日本語教育の標準的なカリキュラム

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日本語教育の標準的なカリキュラム

最終報告は以下のとおり

「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について | 文化庁【独自に保存したもの(2021/10/15)】(文書名にはver09とあった。)

さらに、いろんな文書が作られた。その経緯と作られた文書へのリンクは「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法の充実 (カリキュラム案,ガイドブック,教材例集,日本語能力評価,指導力評価,ハンドブック) | 文化庁にある。

最終的にこのハンドブックに整理された模様。
「生活者としての外国人」のための日本語教育ハンドブック

【独自に保存したもの(2021/10/15)】

👉 概要を掴むには上の(かなり出来が悪い…)ハンドブックをざっとみてから、2010年の「カリキュラム案について 」を読むほうがいいと思います。

JF日本語教育スタンダードとはいろんな点で違いがある。これまでに文化庁が中国からの帰国者の日本語教育を担当したりというノウハウで培った生活上で出会う課題をピックアップし、それをクリアしてくことを目安に、学習者がポートフォーリオを使って自らの課題として進めていくというもの。Can-doという言葉は使われない。

最終的な形はCan-do的な要素もあるが、CEFRのCan-doが、無数に作られ、そこから教師なり学習者なりが、探したり組み合わせたりが前提となっている選択と検索ありきのアプローチなら、「標準的なカリキュラム案」は旧Yahooのような、とりあえずは生活をカテゴライズするという&color(Black,antiquewhite){生活の切り取り方のアプローチ、スタンスの違い};がある。これまでの国内の生活者をサポートしてきた実績もあり、日本に来た人が出会う場面、困る場面の蓄積から「だいたいここをクリアすれば大丈夫」という設計図が作れるという自信があるということだと思われる。

検索エンジンの世界ではカテゴリー検索は廃れたが、より細かいジャンルでは現在でも主流であり、どちらが有力というわけではない。「何かを探す」という点では、初心者にはカテゴリー検索のほうが向いているという考え方もある。特に初級者の生活ガイドとしてはカテゴリー的なもののほうが便利という気はする。

生活をカテゴライズする

まずは大分類があり

さらに細かい分類となる

学習者をレベル別に判定するのではなく「あくまでも学習者が日本語教育の目的・目標を達成するためのものであり,日本語教育プログラムの一環として能力評価が行われることを期待したものである」という点も違いがある。おそらくは、このレベル判定がないという点が、国の方針とは合わない点だったかもしれません。

JF日本語教育スタンダートは、在留資格の取得では、すでに活用されているという既成事実がすでにあり、その他の在留資格への適用や、その後の在留資格の延長でも便利な指標として採用されていく可能性が意識されており、従来の評価方法の互換として、CEFRのレベル評価を切り取って採用した、という趣がありますが、この「標準的なカリキュラム(案)」は学習者主体で、選別のための評価はしないという方向性が示されている。

ただし、2013年の最終的なハンドブックには

「生活者としての外国人」に対する日本語教育は,常に変わり続ける地域の状況,外国人のニーズに対応できるように,Plan(企画)―Do(実施)―Check(点検)―Action(改善)というPDCAサイクルを回していくことが重要です。


と、この頃、省庁が作る文書には必ず入っていた「PDCAサイクル」みたいな変な記述も追加されている。専門家が最後まできちんと関与しないと、こんなものになるという例かも。

多言語化の蓄積を活かす

「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案 活用のためのガイドブック | 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/nihongo_curriculum/index_2.html

1980年代から中国帰国者のサポートの歴史があり、生活の場面の調査、分析は多い。各県にある国際交流協会において長年、地域の日本語学習のサポートをしてきた実績もあり、ほとんどの学習関連コンテンツは多言語化される。やさしい日本語の担当でもある。

一般の生活文化の担当省庁でもある
生活文化調査研究 | 文化庁
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/seikatsubunka_chosa/index.html

文化審議会国語分科会(第41回:(平成21年 3月24日) )で、次の体制が決まり、第44回:(平成22年 5月19日)から「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について(案)」の議論がスタートする。

2009年というのは、基金のJF日本語教育スタンダードがほぼ完成した頃で、国内英語教育の議論ではすでに2006年には、CEFRで行くという方針が決まっていた、という時期。

日本語教育小委員会ワーキンググループの委員

  • 伊 東 祐 郎 東京外国語大学教授
  • 岩 見 宮 子 社団法人国際日本語普及協会専務理事
  • 加 藤 早 苗 株式会社インターカルト日本語学校代表兼校長
  • 杉 戸 清 樹 独立行政法人国立国語研究所名誉所員
  • 西 原 鈴 子 元東京女子大学教授
  • 山 田 泉 法政大学教授

骨格がまとまる(2010)

平成22年5月19日に報告がまとまる。「標準的なカリキュラム案」は以下のとおり。
「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について | 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/nihongo_curriculum/index_1.html

その後、ハンドブック完成まで(2013)

この案が決まったプロセスと、上の「カリキュラム案について」以降に作られてたものは以下のページにまとめられている。

-「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法の充実 (カリキュラム案,ガイドブック,教材例集,日本語能力評価,指導力評価,ハンドブック) | 文化庁

最終的に作られた「生活者としての外国人」のための日本語教育ハンドブックにまとめられている。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/nihongo_curriculum/pdf/handbook.pdf




研究

地域日本語教室における学習内容をめぐって「標準的なカリキュラム案」の可能性と課題
https://ci.nii.ac.jp/naid/110008803239

「生活者としての外国人」に対する日本語教育の目的の再提案:―「標準的なカリキュラム案」の批判的な考察―
https://ci.nii.ac.jp/naid/130007891211


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  • 日本語教育の標準的なカリキュラム.txt
  • 最終更新: 2022/09/29 01:57
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