日本語を教える場と_学校_の定義

関連ページ:日本語教師 | 日本語を教える場と「学校」の定義 | 日本語学校 | 大学 | 専門学校 | 国外の働き場所 | オンラインレッスンのプラットホーム | 日本語学習者

日本語を教える場と「学校」の定義

その他3つの「職場」

以降は、公募的な募集は年に数回あるかどうかで、修士以上などハードルが高い。全体的に減少傾向が強い。

-国内の大学の留学生別科:この他、国内の大学の留学生別科では、告示校と同じく、ほぼゼロからN2までやり、大学に進学するのが目的。告示の規制下ではなく、文科省の学校の管理下。採用は修士以上。有期雇用がほとんど。 -国内の大学の学部生や留学生相手の日本語教育:大学の教員が担当。 -国内の進学予備校的な学校:国内の大都市には留学生相手の進学予備校的な学校もある。主に中国語を媒介語で教える。(数校程度。上の図にはありません) -海外の義務教育課程:海外の小中高での選択科目でも日本語をやることがある。ただし地理学習や文化学習的なものが多いとのこと。教えるには基本、その国の教員免許が必須。海外の日本語教師の7割は日本語ネイティブではない現地の教師。国際交流基金が3年ごとに行う「日本語学習者数」の数はこの機関に在籍している学習者の数。

もちろん、この他にも、一般企業で募集があるケースや、地域の日本語教室の募集などもありますが、今のところ多くはありません。

👉 海外の日本人学校は、海外に駐在している人達の子弟などのための学校。求人は日本の教員免許がマストになっているケースが多い。日系3世、4世のクラスがある国もあるが、これも基本、現地採用。国際交流基金の日本語専門家は、全部で100人強で、年に1度募集があるかどうか。3段階で上位の日本語専門家と日本語上級専門家は修士マスト。教える仕事よりも派遣先のコーディネート的仕事が主。

👉 大学には留学生でもなく留学生別科の学生でもない「学部研究生」という抜け道もあったが、現在は停止中。→留学生が“学べない” 30万人計画の陰で - NHK クローズアップ現代

上の図は正確な関係を表すものではありませんが、だいたい、こういうピラミッド状の構造だと考えるとわかりやすい。例えば、株式会社や個人経営の日本語学校は2階以外は、すべて守らねばならないが、代わりに株式会社がやるべきルールが加算される。専門学校の告示校は、この4階すべての規制を守る必要がある。で、同じ規制(授業時間や1教室の人数、雇用すべき常勤の数、ST比などは各層で違う)がある場合、厳しい方が優先される。

1,2階は法律で3階は告示、4階は業界内のルール。基本的に、下の階のほうが重要。法的な重みもある。国の決まりは、「憲法、条約、法律、政令、府省令、告示、規則、庁令、訓令、通達」と順に弱くなっていき、学校教育法は国会の議決が必要な「法律」。政令は内閣が決めることができ、府省令、告示は省庁が決めることができるが、拘束力は弱くなっていく。

2019年に日本語教育推進基本法ができました。それまでは、法律はなく、最初は法務省の告示で規定されているだけの単なる「規制が厳しい業界」の「日本語教育機関」でした。出席率を管理する入管業務の外注先くらいのカンジではなかったかと思います。2010年代に文科省が日本語学校の管理に影響力を行使しはじめて、学校的な管理が増えていくことになります。

日本語教育と法律は法務省の「告示」が有名ですが。告示は法律ではなく、省庁から業界に対する「当然守るよね?」という「お知らせ」レベルのものです。これまでは「あるだけ」でチェックもあまりなく、違反しても告示校でなくなるということはなかったようです。特に専任の比率や教室の人数制限(20人以下)などは、守られていない状態が続いたが、2017年以降は、文科省の解釈指針という文書も加わり、より厳しく管理していくことになり、最悪「抹消」もありえるということになっています。許認可的な権限を全面に出し始めたという印象です。

👉 専門学校は、専門学校の法律と、専門学校の業界団体と、ジャンル別の業界団体(料理系専門学校の組織とか)があるケースも多く、それぞれ守らねばならないルールがある。

日本語教育推進基本法

これは日本語教育に関する憲法のようなものなので、具体的なことは書かれていない。例えば、責任の所在なども、国なのか地方自治体なのか企業なのか曖昧なまま。結局、これまでどおり告示のように各省庁が独自のルールを設け現場の学校を管理していくことは変わらないと思います。その下でどういう法律が整備されるか、規制が生まれるかですので、ここでは触れません。作られたプロセスなどは日本語教育の言語政策を参照してください。

日本語教育の推進に関する法律について | 文化庁
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/index.html

👉 略称は「日本語教育推進基本法」?

国内の教育機関や地域の教室はリストアップされたものがあり、告示や学校関連の法律の管理下にあるが海外の事情の把握は難しく、今のところ、国際交流基金の3年に1度の調査のみ。ただし教員数や学習者数の調査なので、機関名や、どこにどういう機関があるかはわからない。

ここでは国内外の資料としてマップが、国内の資料として一覧があります。

日本語教育関連リスト 公開版 2.0版 2022

この一覧は、国や公的機関などがネット上で公開しているものをGoogleスプレッドシートに集約したものです(一部、住所や電話番号などはこの「公開版」では削除した形で公開しています)。日本国内にどのくらい日本語を教える場所があるか、あるいは消えたか、をわかりやすい形で可視化することで、日本語教育をこころざす人達の役に立ち、一般の方々の日本語教育に対する認識が高まり、透明性が高まればと思います。

私どもが独自に調査したものではなく、日本語学校の基本的なデータは、毎年法務省や文科省に提出義務があるもので、政府刊行物として出版されており、2018年には、ウェブ上でも公開されているものを、整理しただけです。

何より、これらの情報は、日本語学習者とその予備軍の方々にとって、学校を選択する上で必要でかつ、重要な情報です。国など公的機関によって、ネット上で(可能なら多言語で)積極的に、PDFではない検索可能なデータベースとして、毎年、情報公開されるべきものだと考えます。進学状況、能試などの合格率などは学校の選択において重要な「日本語を教える力」の可視化に繋がり、健全な競争を生み、日本語教師の待遇改善にも繋がるでしょう。もちろん、悪質なブローカーの勧誘によるものではない、学生自身が考え選択するための大事なデータとなります。文科省は上のように2017年に1度収集したものを公開していますが、その後途絶えています。今後、再開されることを期待しています。

ソースは各シートの一番下に示してありますので最新情報はご自身で確認しアップデートしてください。また、転記ミスなどもあると思います。ご容赦ください。

ある程度のデータを入れた「共有版」もあり、日本語教育関係者もしくは日本語に関心がある方に限定するような共有方法を検討しています。ただしあまりクローズドな場所を設けたくないということと、運営管理に時間を割けないため、どういう形で共有するのかは検討中です。

ダウンロード版(Excell版)Aboutのライセンスの説明をお読みください。

旧バージョン

告示校に関しては、2017年に文科省に基本的なデータを提出し、ネット上で公開されました。PDF形式でしたが、それを一覧形式にしたものが以下です。

日本語教育機関一覧  ver.1.0 2017


ここから行けます。 https://goo.gl/tbJui4

日本語教育関連の地図です。自由に閲覧できます。複数のマップ(レイヤー、層)があります。左のチェックボックスにチェックを入れると地図にマッピングしたものが現れます。複数にチェックを入れて重ねて見ることもできます。英語の補足付きで、日本語教育関係者だけではなく日本語学習者が使うことも想定しています。

以下の書籍のために作ったものです。

Nihongo : The Japanese lanaguage
:日本語学習者向けの日本語学習ガイド
https://webjapanese.com/archives/6532

日本語教師読本シリーズ3 「日本語学校の選び方」
:日本語教師向けの日本語学校の選び方の本
https://webjapanese.com/archives/6522

マップの説明

日本語教育マップはGoogleのサービスであるMy Mapで作った地図です。10種類の地図がカテゴライズされていて、左の□にチェックを入れればその地図が表示されます。複数の地図にチェックを入れると重ねることができます。2019年11月の時点の告示校や技能実習生制度と特定技能の受け入れ機関などの組織、団体がマッピングされています。

このMay Mapは閲覧するだけですが、Google Mapへのリンクがあります。ご自身のGoogle Mapに追加したり口コミ投稿などができます。まずは自分の生活圏にどのくらいの日本語教育関連施設があるか調べてみて下さい。

各地図を紹介します。

[1] 日本国内の日本語学校のマップ

2019年10月25日の時点の告示校を追加しました。校名で検索しても出てこなかったところが数校ありました。別表3にある現在稼働していない学校、すでに廃校となった学校も記録としてできるだけマッピングしました。また、告示校以外でもざっと検索して出てきたところは機械的に追加しました。

告示校かどうかの確認は以下の法務省のリストを参照。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukanho_ho28-2.html

[2] 国内の大学など

留学生別科、センターなどがある大学をベースに留学生が多い大学を追加しました。

[3] 専門学校

留学生の受け入れに積極的なところを中心に。(告示校は[1]にあります)
http://www.zensenkaku.gr.jp/zensen_index.cgi

介護系の専門学校、大学などは以下から
http://kaiyokyo.net/member_data/index.html

[4] ボランティアの日本語教室

自治体や民間の日本語教室。無料でないものもあります。

[5] 日本語教育関係

出版社、日本語学校や試験関連の組織団体、一般の会社、日本語教師養成講座、入管、組合、労基署など。

業界の組織団体などでネット上で公開されている情報を元に作成。養成講座は専業のところを中心に。 文化庁に受理された講座かどうかは以下に
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/kyoin_kenshu_list.pdf

[6] 海外の日本語教育機関

日本国外の大学で日本語、日本関連のコースがある(かつてあった)ところ。

マップのアイコン、濃いグレーは閉鎖と記述があったところ、薄いグレーは閉鎖の可能性があるところです。インドネシア、豪、仏、米、加、独、台、中、韓、では大学などでの日本語教育機関の数が多く、中高学校や民間の機関、自治体のオープンカレッジなどでも日本語講座が行われていますが、すべてをマッピングするのは難しいので、主な大学を中心にピックアップしてます。


以下は就労系の関連団体、組織。国の公開情報をインポートしただけなので、団体名と住所のみです(一部反映できなかったところもあります)。口コミを投稿する場合はGoogle map上で団体名で再検索してください。


[7] 技能実習生制度の受け入れ管理団体(一般)

2019_10_08 https://www.otit.go.jp/search_kanri/

[8] 技能実習生制度の受け入れ管理団体(特定)

2019_10_08 https://www.otit.go.jp/search_kanri/

*管理団体とは国の許可を受けた技能実習生を受け入れ団体。特定は2号まで、一般は3号まで受け入れ可能。詳細は 
https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/

技能実習生関連で問題を起こしなんらかの処分を受けた団体は以下で公表される。

法務省:受入れ機関に係る情報
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00044.html

[9] 特定技能 支援機関

支援機関は特定技能の受け入れ機関で技能実習生制度の管理団体にあたるもの。入管に登録が必要。

一覧は法務省の以下のサイトに。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00205.html

法務省:登録支援機関の登録申請
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00183.html

[10] 外国政府認定送出機関と留学斡旋機関

外国政府認定送出機関一覧 | 外国人技能実習機構
https://www.otit.go.jp/soushutsu_kikan_list/

留学斡旋機関は各国もしくは日本との協定において一定期間受け付け停止等の指導を受けた機関のみ。

ベトナムにおいて問題がある斡旋機関はベトナム大使館によって定期的に発表される。
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/

注記

海外の日本語教育機関は、主なデータは2016年の5月30日から6月30日にかけて取得したものがベースになっています。以下を参考にさせていただきました。

国際交流基金 日本語教育国地域別情報
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/area/country/index.html

College board
https://www.collegeboard.org/

論文:中国における日本語教育の現状 - 神奈川大学 外国語学部 于 飛
http://www.ffl.kanagawa-u.ac.jp/graduate/ronsyu/img/vol_18/vol18_03.pdf

データの取得元、正確性に関しては、保証いたしません。この一覧で入手された情報により発生した、あらゆる損害に関して一切の責任を負いません。

移転してるようだ、など更新すべきことがあれば以下のフォームからお知らせください。 https://goo.gl/pxPsWd 

口コミの活用

Google mapの口コミ投稿は、実は、日本語学校の口コミ系サイトの中でも圧倒的に投稿が多い場所でもあります。Googleが管理しており、明らかな誹謗中傷でないかぎり削除はされませんので、忖度は無し。民間の口コミサイトよりは公平性が期待できます。投稿した口コミは、Google Mapをみる人すべてに公開され、検索した人の目に入る可能性は最も高く、世界中から投稿された口コミをGoogle翻訳を介して自分の言語で読むことができます。つまり日本語の投稿も海外の学習者にとって貴重な情報源となります。

SNSに投稿してもブログに書いても掲示板に匿名で投稿しても、届くのは自分周辺の日本語ネイティブのみで、しかも、すぐに過去ログとして消えてしまいますが、この口コミはGoogleの判断次第ですが、ずっと残る可能性が高いと思われます。SNSに投稿する前に匿名のGoogleアカウントを作ってここに投稿するほうが注意喚起としては効果的です。

このマップを、日本語学校や大学、専門学校、日本語教師養成講座や日本語教育関係の組織のGoogle mapの口コミ投稿のゲートウェイとして活用してください。日本語学校の口コミ投稿は関係者や学生による「やらせ投稿」も多いようですが、日本語教師をはじめとする公平な立場でのフェアな評価が増えることで質的評価の客観性が増し、情報の透明化が進みます。

2020年代は、Google Map対策をする学校も増えたようです。返信をするところはそういうところでしょう。専門学校などは日本人学生の投稿も多いので、気にしているところは多いようです。

批判的な口コミが増え、Googleマップへの登録をやめた学校もあります。就労系の組織は最初から無いこともありますが、上の地図から辿れない学校は消した可能性もあります。玉石混交ですが「グループの専門学校に強制的に入学させられる」など生々しい投稿もあり、一見の価値はあります。

口コミ対策として、やらせ投稿をするというものがあり、口コミ投稿を増やしてネガティブな投稿を埋もれさせる、あるいは正式にGoogleに抗議して削除してもらう(虚偽であることを証明するというハードルがありますが、弁護士に正式に依頼して書類を揃えてやるところもあるようです)などなどです。基本的に10以下で★が限り無く5に近いところはダウトという気がします。評価はよくても4前後なのが普通です。

口コミ投稿の見方

  1. 日本語教育マップの左のメニューで、日本語学校、専門学校、大学などのジャンルを選び、該当の学校を検索(地図から、あるいはタイプして検索)する。
  2. 地図上のマークをクリックすると小窓が出るのでそこで「Googleマップでみる」をクリック+Googleマップに移動する。
  3. 口コミがあれば☆とか3.5みたいなものが出るので左のメニューから口コミを探し読む。

👉 このマップからGoogleマップへのリンクがない場合は、学校名などで検索してみてください。

口コミ投稿のやり方

  1. マッピングしてある学校などのタブをクリックして出る情報窓の「Google Mapで見る」をクリックして、Google mapに飛びます。
  2. Google Map上では左に出るメニューで口コミを書き込むことができます。
  3. Googleによる口コミ投稿のやり方はGoogleの以下のページで。

https://support.google.com/maps/answer/6230175?hl=ja

(ページ下で言語を選択して各国語版を学生に案内できます)

👉 投稿にはGoogleのアカウントでログインしていることが必要です。投稿記事の投稿者にはGoogleアカウントの「ユーザー情報」の名前が表示されます。これを回避するには「ユーザー情報の名前を変更する」か、口コミ投稿用の匿名のGoogleアカウントを新たに作る方法があります。Googleのアカウントは複数作れます。

👉 一部、この地図からGoogle Mapの登録機関に紐ついていないものがあります。また、Google Map上に登録がない組織はこの地図からGoogle Mapに飛んでも口コミ投稿はできません。Googleに「この場所にはこういう組織があるよ」と登録申請することはできます。


日本語学校は「学校」なのか?

この点、ぼんやりしてわかりにくいのですが、概要だけでも把握するため、国内の学校の定義から考えてみます。

日本語学校は2019年以降、文科省の管理下におかれることになったので、学校教育法が基準になっていくのだろうと思われます。

学校教育法 Wikipedia
https://goo.gl/1yctVO

学校教育法(法律)

法律上「学校」というのは、学校法人のことですが、この学校教育法の1条にある義務教育の学校と幼稚園、高校、大学などは「一条校」と呼ばれ、その他の専修学校や各種学校の「非一条校」とは区別されます。

第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

つまり

  1. 一条校
  2. 非一条校(専修学校)
  3. 非一条校(各種学校)

の3段階があり、微妙な格差があります。2)3)は、学校法人でなくても作れますが、学校の設置のみが目的なら「準学校法人」と呼ばれるとのこと。学校として法律で義務があったり保護されたりするか、という話です。

1と2,3は、災害時の援助などで区別があり、2は修了が学位として公的に認められるのに対し、3の各種学校は語学学校やアメリカンスクールや朝鮮学校などのいわゆる外国人学校が所属するカテゴリーで「原則として」小学校や高校などを修了したとは認められず、高校の授業無料化の対象から外れたり、コロナの給付金の対象から外れたり(事例 2020年 学生支援緊急給付金問題)という「格差」もある。

👉 あくまで「原則」でいろんな措置で認められることがある。しかし法的には原則として認められないという区別はある。

で、この学校教育法を下敷きに、さらに、具体的な規制などが書かれている学校教育法施行規則というのがあります。

学校教育法施行規則

後述しますが、これらの法律が柱となり、その上に、学校の種別やジャンルごとに、例えば専門学校や介護系の学校であれば、関連の(厚労省とか他の省庁、専門学校の業界団体などの)規制があります。いろんな二重三重の規制がある可能性があるわけです。

文科省 外国人留学生への日本語教育
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1370873.htm

著作権上の「学校」

著作権上の学校の規定も曖昧です。「教育目的ならば」と前置きされる場合は学校法人が前提で「学校法人は法律上も非営利目的だから」ということになっていますが、上のすべてを含むかは微妙なところです。学校法人は法律上営利目的ではないとなっていますが、7000以上もある学校法人が実態としてすべて営利目的ではないとは誰も信じていないからです。上の区別は、そういう実態に即して、学校の中でも一条校は正式な著作権法上守られるべき学校であると示している(その他の学校法人は必ずしもそうではない)いう側面もあるようです。

ただし、株式会社や個人経営でも可能な日本語教育機関が「日本語教育機関」という枠組みとして、著作権法上優遇される学校と認められる可能性はほぼ無いと思います。「うちは学校法人だから著作権法上優遇されるはず」というのもかなり怪しいです。少なくとも授業で使うものは、普通に人数分購入しないとアウトです。

総務省|情報公開制度|開示請求できる文書・できない文書
:法人や行政機関が開示すべき情報のガイドライン。情報開示請求についても。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/kaiji.html

学校教育法 Wikipedia
https://goo.gl/1yctVO

日本語教育機関について:文部科学省 :日本語学校基礎データ
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1370893.htm

日本語教育機関の開設等に係る相談について:上の告示基準と解釈基準のPDFがあるページ
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00044.html

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(法務省)
:告示の基準をクリアした学校のリストがあるページ。移行期間中なので新しい基準をクリアしてるかどうかの区別もある。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukanho_ho28-2.html

「日本語教育機関の法務省告示基準第1条第1項第13号に定める日本語教員の要件について」(文化庁):日本語教師養成講座の受理された講座のリストがある。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/

調査

日本語教育実態調査等 | 文化庁 :日本語教育機関の基礎調査
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/

法人であれば、以下に代表者名や住所などが登録されている。

国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/service/u/1000.jsp

長時間労働削減に向けた取組|厚生労働省:ブラック企業の名前を公表しているページ
https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

👉 このページに関連する私達の出版物のご紹介です。


新人教師が、安心してまかせられる教師になり、その先の道をみつけるまでの手堅いガイド役。

作田 奈苗 東京外国語大学 非常勤講師
加藤みゆき 東京外国語大学世界言語社会教育センター特任助教 著
出版社による紹介ページへ



研究

食べログの恐怖…悪評が削除されず飲食店が提訴!却下され「損失受け入れるべき」との判決
https://biz-journal.jp/2016/06/post_15588.html

日本語非常勤講師の雇用契約から業務委託変更の是非について - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_5/c_1625/c_1499/b_655463/

帰国後、1ヶ月経ってからの請求書は有効か - 弁護士ドットコム
:「ベトナムで日本語教師をしてましたが、体調を崩し退職届を書いて帰国しました~」
https://www.bengo4.com/kokusai/1116/b_572530/

(アメリカの日本語補習校)外国での日本人からの不当な解雇。日本の法律は適用されますか? - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_5/c_1225/b_735511/

(中国の日本語学校の)現地採用の定義と社会保険の支払い義務について - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_5/c_1629/c_1310/b_433866/

明治大学:疑似科学とされるものの科学性評定サイト
https://gijika.com/

「日本語教師は食べていけない」言説 : その起こりと定着
https://ci.nii.ac.jp/naid/120005648378

「日本語教師は食べていけない」言説 : 『月刊日本語』の分析から
https://ci.nii.ac.jp/naid/120006310042

国際交流基金の日本語教育政策転換について ―「日本語教育スタンダード」の構築をめぐって
http://www.arskiu.net/book/pdf/1347330374.pdf

外国人留学生の受入れとアルバイトに関する近年の傾向について 2015 志甫啓
  http://ow.ly/xCGh309jxAx
諸外国の労働時間制度の概要 2005
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/s0520-7a.html
労働政策研究、研修機構
http://www.jil.go.jp
留学生の資格外活動許可基準の歴史的変遷とその諸問題
https://drive.google.com/file/d/1nDECqH73lMReqJmeMCxd8HZGM7eHY4r3/view?usp=sharing

林 凌 (Ryo Hayashi) - 【掲載決定】若手研究者のキャリア形成における非常勤講師職の役割 - 論文 - researchmap
https://researchmap.jp/hayashiryo/published_papers/37060250


このエントリーをはてなブックマークに追加


| このwikiについて | 便利な機能 | Archive | About us |

  • 日本語を教える場と_学校_の定義.txt
  • 最終更新: 2022/10/01 01:34
  • by webjapanese