりからまたグッと増えました。人の不安が高まる時はかき入れ時ということなんだと思います。この種の人達の活動は2010年代にほぼオンラインに移行してます。オンライン化が進んだことで、ターゲットは増えましたが、結果、その怪しげなジャンル内でも競争が激化しているんだと思います。

80年代の新宗教(当時は新興宗教と言いました)ブームは、今は自己啓発が請け負っています。特に教育ジャンルに多いです。昔から教育関係者はいいカモだとされ、共感を誘う教育ポエムを作るのは簡単です。正直「チョロい」と思われているフシがあり、一般教員と違い、教師の中でも特に生活が不安定な日本語教師は2010年半ばから明らかにターゲットにされています。

落ち着くまで、クローズドなオンラインイベントには近づかないほうがいいのではと思います。ログインして参加する式のイベントは特に注意です。この種のプロ相手にネット上の匿名を守るのはほぼ無理です。SNSのアカウントを知られれば過去の投稿からすぐにアレコレわかりますし、ZOOMはコロナ以前からこの種の人達の御用達ツールで、ログインすれば主催者にIPアドレスも知られてしまいます。顔を隠し、匿名にしても、ちょっと自己紹介すればいろいろわかってしまいます。

いつ落ち着くのかはわからないし、落ち着いても基本、大学周辺以外のものには参加しないほうがいいのですが。

👉 IPアドレスは何かは調べてください。例えばここにアクセスすれば今の自分のものがわかり、その数字の羅列をこういうところで調べれば、市単位での住所までわかります。

日本語教育に影響力をもつ人々の迷走

日本語教育に影響力を持つ国会議員などにが、イベルメクチンで解決する、コロナはインフルエンザ並みという認識を持つべきと主張しはじめる。

→このツイートの時点でイベルメクチンの有効性はほぼ否定されている。製薬会社からエビデンス無しという報告書が出ている。「類」のたぐいの話も感染症の専門家に全否定されている。片山氏の主張は基本的には、国産のワクチンで解決するという「ロマン」がベースになっており、コロナは風邪理論に近いものなので、これに留学生の入国緩和を望む日本語教育関係者がのっかってしまう恐れはある。

→ もうひとつの問題は、インドで日本人の医師による推奨の論文が広がり、かなり利用されてしまっているということがあります。インドの医療関係者には論文を信じる人もおり、効果があったという検証も出ていますが、データの信憑性は薄く、プラセボ効果みたいなものではないかと言われています。8月の段階でインドは、多大な犠牲を払いつつ(公称40万人の死者ですが、実際はその10倍はいたのではと言われている)ワクチンではなく感染によって集団免疫を獲得しつつあり、イベルメクチンの効果はわからないままです。仮に効果がないものが日本人医師の誤った論文で広がったとなれば、多大な犠牲の原因となった可能性もあり、国家的な詐欺となってしまう可能性もありそうです。

その他、8月にはイベルメクチン関連しての記事が増えました。 -効くのか?効かないのか? イベルメクチン コロナ治療に効果は… | 新型コロナウイルス | NHKニュース

日本介護福祉士養成施設協会の入国緩和の要望書

入国緩和の要望。しかしやはり住居の整備、検査態勢など、ガイドラインは示されていない。

出入国在留管理庁長官宛て要望書の提出について | お知らせ | 介養協 - 公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会
http://kaiyokyo.net/news/2021/000810/

要望書
http://kaiyokyo.net/news/request_20210805.pdf

17日 東京 専修・各種学校に通学している&都内在住者にワクチン接種開始

「都内の専修・各種学校、高専に通学している、又は都内在住で都外の専修・各種学校、高専に通学している18歳以上の方」

東京都 特定対象の新型コロナウイルスワクチン接種
https://tokyovaccine.pa-cv19-reserv.jp/ed590140

→ 教職員への接種は7月申し込み、8月上旬からはじまっているので、9月中旬までには接種が終わる可能性が高くなった。ただし日本語学校は株式会社も多いので、そこはまだ取り残されている。

コロナ禍における日本語教育機関の経営実態調査報告

7月のアンケートの結果の報告。

コロナ禍における日本語教育機関の経営実態調査報告

469機関へのアンケートで184校の回答。39.2%の回答率。日振協のワクチン接種の毎月のアンケートでも37%だったので、この種の団体が管理できても4割以下ということになる。アンケートの解答も参考程度にしかならないという印象。

21年4月の日本語議連の総会の議連への申し入れの追加資料的な意味があるのではと思われる。

入院優先度判断スコア(神奈川県)

8月20日。神奈川は告示校だけで2000人弱の留学生がいることになっている。神奈川の学校関係者は以下の把握は必須で、そのうち他の地域でも同じような基準でこういうものが作られることになりそう。

入院優先度判断スコアの導入について - 神奈川県ホームページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/ms/hybrid_20201208.html

年齢別の中等症へのリスク(札幌市)

中等症以上となる確率は20代で1.7%、30代で5%とのこと。その他、ワクチンの効果など重要なデータ。~

https://webjapanese.com/dokuhon/files/coronasapporo1.png

https://webjapanese.com/dokuhon/files/coronasapporo2.png

https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/documents/analysis_20210818.pdf

海外で在住外国人労働者の感染が広がる

韓国、シンガポール、マレーシア、シンガポール、フィリピン、韓国、などで問題とされ特別な対策がとられはじめた。

デルタ株で外国人労働者の住環境の問題が顕在化したのでは。今後、この外国人労働者に高い感染リスクを負わせる制度そのものに批判が集まることになりそう。日本の場合は技能実習生の感染は自治体で広報され報道されるが、留学生が過酷な労働を強いられており住環境もほぼ同じだということは海外にはあまり知られていない。それがどうなるか。

韓国

韓国の新規コロナ感染者1509人 在韓外国人の感染急増 | 聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210824001100882

「市中感染者のうち国内に滞在する外国人の割合が13.6%まで上昇し、一部の地域では感染者の3分の1が外国人となっている。これを受け、金富謙(キム・ブギョム)首相は外国人が多く住む地域や外国人労働者が多い職場での検査を拡大し、現場点検を強化するよう指示した。」

生活環境からデルタ感染リスクが高いのは当然なので、韓国のように可視化して対策が、結果的に健康と安全を守ることができ、現実的で正解だと思います。

シンガポール

シンガポールでも連日発表される感染者で外国人労働者の宿舎のクラスターが多い。時に感染者の半数を占めることもある。デルタ下では、住環境の善し悪しが大きく影響しているということを現しているのではないかと思います。
MOH | News Highlights
https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/94-new-cases-of-locally-transmitted-covid-19-infection_23_August_2021

首相、記者会見で業種別ガイドラインの見直しに言及

令和3年8月25日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見 首相官邸ホームページ

「の時間短縮、大規模商業施設の入場整理を行います。感染力の強いデルタ株に対処し、現場で分かりやすい感染対策を進めることができるように、百貨店など多くの利用者と接する職場を中心に、業種別ガイドラインを見直していきます。」

とのことなので、日本語教育機関のガイドラインが見直されるかはわからない。学校の夏休み明けのためのガイドラインを示すとも言っているが、これに含まれるのかもわからないまま。

→ 9月から留学生の入国規制緩和が始めるという噂もあるので、日本語教育機関のガイドラインは更新されず、なんとなく再開されるのかもしれない。ただし村田製作所のクラスターや学生寮での感染拡大などの影響もあるかもしれず、寮など生活環境に対しては就労系、留学ともに強い規制と引き換えに緩和、ということになる可能性も。(来日する人達のためにも、当然そうあるべきだと思いますが、業界は抵抗しそうですし、ちゃんと守らないところも出そう。どう監視するのかも重要)

夏休み明けに関するいろんな基準、提言、報道など

日本語教育機関のガイドラインは第三版(1月)から改訂されておらず業界も対応していないので、この教育機関向けのモロモロをたたき台に個々の学校がコロナ対応版を作るしかないと思われる。

□ 文科省から新学期についての注意がでる

これまでは通常どおりやることになっていたが、デルタ株の問題、子どもへの感染、及び子どもから家庭を介しての感染も増えていることもあり、学校が自主的に休みにすることも明記された。不織布マスクの推奨もあった。従来の対策の強化、メンタルケアへの配慮。抗原検査キットの活用なども書かれている。

これはすでに夏休みが明けている日本語教育機関へも適用されるものだと考えることができる、特に不織布マスクの転換は重要ではないかと思われる。学校で配布したマスクを着用するなどの徹底が必要なのでは?

小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について
https://www.mext.go.jp/content/20210820-mxt_kouhou01-000007004_1.pdf

□ 国立感染研の教育機関向けの提案

夏休み明けを意識したものだと思われる。このうち高校、大学あたりのものは、実質的に、告示校へのデルタ下の新ガイドラインとも言える。

乳幼児から大学生までの福祉施設・教育機関(学習塾等を含む)関係者の皆様への提案

□ 文科省が休校などの基準提示

少し上の「国立感染研の教育機関向けの提案」と合わせて9月からの学校のルール。日本語学校へも適用されると思われる。ただし寮生活という事情もあり、自宅で感染のリスクが減るとは言えず難しいところです。本来なら日本語学校での独自の解釈を業界で作ってすぐに出す必要があると思いますが…。

とりあえず「3人感染者、濃厚接触者が出たらリアル授業は休み」くらいを軸に、検査をどうするか、みたいなことを考えていくしかなさそうです。

2~3人感染→学級閉鎖 文科省が休校などの基準提示(朝日新聞デジタル)

<学級閉鎖>

  • 同一学級で2~3人の感染が判明
  • 感染確認が1人でも周囲に未診断の風邪などの症状がある人が複数いる
  • 1人の感染が判明し、複数の濃厚接触者がいる
  • ※以上のいずれかに該当する場合
  • 期間は5~7日程度が目安

<学年閉鎖>

複数の学級を閉鎖するなど、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合

<学校全体の休業>

複数の学年を閉鎖するなど、校内で感染が広がっている可能性が高い場合

学校での感染のガイドライン(厚労省)

(法令L)210827【事務連絡】学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合のガイドライン

□ 夏休み明け関連の記事

-間もなく新学期 夏休みは延長しなくていいの? 検査はどう利用すべき? 公衆衛生の専門家が考える学校のコロナ対策

その他の重要な記事

ニューヨーク市、屋内施設利用時にワクチン証明の提示義務化 日本の「ワクチンパスポート」使えず - TRAICY(トライシー) :国際ルールはまだ存在せず整備はこれから。

「証明書類として認めるのは、NYC COVID Safe App、Excelsior Pass、CDC Vaccination Card、NYC Vaccination Record、ニューヨーク市やアメリカ以外で発行された公的な接種記録。ニューヨーク市やアメリカ以外で発行された公的な接種記録には、氏名、生年月日、接種したワクチンの名称、接種日、接種場所や接種した人の名前が記載されている必要がある。なお、日本で発行されている海外渡航者向けのワクチン接種証明書、いわゆる「ワクチンパスポート」には、接種場所や接種した人の名前の記載欄はない。」

とのこと。

アジア経済に警戒シグナル点灯、デルタ株による打撃示す指標続出 - Bloomberg

「新型コロナ感染拡大の中で企業の安全配慮義務と事業継続計画の見直しを」和田耕治|Web医事新報|日本医事新報社
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17821

コロナに感染するのとワクチンを打つのとでは、どちらがより強い免疫が得られるのか?(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

「JaLSAから来た日本語学校へのアンケート集計結果」というツイート画像

:801校、402校回答とのことなので、告示登録している学校すべてに出し、稼働している学校の8割以上は回答したと考えられる。入国待ち学生数は19913人となっている。

【沖縄】職業・学校別では、小学生が143人と最も多く、次いで、建設業従事者が140人、飲食店従業員が104:やはり若者中心に感染者が増えているという報道もある。九州では留学生が建設業や飲食店の人手不足の補填要員として考えてることが多い。沖縄は福岡に次いで突出して告示校、専門学校など留学生が多い県。告示校だけで1000人前後でおそらくその同数以上専門学校などに在籍している可能性がある。

👉 日本語学校ではないが、広範囲に系列の学校があるところは、感染が多く医療体制に不安がある地域から一部学生を疎開させているという記事を見かけた(今探しても出てこないので勘違いかもしれない)、オンライン授業ベースなら、施設があれば可能な気もする。沖縄でもこの「疎開」という準備があってもよかったのかもしれない。単独の学校で難しければ、日本語学校の組織などで調整ができたかも。しかし、もうこういう状況になると移動や一時的な移住は難しいが。。。

7月の新規入国者、前月の8倍 入管庁(時事通信) - Yahoo!ニュース: 外国人入国者の総数は前月比3.4倍の5万9466人。新規以外の1万2341人は日本の在留資格を持つ外国人が海外から日本に戻ってきた「再入国」で、前月から781人増加した。

医療者4人に1人 燃え尽き症候群 - Yahoo!ニュース

【世界6カ国】アフターコロナに向けた意識調査:アウンコンサルティング(国際交流基金などの調査も担当)がアンケート調査を行った。2021年6月1日~2021年7月25日の期間、中国、台湾、香港、韓国、タイ、アメリカの18歳以上の男女を各200名以上を対象に、アフターコロナの訪日意欲や日本の印象を訊ねたアンケート。一部サンプル数が不足しており参考程度との注意書きあり。

「コロナは空気感染が主たる経路」 研究者らが対策提言 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

近畿大学は希望者のワクチン接種終了と声明を出したが接種率は6割とかなり低い模様

高知でコロナで実習を追えた実習生が帰れなくなっているという記事


防災心理学、正常性バイアス、多数派同調バイアス:(コロナ以前の記事です)

👉 日振協はこの時期、毎年やっている「日本留学アワード」を開催していたが、入賞校にはコロナでクラスターを出した学校が多数いた。審査項目にコロナ対策はなかった模様。

7月と8月は細かく記録したので、まとめを作ります。

  • 8月のお盆明けから、就労系の外国人のクラスターが爆発的に増え、自治体や報道で「外国人」「技能実習生」と区別、明記され伝えられることが多くなった。
  • クラスター報道のほとんどは寮が発生源となっていた。学生寮、大学生の感染も爆発的に増えた。
  • 「6団体」のサイトでは7月6日の6団体のアンケートに関するお知らせと日振協のワクチン接種率の報告以外は一切サイトは更新されなかった。デルタ対応の業界ガイドラインも示されず、2ヶ月間フリーズしたままだった。
  • 「6団体」その他の業界から感染者が出たというアナウンスはなかった。pubでも感染者の報告はなかった。

技能実習生と明記された感染だけでも8月下旬から、連日、茨城、岐阜などで数名から10名前後が公表されている。おそらく少なく見積もっても毎日100人以上、公表されていないケースを1県2~3名としても+クラスターで、毎日200人くらいは感染者が出ている可能性がある。軽症の場合感染から2週間は療養なので、3000人前後が感染して療養中である可能性が高い。これまでの累積を考えると年末までに数万人になることは確実で、これまでの比率(デルタ株が少ないころの今年7月あたりまでの調査)でいうと、20代は重症化率は0.03%、死亡率は0.01%なので、1万人で計算しても、少なくとも、重症者は3人、1人が亡くなる可能性があり、3割に半年以上後遺症が残り、後遺症がずっと残る人も百人単位で出ると思います。

👉 これは少なく見積もった感染者数と、デルタ以前の少なめの重症化率と死亡率での計算なので、もっと悪い結果になる可能性のほうが高いと思います。

👉 同じような生活環境の日本語学校で感染者がいないと言うのは誰がみても無理だが、依然としていないことになっている。ネットではチラホラ漏れてきている。「統計的に八百長は横行している」と海外メディアから指摘され、それを認めた相撲協会のほうがまだ数字に明るい人がいたということだろうか。

お盆明けからは感染の報道、特にクラスター関連では「寮」「大学生」「外国人」「技能実習生」「事業所の寮」が中心となった。しかし日本語学校周辺からは感染者が出たという発表は一切無く、SNSでも「うちの学校で感染者が出た」「大変だ」という投稿は上のような匿名のアカウントで少しある程度。おそらく実際は日本語学校でも感染者は多数出ていたことは明らかですが、入国規制緩和の防げになるような話題は語りにくい空気があるのかもしれません。ともあれ、日本語教育関係者はネットで明らかにコロナの話題を避けるようになっていた。そういう空気の中、9月を迎えた。

以下は9月1日のキャプチャ。 https://webjapanese.com/dokuhon/files/2109bed.png

8月30日の海外の国々の感染者のキャプチャ

ワクチン接種率(21年8月31日時点)
https://webjapanese.com/dokuhon/files/waku2109.png


#twitter_embed(1431040625739108354)

8月末あたりから各方面で再入国緩和の噂が出始めました。大学関係者も、このまま再開しろという考えのようです。この点で日本語教育業界は一致していると言えそうです。

おそらく国の方針は、「分科会、ワクチン接種後について行動制限の緩和を提言」を受けて、業種別ガイドラインを、ワクチン接種前提のものにアップデートし(デルタ対応をスルーしたわけです)それを守るという前提で、ワクチン接種が完了する目処がたった時点で、本格的に経済重視にシフトチェンジするのではと思われます。日本語教育業界も黙ってそれに乗るしかないと考えているようです。基本的にはコストがかかる厳しいガイドラインもないまま何事もなかったように入国再開、もろもろの規制も解除される可能性が高く、ひょっとすると、日本語学校では感染者は0だった、ということで終わるのかもしれません。

おそらくワクチン接種後は、分科会のリアル授業再開方針にのって、文科省によってリアル授業も推奨されるので、告示校もそれに便乗してリアル授業に戻ることになりそうです。中途半端だったICT活用も、ベテラン教師の入れ替えのよい口実になるほかは特に発展するわけでもないまま終わりそうです。21年9月は何も変わらない日々に戻るスタートの月になるのかもしれません。

技能実習生制度では、8月末のクラスター多発を受けて対策がなされ、明らかに留学より就労系の人達のほうが日本でいい環境で過ごせるということになると思います。もし、留学系で同じような対応がなければ、&color(Black,antiquewhite){次に大きな波が来たら留学生は最も高いリスクに晒される人達になります。};

👉 扉を開く会は、いぜんとして「新規入国の留学生によるクラスターは発生していない」「非常にコントロールされた受け入れ体制が整備されている」とサイトで掲載中。日振協その他の日本語教育関係者はサポーターとして名前を連ねています。


もうできることは無いので、今後は起きたことを淡々と記録していこうと思います。いつか誰かが考えたり研究する際の資料になればうれしいです。

👉 おそらく「コロナ下の外国人」で取材しているメディア、ジャーナリストは多く、今後、そういう記事や書籍が出版されて大問題に発展するみたいなこともあるかもしれません。

新学期を迎えて、様々な文書や動画などが作られた。

中旬に外国人の感染が広がったという発表が増える

12日は大学で留学生が亡くなり、岐阜や倉敷でも大きめの外国人クラスターが発生している。

【クラスター公表問題】

現時点では、「技能実習生」として自治体が発表するところが数県(茨城、岐阜、広島)あるが、これはクラスター認定の場合というような条件付きかもしれません。8月下旬から茨城、岐阜は毎日技能実習生のクラスターが起きており深刻。この2県は技能実習生は多めの県ですが、1.5倍程度なので、他県でも毎日数名は出ている可能性が高く、おそらく全国で9月上旬にかけて、百名単位で感染者が出て、千人単位が療養中(軽症でも2週間程度の療養が必要と言われている)である状況は続いていると思われます。9月には栃木でも外国人感染者に関して発表に踏み切りました。茨城、栃木、群馬は就労ニーズが大きく、就労系だけでなく関連の日本語学校の新設校が多いエリアです。

全国で年末までに累計で万単位の感染者は出すことになりそうです。中等症リスクの比率はindex.php、後遺症に関してはindex.phpに。

留学や特定技能でも、発表&報道されないだけで似たような環境、年齢ですから、同じ比率で感染者は出ていると考えるのが自然だと思われます。その他、自治体は発表しないけど独自取材なのか、地元メディアが「外国人」として報道するケースも出てきています。秋田、岩手など。専門学校の校名は減りました。学生で爆発的に広がっていることもあり感染自体が減ったということは考えにくいような気がします。告示校は相変わらず発表も報道も無しです。「日本語学校は校名を出さないルール」は続いている模様。日本語学校側もサイトで一切発表しない。コロナ関連のページもないところがほとんど。オンライン授業はじめましたくらいです。

就労系、その他

大分の教会でクラスター 45人感染 賛美歌など合唱 新型コロナ(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/e8dff02d17b5801a93de65040874e4f41659feb9 これは「その他」的な記事かもしれませんが、大型のクラスター。外国人教会とのこと。 【3日・新型コロナ詳報】外国人クラスター83人に拡大 重症20人超す 岐阜県で233人感染 | 岐阜新聞Web https://archive.is/RRtnc 【6日・新型コロナ詳報】職場またがるクラスター、多くが外国人 岐阜県で125人感染 https://archive.is/7DyU3 8日 岡山県で113人感染、8日新型コロナ 新見市で若者の会食クラスター、倉敷市では技能実習生9人感染 https://archive.is/vp7O7 後に11人に増加と報道された。 【11日・新型コロナ詳報】自宅パーティーに29人参加、半数が陽性でクラスターに 岐阜県で153人感染 | 岐阜新聞Web https://archive.is/zHXLp 自宅パーティの感染者は全員外国人とのこと。 続報 https://www.gifu-np.co.jp/news/20210912/20210912-105327.html でこの可児市のパーティ周辺のクラスターの大半が外国人だと報道される。 岐阜県、可児市の職場の寮では、外国籍の技能実習生11人の感染 https://archive.is/8WxCO スズキ工場のクラスター拡大…79人が感染 静岡・牧之原市(静岡朝日テレビ) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/281865803309bbb5ea2bf7fc269ee22fa4cba511] 新型コロナウイルス感染症 感染者動向/浜松市 https://archive.is/50k7Q 浜松市は国籍別の感染者の数を公表。7月は6.4%だったものが9月に21.8%となっている。

日本語学校では感染者がいないことになっている

-主要日本語学校(学生数1万人超)がホームページのトップで発表した感染者はいぜんとして「0」。扉を開く会も新規来日の感染者はゼロだという文言を継続中。(9月12日)西日本国際教育学院では1日の始業式に「また学生が約束を守ったので、夏休み中に本学院からコロナ感染者が出なかったこと、約束を守ることは大切だとのお話がありました。」というスピーチがあったとのこと。

日本語教育機関のガイドライン 第四版

8月31日に改訂版が出た。第四版からは6団体のサイトに掲載することになった模様。

日本語教育機関関係6団体 事務局
https://jls6dantai.wixsite.com/

👉 wixsiteの無料サイトを利用したものなので、そのうち消える可能性大。

改訂版へのリンク

独自に保存したもの

主な変更点

  • 住居に関する変更は無し
  • 検査はPCR検査の義務づけは無し
  • 監視・管理体制はない。罰則も無し。チェックは事実上ないと思われる。
  • マスクは「できれば不織布」しかし9月からでは遅い。

→ 学校での体調不良者は抗原検査

登校後、出勤後に少しでも体調が悪い学生、教職員が見出された場合や学生、教職員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その者に対し、抗原簡易キットを活用して検査を実施すること(ただし、本人が自費によるPCR 検査を受検する場合は、この限りではない)・抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、医療機関にてPCR 検査等を速やかに受けさせること

感染者1名で複数の濃厚接触者がいればオンライン授業へ

オンライン授業への切替、臨時休校の判断について・以下のいずれかの状況に該当し、クラス内で感染が広がっている可能性が高い場合、オンライン授業への切替又はクラス閉鎖を実施する。

  1. 同一のクラスにおいて感染ルートが不明な複数の学生等の感染が判明した場合
  2. 感染が確認された者が1名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合
  3. 1名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合
  4. その他、設置者で必要と判断した場合(※ただし、学校に2週間以上来ていない者の発症は除く。)

菅氏退陣。選挙は10月。

コロナ政策に影響がありそうで、いかにもそのうち忘れられそうな件なので、コロナ対応の記録と共にメモ的に残します。

あれこれあって政局は混乱気味。コロナ対応に集中するという大義名分の退陣なので業種別ガイドラインの改定などは粛々と進み、きっちり引き継ぎが作られる可能性が高い。従って、新政権でもコロナ対応では継承路線になるのでは。

コロナと外国人政策

安倍氏は2020年8月28日に退陣。外国人関係では学生給付金問題があった。文科省の方針は外国人留学生だけ特別扱いはせず、同じ条件での給付をすることになった。これは個人的にはフェアな姿勢であり、今後の政策の継続性としても期待&評価できると考えています。(事例 2020年 学生支援緊急給付金問題を参照)。

その後は管氏が引き継いだ。20年9月から21年10月までなので、コロナ対策政権と言ってもよさそう。

日本語学校を中心とする留学方面の政策のその後は業種別ガイドライン日本語教育機関のFAQの更新が柱だったが、暫定的なものなのでということで、ボンヤリとしたものがとりあえず作られるという形で進んだ。明らかに文科省は日本語学校には手が回らない様子で、担当者がアレコレと訊かれて、文面を作って上にあげて承認されて回答、的なものだった。

国際的にみると、最良のワクチンの確保、目標通りの接種スケジュールで行われたことに関しては評価が高い。2ヶ月ほどの開始の遅れは「国内治験」を行ったことが理由で、その評価は医学界でも分かれていたが、実施に接種が始まった後では、モデルナでの発熱は日本に顕著な現象だったのでやったことは無駄ではなかったのでは?という意見が支配的な模様。この「2ヶ月」の遅れは8月の第五波にも大きな影響があったので評価が難しいが、このへんは素人には善し悪しの判断はできない領域かも。

コロナ関連政策では、21年春までは基本的には専門家委員会と共同歩調で進めてきた。法の範囲を超える行動規制はしない、いわゆる海外で行われるようなロックダウンもしない方針は堅持した。しかし、オリンピックを契機に尾身氏をリーダーとする分科会との距離が出始め、6月の分科会のオリンピックに関する提言で路線の違いがハッキリしはじめた。国としては春ごろから行動規制に対する助成が難しくなったのでワクチン接種で早く経済優先路線に行きたいという考えがあり、その空気の醸成にオリンピックその他を利用しようという戦略があった模様。これらの戦略は政権浮揚には効果はなかったが、空気の醸成には成功したと言ってもよさそう。8月の「行動抑制疲れ」にも影響を与えたかもしれない。

春以降、デルタ株後も、大規模イベントの規制はそれほど厳しくならないままで、経産省はじめ自治体などが後援するイベントで電通がオンライン方面を仕切るフジロックが8月20日、全国的に医療体制が危機に陥る中1)、ヌルッと開催されたことも、ある種の戦略のひとつだったかもしれない。フジロックを境にあきらかに抑制的だった層も、態度を変え始め、じわじわと世間の空気が緩和の方向に動き始めたような印象がある。その後、9月に音楽フェスも次々に開催された。

ワクチンの接種に関しても、外国人に特別ルールは作らないという方針は貫かれた。これは豪州なども同じだったと思われる。しかし、技能実習生、特定技能、留学では、いずれも共同生活による感染ハイリスクな住環境、仕事(アルバイト)を休みにくい状況、海外生活での不安などがあり、こちらに関しては優先的な接種を検討すべきだったのではと思われるが、政策としては一貫性があったとも言える。

外国人の感染の公表については、このページで述べてきたとおり。国としてはハッキリした方針は示さないが、厚労省が自治体に対して求めるフォームの国籍の欄は(おそらく存在するが)任意。自治体での把握はあるものの、公表は自治体判断。結果、就労系、専門学校はケースバイケース、告示校は一律非公表の方針は続けられた。これもクラスターでの注意喚起が必要な判断を自治体にまかせる方針がベースにあり、告示校と外国人学校は例外扱いという政権のゆるやかな方針としては妥当なもので(個人的には感染リスクが高い告示校は業界とともに公表と対策をやるべきだと思いますが、政権の方針としては)一貫性があった。

👉 ワクチン接種、2カ月遅れでスタートライン 日本が「綱渡り」の理由 | 毎日新聞

【定点観測】大学生の感染率からみる留学生の感染者数は2500人

Jin's lab.: 2020年7月からの大学における新型コロナウイルス感染症陽性者状況によると、9月13日の時点で30422人となっており、学生関係者数(職員含む)の合計を約300万人とした場合の陽性率はだいたい1%となった。留学生が25万人いるとすると、2500人が陽性である可能性が高いということになる。

分科会、ワクチン接種後について行動制限の緩和を提言

-ワクチン・検査パッケージを条件に「医療機関」「高齢者施設での入院患者・入所者との面会」「大学の対面授業」「部活動」「大人数の会食・宴会」を緩和 -ワクチン・検査パッケージとは、ワクチン2回接種から2週間、「もしくは」検査での陰性証明が条件。ワクチンパスポートは分断を生むのでこのいずれかでOKにするという考え方。

基本的には行動制限をじょじょに緩和しつつワクチンを軸にしたものに方針転換ということだと思われる。ワクチン接種は推奨するが集団免疫は難しい、マスクは引き続き必要という見解も。

これを受けて政府は新たな方針を決めるとのこと。業務別ガイドラインの3版(1月)にデルタ対応の行動制限の厳格化は追加されないまま、3版のマイナーアップデート版が作られて終わりになりそう。

日本語教育関係でいうと、おそらくワクチン接種が条件の入国規制の緩和、リアル授業への転換などが始まる可能性がある。ただしこれは国内の一般的な生活を前提にしたもので、懸念されるのは就労系や留学生の住環境の問題で、これは国がどこまで目配りをするかにかかっている。緩和ムードにのってスルーされるか、技能実習生の大規模クラスター化を受けて何らかの規制が盛り込まれるのかは、次の政権次第。

日本語学校業界はこの緩和ムードにのっかって、ドサクサにまぎれて、完全正常化となり、是非ともモロモロの問題をスルーしてほしいと考えていると思われる。上で述べたとおり技能実習生はクラスター多発が報道もされたのでなんらかの規制が敷かれることは間違いなく、留学での感染が無かったことになれば、今後は、留学で日本に来るのが最もリスクが高い選択ということになりそう。

提言のPDF
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/gijisidai.pdf
スライド資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/vaccine_nichijou.pdf

2日ウーバーイーツ、留学生の新規登録停止

ウーバー、留学生の登録停止 | ロイター

新規の登録停止なので、 従来の人は続けられる模様。「確認に膨大なリソース(経営資源)が必要で法令順守を担保できない」という理由とのこと。ただしウーバーイーツの配達業務は、業務委託契約で労働時間が記録されないなど問題が多いとされる。いずれにしても、これで日本滞在が難しくなる留学生が出てくる可能性大。

米国CDCのデルタ株が子どもに与える影響レポ

https://webjapanese.com/dokuhon/files/CDCkodomo.jpg

CDC(Centers for Disease Control and Prevention: 疾病対策予防センター)とは、米国の公的機関で、コロナ対策では国際的にもWHOよりCDCのほうが信頼されているという印象。いろんな書籍やドキュメンタリーなどで激辛のご意見番として登場する。

「小児と10代の入院は5倍、0-4歳の入院は10倍に増加。ワクチン未接種の子どもは、既接種の子どもに比べて10倍入院しています。」とのこと。米国では少し前から子ども用ワクチン接種が検討されています。

Hospitalizations Associated with COVID-19 Among Children and Adolescents — COVID-NET, 14 States, March 1, 2020–August 14, 2021 | MMWR

6団体、政府に留学生の入国緩和の嘆願書提出。

★留学生の入国制限緩和求める嘆願書を首相に提出へ - 留学生新聞
http://mediachina.jp/info/4124159

内容は議連への申し入れとほぼ同じ内容。

日本人ビジネストラックの緩和は9月中にもという報道

新型コロナ: 入国後待機10日に短縮 ワクチン接種済み条件、月内にも: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07CUI0X00C21A9000000/

「米ファイザーや米モデルナ、英アストラゼネカ製を対象」のこと。今後、これが基準になるかはわからない。東南アジアはワクチンはいろいろなので混乱しそう。

後遺症の調査

「7月に受け付けた282件のうち、具体的な症状について相談があった208件を分析。相談者が訴えた症状別では、倦怠感63件、嗅覚障害53件、味覚障害44件、脱毛40件、呼吸苦31件と続いた(複数回答あり)。うつ・気分の落ち込み、せき、不眠、集中力・記憶力低下といった訴えもあった。」

大阪府、コロナ後遺症相談の症状内訳公表 30%倦怠感・19%脱毛(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/39fa933b9aa04ca629e3e43db0d71fe198083aaf

10日 EPAの203名の入国スタート

「9月10日、日・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者第8陣95名が訪日しました。明日11日にも108名が入国する予定で、計203名の入国(看護師候補者37名、介護福祉士候補者166名)となります。」

日・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者第8陣の入国|外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000582.html

茨城で外国人対象のワクチン接種スタート

外国人対象のワクチンの集団接種始まる 茨城 常総|NHK 首都圏のニュース

自治体が外国人を対象に優先的にワクチン接種をするのは、これまであまりなかったと思います。茨城は連日技能実習生の感染やクラスターが自治体から報告されていて、それに対応したものではと思われます。

👉 外国人の感染を公表することで、この種の対策への理解も得られやすいということがあるのではと思います。

東京農工大学で留学生が1名亡くなる

-新型コロナウイルス感染症による学生のご逝去について | お知らせ | ニュース | 国立大学法人 東京農工大学:留学生1名が亡くなった。留学生の死亡が公に発表されたのは初めてではないかと思います。東京農工大は小金井、府中にある国立大学。留学生数は2018年で350人。

忽那賢志氏による現時点での後遺症の調査結果の報告

忽那賢志氏は先月から大阪府の感染対策の顧問となっている。

新型コロナ後遺症 現時点で分かっていること

半数以上が後遺症に悩まされ、半年、1年単位で軽減されていくが、残るケースもある調査があり「疲労感・倦怠感、息苦しさ、脱毛、睡眠障害、思考力・集中力の低下は6ヶ月後も1割以上の人に残っていました」という調査結果などは、留学系の関係者は知っておくべき項目だと思われる。能試や受験などの成績でも配慮が必要なのでは?

精神科入院の235人、コロナ重症化で死亡

精神科入院の235人、コロナ重症化で死亡…別の病院に転院できず : 医療・健康 : ニュース : 読売新聞オンライン:「調査は8月、協会に加盟する民間精神科病院1185か所を対象に実施。昨年以降の感染者の発生状況などを尋ね、711病院から回答を得た(回収率60%)。その結果、310病院で入院患者3602人、病院職員1489人の感染が判明。うち30病院の患者235人が、転院要請に応じてもらえず死亡した。」

留学生教育学会 早期入国緩和をアピール

【緊急アピール】外国人留学生受入早期再開について – 留学生教育学会

留学生教育学会 会長 近藤 佐知彦(大阪大学教授)名義での声明。特に扉を開く会と情報が似通っており、その趣旨に従ってものだと思われる。水際対策のみで、来日後の生活環境に関する言及はなし。

18日読売新聞が留学生の入国緩和関係の記事

記事の内容は「扉を開く会」が書くような水際対策やってるからいいんじゃないか?的なもの。留学先を変更している学生が多いなどという情報も。やはりこういう「他国にとられる」というアピールは効果的だということか。

留学生の95%はストップになっており、一部の国費留学生は例外的に入国しているとも書かれている。この5%のことは他ではあまり見たことが無い。初出。

安倍政権以降、読売新聞がこのような観測気球的な記事を出すと政策が動く前触れ的なことがあるので、厳しい反応がなければ「世論はOK」という判断になりそう。

コロナで制限、留学生の入国9割減…原則認めないのはG7で日本だけ

留学生の同世代の接種&副反応の報告

副反応は年齢によって違いがあるようです。若い人のほうが強くでるという報告もあり、留学生と同世代のネットの記事を探しましたが、あまり見当たりませんでした。

この世代の国の接種はだいたい9月にスタートですが、11月までずれるところもあるようです。ただ、芸能人など一部の人達は職域接種を夏に済ませた人が多いようで、9月には2回目の接種の報告が出てました。ジャニーズ系の人はSNSをほぼやらないせいか、あまりありません。芸能関係は炎上リスクを恐れてやらないという選択をするところが多いようです。事務所によって乃木坂など坂道系はやらない、AKB関係はやる、みたいな違いもある模様。で、AKBの人が書いているものが8月以降出てきました。男性より女性のほうが副反応が強く出るという報告もあり、やや強めにでた例として参考になると思います。留学生を預かるところは参考になるのではと思います。やはり接種後数日は公休扱いが正解という印象です。

多分、一番早く、正確で丁寧なレポートをしていたのはHKTの豊永阿紀さん。1回目の接種から詳しいレポートをツイートしています。

その他、AKB関係の方々。いろいろと参考になるツイートがありました。 -NGTの清司さん -NGTの角さん

日本語学校関係者のワクチン接種状況(21年8月分)

9月中旬に8月末の時点の接種率にアップデートされていました。 日本語教育振興協会のサイトで公開されている。日振協の加盟校へのアンケートで回答が「94機関(前回から12機関増えた)」

回答がないところは積極的ではない可能性が高いと考えられる(あるいは把握していない)。つまり学校として接種を進めてない可能性が高いと考えて補正をかけた数字も出してみます。つまり、分母が224だが、機関数は約三分の一なので、分母を3倍にし、カウントできてない人は未接種として補正の数を出します。調査数がこれだけ少ないので、実際はこの普通に計算した数と補正の数の間にあると考えたほうが正確だろう、ということです。(現在の会員数はハッキリしないが、会員検索の全件数は224件)

2021年8月末の時点で…

留学生のワクチン2回接種率は約30%(未接種は約41%)、補正をかけた接種率は約10%。 (留学生以外の学生の数は入れずに計算しました)

教職員のワクチン2回接種率は約58%(未接種は約21%)、補正をかけた接種率は約17%。

日本語教育機関ワクチン接種情報コーナー
https://www.nisshinkyo.org/news/covid19vaccine.html

→ワクチン接種コーナーは大規模会場以外は掲載されておらず(他に多数ある)、情報のアップデートはほとんどされていない。組織としてワクチン接種を進めた形跡はない。

以下は今回の2021年8月末のアンケート結果のキャプチャ

https://webjapanese.com/dokuhon/files/wakuchin09.png,400x800 https://webjapanese.com/dokuhon/files/wakuchin0902.png

→ 回答が224件中82件(約42%)と少ない。この状況でワクチン接種率の業界団体のアンケートに回答しないということは、普通は考えられない。日振協という組織と会員との結びつきが薄いのかもしれないが、学校としてワクチン接種を把握しておらず回答できないという可能性も高い。あるいは反ワクチン的な経営者もいるのかもしれない。関心の薄さがとても怖い。

【参考】 東京都は年代別に接種率を出している。東京はフリーの接種機会も多く、大学生も多いのでおそらく日本で一番接種率が高いはずだが、9月23日の時点で39.1%。
ワクチン接種実績 東京都福祉保健局
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronavaccine/jisseki.html

前回(7月末分の結果はこちらに

入国規制緩和に関する省庁担当者の回答

文科省、入管庁の回答はともにガイドラインを作ることを示唆する発言。焦点はこのガイドラインに住環境など水際以外の要素がきちんと盛り込まれるかになりそうです。以下は、向学新聞の取材。

-文科省の担当者は、向学新聞の取材に対し「省庁間での検討が必要。段階的に進めていくことになる。留学生本人だけでなく、受け入れる学校がきちんと対策・対応できるかも含めて見る必要がある。コロナ対策をしながら、留学生の受け入れ再開を検討したい」と話す。

-入管庁の担当者は、最新の『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処⽅針(9月9日変更)』の中に、国内外でワクチン接種が進む中で「ワクチンの有効性等も踏まえ、⾏動管理や検査も組み合わせた⼊国者への管理措置等を講ずるなど⽔際措置の段階的な⾒直しに取り組む。」という文言が新たに盛り込まれたことに触れ、「いつまでに、どのような基準を満たせば(留学生受け入れを進められる)ということを現段階では示せないが、省庁間と政府全体で検討し、段階的に進めていきたい」と話す。

留学生の入国緩和を願う声 - NPO法人 国際留学生協会/向学新聞

6団体による嘆願書

以下、全国各種学校日本語教育協会のサイトからの 引用。

日本語教育推進議員連盟は、日本語教育機関関係6団体の要望を受けて、加藤勝信内閣官房長官へ私費留学生の入国制限早期緩和と、新型コロナ感染症感染拡大防止と両立できる安定して留学生を受け入れるスキームの確立について要望申入れをしてくださいました。日本語教育機関関係6団体は、その申入れに同行させていただき、告示校の8割以上の662校から集まった嘆願書を、官邸に提出してまいりました。 官房長官からは、入国制限緩和の時期について明言していただけませんでしたが、「国内の人流を緩和していけば、自ずと水際も段階的に緩和していくことになる。昨日の水際での待機期間の短縮がその第一歩である。」とのコメントをいただきました。


👉 告示校は登録上800校前後だが、文科省にデータ提出をしている学校は500校弱で、実質的に稼働しているのはこの500校ぐらいではと考えていましたが、この662校は、ハッキリしません。稼働している学校に休眠中の学校を加えた数?

以下のリンクは独自に保存したもの。

日本語教育推進議員連盟による嘆願書
日本語教育機関関係6団体による嘆願書
嘆願書提出校リスト

嘆願書にある「受け入れ可能なスキーム」の真意はわかりにくい。ガイドラインを作ってくれということですが、「関係者との信頼関係に基づく信頼関係を基本に」「他国の状況も勘案して」というのは、おそらく「こちらを信頼して、厳しいガイドラインは作らないでほしい。(住環境への規制とかない)他国並みでやってくれ」ということではないかと思われる。でないと、わざわざ「信頼関係に基づいて作れ」などと書く理由はないので。
https://webjapanese.com/dokuhon/files/2110tangan.png

その他の記事

9/2 カナダで起こっている最新情報-留学生の危機管理 - カナダにいらっしゃい https://blog.goo.ne.jp/machikoosawa/e/f9f41f6bd856e0afc5ba8267f738a585

9月に入り、感染が広がり、ワクチン接種率が低いアルバータ州では医療崩壊の危機などで政治的にも混乱気味とのこと。 西宮市が感染者の調査結果概要から「職業」と「症状」を削除することにした模様 https://twitter.com/miora50871995/status/1432968148643291137

公表が進むところもあれば、このようにクローズドな方向に転換するところも。 マレーシア長期滞在ビザ(MM2H)の取得要件が大幅に変更か - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/1f9e0f02d9db792d67faa4847ce104e26b007664

コロナの影響かはわかりませんが、一応。 「ワクチン大国」アメリカでいま本当に起きている「ブレイクスルー感染」の恐ろしい現実(現代ビジネス) - Yahoo!ニュー https://news.yahoo.co.jp/articles/b958c1203616cc2b7e132bd532c984e62574d20e

ワクチン接種済みでも感染する「ブレイクスルー感染」が増えており、アメリカの大学では週一で検査をする体制になったという報道。 【独自】自宅療養者の個人情報、34都府県が市町村に伝えず…健康状態の確認など難航 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20210903-OYT1T50026/

自治体によって情報管理がバラバラということが判明。学校などのコロナ担当は要確認という気がします。 ソウルのコロナ感染者 外国人が9.2%=ワクチン接種・検査を推奨 | 聯合ニュース https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210906004400882

「外国人の割合は7月の6.3%から8月は9.2%に高まった」 Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言 http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/075_honbun.pdf

「現在外国人については、入管法に基づき、特段の事情がない限り原則入国が認められていないが、この点、日本政府発行のものと同等のワクチン接種証明書を有する者について査証の発給を行い、入国を認めるべきである。」 とのこと。菅首相はビジネストラック早期再開と語ったとのこと。

鳥取県外国人患者に対する医療提供体制緊急整備補助金(新型コロナウイルス感染症対応) 交付要綱/とりネット/鳥取県公式サイト https://www.pref.tottori.lg.jp/291825.htm

医療機関に対する主に多言語化の支援、助成など。 扉を開く会、海江田万里氏に陳情とのこと https://twitter.com/banrikaieda/status/1435140565570449409

「入国前のワクチン接種を義務付け、入国に際してのPCR検査を徹底し、入国後の隔離を厳格に行えば、留学生が感染拡大に関与するリスクはほとんどなくなります。」と続けてツイート。水際対策のことしか伝えていない模様。 東南アジアで新型コロナ感染がピークアウトの兆し|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト :ただ、記事中にもあるように、インドネシアの感染爆発が収まった程度。

コロナ禍で退学したら300万円の賠償金をとる日本語学校: 外国人実習生支援 http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/2021/09/post-e74361.html?fbclid=IwAR1rg9VvXWVdsGTXWxjePRQC6S9pOasoX_tiPV38MhyZ9oh6Vu6ElMZXtX0

仙台市の日本語学校」は2019年の時点で9校のみ。

COVID-19罹患後の手術は7週目以降に - 小児感染症科医のお勉強ノート

外国人留学生など対象にワクチン接種 多言語で対応 大阪 | 新型コロナ ワクチン(日本国内) | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257801000.html

企業による職域接種。 -学生の約1%が感染者となった

夏休み以降の学校での感染者急増で、9月7日に3万人を超え、全国大学関係者(職員含む)を約300万人とすると、1%を超えることになった。留学生が25万人とすると2500人が感染している計算になる。

学校のクラスターを追っているサイト
随時更新【東京】どれだけ学校の感染が広まっているか調べた結果【クラスター一覧】

大学の感染者数を記録しているサイト
Jin's lab.: 7月からの大学における新型コロナウイルス感染症陽性者状況

立命館アジア太平洋大学(APU:大分県別府市):立命館大学、厳しい制限。

技能実習生の感染予防へ 宇佐市でワクチンの「職域接種」進む|NHK 大分県のニュー

全専日協が嘆願書(全専日協サイゼンセン)

13日現在、560 機関(告示校 820のうち)から嘆願書

14日、日本語教育推進議連の馳浩事務局長の呼びかけで、馳浩、中川正春氏と会長代行と 6 団体の代表がオンラインで意見交換「議連として内閣官房に嘆願書を提出できるように取り計らう」

#twitter_embed(1442796875564740615)

第五波はほぼ収束となった。学校などの感染は思ったほど広がらず、9月末で全国の感染者数は2000人を切り、緊急事態宣言などは解除。海外での感染の拡大は継続中。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/2110byoushou.png

海外の感染状況、60位までの10月1日のキャプチャ→ 

第五波のまとめのビジュアライズのツイート

「扉を開く会」周辺の人達はメディアに対してアピールを強め、その他の日本語教育関係者からも、もう緩和が始まらないとまずい、という声が高まっています。政財界からは10月からは経済重視で緩和だという声が大きくなり、入国緩和の噂は強くなっていますが、行政(省庁方面)のほうからは、先月末「受け入れ体制をみて段階的に」という声もありました。ワクチン周辺でもいろいろと課題があります。後の記録として、緩和前後の空気を含めて、あれこれ書きとめておきます。

👉 今月の選挙でどうなるかはわかりません。何かが見えてきたら追記します。

水際の問題にしたい業界とそう考えがちな世間と受け入れ体制の問題と考える行政

日本語学校関係者に限らず、第五波での技能実習生の感染拡大などもあり、実態を把握している地方自治体も(おそらくは「集計はしていない」とする厚労省も)は、留学生の感染症対策は、水際だけでなく来日後の住環境が問題だということは理解しているとは思います。ただ、世間の多数の人達にとっての入国問題は水際問題なので、来日後の住環境の規制に話が及びません。「外国人を入れるな」みたいな「入れる入れない」という単純なヘイトっぽい雑音もそれを助長しています。日本語学校業界は、住環境の問題にしたくないという意向があるようで、水際の問題だとしか語りません。

しかし、言うまでもなく、日本語学校の留学生のほとんどは、第五波で感染が爆発した技能実習生とほぼ同じ住環境で、デルタ株で感染リスクが高い若者であり、おそらくワクチン接種が終わっても留学生全体の接種率は5割を超えるかどうか(アンケートの回収率は3割未満なのでもっと低いかも…)で、2回接種を終えた人でも半年後、つまり来年入学時期の4月前には感染力を抑制する効果はかなり落ちるだろうことはわかっている。仮に日本で3度目の接種が始まっても来年春で、日本語学校の留学生はこれまでの順番だと最後なのでおそらく秋以降、しかも、母国のワクチンの種類によっては、日本で追加接種をやれる保障はありません。ほとんどの留学生は接種済みといっても、今後入ってくる留学生は、日本では現時点で未承認のワクチンが多数。この区別をどうするかという課題もあります。

ワクチン接種率

ほとんどの国で20代は最後なので、接種率が5割以下の国は、20代の接種率は10%以下ということが多いと考えられる。以下は、10月1日のキャプチャ。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/2101waku.png,600x450

ワクチンの種類の問題

日本政府が承認しているワクチンは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種です。その他のワクチンはいろいろと種類が違いますが、その解説は医療系サイトで。ここでは入国規制に関してどうかという点だけ。3回目の接種は、上の3種のワクチンなら種類が違っても大丈夫ということになっている模様。その他は不明。

ワクチンに関して言えば入国規制での問題は

  • 日本で未承認のワクチン接種を入国時に承認するのか
  • その国のワクチン接種証明は信頼できるのか
  • 3回目の接種はどうするのか

というような問題がありそうです。ビジネストラックは、そこそこゆるい枠組みでOKになっても、留学や就労など数年生活する前提となるとこのワクチン問題は重視される可能性があります。

豪州、ニュージーランド、韓国、EU、北米、サウジ、イスラエルなどは、上の3種とジョンソンアンドジョンソン(ヤンセン)がほとんどで、中国製、ロシア製のワクチンは未承認。 一方、中国、ベトナム、ネパール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、南米、中東は、中国製のシノバック、シノファーム、ロシア製のスプートニクを採用しており、その比率も高いです。インドのようにハッキリしない国もあります(公式発表の数字はかなり過小で、ワクチンより感染での免疫のほうが多いと言われている)

(シノバックはWHOは承認(21年6月)しているが、先進国はほぼ承認していない)

海外主要30カ国・地域のワクチン接種状況およびワクチン証明に基づく水際措置一覧 - ジェトロ

ワクチンの有効性

ほとんどの先進国で承認されていない中国製、ロシア製のワクチンに関しては、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカと較べると信頼性が落ちるというレポートがほとんどですが、どの程度かはいろいろです。中国製ワクチンに関しては、21年夏にネガティブな報告が増えたという印象です。スプートニク同様、複数のバージョンがあり、その違いもかなり大きいとか、いろいろとあまりよくない話が出ています。

特に中国製ワクチンは、ジェトロのレポをみる限りでは、東南アジアでも主力と言って良いくらいに使われており、決定的に信頼を失うようなことがあると、結構大変なことになるかもしれません。

👉 とはいえ、経済再開のためには、中国との行き来をストップするわけにもいかない国がほとんどでしょうから、各国とも、これ以上、変な結果が出ないでくれと願っているかもしれません。

ワクチンパスポート

日本のワクチンパスポートが承認された国は広がっているが、これはあくまで一方通行で、相手国のパスポートを日本が承認したわけではなく、相互に承認したということではないとのこと。いわゆる「外交の相互主義」がワクチンの違いで難しくなっている。

日本のワクチンパスポートが機能する国のリスト(外務省 海外安全ホームページ)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificationlist.html

新型コロナワクチン接種証明書による入国時検査や隔離の免除進展 ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/fbed206fc17865dd.html

ワクチンの有効期限の問題

半年を経過しても重症化を抑えることはできるということになっていますが、感染を抑える効果はかなり薄れるという調査結果が出ています。秋に接種を終えた人達が、半年後の春=来年の4月生を迎えるころ、には、日本の留学生の在校生、大学生は感染の抑制はできなくなっている可能性が高いです。半年以降の中等症、重症化の効果の有効期限がどうなのかがわかるのは、これからですが、いつまでも同じとはいかないようです。

日本の感染対策と日本語学校業界

これまでの日本の感染対策は、病床数の問題もあり、検査を絞り、軽症はスルーしつつ、クラスターを出さずに、追跡をやる。法的な問題もあり、可能な限り自主的な対策と報告に頼る。ワクチン頼みで、それまではなんとか凌ぐ、というやり方だったと思います。

その中で、ウイルスの接種率の調査の回答も20%弱しか集まらず(92校/稼働している学校500校)、感染者数の把握もできないまま、勝手に「新規入国者のクラスターは0」と発表し、困ってるから陳情だけはするみたいな業界が、行政の(あるいは周辺住民の)信用を得るのは不可能な気がします。しかし、業界の中で「ちゃんと国と共同歩調をとって業界で一致して感染対策をやらないとマズい」という人は出てこないみたいです。

「新たなガイドラインを作って」「段階的に」とする行政

しかし、地方経済が疲弊する中、勝ち組の私大や専門学校は地方での発言力は高く、地方の議員との結びつきも強く政治力は高い。日本語学校の動きが止まると一番困るのはここで、留学生のアルバイトに依存している地元の業界も困る。従って「潰れたら困るでしょ?」という陳情一点突破というやり方は意外と効果がある、そしてそのことを、業界の有力者はわかっていてやっているのだろうと思います。

ただ、法務省と文科省は9月末のメディアの取材に「新たなガイドラインを作って」「段階的に」と回答しているので、これを文字通りに受け取るなら、日本語学校はワクチン接種も最後に回された「就学生待遇」を受けたので、大学とは別枠になる、あるいは新たなガイドラインをクリアするところからになる可能性も高いような気がします。

しかし、これはあくまで省庁の建て前で、入国させるかどうかは、政治的な判断でどうにでもなります。世論に押されて「留学生は宝だ」みたいなことを言って、緩和がはじまるという可能性もありそうです。長年、口利きなどで、そういうことを見聞きしてきた日本語学校関係者は、そういうことも十分分かっているので、世間に情緒的に訴えればいいし、大学とか専門学校が困るでしょと言い続ければいいと考えるんだろうと思います。自分から「受け入れ体制を整備します」などとは言わない。それが恒久的な規制に繋がることも恐れていそうです。住環境の整備だけでなく、オンライン授業に対応するのは多大なコストがかかります。きちんとした感染対策が作られ、それをクリアすることがルール化されると、大都市で継続できるのは大規模校だけになりそうです。

分裂含み

こういう中、告示校の専門学校団体が「告示校から外して大学待遇にしてくれ」という嘆願をしているのも注目されます。専門学校は地域によっては、自治体から校名を公表されることがあり、告示校だから非公表という今の暗黙のルールに守られないですし、告示校というククリで一緒に死にたくないみたいなことかもしれません。場合によっては「6団体」で陳情だけするという今のやり方が崩れて、国が厳しいガイドラインを敷き、専門学校とか各種学校の組織とか、あるいは余裕がある学校だけで新団体などが「その規制をクリアするし、自主的に調査&公表するから、うちのところだけでも優先的に入国規制を緩和してくれ」と、言い出すところが出てくるかもしれません。

感染症下で私企業が留学ビジネスを続けるには、数段階上の企業体力が必要になった、という現実から目を背けたまま、業界が一致して全面的な入国緩和を求めるのは、無理があるように思いますし、こういう「抜け駆け」は、結果として、ワクチン対策の透明性が上がり、感染対策の質も上がり、学生の安全性も高まることも意味し、長い目で見れば歓迎すべきことではないかと思います。

あるいは、そういう動きがなくても、国が、技能実習生の感染拡大などを鑑みて、入国規制緩和で厳しいガイドライン(バストイレ共同ではない個室の確保、定期的な検査と報告、より手厚い(後遺症なども含むもの)健康保険への加入、学費返金の保障が可能な保険加入(豪州の語学留学ではあり)、オンライン授業の体制と質的保証、など)を求めて、それに応じることができる学校だけ緩和、みたいなことになるかもしれません。

しかし残念ながら、自主的にやるという動きが出るか、国から新たな超えるべきハードルを設定されるか、の2択ではなく、「このままなんとなく入国規制緩和を求めて、国もそれに応じる」という第三の選択肢もあり、このほうが現実味があります。10月以降は業界と政治方面の間で「住環境など来日後のことは言わないでおこう」という目配せをしつつ、「水際対策が問題であり世論もうるさい。よってここの問題が解決すればOKだ」というプロレスが始まるかもしれません。

リスクを負うのは学生

第六派で大変なことになったら誰が責任をとるのか、という問題もありますが、より深刻なのは、今回の入国規制緩和では、以前よりもっと「感染者が出ていない」ということにしないといけないというプレッシャーが日本語学校業界に大きくなるだろう、ということでしょうか。感染者の公表はできず、検査は当然やりたくない、やっても、批判を浴びたデパート業界のように、検査の人数を制限して、1日の感染者を3人くらいに抑えれば「クラスター認定」はされないし公表の義務はない、みたいなことをする学校が出てきそうです。

結果、リスクを負うのは学生なわけですが、普段から、留学生の人権について発言するような人達も、日本語教育学会も、コロナに関しては、日本語学校の応援団となっており、留学生の健康、安全、リスクに言及する人は見当たりません。

個人情報保護関連にコロナ関連としてまとめました。

<新型コロナ>製造工場で感染広がる…2人が陽性、計17人に 埼玉で50代女性ら2人死亡、25人感染
:県内の製造工場では30代と40代の外国籍男性2人が感染し計17人に上った。また、40代の男性はワクチンを2回接種済みだった。
https://www.saitama-np.co.jp/news/2021/10/09/02_.html

外国人技能実習生ら7人感染 寮で共同生活

外国人技能実習生ら7人感染 寮で共同生活
https://archive.is/AQ1XD

20~30代で、ワクチン接種は1回済みだったとのこと。

浜松市で外国人感染者が増加

茨城県、陽性者6人中5人が技能実習生

第5波における年代別の重症度

【識者の眼】「第5波における年代別の重症度」和田耕治|Web医事新報|日本医事新報社
:ワクチンを接種していないと、50代では陽性者の5人に1人、40代では10人に1人、30代では20人に1人、20代では100人に1人が酸素を必要とする中等症Ⅱか重症になった
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18150

1割が半年後遺症が続くとの結果

新型コロナ後遺症 4人に1人が半年後も何らかの症状、女性、重症が後遺症リスク 日本人457人の調査(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース
:記憶力低下、集中力低下、抑うつの3つの症状については6ヶ月後も約1割。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20211010-00259936

日本語教育学会が扉を開く会への賛同を表明 (10月20日)

外国人留学生受入早期再開についての日本語教育学会の立場表明 | 公益社団法人日本語教育学会
http://www.nkg.or.jp/news/14533

外国人留学生受入早期再開についての日本語教育学会の立場表明 公益社団法人日本語教育学会 会長 齋藤ひろみ 現在、日本政府は留学生(を含む外国人)の新規入国を原則停止にしています。コロナ禍以降、在留資格認定証明書を受けながら入国が止められた留学希望者は多数に上り、渡日を断念する事例も多く発生しています。日本語教育機関への新規志願者数も大きく減少の傾向にあります。留学生を受け入れることは、多様な言語文化を包摂し、さまざまな人々がそれぞれに自分らしい生き方を拓き享受できる豊かな社会を実現する上で非常に重要なことです。また、海外の若者に教育の機会等を提供することは国際社会の一員としての日本の責務であると考えます。日本以外のG7各国は水際対策を徹底するなどして、すでに留学生の受入を始めています。本学会としても、一刻も早い留学生受入の再開を願うとともに、以下の団体の声明に賛同を表明します。};

👉 すぐ下に留学生教育学会コロナ禍の日本留学の扉を開く会のURLが引用されていました。

 

とのこと。扉を開く会のサイトには、相変わらず「新規入国の留学生によるクラスターは発生していないこと、非常にコントロールされた受け入れ体制が整備されていることをご理解いただき、留学生の入国にご協力いただけることを目指します。」とあるので、クラスターが発生していないことと、コントロールされた受け入れ体制があると確認したということなんでしょうか?

5月には表明されたものへの賛同がこの時期になったのは、よくわかりませんが、私大と国公立大がそれぞれ表明した後ということが最も大きそうですが、日本語教育学会は民間の日本語学校の関係者も多く、新体制でも扉を開く会のミュニカ学院 学院長 の奥田 純子氏が理事に名前があったりしますし、自然な流れかもしれません。留学生の来日後の感染リスク、住環境を問題視する教育関係者は、事実上これでいなくなったということになりそうです。

日経「外国人、来日足止め37万人」の記事の独自取材

新型コロナ: 外国人、来日足止め37万人 入国制限緩和の遅れ際立つ: 日本経済新聞

執筆者は「(外国人共生エディター 覧具雄人、辻隆史、田村修吾)」とのこと。

「厚生労働省では条件緩和を検討する動きが一部にあるものの、外国人の新規入国には「変異型などによる感染再拡大につながりかねない」と慎重な姿勢をとる。自民党にも「水際対策が不十分だったから国内で感染が拡大した」との理由から緩和に反対する考えがある。」

無料アカウントで閲覧可能な記事。以下のような数字は他であまり見ないもの。

在留資格認定件数未入国者数
留学19万960014万7800
技能実習19万490011万1200
家族滞在4万63002万8700
技人国4万5002万4800
興行1万65001万1800
その他8万6004万6900
-57万850037万1400

👉 「取材を基に作成」「100人未満切り捨て」とのこと。

日本語学校関係者のワクチン接種状況(21年9月分)

10月中旬に9月末の時点の接種率にアップデートされていました。 日本語教育振興協会のサイトで公開されている。日振協の加盟校へのアンケートで回答が「94機関(前回と変わらず)」回答率は41.9%

回答がないところは積極的ではない可能性が高いと考えられる(あるいは把握していない)。つまり学校として接種を進めてない可能性が高い。(現在の会員数はハッキリしないが、会員検索の全件数は224件)

2021年9月末の時点で…

留学生のワクチン2回接種率は約55.1%。

教職員のワクチン2回接種率は約81.7%

上記のようにアンケート回収率が4割なので、未回答の学校の接種率は低いことが予想される。おそらく実際の数字は2~3割減?

日本語教育機関ワクチン接種情報コーナー
https://www.nisshinkyo.org/news/covid19vaccine.html

→ワクチン接種コーナーは大規模会場以外は掲載されておらず(他に多数ある)、情報のアップデートはほとんどされていない。組織としてワクチン接種を進めた形跡はない。

以下は今回の2021年9月末のアンケート結果のキャプチャ

https://webjapanese.com/dokuhon/files/wakuchin10.png,400x800 https://webjapanese.com/dokuhon/files/wakuchin102.png

【参考】 東京都は年代別に接種率を出している。東京はフリーの接種機会も多く、10代と20代の10月27日の時点で55~60.1%。
ワクチン接種実績 東京都福祉保健局
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronavaccine/jisseki.html

日本語教育機関のガイドライン 第五版

10月27日に改訂版が出た。第四版からは6団体のサイトに掲載することになっている。入国規制緩和の条件となるガイドライン。

日本語教育機関関係6団体 事務局
https://jls6dantai.wixsite.com/

👉 wixsiteの無料サイトを利用したものなので、そのうち消える可能性大。

五版へのリンク
独自に保存したもの

日本語教育機関における新型コロナ感染症対策チェックリスト
独自に保存したもの

新旧対照表
独自に保存したもの

主な変更点

-ほとんど無し。

→ 学校での体調不良者は抗原検査

寮の自室は、個室となることが望ましいが、複数名が一つの部屋で生活せざるを得ない場合は、パーテーションなどで個人のスペースを区切り、30 分毎に窓を開けて換気に努める。

この「望ましい」のみが新規に加わっただけ。

その他、変更はなく、基本的に第三版に、マスクはできれば不織布が追加された程度。住環境に関する規制強化はゼロだった。感染の公表も各自の判断。第三版んからのデルタ対応のアップデートは事実上無いまま入国規制緩和に突入する模様。

ガイドライン第三版と第五版の比較

左が第三版(21年1月、デルタ株以前)右は第五版(21年10月、第五波収束後、入国緩和規制前)です。

difffによる比較をPDFで保存したもの

その他の記事

ハーバード大でブレイクスルー感染多発|テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000230411.html 接種率は95%を超えていたとのこと。週3回の検査を実施中。

外国人労働者の接種、実態把握できず 国システムに「国籍」項目なし | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS https://archive.is/MBmuf 感染者の報告のフォームには国籍欄はあるけども活用されていないという話でしたが、こちらは項目そのものがないということのようです。]]

ウィズコロナ”の英国「新規感染者4万人」…半数ほどが「17歳以下」の学生(WoW!Korea) - Yahoo!ニュー https://news.yahoo.co.jp/articles/7cc449c2de33f84cb91040ef1e614cb362f0d403

文部科学省に「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う私費外国人留学生の新規入国の緩和に関する要望」を提出| 国立大学協会 https://www.janu.jp/news/7411/

私費留学生等の入国緩和を文科省・法務省・外務省に要望 | 一般社団法人 日本私立大学連盟 https://www.shidairen.or.jp/topics_details/id=3373

日本研究者の受け入れ再開へ 国際交流基金、月内に55人 | 共同通信 https://archive.md/L6nAY

レッドゾーンで働く県内医療スタッフ「コロナ感染恐怖」75%/弘大調査(Web東奥) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/f384c051cde526d0617fb022ab05d2af752c4518 現在は少ないですが、今後外国人看護士が増えることを考えると、日本語教育関係者としても無視できないところです。

□ 10月15日以降、扉を開く会の関係者が、#日本留学の扉を開く というタグでSNSに学生が顔写真を出して入国緩和を求めるというイベントを始めた。(12

技能実習及び特定技能をめぐる入国制限措置・検疫措置などの現状と展望 | ニュース・お知らせ | JITCO - 公益財団法人 国際人材協力機構:「昨年の例を踏襲すれば、「ビジネス関係者など」という表現で、短期商用、技能実習、特定技能などが認められていくものと考えられます。」とのこと。特に新しいことは無し。

コロナは選挙の争点にならなかった

先月31日の選挙では東京で投票日に10人台、全国でも数百人ということもあり、コロナの話題に対する疲れもあるのか、コロナ対策はまったく争点にならなかった。与野党ともに自粛明けでやっと一息ついたタイミングでは受けの悪い話題として避けたという印象。

なぜ急速に収束したのか

夏の感染が急速に収束したことについては、専門家はまだ結論が出ていない模様。超過死亡の数は微増だが、目立つほどではないので劇的に数が減ったことは間違い無い模様。新潟大学と国立遺伝子研究所は、遺伝子の変異が原因かもしれなという仮説を出したが、今のところ、信憑性は高くないという評価が多そう。いずれにしても予想に反して「なぜ減ったのか?」がハッキリしないと感染症対策もできないので、分析を待つしかなさそう。

国は感染者の大規模検査で、すでに感染していた人などの割り出しなど細かい調査をする予定とのこと。例えば先月の時点で学生の感染率は1%だが、実際は何%だったかがわかることは、今後の感染対策に重要なデータとなりそう。

海外の状況

ただ、シンガポールやイギリスなど感染の拡大は収まらず、ワクチンの有効期限も切れ、感染だけでなく重症化を防ぐ確率もじわじわ下がり死者数は増加傾向。イギリスは感染やむなしという政策を続けているが、ワクチンはほぼ行き渡った状況で感染者は10月末で1日4万人。死者数は約100人前後。倍の人口の日本で感染者が1日8万、死者が200人となることが許容されるかは疑問という気がします(日本は死者は10月末で1日10人以下。5月に100人前後になり、7月は50人前後)。

ワクチン効果は半年で薄れるということで、世界的に高齢者の死者が再び増加中。シンガポールでは外国人労働者の寮での感染拡大が止まらず、アジア地域の外国人労働者の感染が拡大している件は国際的な人権問題となりつつあるが、日本の場合、留学生も同じ環境であるということまで伝わっているのかはわからない。この外国人が感染のハイリスク下におかれている問題は選挙の際の移民や日本語教育系の団体の政党への質問状でもまったくなかったので、日本国内の外国人周辺の人達は問題視していないということだと思われる。

世界的には収束は見えていないという状況で、先進国は3回目の接種を始めたが、その他の国にワクチンが行き渡らないワクチン格差が大きくなっている。先進国の工場がある国にはワクチンは行き渡るという格差もある。ベトナムは各国から提供がありアジアの平均を抜いたが、その他の国はまったく進んでいないまま北半球は冬に突入。この国際的なワクチン格差問題も3回目の接種も、夏の拡大からの10月の収束の変化のせいか、日本ではほぼ話題になっていない。インドネシアの大統領が途上国にもワクチンをと主張してました。中韓のように自力か輸入で確保できるか、ベトナムのように先進国と利益を共有するのでワクチン供与を受けることができるか、であれば助かるが、どちらでもない国々が困っているという構図。

病床 https://webjapanese.com/dokuhon/files/2111byoushou.png
ワクチン接種率 https://webjapanese.com/dokuhon/files/2111wakuchin.png

海外の感染状況、60位までの11月1日のキャプチャ→ 123 4

ワクチンの効果についても、データが出始めており、中国製、ロシア製ワクチンの数値が悪いというニュースが増えている。特にロシア製はWHOの承認はほぼ無理と言われており、アジア地域でロシア製ワクチンを接種した人達の入国などをどうするかが課題になりそう。不信感からロシア国内のワクチン接種率もぜんぜんあがらない(10月末で1回接種が5%。2回接種は33%前後でトータルで38%)

選挙後

また、衆議院選挙で日本語議連の役職の議員やキーパーソン的な議員はかなり姿を消した。呼びかけ人、議連の議員では自民党公明党の議員は残り野党系の議員は減った。

選挙前には外国人関係や日本語教育に関して、政党に対して事前の質問などが行われ、公開されたが、なにしろ移民問題はまったく政治的な課題になっていない(与野党が対立しているわけでもない)ので、選挙の争点にもならず、与党は今の政策の延長上で回答するしかなく、野党は好きなことが言えるので、言質をとるほどの意味はなさそう。質問もコロナ関係も水際対策ばかりで、入国後の住環境についての質問は無し。夏の技能実習生への感染拡大についても対策関連の質問はなし。

与党の安定多数は継続したので大きく路線は変わらないと思われる。入国規制緩和は、11月には動きがありそうという噂はあるが、これもどうなるかわからない。選挙まで感染者は減り続けたので、今後は、多少増えるリスクをとれる、という考えで、一気に経済重視路線に舵をきる可能性もあると言われている。基本的に感染対策より経済イケイケ路線の維新の議員が増えた影響も出るかもしれない。

しかし、そもそもまったく選挙の争点にならなかったということは、また感染が拡大するまで誰も考えたくはないということかと思われるので、政治家も、当分、余計なことは言わない人が増えそう。省庁主導で粛々と進むのでは。

10月から11月にかけて、日本はどうだ、収束してよかった。という話ばかりで、海外での感染状況、ワクチンの接種状況などはまったく話題にならない。日本語教育関係者や外国人周辺の人達でも、話題になっているのを見たことがない。

👉 各国のワクチンの種類やいわゆる超過死亡のデータは、このページの一番上の「基本的なリンク集」にあります。

選挙結果が出た翌日の2日に報道が出ました。

政府 ビジネス目的の入国者 待機期間 原則3日間に短縮の方針 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013331381000.html

「これまで原則停止してきた外国人の新規入国について、ビジネスを目的とする短期滞在者や留学生などは、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認めることになりました。」 とのこと。与野党逆転でもないかぎり既定路線だったということだと思います。このへんは今後も政治の意向より省庁ペースで決まるということかもしれません。

概要

https://www.youtube.com/watch?v=WpSFnhH0NSs

動画は非公開になっています。

👉 上は8日に行われた文科省の1時間のライブの説明会の様子。文科省、厚労省、入管、大学関係者、6団体の代表。最初の25分はまったく音が割れて聞こえず、その後も半分くらいは聞こえないまま。内容は単にペーパーを説明しただけで、今後感染が拡大したら、みたいな話は当然双方から出ず、あとは手続き関連の細かい点の質疑応答で終了。12月1日に覗いたら削除されていました。

欧州、米国、ロシア、などで感染者数が上昇基調で、ワクチンの有効期限問題もあり死者も増えている中、冬を迎える直前からワクチン接種などの条件も諸外国より圧倒的に低いハードルでの一気の緩和となった。日本語学校業界は「G8並みに緩和せよ」という主張だったが、事実上G8より甘い運用で再開されたことについては意見表明はないまま。

また非適正校は対象外となった。適正、非適正は感染リスクとまったく関係はなく、ついでに入管が懲らしめたみたいなことで、つまらない措置という気がします。それなら個室対応できる学校に絞る、みたいなことをするほうがマシですが、もうコロナの入国規制では(建前としての水際問題だけで)事実上の感染リスクは考慮しないという方針なので、以前からの政策の継続性を重視したのでしょう。多数の日本語学校は歓迎するし、非適正校は声をあげることはできないので、受け入れられそうです。今回の入国規制緩和の方針はロジカルなものではなく、業界、その他の周辺事情との調整の産物ということを象徴する余計な規制だという気がします。

第五版のガイドライン(21年10改訂)は、デルタ以前のほぼ三版(21年1月改訂)と同じなので、入国後のことに関しての規制は、事実上、デルタ対応ではなく、不織布マスクしましょう程度のガイドラインのまま、リスク管理は水際だけ、これまでとほぼ同じ形でやる、それぞれの省庁が自分の責任範囲だけ、(ワクチンパスポート未整備だからワクチン 接種は条件にしないままの)国の方針に従ってやる、可能なかぎり管理責任は受け入れ当事者に、ということが透けて見えるという印象。

G8の中で最も緩い規制

現時点で調べたかぎりでは留学の主要国の対応は…

  • 2回接種済みが条件
    • 米国、カナダ、マルタ
  • ワクチン未接種OKだがPCR検査
    • 独、仏、伊、西
  • 入国そのものができない
    • 豪州、ニュージーランド

なので、日本は独仏伊西と同じグループ。米は21年の11月8日、カナダは21年9月7日からワクチン接種義務が設けられたもので、今後、感染と死亡が増加に転じた英、独、仏、欧州でも状況によってはワクチン接種義務が採用される可能性はある。ワクチンの認可はEUも北米も日本とほぼ同じ、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカにJ&Jがプラスされるところまで。中国製、ロシア製の承認は当分の間なし。(西のように中国のみ相互主義でOKというケースもある模様)

ただし、欧州は入国後の制限もある。ワクチンパスポートの運用は始まっており、ワクチンの種類は米国とほぼ同じ、さらに、EU内での接種でないと認めないケースもある模様。

人が集まる施設や公共交通機関の利用には接種済みの証明書が必要。その他、スイスは16才以上は人が集まるところはすべて入れない。イタリアでは職場で提示。アメリカも接種なしでは働けない職場は増加中。イギリスも学校によってはワクチン接種済みじゃないと受け入れないケースがあるとのこと。日本は海外渡航向けの証明書は発行するが、国内で運用する予定は無し。つまり、&color(Black,antiquewhite){事実上、G8の中でも最も緩い規制になった};ことになる。

ちなみに、日本政府は、ほぼ全ての国は現在、レベル3(渡航は止めてください。(渡航中止勧告)としている。ベトナム中国はレベル2:(不要不急の渡航は止めてください)。日本からの海外への留学も事実上禁止で、8月に一部奨学金支給を再開したばかり。

👉 その他の制限については海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧(10月29日現在)を参照。

何故ワクチン未接種でOKになったのか?

以下、推測ですが…

  • 他の先進国と違い、就労系も「留学も」国内の人手不足対策に不可欠という要素が大きく、経済再開には必要で、あれこれ条件をつける余裕がない。
  • 今回の対象は留学と就労系の人達で、欧州などと違い、主な対象国(アジア各国)のワクチン接種が遅れており、ワクチンの種類も信頼性が低いものが多く、証明書の整備もない。制限を設けると混乱必至で、ニセモノ管理もできないので責任が持てない。
  • もともと入国の条件にワクチン接種を入れるのはWHOなども慎重な姿勢で、国内でも尾身氏の新型コロナウイルス感染症対策分科会もワクチンパスポートにはワクチン格差が生まれる可能性ありと消極的なので、これを理由(建前)にできた。
  • 日本国内の接種率が高いから国民への感染拡大&重症化には繋がらないと考えた。

結局、ワクチン接種を条件にすると、接種の確認などを誰が、どうやり、だれが責任をとるのか(学校や企業に責任をとれとは言えない)、またワクチンの種類の違いによる有効性や、三回目の接種はどうするのかなど、(ほぼ解決できない)課題しか出てこないので、いっそワクチン接種はスルーしたほうがいいという判断だったのかもしれません。接種証明は一応入れたが、証明書がきて、ニセモノがどの程度でるかのテストくらいの意味しかなさそう。

先進国には日本独特の就労目的の留学や技能実習制度、特定技能のように、数年滞在する人を最初からハイリスクな住環境(ワンルームに二段ベッド共同トイレ、風呂、食堂)に住まわせるような長期の在留資格は最初からない(豪州などでは国が隔離施設を準備し、米国や欧州の大学は自主的な検査体制や、寮の整備など対策済み)そこで未接種で技能実習生や特定技能、民間の日本語学校の留学生が、今の住環境みたいなところで生活すれば、真っ先にクラスター化し、接種の機会がないまま再拡大すれば、重症化のリスクも高い。

👉 日本語学校の寮の画像検索結果

また、ワクチンは半年で感染に対する効果は半減すると言われており、重症化、死亡リスクも上向きになるという調査結果が多い。日本ではワクチン接種は夏以降なので22年4月にはこれらの効果が薄れる時期。11月から3ヶ月かけて入国緩和をするので、ワクチン未接種の人達の感染リスクが高まる来年春に新規の留学生や就労系の(ワクチン未接種かもしれない)人達が出そろうことになる。冬の第六波よりも、欧州が今直面している大きい波は来年春に来る可能性があると考えるのが自然なのでは。

日本以外のほとんどの国で、再び感染者や重症化が上昇基調で冬を迎えるタイミングで入国規制緩和を始め、ワクチンの効果が薄れる春に向けて、受け入れ体制のガイドラインも整備しないまま、留学や就労系の在留資格でワクチン未接種の人を入れるのは大きなギャンブルだが、最終的にすべてのリスクを負うのは日本に来る若者で、関係者は人が来さえすればビジネスになるのでリスクを負わない。ある意味、これは海外の若者の健康をチップにしたギャンブルとも言えそうです。

国の文書へのリンク

外務省、厚労省、文科省、法務省で文書が出ており、全部みないとハッキリしないことになっている。

👉 以下、関連文書のリンクは残るだろうとおもうので文書保存はせず、リンクのみにします。

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の行動制限及び外国人の新規入国制限の見直しについて)
:水際は受け入れ側が管理。受け入れ後の規制は無し。3月末まで段階的にやる。非適正校は最後列。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C137.html

海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について
:ファイザー、モデルナ、アストラゼネカのみ。2回接種で証明書が必要。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificate_to_Japan.html

水際対策強化に係る新たな措置(19)について|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html

日本への入国申請(受入機関の皆様へ):文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00144.html

各学校、企業は受け入れ担当者を決めて、水際関係のルールを守るという誓約書を国に提出することになっている。

「受入責任者は、当該ワクチン接種証明書(写し)が、「水際対策強化に係る新たな措置(18)の適用に当たって有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書について」の要件を満たしていることを必ず確認する」こととなっているが、そもそも留学は接種証明での減免措置はないし、その他の在留資格でも水際の隔離期間が10日ほど違うだけなので、確認の難しさもあり「虚偽記載の罰則」のリスクを考えると最初から接種証明は提出しないところも出そう。

つまり水際重視といいつつ、結果としてワクチン接種の有無に関してはデータも残らないし、追跡もできない。国内では(法制的に個別に接種の確認は)できないとしても、米国やカナダがやっているように入国条件にすることは可能だったはずですが、やるコスト、負う責任、を嫌ってやらなかった。結果、そのことに対して誰も責任を負わないままになりそう。

このページにあるように、民間の日本語教育機関の業界団体が把握しているワクチン接種は50%台で、かつ、調査は90校前後で、告示校の1割強。感染者の集計は一度もやっていない。

提出書類に違反があったり不実記載があったら学校や企業名を公表するとのこと。これは去年(2020年の10月の緩和の際)にガイドラインを守らなかった日本語教育機関が多数あったらしいので、脅し的なものかもしれません。これも責任の所在を曖昧にする書類上だけの実効性が無いもので、感染リスクとは関係がない、懲らしめ的なつまらない規制という気がします。

関連の報道

留学生入国規制、8日に緩和 「無責任な状態」 大学関係者から批判 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/21156016/

&color(#8f8667,White){総合研究大学院大の岩里教授は「科学の発展に国際交流は必要で、留学生はその重要な柱。受け入れた留学生を適切に教育することは日本の責任だが、責任を放棄した状態が続いていた」「長期滞在する留学生と何度も出入りするビジネス客を同列に扱うのはおかしい。再び感染が拡大した場合も、これまでのような一律規制の対応を取らないようにしてほしい」と厳しく批判};

&color(#8f8667,White){一方、検疫などに詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は政府が入国制限を緩和する方針を示したことについて、「一律の緩和ではなく、出身国の感染状況などで個別にリスク評価して緩和すべきだ」と指摘。「受け入れる大学は検査や隔離など留学生の管理を怠らないでほしい」と要望した};

と遺伝学の岩里氏は、ビジネスと一緒にするな、留学生はとにかく優先させるべきだったと言い、和田氏は、一律ではなく個別に細かく規制しろ、入国後の受け入れ体制も大事、とまったく反対の主張ですが、海外の状況、国内の外国人の感染リスクなどを考えると、後者の見解のほうが冷静で常識的なものだという気がしますが、やはりもはやこういう意見は少数派として扱われるようになったという象徴的な記事でした。

👉 念のため補足すると、この入国規制緩和でSNSでは「感染源である外国人を入れるな」と一部で盛り上がっていますが、いうまでもなくこれまで外国人が外からウイルスを運んだことが原因で感染が広がった事実はなく、水際対策は世界中でほぼ機能していない。去年の早い段階から、感染ゼロ目標を掲げる国はほとんどなく、重要なことは国内での感染をどう抑えるかとなっている。国内で外国人の感染が広がっているのは、ここのページを読めばわかるように、自ら持ち込んだのではなく国内で感染しそれが広がっていて、受け入れ側の問題、住環境の問題が主であって、批判するならそこに目を向ければいいのではと思いますが…。

厚労省では個室はバストイレ付きを指す

厚労省の今回の入国緩和のFAQに以下のような記述がありました。

15 入国後の自宅等待機期間中における待機施設は,学校が保有している学生寮でも問題ないのか。}

A 待機中の留学生が不特定多数の者と接触しないよう原則個室管理ができる場合(バス・トイレを含めて個室管理ができる必要があります。)には,学生寮を利用することは可能です。

つまり、厚労省では感染症下における個室とはバス、トイレ付きもの、ということのようです。古い社員寮などにある、個室だけど風呂、トイレ共同みたいなのはダメということでしょう。寮のクラスターでもこれらの共有場所が感染源となっていたようですから、それを受けたものだと思います。今後、留学、就労関連で「個室」という表現が出た場合はこれに準ずることになりそうなので、意外と重要なことなのでメモ。

特定技能は対象外

これは現在、技能実習制度や留学からの移行がほとんどで、特定技能での入国は数が少ないからではと思われます。

→ 令和2年3月末で9割以上が技能実習制度からの移行

→ 令和3年の時点でも以前、大半は技能実習制度からの移行

学校、技能実習生の感染は、まったく報道されなくなった。自治体からの発表でも茨城など数県で続くが、報道されなくなった。

11月に起こったこと、記事など。

新型コロナ: 外国人のワクチン接種遅れ鮮明

1回目完了、5割の地域も: 日本経済新聞
https://archive.md/nWFdu

「100自治体に日本経済新聞が聞き取り調査したところ、接種率を算出・公表しているのは26市区にとどまる上、うち24市区で外国籍の接種率が自治体全体の率を下回っていた。」とのこと。約25%で国籍別に集計はしているとわかったのははじめて、以外と少ないという印象。

学生への給付金、去年と同じ方法で支給が決まるがまったく話題にならず。

困窮学生への10万円給付、対象は修学支援制度の利用者ら 政府方針(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1b4843455ba600b1e23d0bee6f809156077af10

20年5月の事例 2020年 学生支援緊急給付金問題は大炎上といっていい規模でしたが、結局何が問題だったのかハッキリしないままフェイドアウトし、翌21年11月に、同じ方法で支給があった時は(最初にほぼ問題視されず、後の国連に問題だと指摘を受けた外国人学校への支給なしの措置も同じだったにも拘わらず)まったく話題になりませんでした。20年に怒った人達は何に怒って、どうあるべきだと考えているのか、今もわかないままです。

👉 日本語教育関係者でCEFRに触れ、複言語、複文化主義は素晴らしいという人達が国内の外国人学校に対して冷酷なのは、どういう理屈なのか、よくわからないです。外国人学校にも困窮学生はいるはずなので、少なくとも対象にすべきでは?

佐賀の日本語学校が閉鎖

コロナ禍で経営悪化 日本語学校の運営企業 来年3月に撤退へ|NHK 佐賀県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20211115/5080010384.html

開校当時(2016)の新聞記事によると、「県は本年度の同校に対する補助事業に1400万円を計上。日本語教師の給与の半分を助成し、留学生にも成績上位25%に月2万円の奨学金を支給する。教室は佐賀市が所有物件を格安で貸与している。」とのことで、その後、文科省への基本データ提出(2017)もしておらず、実態はわからないままだった。

6団体による入国規制緩和の要望

“留学生の入国 前倒しを” 日本語学校関係者らが要望書 | 新型コロナウイルス | NHKニュース (11月26日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013363341000.html

「全国の日本語学校でつくる団体が行ったアンケートでは、回答した316校で入国手続きを始められる約3万9000人の学生のうち、今でも入国の意思を持ち続けている学生は約1万8000人と46%ほどにとどまり、半数余りはすでに断念するなどしていたことが分かりました。」

資料(日本語教育振興協会) ○要望書(出入国在留管理庁あて)(PDF)https://www.nisshinkyo.org/news/pdf/covid19/20211126covid2.pdf ○要望書(文部科学省あて)(PDF) https://www.nisshinkyo.org/news/pdf/covid19/20211126covid1.pdf ○入国者等アンケート結果(PDF) https://www.nisshinkyo.org/news/pdf/covid19/20211126covid3.pdf

南アフリカから見つかった新規変異株「オミクロン株」 現時点で分かっていること(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20211127-00269968

その他の記事

「外国人材の問題児は、また別の企業に転職させ紹介料を徴収すればよい。その程度でコマ扱いされる特定技能人材は、所属先不安定な「奴隷」と化します。帰国費用は担保されていない、帰国もできず、拒否することもできず、次の就労先を信じて流されるままに動くか、失踪して不法滞在となるか。」

【ココが変だよ新規入国再開:新規参入者】(技能実習・特定技能)「水際対策強化に係る新たな処置」
外国人材活用のコンサルタント(技能実習・特定技能) 人財ソリューション ライトブレス - 投稿 | Facebook
https://www.facebook.com/OTITJITCO/posts/1718004545062263

オンライン推進に41億の予算(文化庁)

「具体的には、日本語学校がオンライン授業を実施するためのモニターやパソコンなどのリース代、日本語教師への研修費、オンライン用の教材の開発費などを実証事業費として最大で1000万円をめどに合わせて400件ほど支援する方針で、事業の成果についても分析や検証をするということです。日本語学校に対してこうした支援をすることは初めてだということです。」

入国前の留学生にオンライン授業推進で日本語学校支援 文化庁 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013362081000.html

タイで日本語学校が倒産して…

「Mr Ozawa had taught English and Japanese in the Northeast. His school shut down during the Covid-19 pandemic and he turned to the illicit medical glove business, the commander said.」
Former Yakuza gangster' re-arrested for medical glove fraud
https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2215767

南アフリカにおける新型コロナウイルスの感染状況

入国規制緩和は1日から一ヶ月程度ストップとなりました。

オミクロン株に関する簡単な経緯

海外のオミクロン株の報道が始まったのは10月上旬。南アフリカで感染が広がったのが11月上旬。WHOによるオミクロン株の命名が11月26日。欧州では26日に初めてベルギーで発見。27日にイギリスでも発見。10日は万単位となり、数日中にオミクロンに入れ替わると予想され、14日にはイギリスで20万人になったと報道された。英では11月20日にすでに集団感染が起きていたとされる。

日本では、11月28日に日本で初確認30日発表。その後、12月15日には濃厚接触者が1000人を超え、22日には大阪で市中感染が出て、その後は市中感染が広がっていった、というものです。

概要

オミクロン株については現在わかっていることは少ないです。WHOは警戒しているという事実と、米国の11月29日のCDCのステイツメントがあります。日本でも30日に感染者が入国したと報道されましたが二回接種済みで、その後、数日でワクチンの有効性は低そうという発表が続いている。重症化のケースはまだ少ない、などいろいろ情報は錯綜しています。今月中にはわかってくるというところでしょうか。空騒ぎの可能性もあれば、感染者ピークの欧州、北米で悪質な変異種が来ると壊滅的なダメージを負う可能性もあるという幅が大きいことなので、どうしても初期対応は神経質な対応にならざるをえないのかなという気がします。

入国緩和ストップで助かった

実際に入ってくる前の段階でのストップはよかったと思います。無謀なギャンブルをしなくて済んだという意味で。

今は日本だけ感染者数が底なので、春に向けて感染者が増えることは避けられず、新株は、報道されている通り感染力が高いなら、デルタ同様、入ってくること、広がることは避けられませんが、どちらも(事実ではなくとも)今回の入国緩和が原因だと実習生と留学生がスケープゴートになった可能性は高かったと思います。国内オミクロン株の第一号が技能実習生や留学生ではなく、入国が止まった間も行き来がある外交官だったことは幸運でした(感染された方にはお気の毒ですが)。

しかし日本語教育関係者は、直前まで、水際も緩和しろ、手続きを早めて入れろ、という申し入れをしていました。ただ、前述のように感染が拡大し、新株が猛威をふるいスケーブゴートとなった際に、受け入れ側(留学、就労ともに)はきちんと感染対策をしていたと説明する材料を持っていませんでした。

  • 今回の入国緩和は、ワクチン接種がマストでなく(米加などは入国すべてマスト)、しかも日本で未承認の信頼性が低いワクチンでもOKとなっている。これらのワクチン接種者が入国後に必須と言われている3回目接種ができるかも不透明なままの緩和だった。
  • 21年夏のデルタ株拡大では技能実習生のクラスタが相次いだ。その際、寮が主な感染源となったという事実もあるにも関わらず、住環境に関するガイドラインは就労でも留学でも作られないまま。
  • つまり、平均的な住環境はワンルームに二段ベッド、よくて個室でトイレ風呂共有という感染ハイリスクな環境もそのまま。
  • 日本語教育機関は感染者の調査はしておらず、感染状況は把握していない。9割以上の学校で公表はしておらず学校単位で把握しているかも不明。ワクチン接種の調査もアンケートのみで、回答は94校(告示校の1割強)とこれもまったく把握していないまま。

という状況でした。

「外国人=水際対策」というイメージからの脱却が必要

水際対策というのは、これまでのところ、対策としては実効性は高くなく、拡大を先延ばしにするところまでですし、新株だとより実効性は低い可能性が高いです。少なくとも数年滞在する外国人の場合、この人達が国内で感染源となるかは、水際ではなく、滞在時の生活環境、住環境が重要なはずですが、世間が水際の問題しか語らないので、外国人を入れるかどうかは水際問題だということになってしまっています。これは結果として「外国人がウイルスを運んでくる存在だ」という誤ったイメージを追認し、増幅し、長期にわたる差別に繋がりかねない、絶対に避けるべきミスリードです。

しかし、就労、留学の受け入れ側も、入国後の整備のコスト増を負担できないので、そこに焦点をあてたくない。(おそらく国もそこで厳しいガイドラインを作れば補助金を出すことになるのであえて語らない)、揃って入国後の懸念は無いこととして語らないという「あうんの呼吸」を感じます。このことも、世間の「外国人入国=水際問題」というイメージを追認している形になってしまっており、結果、増幅するイメージに対処するため、国も水際について神経質な対応を繰り返さざるを得ないという悪循環に繋がっているように思います。

これは水際対策をやらなくてもいいということではなく、型どおりにやれば、後はやれることは無い。本来「入国後の体制の整備が万全なら」就労と留学(合計でもせいぜい50万人)は、感染状況に応じてストップする必要はないということです。考えるべきはビジネス往来(完全にオープンにすれば180万人が出入り)と観光(年間3000万人が出入り)です。

方向転換は可能

  • 国、地方自治体、もしくは業界組織で、感染者とワクチン接種の有無を完全に把握する体制を作る。
  • 感染者、ワクチン接種率などをしっかり調査し、公表する。地域で多文化共生のハブとしての役割を果たしたいなら透明性と説明責任を果たすことはマストです。
  • 国のガイドラインとは別に、第三者の感染症の専門家(「お友達」ではなく誰もが納得できる人。例えば、和田 耕治 教授のような人)を入れて業界独自のガイドラインを作り、透明性の高い厳しい体制でチェックをし公表する、違反者は受け入れできないなどの罰則も必要。
  • 少なくともコロナが収束するまで(バストイレが共同でない)完全個室を受け入れの要件にする。地方自治体などが長期滞在可能な住居を提供する(豪州では留学生向けの20年春に実施済み)。
  • 無償に近い形で定期的な検査が可能な体制を作る。
  • 後遺症を含む保険の全加入。
  • 背負ったモロモロの借金、学費の全額返金保障のための業界の保険の加入(これも豪州の語学学校の留学生制度には昔からあります)
  • 入国後に優先的にワクチン接種、ブースター接種をする体制を作る。(今は同じ留学生でも大学、学校法人、学校法人系、その他で三ヶ月遅れる格差が生まれている)

今なら入国にワクチン二回接種済みを追加するほうがいいと思います。必ず後々問題とされるところですし、何より未接種の人の安全を守れる体制も保証もありません。

最も重要なのは、以上ができるところと、できないところを切り分けることです。率直に言えば、できないところを切り捨てる。国ができないなら、業界で独自のガイドラインを作り、クリアできないところ、違反者は受け入れができなくなるところまでやるしかないのではと思います。感染症下では、外国人を受け入れるための体力は一枚も二枚も高いレベルのものが必要になったということだと思います。

これだけやり、水際もきっちりやれば、入国後の感染増加の責任を負う必要は無くなります。やるべきことをやって感染が広がるのは仕方がないことです。国内の感染状況が少々悪くても、入国緩和しろと言える。何が起きても、しっかり説明でき、管理責任は問われない。デマとも堂々と戦う。これまでのように、世の中の空気を読んで、留学生への同情を誘うとか感染者が減った隙に緩和だとか、なんとなく誤魔化すやり方はあまりにリスクが高いです。ロジカルで説明可能な正攻法でやるほうが強いということだと思います。特に教育機関は科学的で、正攻法を選ぶべきモラルが要求されるところでもあります。

「外国人=水際問題」という世間の理解のねじれを解消し、水際はちゃんとやるけど、水際の問題ではないという認識が世間一般に広がらない限り、何かが起きるたびに神経質に入口が閉じられるということは続くのではと思います。

👉 少なくともこれまでは国はデルタ株を受けても厳しいガイドラインは作らない方針でした。岸田氏がどうするかは未知数ですが。

👉 2020年の段階でだめなところを切ってやれるところで正攻法でやっていれば(2020再入国制限の緩和には新たなガイドラインが不可欠(追記あり))(少なくとも、技能実習生制度の関係者の一部は住環境の整備をやろうとはしたようです)、感染状況に関わらず、21年の1月に入国はストップせず続いた可能性もあったんじゃないかと思います。21年の前半に入国が進んでいれば、全員、日本で高品質のワクチンを無償で接種できたので、22年は、日本に来るのが最も安全だとアピールできた可能性もあったわけです。緊急時は、ロジカルで、早く、大きな決断をすることが大事です。

11月の入国緩和は、ワクチン接種を問わないという太っ腹なものでしたが、日本語学校業界は、入国緩和が地域的にも限定的で、隔離機関などが長い、事務手続きに時間がかかるということに抗議をしていたところに、オミクロン株のニュースとなり、他国が一斉に入国規制に入る中、それに続くことになりました。

病床 https://webjapanese.com/dokuhon/files/2111byoushou.png
ワクチン接種率 https://webjapanese.com/dokuhon/files/2111wakuchin.png

海外の感染状況、60位までの12月1日のキャプチャ→ 

元々日本のコロナ対策は「ワクチンが出てくるまで、できるだけ感染を抑える、それを引き延ばす」という戦略でした。常にワクチンありきで進んでいるので、ワクチン接種の管理を進める方向なのはやむを得ないと思われます。ワクチンパスポートは重要なことへのアクセス権を委ねると問題ですが、民間で使われることも規制できません。

海外では21年末の感染者拡大を受けて、ワクチン接種によって行動制限をするのは普通のこととなってきています。日本は例外的に、同時期に感染者が0に近い数まで減ったことで、このへんの危機意識は薄く、21年末の就労系や留学生の入国規制緩和でもワクチン接種は求められていませんでした。

アジアから来る人達はワクチンの種類の問題も大きいです。日本ではモデルナ、ファイザー、アストラゼネカのみであり、この3種の中では異なる接種もOKという検証結果が出ているようですが、その他のワクチンではブースター接種は難しそうです。3回目の接種が2022年の2月から秋にかけて行われるとして、この間に帰国してブースター接種をやってこいともおそらく言えず、国内ではできない、という問題があります。

新株は常にワクチンの有効性が揺らぐ要素ですが、オミクロン株への対応はできそうだという発表がありますから、今後はよりワクチンへの依存度が高まっていくことになると思われます。

各国のこれまでのワクチン接種時期と3回目の予定

ワクチン接種の時期と3回目

常識的に考えれば、日本も再び感染者は増える要素しかありません。今、拡大しているのは、主にワクチン未接種者と言われています。日本は接種率は高いですが、それでも2割前後は未接種で、人口でいうと2000万人以上。仮に入国緩和となってもワクチン接種は義務化されていないので、外国人周辺では未接種率が高いと考えたほうがよさそうです。

欧州とは接種時期など時間差がありますから、それを調べてみます。

  • 日本は三回目接種は8カ月経過が基本。(欧州などでは6ヶ月が主流)
  • 2022年から5~11歳の接種も始まる。(これは接種スケジュールには悪影響だが、今のところ、低年齢のほうが効果が高いという報告)
  • 日本は高齢者の接種は21年4~7月末だった。約4ヶ月かかった。
  • 中高年で3ヶ月かかった。
  • 三回目接種はほとんどの自治体は、12月から医療関係者、22年の1~2月から高齢者からスタート予定。
  • 上のスケジュールなら10~20代は9月以降。
  • 三回目は異なるワクチンでもOKだが、その見解は国によって違う。日本はモデルナとファイザー、アストラゼネカに関してOKになるかもしれない。その他のワクチン接種者へのケースは見送る可能性が高い。


1回目と2回目で異なる新型コロナワクチンを接種しても問題ないでしょうか。|新型コロナワクチンQ&A|厚生労働省
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0095.html

有効性と期限

イスラエルはワクチン接種を21年の2月に高齢者完了、6月には希望者完了、接種率78%で世界で最も先行しており、推移が注目されていたが、ファイザー製ワクチンの感染予防効果は1〜4月上旬の95%に対し、6月下旬〜7月上旬には39%まで下がっていた。ただし、重症化予防効果はいずれの期間も90%を上回る。(重症化もじわじわとは下がるという報告が多い)

ワクチン接種による行動制限は拡大傾向

  • ○ワクチン接種じゃないとダメ
  • △PCR検査陰性証明でも可

の二種類がある。特にワクチン接種は対象になるものも広がっている。例外はイギリスくらいで、よく報道されるのでそういう国が他にもあるかのようになっているが、そうでもない。

  1. 入国そのもの:米国、カナダなど。
  2. 医療、教育関係者の接種:世界中でほぼ義務化の流れ
  3. イベント、人が集まる集会など:欧州のほとんどの国はワクチン義務化の流れ。日本もコミケは△となった。
  4. レストランなどの飲食店:緩和となったが10月以降の増加で規制強化。
  5. 県や州をまたぐ移動:日本も△になりつつある。

欧州では人が集まるところは○が増えている。日本でも、コミケは△、大規模イベント、県境をまたぐ旅行も△。今後、新株となるとどうなるか。。。

各国の接種スケジュール

接種時期と感染の再拡大は関係が強いので、主な国の接種時期を知っておく必要があります。欧州と北米以外は、ワクチンの接種とペースは先進国との関係の濃さ次第ということになってしまっています。

日本と他の先進国との時間差は二ヶ月と言われているが、日本は接種ペースは早く、接種率も高い。しかし、それでも医療関係者→高齢者から、で、最後の若者は接種開始から半年先になる。ただし大学の職域接種の活用の推進などの特例があれば四ヶ月後くらいに短縮可能。日本の場合は、大学、大手の専門学校はこの恩恵を受けたが、単なる会社は一般と同じで二ヶ月の差となった。

国別の現況とこれまでの推移はこのロイターのサイトが便利。
世界における新型コロナウイルスの感染状況・グラフ・地図

日本

4月スタート、高齢者は7月末に完了(約4ヶ月かかった)。希望者全員は11月末。75%。感染者は21年1月と5月に5000人前後、8月に2万人突破でその後急減。
現状とこれまでの推移(ロイター)

ドイツ

21年4月からペースアップでスケジュール上では7月末完了。70%弱。20年12月に15000人、4月に25000人、9月から再び上昇で11月に5万人。
現状とこれまでの推移(ロイター)

イギリス 21年2月本格スタート、21年7月末に完了。70%弱。21年1月に76000人、6月から再び増加で以降4万人前後で推移。

直後に以下のようなニュースが
英追加接種、間隔3カ月に短縮 免疫不全者には4回目も(共同通信) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c580e9df990878164473f8133113e3385236f33b

現状とこれまでの推移(ロイター)

アメリカ

21年6月中に希望者への接種は完了。20年4月に3万人、6月に4万人、10月から上昇で21年1月には20万人、下降し9月に再上昇で17万人、11月以降は10万人前後で推移。
現状とこれまでの推移(ロイター)

イスラエル

21年2月に高齢者は完了。6月には希望者完了。同月マスク撤廃。同月下旬に再び感染者が増え、マスク義務化。78%。21年1月に1万人超え、9月に再び1万人超え。ブースター接種も最も早く取り組み、オミクロン株でも数日で全面入国禁止と、とにかく動きが速く、その結果を世界中が注目するという存在。しかし、なぜかそれほど効果は上がっていないという印象。

→ 21年8月から5ヶ月以上経過した人を対象に3回目。
現状とこれまでの推移(ロイター)

日本語学校関係者のワクチン接種状況

なんと10月の調査(9月末までのもの)の報告が最終報告でした。調査は途中で終了。接種待機とされていた人達が結果として接種したのかはわからないまま。アンケートの回収率も改善されないままでした。

最終結果は…

留学生のワクチン2回接種率は約55.1%。 教職員のワクチン2回接種率は約81.7%

です。教職員の接種率の80%は一見高いようですが、日本の平均とほぼ同じ。米国や欧州では教育関係者のワクチン接種は義務化される流れなので、日本語学校は、教職員の接種率が世界で最も低い教育機関ということになると思います。

途中で終わりで、回収率も低く、日振協の会員校でも4割、告示校全体の1割なので、何の役にも立たない調査だったと思います。でも、こういうことが延々と続いていくのが日本語学校業界です。

群馬・太田市の工場でクラスター発生 従業員計42人が感染

全国の感染者数が115人という中での出来事だった。
https://archive.md/jhVVL

医療関係者のブースター接種、職域接種開始。

医療関係者は12月から、早いところでは1月から高齢者、中高年、若者という順番となる。今回は10代の接種も始まる。国の計画は、2回目から8ヶ月後。前回と同じペースなら若者は9月以降。

職域接種の申し込みもスタート。前回より申し込みが多いとのことで、大学もおそらく参加すると報道。

職域接種に関するお知らせ|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html

後遺症に関する厚労省の手引き

https://webjapanese.com/dokuhon/files/kooisho01.png

後遺症に関しては最初のもの。学校関係者での共有が必要。

診療の手引き 罹患後症状のマネジメント
https://www.mhlw.go.jp/content/000860932.pdf

妊婦のリスクは1.9倍に。

CDCの20年3月から21年9月までの約125万人の妊産婦調査。リスクは約1.9倍とのこと。重症化とは別に、感染だけで背負うリスクなので、かなり深刻なデータという気がします。
Risk for Stillbirth Among Women With and Without COVID-19 at Delivery Hospitalization
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7047e1.htm

南アフリカの感染症関連のソース

感染症の研究所、メディア、研究者の個人アカウントなど。

@nicd_sa @UCT_news @SACEMAdirector @hivepi @carivs @Dr_Groome @drericding @jburnmurdoch

扉を開く会の要望書

以下、全文引用。サイトはこちら

要望書

新規受け入れ停止は「差別的」と表現はエスカレートしている。会の関係者もSNSなどで、外国人差別であるという主張をはじめており、留学できないなら自殺するというメールを紹介するなど、不穏な雰囲気となってきた。

👉 関係する日本語教育関係者のFacebookの投稿には、表だって自身のFBやツイッターなどでは立場を表明はしないけども、こっそりと(応援してます)と「目配せ」的なイイネをする業界有名人は多い。

👉 ちなみに、上の「『差別的』とするWHOの談話」とは日本で「日本を名指しして批判」と報道された12月1日のライアン氏の記者会見のことですが、スクリプトをみると、事実では無く「差別的」であるとも言っていないことがわかります。つまりソースは確認されておらず、日本の報道のみを切り取ったも。この種の引用も雑になってきています。

この要望書の下には別枠で、以下が付け加えている。

  • 入国できるグループ
    • 日本人
    • 外国人居住者
    • MEXT (国費)留学生
    • JICA留学生
    • JET Program teachers
    • EPA(経済連携協定)
    • DJ (tinyurl.com/ygnz44zv)
    • モデル、ダンサー、プロレスラー、など
  • 入国できないグループ
    • 私費留学生(日本語学校、大学、交換留学、など)
    • 労働者
    • 家族
    • カップル
    • 観光者

と「差別」をキーワードに入国緩和を求める姿勢となっている。

👉 しかし、これらは人数の規模がまったく違う。入国できるグループはそれぞれ、百人単位、多くても千人単位であるのに対し、入国できないグループの観光は年間3000万人。私費留学生(数万人)と労働者(10万人単位)であるし、そのほとんどはハイリスクな住環境のままであることはここで度々書いている。私費国費の区別は、感染症下で、十分な奨学金(学費だけでなく生活費支給があるケースも多い)がある人と、学費をすべて借金としてローン返済のため来日直後から週に28時間アルバイトをしないといけない、みたいな人と同じにはできない、というのも妥当な判断だと思われる。国費留学生は「外交」の一種でもありますし。

一律緩和という戦略は間違っている

繰り返しになりますが、改めて書いておきます。

関係者は冷静になるべきであり、一般の日本語教師や職員の方なども、ファクトを重視し、どうすべきかを考え直す時期だと思います。オミクロン株という新たな事態を迎えたこの12月は大きな分岐点となると思います。個人的には、(20年の段階から)日本語学校は継続するなら感染症下で続けることには、さらなる資金力、経営体力が求められることは避けられないと考えています。そのうえで「休眠を前提に」国にサポートを求める選択肢しかないと思います。

方向転換をすべき

留学と技能実習制度の一律での入国緩和を求めるかぎり、実現しなくても地獄、実現しても地獄、ということになると思います。国別でも分けられない。現実的には、感染リスクに応じた段階的な緩和でやるしかないと思います。ロジカルにやるということでしょうか。それほど難しいことではなく

  • 日本が承認しているワクチンの2回接種が済んでいること
  • 3回目のブースター接種への同意
  • 自己資金比率が高く、入国後の生活が安定していること(バイトありきでじゃないと生活できない人は難しい)
  • 受け入れ先の学校への新たなガイドライン(完全個室、定期的な検査、見守り体制の確立、教職員のワクチン接種)を作り、違反者は認可取り消しなどの罰則。

をクリアする人から緩和していく、というやり方です。おそらく、院生、大学生などのかなりの部分は救われることになりますが、日本語学校や専門学校の学生は厳しいでしょう。扉を開く会は表向きは前者が中心ですが、実態は日本語学校やそのブローカーなどの関係者が中心なので、この方向転換が難しい。つまり、扉の会が中心になるかぎり、この感染リスク別緩和は難しいということになっています。新たな枠組みが必要です。

今の日本語学校は入国緩和ができる体制ではない

ここも改めて整備しないと大変なことになるのではと思います。

さらに多くの日本語学校からのメッセージが追加されていました。
https://educationisnottourism.com/ja/supporter-jp/

つまり、ほとんどの日本語学校は「新規入国の留学生によるクラスターは発生していない」という主張は現時点でも変えていないことになります。しかし、繰り返し書きますが、業界はそもそも感染者の調査をしていない。根拠も示さないまま、こんなことを主張している業界は多分、他に無いと思います。東日本大震災の数日後に「半袖なら原発の近くまで入っても大丈夫」と発表してしまった同じことを、同じ人達がやってしまっています。

「クラスター」に関しては、日本語学校には抜け道が多いことも確認しておきます。

  • 感染者の公表義務の定義を「確実に敷地内での感染じゃないとやらない」とする私立の専門学校、私大は多い。つまり学生に感染が出ても市中感染は対象外になっている。(小中学校、高校、大学は感染者の把握と公表をするよう文科省の指導がある模様)
  • 自治体によってクラスターの定義(一日で3人程度がだいたいの基準)が違う。人数だけでなく総合判断。これを利用して一日で多く検査をせず、一日の感染者数を少なく抑えることで問題になったケースは多い。
  • そもそも検査をしなければ感染者はでない。抗原検査は数千円、PCRは安くなったがクリニックなら万単位。自主的にやる日本語学校はほぼ無いはず。サイトで検査していることを報告している学校はほとんどない。ワクチン接種をアナウンスしている学校も少ない。

さらに

  • 今のところ地方自治体は告示校の感染者を公表しない方針(これはいつまで続くかはわかりません。岸田氏次第)

でもあるから。今後も「クラスターは起きてない」と言い続けられるかもしれないと、おそらく業界関係者は考えているのかもしれません。

しかし、クラスターはこれまでも起きていたはずですし、今、信頼生が低いワクチンの人達をブースターができない可能性が高いまま、今の悪環境で受けれれば必ずオミクロン株によるクラスターは起きます。このスタンスを続けることは準備不足に繋がるだけでなく、この建前を続けるためにクラスター隠しに繋がる恐れもある。

今のところ、オミクロン株の情報には、重症化は低いかもしれない2)、という以外に、いい要素はひとつもなく、特にワクチンの種類による有効性の格差が出てしまっていることと、デルタ株の段階の妊婦の胎児へのリスクも倍近いことも米国の大規模調査でわかっていること、子どもへの感染が広がっている事態は深刻です。

今、日本語学校業界がやるべきことは、クラスターが起きる前提で準備をすることです。それは

  • 寮の改良
  • 隔離場所の確保
  • 検査体制
  • 重症化、後遺症対策を業界で、学校同士で連携してやり、それをネットで公開し、社会や行政との信頼を再構築すること

ではないかと思います。質の高い不織布マスクと自宅療養への備えとしてパルスオキシメーターが安く買えるうちに確保しておくことも必要かもしれません。21年8月の状況を想定しておくということでしょうか。

子どもの重症化、後遺症、死亡リスクが上がることは一気に社会の空気を変えます。クラスターを起こすことへの批判は当然高まります。日本語学校は感染対策をやり感染者を公表、つまり情報公開、透明化を進めないと、地域での信頼も完全に失う。「日本語学校が地域の多文化共生のハブ」なんてことは永遠に無理ということになる。

これまでも、技能実習生の寮のクラスターは自治体でも公表されるケースが増えており、保健所と地方自治体、国はすでに留学生が、アルバイト先や学校で感染者を出していることを(表には出せないけども)確実に把握しており、情報は共有されている。業界がガイドラインも作らず、調査もせず(ワクチン接種の調査でさえほとんど出来ていない)「クラスターは起きてない」と主張していることもおそらく知っている。コロナ下で日本語学校業界は、行政側の信頼を完全に失っているはずです。世間の同情を買うことと引き換えに、取り返しが付かない、おそらく今後長く続く、ダメージが残ります。

業界としての準備

個々の受け入れ先の準備だけでなく、業界としてやっていくべきこともあります。

  • 入国規制緩和で来た信頼性が低いワクチンの接種者に、新たにファイザー、モデルナのワクチン接種を0からできる機会を政府に求めること。
  • それが無理なら、日本未対応のワクチンの日本国内でのブースター接種を各国に求めること(mRNA以外はあまり意味がないとも言われてますが、多少なりともマシ)
  • 医療体制の多言語化の整備を求めること
  • 業界で自宅療養のノウハウを共有すること。
  • 地域単位で学生の隔離施設を共同で確保すること(地域の日本語学校がまとまって地方自治体の協力を仰げばやれると思います)

中国、ベトナム、その他の東南アジアの国々のワクチンのほとんどは、日本では未承認なので、ブースター接種ができないことは、オミクロン株を迎えるにあたって最も大きな問題です。現状では入国した人はほぼ感染することは避けられない。自宅療養が広がり、受け入れの優先順位は病院が決めますから、多言語対応がないことを理由に後列に置かれる可能性が高いことも懸念材料です。学校が独自に緊急時に帯同してくれる通訳を確保していくしかないかもしれません。

日本語学校関係者は、感染症の専門家の顧問を置き、海外の情報を早く集めて最新情報を関係者でどんどん共有していくようなこともすべきであることは言うまでもありません。デルタ株が来ることが確実となった春の時点でもマスク無しの授業風景の写真をFacebookにアップしているような学校はたくさんありました。やるべき感染対策は、世界中で共有されていますから、これを怠ったまま学生に死者を出したり深刻な後遺症を背負わせることになれば、責任の追及は免れません。

オミクロン株への準備

留学生、技能実習生の受け入れ側の弱点である住環境が問題です。自宅療養と濃厚接触者の隔離ができないと詰みます。おそらく個々の学校で十分に対応できるところはほぼないので、地域ごとに結束して対策をするしかないような気がします。以下、まとまりがありませんが、ずらずらと書いてみます。

前提としてふまえておくべきことは…

  • オミクロン株の感染力は強く米のある大学では1週間で千人近く感染者を出している。来日したら1ヶ月以内に全員感染するかもしれないという前提で準備する必要がある。
  • ワクチンはmRNAブースターでやや効果がある程度。その他のワクチンはほぼ意味がないとされている。
  • イギリスやデンマークはほぼmRNAワクチンであの数字だが、アジアからの留学生はほぼmRNAではない。
  • 再感染する確率もデルタの5倍前後と言われている。(在校生と隔離したほうがよさそう)
  • 隔離は完全個室(バストイレ付きで共同利用するものがない)でなければならない。8月のデルタの寮での感染のほとんどが共用部分からの感染。
  • デルタの例だと病床数が400%を超えたころから対応が行き詰まり、自宅療養が始まる。地域によって違うが東京で1万人を超えたあたりから始まる。保健所の管理も期待できなくなる。
  • ブースターは、若者はおそらく早くて夏か秋なので期待できない。
  • オミクロン株では子ども(0~12)の入院が増えている。当然、感染者が増えると子どもの優先順位は高い。
  • 日本でも5~12才への接種が22年2月からはじまる予定だが接種が進むかは未知数(抵抗感が強い)。

住居問題

寮は個室マストですが、ガイドラインがないので、個室化が守られているかは怪しい。8月のデルタ株では技能実習生や大学の寮でのクラスターが多発したが、いずれも半個室(一人一部屋だがトイレ、風呂、洗面、食堂は共同)で、共有部分が感染源となっている。完全個室(トイレ風呂があり各部屋で完全に自活できる)に移行すべき。どうしても無理なら共有部分の徹底した消毒が必要になりそう(しかしかなり難しい…)

アルバイト先の環境はコントロールできないが、少なくともどんなものかを把握することが必要。検査体制も。

隔離場所の共同管理

→ 感染者、濃厚接触者が出た場合

個々の学校の対応でやるのはほぼ無理。地域ごとに複数の学校が共同で隔離部屋を確保し、共同管理をする。ただ、保健所は各自の住所で管理するので、勝手に別のところに集めるのは理解が得られるかは微妙。ただし、学校の寮で管理できないこと、来日直後で通訳が必要な体制が必要なことなどを話して、事前に了承を得る必要がありそう。感染症の専門家の指導を仰ぐか、保健所の指導の下進めるのが理想。(しかしそんな余裕がないかもしれない。災害弱者の外国人対策として早めの準備なら可能かも)

👉 安全が保障できないからダメと言われても、自主判断でやるしかないかもしれません。

隔離は、当然、感染しての自宅療養者と濃厚接触者は別の棟。前者の管理は完全防備で、感染低リスク(感染しての免疫よりワクチンのほうが有効と言われているので、当然2回接種済みの健康=肥満でなく、持病がない若者)の人じゃないと無理。後者は通常の範囲でもいいかもしれないが、人選では同じような配慮をしたほうがいいかも。

  • 地域別に学校が連携して:在校生と来る学生の半分が感染という前提で足りるかは微妙?(7割くらい前提?)
  • 都心なら23区とその他+関東圏で、(定員ではなく受け入れ学生と現時点の)在籍学生数1000人ごとに1グループ(3~10校)くらい? 地方は移動可能な10キロ圏単位くらい?
  • 各学校が確保している住居の空き室情報を提供してもらい共有。民営の留学生向け寮の空き室などや企業の寮の空き棟など、提供してもらえるところを可能なかぎり集める。
  • (バストイレ共同ではない)完全個室マスト。
  • 1棟に一人、学生の言語ができ、いざというときに保健所や病院と交渉する人の確保が必要。(1人じゃ足りないかも)
  • その施設の管理体制の確立1 空き室、入退室管理:これだけならネット予約システムをチョイチョイで作れそう。
  • その施設の管理体制の確立2 生活・健康管理:LINEグループで定期検温とパルスオキシメーターの自己報告と集約、管理。可能なら各部屋に見守りカメラ(1つ3000円程度)
  • 定期報告で問題があれば、速やかに保健所に連絡。

でしょうか。

👉 書いていて空しいのは、多分、やらないだろうなということと、しかし感染者が増えてからやっても間に合わないということ。そもそも、なんでこんな状況で、十分な受け入れ体制も整備しないまま、受け入れるのかということです。現状では、リスクしかなく、そのリスクを負うのは学生、実習生ですし。

👉 この時期に出た文化庁の41億のオンラインレッスンへの補助は、1月から全額PCR検査に使ったほうがいいと思います(オミクロン対応のPCR検査キットはだいたい2000円なので200万個分)が、文科省=文化庁は、そこは担当じゃないというスタンスなんでしょう。「質管理担当だから学びの継続のための補助はやります」ということでしょうか。本来、教育機関の寮管理も文科省のはずですが。下手に関わると責任問題になるみたいなことかもしれません。

場所以外の準備

以下も業界が先導してやるべきですが、ほぼ期待できないので、個々の学校でやるしかないと思います。

  • 海外では学校の教職員のワクチン接種は義務化の方向。接種が難しい人は自宅勤務のほうがいいのでは。
  • 質の高い不織布マスクでないと感染予防は無理と言われている。マスクは指定するべき。できれば教職員と学生に1ヶ月50枚単位(1500円程度)での配布が理想的。
  • アクリル板はやらないよりマシとのこと。窓は全開じゃないと厳しい模様。
  • 後遺症対策。療養期間が終わっても半年はウォッチが必要。必要なら病院へ。記憶障害など学習への影響があることも多い。ここをカバーできる保険加入か学校負担。
  • 消毒は学校専門の業者がいるので、そこに発注する。安いところはダメなところが多いとのこと。

11月入国は留学生は3人

政府は新型コロナウイルス「オミクロン型」に備え水際対策の緩和措置を11月下旬に止めた。緩和措置を止める前の新規入国制度を利用して228人が入国した。短期滞在者が132人、技能実習生が13人、留学生が3人、その他の入国が80人だった。

新型コロナ: 11月入国者、10月比7%増の8万人 水際緩和は228人利用: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151A60V11C21A2000000/

コーネル大学1週間で903名感染

コーネル大学は週2回のPCR検査で12月まで400人程度の感染者数で抑えていたが、12月の中旬の1週間でオミクロン株によって903人が感染。完全オンラインに移行したとのこと。同時期に米国内で学校を中心に10代、20代の感染者が爆発的に広がっており、分母も大きいので重症化の数も増えている。(米国は10代にもワクチン接種を実施している)

Cornell University Covid cases: More than 900 Covid-19 cases reported this week, many are Omicron variant cases in fully vaccinated students - CNN

再感染リスク5倍強

オミクロン株、再感染リスクはデルタ株の5倍強=英研究 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-omicron-study-idJPKBN2IW1TE

ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業に関する説明会

https://webjapanese.com/dokuhon/files/jisshoo.png

12月22日に説明会が行われた。文科省としては日本語学校の質的管理ということになったので、学びの継続ということに関してならお金は出ますよ、でも、業界にノウハウはないだろうし、個々の学校に補助金出してもやれないでしょ?なので、まず、やれるところがモデルを示してそれを告示校全体で共有するのはどうですか?みたいなことだと思われる。この事業で作ったコンテンツの著作権は文化庁で、それを告示校で共有するとのこと。「告示基準の授業時間数には含めない」とのことなので、完全にモデルケースとしてやる。

コロナ下で国内の学生が対象なのではなく「入国が困難な学生であっても」とあり、「必ず入国前の外国人留学生が参加していること」となっているとのことなので、海外の学生も対象らしい。これは入国規制中なので、これも入れるしかないということになったのかもしれない。とにかく、「現状そうなんだから、そこまでカバーできるものを作れよ」ということだと思われる。これもインフラ環境無視なので、形だけこれならやれる、みたいなことになって終わりそう。

告示校は、GIGAスクールの予算の対象でもなく、今後、助成のないままで個々の学校にオンライン化しろというのも無理な話なので、少数のできるところは自前で、できない学校は外注でやるしかない。その授業を授業として認めるためのガイドラインもそろそろ必要なので、その外注先の業者の質や自前の学校のオンライン授業の質をこの「実証」事業でやって、告示校としてのオンライン授業のガイドラインを作ることも見越しているのかもしれません。そのモデルをそのままやることもあれば、手をあげたところがその外注の受注先として認可される、ということもある?

しかし、業界内には、これまでのリアル授業に匹敵するオンライン授業のモデルを作れるところは無いと思われる(知る限り、年760コマ分のリアル授業と同等の日本語教育のオンラインコースを作ることに成功している例は世界にないはず)。オンライン授業で使える教材も揃ってないわけですし。オンライン関係の業者ががんばっても、質の高い授業をやってきた学校と連携しないと無理。でも、できたものの質に関係なく、できたものをラインにして、やっていくしかないのでやる、ということでしょうか。あるいは、このモデルケースでできたコンテンツを教材にしろ、ということかもしれません。その開発もこの予算内でやれということかも。

👉 年760コマのリアル授業に匹敵するオンラインの授業に成功した例はない

なぜか日本語学校は感染症対策の対象にはなっていない

文科省のコロナ関連の補正予算では、コロナ関連だけに絞ると2000億超だが、そのうち、日本語教育や留学生が対象なのは、給付金(留学生は前回同様の規模なので数億?)と留学生試験(1億)とこの事業(41億)のみ。他の学校では感染症対策で400億超の予算が組まれているが、なぜか日本語学校は感染症対策の対象になっていない。留学生の感染対策は検疫だから厚労省マターということかもしれないが、入国後は教育機関での生活が始まるわけで、どう考えても不自然だが、スルーされている。なぜか業界もまったく問題視しない。

令和3年度文部科学省補正予算事業別資料集
https://www.mext.go.jp/content/000147433.pdf

ベトナム政府、22年4月までにすべての成人に3回目接種

21年12月オミクロン以降の日本語学校の風景

オミクロン株の簡単な経緯

海外のオミクロン株の報道が始まったのは10月上旬。南アフリカで感染が広がったのが11月上旬。WHOによるオミクロン株の命名が11月26日。欧州では26日に初めてベルギーで発見。27日にイギリスでも発見。

イギリスでは12月10日に感染者は万単位となり、数日中にオミクロンに入れ替わると予想され、14日にはイギリスで20万人になったと報道された。英では11月20日にすでに集団感染が起きていたとされる。

日本では、11月28日に日本で初確認30日発表。その後、12月15日には濃厚接触者が1000人を超え、22日には大阪で市中感染が出て、その後は市中感染が広がっていった、というものです。

⚡️「21年12月オミクロン以降の日本語学校の風景」
https://twitter.com/i/events/1474514546027118593

11月末あたりのもあります。オミクロン報道以降というククリです。

時系列で少し補足します。忘年会はいろんなところで行われていたようですが、今後の記録として、当時の空気を書いておくと、12月は忘年会は一般の企業でも普通に行われており、やるなら、第2週の週末(11,12)は、第3週(18,19)、第4週(24,25)ですが、クリスマスを避けるなら第2か第3。オミクロン株の感染者が日本に入ったのは11月28日、市中感染が12月22日なので、22日以降はありえない。第3週もすでに濃厚接触者が1000人を超えていたので、普通はやらないというところだと思います。ただし、海外の感染爆発の状況を理解していれば、学校関係者なら、忘年会のたぐいはやらない、12月はもうオミクロンが入っていることはわかっている、デルタ株も消えたわけでは無い状況なら、やらないという判断が求められるところだとは思います。

👉 しかし、12月は相変わらず、Facebookには、換気の悪そうな学校で忘年会をやったりパーティをやったという投稿は数多くみられました。不織布でも密閉性の低い激安マスクで、オミクロン対策にはならないものが多いという印象です。

👉 記念撮影的なものはマスクを外しているものが多いですが、そういう声かけがあったのではと思われます。

👉 私の記憶では、90年代後半には東京の外資系の(特にグローバル系の多国籍の社員がいる)会社では宗教色の強い「メリークリスマス」的な行事はすでにやらないことになってました。(この頃は「ハッピーホリデイ」という言い方はなかったような気がしますが、配慮すべきこととは意識されてました)よって、このサイトは日本語学習者向けとして97年にスタートしましたが、クリスマスだからと何かしたことはありません。特にキリスト教関係でもない日本語学校で、学習者もキリスト教圏ではなさそうなのに、多数のクリスマス行事があるのはかなり違和感がありました。他の宗教関連の行事もやるんでしょうか?

日本語学校関係者の忘年会

日本語学校関係者の忘年会に関するツイートが多数ありました。メールで多数の日本語学校関係者に写真付きで送られたとのこと。動画がアップされたのは24日。(12

21日の渋谷風景

人手は少なめという印象。マスク使用率は高い。してない人をみつけるのが難しいほど。

アドバイザリーボード(令和3年12月22日)のハイライト

#youtube(dQGpDeP0jh8

米国の学校の対応

その他の記事

□ 教師が学校の感染対策に対して抗議

学生の死者を出したアメリカ、ペンシルバニアの高校。

After student dies of COVID-19, teachers stage ‘sick out’ | Centre Daily Times
https://www.centredaily.com/news/state/pennsylvania/article256774252.html

□ 留学生のアルバイト問題

水商売で違法労働の「ベトナム人留学生」が急増 彼女らを「救世主」と言うスナック経営者の本音(デイリー新潮):コロナで居酒屋や調理など、アルバイト先が無くなった留学生は、日本語学校と関係がある(学生募集と学費ローン契約と労働力派遣で関わっている)人材派遣会社によって、より過酷なあちこちに派遣されているらしく、グレーゾーンのところで多数の留学生が働いているという話があるようです。コロナ下の外国人を追うジャーナリストは多く、そのうちいろいろ出そうです。(噂レベルのことは書かないことにしてますが、いろいろと酷そうです)

□ 文科省と国際交流基金の対応

「もうちょっとがんばってくれ」というような大臣の動画がYoutubeにアップされ、国際交流基金からのサポートがなく研究を続けるのが難しい、という訴えがバズった。この件は、署名活動に発展し、大きくなりそうです。「ワクチン接種済みです」と書いてることからも、留学や、その家族に関しても、条件で分けるべき、と言う主張が通るなら、今後は一律ではなく、感染リスク別でということになるのかもしれません。

国際交流基金のフェローシップについてはこちらに詳細がありました。
申請手続、申請資格、注意事項。ここの1 日本研究フェローシップでしょうか。最終的な在留資格は何なのかはわかりませんが、いずれにしても特殊な枠組みという印象ですが、留学がストップしている以上、ここだけ家族を入れるわけにはいかないということになったのかも。

□ 日本語学校関係者と技能実習生関係者による陳情

意見交換をまとめて共同で政府に申し入れをするとのこと。共通点といえば、地方の人手不足対策に貢献している点ぐらいしかないので「人材確保」のセンで進めるんでしょうか。しかし、どちらも人手不足対策の在留資格ではないので、表向きはそうは言わないけど(わかってるでしょ?)と陳情する。理屈は弱くても実質的には、次の私大の陳情より効果はありそうです。

日本語学校や技能実習生受け入れ支援団体 入国停止で意見交換 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013391781000.html

👉 全国人材支援連合会:記事内で技能実習制度の団体として紹介されている。

□ 私立大学連盟による要望

一方、私立大学のほうは違うスタンスです。

1.「水際対策強化に係る新たな措置(20)」に基づき停止している入国申請再開時に関しては、教育機関を優先し遅滞なきよう対応していただきたい。と、最初に持ってくるということは、技能実習生よりも優先しろ、と強調したい、ということしか考えられないかなと思います。

👉 「大学」と言わず「教育機関」としたのは、「日本語教育機関」である告示校も入ってるということかもしれませんが、よくわからず。

留学生の入国に関する要望
https://www.shidairen.or.jp/files/user/20211217ryugakuseinyukokuyobo.pdf

□ 6団体による陳情

以下に報告がありました。
http://na-cje.jp/wp-content/uploads/2021/12/1691b77372c91a08cd83f72c92a0986b.pdf

内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官 木原 誠二 氏、日本語教育推進議員連盟 副幹事長 浮島 とも子 氏、事務局次長 里見 隆治 氏、副幹事長 片山 さつき 氏 宛とのこと。肩書きなどいろいろ変わったみたいです。片山 さつき 氏は、日本語教育のいろんなところで名前を見るようになってきました。

□ 公明党の存在感

コロナ前は自民党一辺倒でしたが、その文教族の人達の影響力低下もあり、選挙に強いせいか、参議院中心ということもあるのか、日本語議連の公明党の人達は初期からずっと消えずにいることもあり、日本語教育関係者にとっての大きなパイプのひとつとなりつつあるようです。

第27回 日本語教育施策で成立した法案とこれから国会で扱われる法案|田尻英三 | 未草
https://www.hituzi.co.jp/hituzigusa/2021/12/27/ukeire-27/

  • 文化庁のオンライン女性の41億は浮島とも子氏によるもの
  • 「外国人との共生社会の実現の有識者会議」の「意見書〜共生社会の在り方及び中長期的な課題について〜」これも公明党関係者によって、とのこと。

&color(#8f8667,White){ 今、岸田首相の方針に異を唱える行動を起こすべきなのでしょうか。田尻は、そのようには考えません。一方で日本語教育に理解のある国会議員の活動も進んできており、その活動の足を引っ張るような動きはすべきではないと考えます。田尻は、個人的な意見の表明を止めようとする気持ちは全くありません。ただ、この時期に起こした行動が、今後の日本語教育施策を進める際にどのような影響を与えるかを考えたうえで行動してほしい}; という記述も。日本語学校関係者は、岸田氏批判を表に出し始めたので、それについての意見表明でしょうか。

なんとなくですが、日本語学校=文化庁=公明党、と、特定技能=外務省(国際交流基金)=片山さつき氏、みたいなことになりつつあるような気もします。




研究


1)
3万人超が参加。開催地の新潟県も病床はほぼ100%で医療関係者はこぞって反対。厚労省不認可の抗原検査が配布され、自己申告で参加。追跡調査も無し。
2)
12月19日の時点では、南アフリカのデータの分析は専門家によって見方が大きく違う。
  • 新型コロナウイルスと日本語教育_2_2021.txt
  • 最終更新: 2022/12/28 19:33
  • by webjapanese