日本語教育の言語政策

👉　2020年以降の細かいトピックはニュースアーカイブにひとまず記録しています。ここは年単位の大きな流れのみです。

このページは、1970年以降の日本語教育を俯瞰でとらえて考えるために、主に省庁による管理の歴史という切り口で、これまでどんな政策が行われてきたかを書いていったものです。今のところ日本には日本語の言語政策と呼べるほどのものはないと思いますので、言語政策が整備されるまでのエピソード0として整理していきます。現在進行中のことに関してウォッチすべき国の動きなどは日本語教育関係の制度と会議を参照してください。

海外の語学学習制度についてはこちらが一番わかりやすいです。
海外における在住外国人の言語学習制度
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/pdf_272/04_sp.pdf

政治の世界では、外国人というのは「労働力」か「留学生」であって、留学は受け入れましょう。労働力は必要なら入れるけど期限を切りたいということがベースにあり、今のところは「そのうち帰る人達」としてしか考えられていません。個々の政治家では、与野党問わず、せいぜい日本語学校に頼まれて「知り合いの留学生にビザを出してやってくれ」と入管に口利きをするくらいで、特に日本語教育政策に興味があるわけでもないという人がほとんどではないかと思われます。これまで日本語教育を動かしてきたのは省庁であって政治ではないと考えたほうがわかりやすいです。

これまでずっと日本語教育の世界で最も重要なルールは法務省の「告示基準」だったわけですが、これは「省庁からのお知らせ」という性格のものです。国会決議などしなくても（つまり政治を経由しなくても）滞在中の外国人に対する政策は省庁判断でどんどん進められてきたわけです。

👉　法律＞政令＞省令＞告示　の順番です。法律は国会が決めるもの。政令は政府が決めるもの。省令は省庁の判断で出せるもの。告示はその下で省庁からの「お知らせ」。

2010年代後半に日本語教育のパイが若干大きくなり議連が出来たりしましたが、お金にも票にもならないことは変わりがなく、これまでも現在も、おそらくこれからも、政治家も政党も基本的に日本語教育に関心を持つことはないと考えるのが妥当です。政党による違いも現状ではほとんどなく、日本語教師だった政治家は市議などで増えているようですが、日本語教育の政策の知識があるとは限らず、日本語教育の政策の知識がある議員はほとんどの場合、日本語教育がどんなものかは知らないままです。

👉　日本語教育関係者としては、特定の政党、政治家に課題に期待するのは禁物で、個人的な支持政党に関わらず、日本語教育の問題に関しては、是々非々で冷静に判断しながら、相手を選ばず、丁寧に説明していくしかないようです。本音では関心もないし、聞いてるフリをしているけど理解は進まないだろうという人にコツコツ説明するのは職業上慣れていますし。

ざっくりだが、世界の移民に対する意識は以下の4つに分けられる。日本を例にすると

1. 外国人はめんどくさいし、いないほういい、あるいは不愉快だという人達
2. 必要であるなら日本語を話し日本の文化を理解するなら入れてやってもいいという人達
3. 多文化共生、複文化など新たな枠組みで外国人を迎えなければならないという人達
4. 事情があって日本に来るんだろうから同等の権利で入れて上げましょうよ、という人達

一般論として、これまで保守的だとされてきた政党は2で、リベラルとされてきた政党は3。

一般の人は、意見を求められれば、2と3が多数を占めるが、本音ベースでは、1と4くらいの理解で動く人も多く、全体の風向きは、1や4の人達の増減に引きずられて数年単位で変わる。1の人達は4の人達を情緒的で危機感が薄い人達だと考え、4の人達は1の人達を野蛮で冷酷な人達だと考えている。ということになっている。

しかし旧来の政治的なスタンスではすっきり分けられないケースも増えてきた。特に、日本の場合は、保守的な政党の人達は昨今は人手不足で地元の選挙区からのプレッシャーもあり、心情的には1の人達も、最初から2であるような顔をしている。リベラルとされる人達は、支持基盤である労働組合の組織のほとんどは原則移民受け入れに反対の立場なので、基本2ぐらいの人達が多数だが、野党という立場もあり3であるような顔をしている人達も多そう、という微妙なことになっている。

つまり移民を入れるかどうか、特に永住への道を整備するかというような法案がらみのシビアな議論があったとすると、日本の政党は保守、リベラル含め、ほとんど本音では反対ということになる。あとは政治的な空気で決まる。どんな政権でも与党になると、人手不足の現状をみて、外国人労働者を入れざるを得ないという方向で動くしかないということになりそう。ある意味、移民問題は議論をすると揉めるのでやらずに、大枠だけ決めて後は省庁ベースで進めましょうという暗黙の了解が与野党間にあると言ってもいいのかもしれません。

国際的な移民の定義はありません。一応、国連の「関連文書」に「1年以上滞在したら移民」という文言があり、時々引用される（国連の定義というわけではない）。これだと留学ビザの人のほとんどが含まれてしまい、これはどちらかというと移民に対してきちんと生活の保障をしなければならないという文脈で語られたものなので「移民問題」を議論する時の前提、定義として使うには微妙。多くの人の移民のイメージは永住前提の移住者なので。

欧州、カナダ、豪州、アメリカなどは、それぞれ移民に対する政策は二転三転してきたが、世界的な傾向だけでいうと、2000年代以降、長く移民は原則として歓迎すべきものという流れがあったが、2001年の米の同時多発テロ事件、その後、各国で移民の比率が10％を越えるようになり様々な問題が出ることになった2007年頃に潮目が変わり、やはりある程度制限するべきだとなった。今はカナダを除き、その延長線上にある。

ただ、欧州や北米の国々にとって移民問題とは永住を前提にした入国を認めるかどうかが焦点であって、東アジアの国々の期限付きの就労とはちょっと色合いが違う（そういう就労目的ビザは奴隷制度の歴史もあり、タブー感が強いと言われている）。カナダやオーストラリアは移民の比率は20％超、欧州も10％超であって歴史も長い。日本は移民の比率は1％台。10年後、今労働力として必要だと言われている人達の半数が永住したとしても2％程度。

Compare your country by OECD　移民の日本の基礎データ

Compare your country by OECD　各国比較表

近い将来労働者不足になることがはっきりしたのは80年代後半で、中東系労働者へのビザ発行、日系南米系移民へのビザ発給と試行錯誤をして、結果うまくいかず、どちらも帰国問題で苦労したこともり、90年に期限をきった労働ビザの技能実習生制度でやることになった。これらは、ほとんど省庁ベースで進められたことで、政治的な決断があったということではなさそう。ただ、2000年代には、国の調査でも、はっきりと数十万単位で労働力を補填しないとまずいということになり、小泉政権（2001～2006年）から安倍政権（2006～2020年）で取り組むことになった。

👉　この2006年前後から海外の移民に関する空気が「人道的立場から原則受け入れ」から「受け入れに制限が必要」となり、国内ではその動向を調べる関連の論文が増えた。

人手不足問題が大きくなっていったのは安倍政権時代で、最初はのらりくらりだったが、2015年ごろから、地元の選挙区でも人手不足をなんとかしろというプレッシャーがはっきりしてきたこともあり、政党として、選挙権がどうこういという問題は先送りにして、外国人労働者で補填するという方向になった。2017年以降は特に、留学生を就労の補填に流用するのは限界なので、留学は絞り、就労希望者は最初から就労要員として就労系の在留資格に仕分ける、という方向になった。

同じ頃、就労系の在留資格（期限をきって就労で在留資格を出すもの。欧米の経済難民的なものとは違うもの）で外国人労働者を集める際の時給が、同様のシステムを持つ韓国、台湾などと近くなり、場合によっては日本のほうが低いという状況になり、時給ではなく労働環境の勝負となっていった。その結果、国内の外国人労働者の労働環境を改善していく方向にも舵がきられた。国際的にも批判の多い技能実習生制度に代わる特定技能は、少なくとも見た目の上では、労働環境は整備され、形の上では転職も可能で、国際的に「日本語教育も施していますよ」と説明しやすいCEFRも採用された。

安倍政権は、結果として、歴代内閣で、外国人政策を本格的に整備した政権であり、まちがいなく日本語教育にもっとも予算を投じた政権となったが、国内外の状況からすると、誰がやっても、そうせざるをえなかった、という流れはあったと言えるかもしれない。ただし、ここまでは、特に国会で論戦があったわけでもなく、基本的に与野党一致して進められてきた。おそらく移民問題が他国のように雇用の問題などとリンクし、本格的に政治問題化するのは、もうちょっと先のことになるので、その時にまた言語政策と政治の関係は密になっていくかもしれません。

労働組合系は、原則、就労系の外国人を入れることには反対

https://webjapanese.com/dokuhon/files/rengoohantai.png

連合など大手だけでなく、ほとんどの労組は反対の模様。野党の支持母体でもあるので、影響は大きいかもしれない。人手不足の業界から突き上げをうけて、受け入れに転じた自民党とは対照的だが、政権を担当したらどうなるかはわかりません。
外国人労働者の受入れ政策に関する連合の考え方（連合）（第16回中央執行委員会確認／2017.1.19）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/data/20170119.pdf?531

日本語教育がどう行われてきたかは、省庁を軸に理解するのが最もわかりやすい方法です。日本語教育の国の政策は省庁ベースで進みますが、当然縦割りでバラバラです。関わっているのは

• 文科省（文化庁）：日本語教師の資格、日本語教育機関のソフト面の管理。2017年から告示に影響力。「告示の解釈指針」年間予算は児童関連だけで100億程度。文化庁は5億程度。
• 法務省（入管）：日本語教育機関のビザ管理。日本語教育機関の憲法である告示は元々法務省が出していた。日振協に天下り。
• 外務省（国際交流基金）：2005年に基金は海外の学習者サポートから学習者掘り起こしという方針に転換。2019年の特定技能の試験で国内の日本語教育に参入。予算は毎年100～150億程度で、ここ数年、パートナーズ、特定技能参入など百億単位で別途予算をゲットしている。
• 経産省：みんなの日本語のAOTSも関連組織。74年に凡人社とスリーエーネットワークが経産省系組織から独立。クールジャパンのあれこれ。
• 厚労省：技能実習生の日本語教育をAJALTに委託。正式にはじめたのは2017年。JITCOなど。

です。ざっくり言うと国内の日本語教育機関は70年代に経産省が始め、80年代から90年代までは留学生中心で、法務省が仕切ってましたが、90年代に始まった技能実習生や南米の日系の就労系の日本語教育は特に監督省庁もなく、放置状態が続き、2015年以降、文科省が留学生に対して大きな影響力を持ち始めたことで、相対的に法務省の影響力は低下。2010年代に入り、外務省は国際交流基金を通じた「日本語教育特需」を受け続けたという印象です。

就労系の日本語教育は、介護や看護などの人手不足の補填の必要性から、2015年以降やっと話題になりはじめて、外務省が特定技能で国内参入を進めているというところです。

文科省、外務省があり、法務省は縮小ぎみ。経産省、厚労省の影響力はわずかです。予算は上に書かれてないものはかなり少ないと考えてよいと思います。外務省はJICA（年1600億）でも日本語教育関係がありますので、国の日本語教育関連では、突出して多い予算を持つ省庁と言えるでしょう。文科省もあちこちで使われる予算を合計するともっと多い可能性がありますが外務省ほどではないと思います。

大学の関係者は文科省、日本語学校関係者は法務省から文科省の両方を気にしつつ過ごし、国際交流基金関係者はもちろん外務省（技能実習制度より自らが関わる特定技能を支持）、国内の「生活者への日本語教育」「やさしい日本語」関係は文化庁の元で進められている、というところです。民間の人間も、日本語教育の世界が長くなるとお世話になっている省庁というのものが出てくるというわけです。SNSで「組織とは関係ない個人の意見だ」といくらプロフィールに書いても、お世話になっている省庁には痛々しいくらい気をつかっているのが分かります。

1. 日本に生活しているが日本語の学習が必要な人（在留孤児など。数万人）
2. 90年代に南米からきた日系の人達（成人、児童、10万人前後？）
3. 技能実習生（30万人超）
4. 特定技能（今後10年で30万人に）
5. 留学生（30万人）
6. その他（数万人？）

→　合計100万人強？

日本語学習者として捉えた時、技能実習生、得手技能の30万人超の就労系、30万人近くの留学生、その他日本に住む日本語の学習が必要な10万人超の人達がいます。これを法務省（主に留学生）、文科省（留学生、日本に住む人達）、外務省（特定技能）、厚生労働省（就労系）で別々に進めています。2020年代に入り、日本語教育の政策は、日本語教育振興基本法を軸に統合されつつありますが、特に在留資格と日本語能力の関係については、まったく統一感がないものとなっています。

例えば、特定技能の来日要件は国際交流基金の試験のレベルはCEFRのA2ですが、法務省の告示で示された日本語学校への規制（2年、1000時間超の授業を経てクリアすべきライン）は同じCEFRのA4です。就労系ではビザさえ下りない条件なのに、日本に留学して2年勉強した際の条件が同じなわけです。法務省と文化庁はやさしい日本語を推進していますが、CEFRのA2はやさしい日本語の理解はほぼ無理です。

特定技能の日本語のハードルは高く設定しなくない、日本語学校の規制は業界のプレッシャーもあり高く設定できない。政策上の多くの矛盾があります。

上記のうち、1のうち中国残留孤児などは80年代からAJALTなどが担当。1と2の成人は「生活者」として文化庁が担当。児童は学校と紐ついた人は文科省（ここから漏れた人達が数万単位でいて問題になっている）。以下箇条書きで整理してみます。

-技能実習生は厚労省だが日本語教育への関与はほとんどなく、介護はやっと2018年から240時間の日本語関連の学習（うち日本語学習が200時間）が義務づけられたが、その他は未だ日本語学習の保障が無い。特定技能は来日要件として、国際交流基金がCEFRのA2相当の試験を課すことになったが、来日後の学習の保障は無い。

-留学生は日本語学校などを軸に、文科省と法務省が管理担当。来日のためのN5（能試）の要件があるが、その他の規制は2019年まで事実上無かったことが就労の抜け道の一因となったこともあり、2019年から日本語教育機関にCEFRのA2クリアを事実上義務づけた。

-2019年に成立した日本語教育振興基本法は、すべての人に日本語の学習の機会を、ということになっているが、日本語学習を提供する義務が、具体的な規制や数字がないまま「努力目標」としてうたわれているだけなので、実効性はない。先進国にほとんどある移民への語学学習機会の500時間無償、などと、学習時間を定めた形で、日本語を学習する「権利」を保障するまでに至っていない。

-2020年からは、留学生はもちろん、就労系の人達にもCEFRのA2までに到達することが義務づけられる方向で、日本語を勉強しなくていいのは、観光客と投資家などの高度人材のみということに、建て前上はなりつつある。

現状では、技能実習生は介護以外では、まだ日本での学習時間を確保する枠組みがほぼ無いし、特定技能の試験がA2レベルの保証として機能しているかは怪しい。また、特定技能の基金の試験は、事実上、A2以降の日本語学習の権利の保証をしなくてもよいアリバイとして機能している。就労系の人の90％以上は、初級が怪しい段階で日本語学習の機会はストップで、あとは自腹で、自分で時間を作ってやらなければならない状況はまったく変わっていない。

政治において議論される日本語教育は、ほぼ経済問題のひとつとして扱われます。「みんなの日本語」が経産省が作った教科書であることからも分かるように、日本語教育は明らかに日本経済の別働隊であり後方支援の小部隊のひとつとして位置づけられ、発展してきたという側面があります。

70年代以降は、労働力補填のために始まり、日本企業が東アジアから東南アジアにシフトすれば、それについていく。ODAとともに新たな国に進出し、日本語教育が根付きつつあるかなとなっても、その国が豊かになり経済優先で中国シフトになれば日本企業の影響力と共に、日本語学習熱も低下する。日本企業の撤退とともに日本語クラスも閉鎖される。ということの繰り返しです。

日本語教育は、日本経済の中にあってはあまりに小さな存在であり、資料はほとんどありません。日本語教育関係者にとっては、この点は、ある意味単なる目の前の現実の話であり、書きようがありません。今後どうなるのかも、あまりに不確定要素が多く、わかりません。

興味がある方は、論文などを当たってください。

一般的には、民間の企業というのは、業界団体が自主的に管理することで国の介入を最小限にとどめるという構造になっているが、日本語教育に関しては、業界団体が自主的に管理したり規制をしたり、ということは事実上無い。学校にとってもっとも重要な学生の確保が、入管の判断次第という特殊な事情もあり、日本語学校は、法務省、文科省の指導下で、下請けとして国の政策を粛々と請け負うという意識が強かったのではと思われる。陳情はしても、自ら提案するところまではいかない。従って、業界団体が日本語教育の政策に大きな影響力を持つということは無く、基本的に省庁が決めた道筋を辿るということになっている。

かつては日振協に所属しているのが日本語学校、というものだったが、2004年にJaLSAができその構図が崩れた。現在は、800校近いと言われる日本語学校の半分以上が加盟している組織はないままで、群雄割拠とも言うべき状態が20年近く続いている。特に2大組織である日振協とJALSAの仲が悪く、2019年に政治家が中に入って会合を作ったりしてとりなしているが、2017年以降、国は突如、特定技能推しとなり、就労目的の留学生を特定技能に誘導する方針に転換。留学生は縮小必至で、日本語学校業界は、ますますバラバラになっている模様。

日振協もJaLSAも、長年トップは同じで、役員もほとんど変わらない。会員校に不祥事があっても、何か責任をとるとか、遺憾の意のコメントを出す、みたいなことは、1988年以降、知る限り一度もない。ガイドラインは一応作るけど特に管理はしないので、管理責任はない、という理屈なのかもしれない。

👉　日振協の実質的なトップの理事長（1996～）は、2022年の時点で28年間、JaLSAの理事長もスタート時の2004年から18年間、現職。両者とも、公明党の党首（2009～）より長く、共産党の党首（1993～）と同じくらい。

👉　2017年以降の日本語議連のヒアリングなどでは各団体がプレゼンをしたが、政治のほうから「いいかげん仲良くやってくれよ」という声が漏れたとのこと。

http://www.nisshinkyo.org/

実質的なトップの理事長の佐藤次郎氏は平成8年（1996）より現職。国際学友会理事

民間の日本語学校の業界組織です。かつては日本語学校のほとんどが加盟していましたが、現在は5割を切った模様。法務省から指導をいただくための受け皿的組織で、基本、自ら発信したりはしないのが特徴です。加盟校が不祥事を起こしても、裁判で有罪になり廃校になってもコメントは無しで、半年くらいしてそっとリストから削除。

2008年には余剰金隠しが指摘された

東日本大震災の際は、1週間後に協会のサイトのトップで「長袖なら原発付近まで行っても大丈夫！」などと日本語と英語でPDFを配布するという大失態をおかすがその後、特に説明なし。

⚡️ “東日本大震災と日本語教育業界：2011年3月11～21日の記録” https://twitter.com/i/events/784151492190089216

理事長の荒木幹光　氏は、開始当初（2004）から理事長職。東京日語学院、学院長。出版社を経営。

http://jalsa.tokyo/

ここも同じく民間の日本語学校の業界組織です。2004年にできたようです。日本語教育振興協会から独立し、かなり日振協とは仲が悪いところです。加盟率は25％程度ですが、新規にできる日本語学校は、日振協と同じくらいの数が加盟していますのでシェアを伸ばしている最中といういうところでしょうか。文科省系の国会議員との関係も深く、結成当初から、学生募集に有利となるアルバイトの週28時間への拡大も、就学生と留学生の統合もずっと主張しており、署名活動などもしています。日本語学校の利益追求を軸に集まっているアグレッシブな組織という印象。最近は、アルバイトは週36時間に拡大せよ、いっそ無制限に、と主張している。

サイトには「コラム」のコーナーがあり、日本語学校関係者の本音が漏れてくるという意味で貴重。
http://jalsa.tokyo/column/

http://na-cje.jp/

日本語学校のうち、専門学校と分類される学校の組織。1986年設立。2015年に各種学校の団体（下の組織）と合併して全国専門学校各種学校日本語教育協会（専各日協）となったが、2017年の3月に分裂して、元に戻った。2017年に専各日協として行われた議連のプレゼンでも路線の違いがハッキリしていた。この専門学校日本語教育協会は親睦会的な路線でやっていきましょうということでしょうか。

http://npjs.sakura.ne.jp/

日本語学校のうち、各種学校と分類される学校の組織。2015年に全国専門学校日語教育協会（全専日協）と合併して全国専門学校各種学校日本語教育協会（専各日協）となったが、2017年の3月に分裂して、元に戻った。2017年に専各日協として行われた議連のプレゼンでも路線の違いがハッキリしていた。この各種学校のほうは、政治に対しても強く関与していくロビー団体的な路線になったもよう。　

https://www.nihongonetwork.com/

2014年にできた主に東京近辺の日本語学校による組織。日振協関係の学校が多数を占める。日本語議連のヒアリングでは、「ベトナムなど非漢字圏（？）の学習者は東アジアの学生より1.5倍学習時間が必要」とソースがない主張を突如展開し、日本語学校の滞在期間を2年から3年に延長せよと主張していました。

http://www.zenyoukyou.jp/
事業報告 http://www.jees.or.jp/about/disclosure.htm

日本語教師養成講座を持つ日本語教育機関の組織。独自の日本語教師検定もやっている。2001年設立。ただ、加盟校は少なく10校前後。独自の資格は従来のものとどう違うのか、どの程度有効な資格なのか、資格試験の具体的な数字もウェブ上では、公表されていない。養成講座はどうあるべきだと考えているのかもよくわからない。

海外の日本語教育に関しては70年代から一環して国際交流基金（外務省）が担当しています。

2005年に大きな方針転換がありました。それまでは海外の日本語学習者の「サポート」だったものが、「学習者開拓」「国益としての日本語教育」という、よりアグレッシブなものになりました。官邸や経産省などと協調しながら、企業や国の政治的な方針（東アジアよりも、東南アジアから西アジア、中東のライン重視）に沿って、主に日本企業が進出する国や地域の政府に働きかけていくということが進められています。電通との協力関係も共同調査を行ったり、パートナーズ事業で委託したり、SNSの活用について、電通OBを招いたりと強化されているようです。

この時期、世界的に国際理解、国際協調的な授業が義務教育に取り入れられた時期でもあり、小中学校などで、地理学習や文化学習の一環として外国語の選択の幅が増えました。時に補助金を出しということをしながら「選択肢に日本語を」みたいな働きかけなどを行っている模様です。小中学校で採用されれば調査でも「日本語学習者」としてカウントできる、ということに繋がっているようです。

方針転換に関する外務省の資料は以下に。

日本の発信力強化のための５つの提言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/pdfs/h18_teigen.pdf
我が国の発信力強化のための施策と体制～「日本」の理解者とファンを増やすために～
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/pdfs/toshin_ts.pdf
関連論文：日本語普及による我が国のプレゼンスの向上―経済成長を推進する知的基盤構築のために―
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3533036_po_20120111.pdf?contentNo=1

2010年以降、国際交流基金の中でも、日本語教育は中心的な存在を占めるようになり、外務省は、2013年の海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会で「2020年までに世界の日本語学習者数を500万にする」という目標があると発言しています。

基金のもので一般の人が読みやすいものは、3年に一度の調査の報告です。ほぼ全文がネットで読めます。

国際交流基金 - 海外日本語教育機関調査
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/

👉　ちなみに、調査が始まったのは1974年で世界の日本語学習者数の合計は7万7827人。1980年は12万7167人。1985年は58万4934人（中国の学習者数は6万弱だが中国政府の調査では50万人いるかもしれないとなっている。50万人いるなら合計100万人とのこと）。1990年は98万1407人（前回の中国の推定値は多すぎた？）。1993年は、162万3455人。1998年は、210万2103人。2003年は235万6745人、2006年は297万9820人。2009年は、365万1232人。2012年は398万5669人。2015年は365万1715人です。

2005年の方針転換は、学習者数を追うことに繋がっていき、昨今の海外の学習者数調査などでは、学習者数は減っているものの、「減ってる国以外は増えている！」みたいな変な発表のしかたをするようになりました。以下は2015年、はじめて減少となった学習者調査の速報のプレスリリースです。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/kikinchoosa.png

この方針転換について批判的な目を向ける人達も増えていきました。東南アジアに過度に偏っていることは間違いなく、2000年以降、南米や欧州で日本語教育学科などの閉鎖が続いても、資金はほとんど投入されなかったようです。南米では2000年代に高等教育での日本語クラスの閉鎖が続き、欧州では数十年続いてきた重要な大学の学科が閉鎖されるニュースが多くありました。

国際交流基金の方針についての論文

日本の発信力強化のための５つの提言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/pdfs/h18_teigen.pdf
我が国の発信力強化のための施策と体制～「日本」の理解者とファンを増やすために～ http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/pdfs/toshin_ts.pdf
関連論文：日本語普及による我が国のプレゼンスの向上―経済成長を推進する知的基盤構築のために―
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3533036_po_20120111.pdf?contentNo=1

👉　関連論文ふたつ。国際交流基金の日本語教育政策転換について「日本語教育スタンダード」の構築をめぐって ・ 国際交流基金のレトリックが日本語教育から見えなくするもの

2019年に特定技能の試験である国際交流基金日本語基礎テストを担当することになり、国内の日本語教育にも参入することになりました。国内での日本語教育における存在感は増していくことが考えられます。

海外の日本語教育への投資は、パートナーズへの300億円の出資、その後の百億単位の出資にも関わらず日本語学習者数の減少は止まらないこともあり、徐々に見直されていく可能性はあります。少なくとも海外拠点でのリアル授業や、日本語専門家の養成は2020年代に風向きが変われば、厳しい評価を受ける可能性もあり、どうなるかはわかりません。2020年代はおそらくリセッションの10年となり、行革風が吹き荒れることは必至です。2010年の投資に対する費用対効果が問われることになるかもしれません。

海外の日本語教育は、継承日本語やノンネイティブ教師の育成、ネットを活用した効果的なサポートなど、重要な仕事があります。学習者減少に歯止めをかけるのは難しく、見た目の数字を維持するために資金を投入しつづけることには限界があります。ネットの活用は重要になってきそうですが、ネットやデジタル活用は後述しますが、かなり遅れています。

👉　2010年以降、基金の文書には、中国の基金的な組織である孔子学院をライバル視したような記述が増えました。政治家を説得するには好都合なのかもしれませんが、中国語学習者は数億単位となり、現在も激増しています。孔子学院の予算は基金より少ないのですが、黙っていても海外で教室は増える一方。2000年当初とは違い、もはや背中すら見えない状況です。こういうところと競争するのではなく、日本は新しい道を模索したほうがいいのではと思います。

70年代、日本の企業の海外進出に伴って経産省主導で日本への技術研修留学が進められた。

現在、日本教育の教室授業で圧倒的なシェアを持つ「みんなの日本語」という教科書は、経済産業省の所管だった海外技術者研修協会(AOTS)という組織が作った「日本語の基礎」という教科書が元になっている。出版しているスリーエーネットワークという出版社は元々、海外技術者研修調査会という名前でした。実質的に海外技術者研修協会（AOTS）の教科書を製作販売するためにできた出版社だと思われます。同年（これも経産省の下で）創設された日本語教育関連の書籍の販売会社である凡人社と共に、経産省の影響下で、日本語の基礎をベースにした日本語教育の歴史をスタートさせました。現在も、スリーエーネットワークは最大の日本語教育関係では最も大きな出版社であり、凡人社は国内の多数の日本語学校に教材を提供する日本語教育関連の最大手の出版＆販売会社です。

1973年は、日本語教育においてひとつの流れがはじまった年といってもいいかもしれません。

1973　現スリーエーネットワーク、株式会社海外技術者研修調査会としてスタート。
1973　１２月　凡人社　設立
1974　日本語の基礎　出版

【80年代】　83年に任天堂がファミリーコンピューター発売、85年スタジオジブリがスタート。海外で寿司ブーム

1983年　留学生10万人計画（中曽根内閣）

21世紀初頭までの達成が目標。当時のフランス並みが目標。達成は2003年。以降、留学生関連の国内整備が始まる。

1988年　日本語教師の資格化

1985年に日本語教師の資格に関する検討が文科省ではじまり、1988年に今の420時間というルールが出来た。以降、10年ごとに改定されることになる（初期は文書上では、420コマ時間ではなく、420時間だった）。

80年代の私費留学生の増加にともなって、民間の日本語学校の需要が増し1983年の中曽根内閣の留学生１０万人計画で日本語教師のニーズが急速な学習者の増加に追いつけず、媒介語（学習者の母語）を使う教師で手当てするのは間に合わないと判断したのか「日本語を日本語で教える方法で」「しっかりとしたマニュアルがある教科書をベースに」という流れになり、「日本語の基礎」をベースに進めていく流れは強化されたのかなと推察されます。（当時は２つの要件を満たしえるものは事実上日本語の基礎しかなかったと思われます）

結果として、決して当時の語学教授法の主流とはいえなかった直接法が主流となり、技術研修前提で工場が場面として使われる「日本語の基礎」が留学生相手の日本語教育の場で使われてしまうことになり「工場」の場面や語彙が出てくる教科書が留学生の日本語教育に使われ続けました。９８年に日本語の基礎は「みんなの日本語」となり、技術研修的なニュアンスは取り除かれましたが、直接法という教え方は主流のままです。

1988　上海事件　告示と日振協の誕生

👉　中国で書類偽造や不法就労が増え問題となり、ビザ発給を一時停止、上海総領事館に人が押し寄せる事件になった。この事件に前後して法務省の基準が作られ、日振協ができた。法務省＝入管＝日本語学校で連携して留学生を出席率などで管理するという体制がスタート。Wikipediaの説明

1989年　偽装難民事件

👉　2800人の中国人がベトナム難民を装って日本に入国琉球新報

1989年　「外国人の就労と人権」に関する宣言（1989年宣言）関東弁護士会による
https://archive.is/sujUP

1989年　日系の人達に家族を含めた移住を許可（南米系移民政策の始まり）

👉　ただ当初は永住前提の移住が目的だったようで「出稼ぎ」は想定してなかったとのこと。

👉　現在、児童の日本語に関する件で話題になる人達は、この改正で日本に来た人達の家族が多数を占めている。2000年代に入り、仕事が激減し、2009年から帰国支援事業が始まる。2015年あたりから、また再入国の申請が増えているとのこと。この南米ビザ関連の政策の当事者だった入管の坂中英徳氏が移民政策研究所の中心的な人物で、2005年の自民党国際人材議員連盟につながり、2010年に移民1000万人計画を発表し、批判を浴び、一時萎んだ。この議連は現在の日本語教育推進議員連盟に繋がっている。

【90年代】　バブル崩壊期は91～93年とされている。96～98年の橋本内閣の行政改革で政府系の法人が整理され、特別扱いはなくなり、国際交流基金なども独立行政法人として採算性重視で厳しく監視されることになる。これを受けて、基金は学習者サポートから（成果主義的な）学習者開拓へと方針転換し、学習者増が見込める地域への投資という発想が始まり、サポートの偏在が始まることになったと思われる。また、91年に大学設置の規制緩和、その後の大学院重点化により、大学ビジネスが活況に。後のポスドク問題の原因となる。

1990　新日本語の基礎　出版（場面に工場などがあるのは残ったまま）

1992　日本はイランとのビザ相互免除協定を終結（中東系移民政策の終わり）

バブルのピーク（1989年）の前後に上野公園にあふれたイラン人労働者達の帰国ラッシュが始まった。

1993　技能実習生制度がスタート

1998　みんなの日本語　出版　（「技術研修生」の文字は消え、教材の中でも工場の場面は消えた）

【（200）0年代】　2004年大学法人化。2008年リーマンショック。この時期、養成講座の国の管理は無かったに等しく、ベテラン教師がほぼ一人で420時間コマを教える講座とか、経験1～2年の非常勤講師が養成講座の講師も兼ねるみたいなことはよくあった。三ヶ月合宿で10万円だとか、卒業後は自社の学校（東南アジア）で働くことを条件に授業料全額免除、みたいな（労基法的にほぼアウトな）日本語教師養成講座も現れた。当然需給のバランスは崩れ、2003年あたりから教室からあぶれた教師達はプライベートレッスンに参入し、ネットにはいろんなプライベートレッスンの広告が溢れ、プライベートレッスンの相場が6000/1h から3000円以下に一気に崩れた。

「経済地図の変化と外交方針の転換」

0年代、日本企業が東アジアからの撤退、東南アジアに移動。外交の東南アジア→西アジア→中東ライン重視。国際交流基金の方針にも大きく影響し、韓国からの日本語学校への留学生が激減し、東南アジアシフトに失敗した日本語学校が脱落していった。

この10年で東南アジアからの留学生が激増（ベトナムは約1万人から5万人弱に。タイは約4万人が8万人に）。日本語学校の数も、289校が449校になった。

2002年　酒田短大事件　

👉　定員を大幅に超える中国人学生を受け入れ、学生のほとんどが就労目的だとして問題となり2002年、事実上廃校に。「定員より多く入れる」というのがこの年代のトレンドでした。Wikipedia

👉　酒田短期大学はそれからどうなったのか

2004年　全国日本語学校連合会（JaLSA）誕生 ：当初は自民党の議員との結びつきが強調されていました。

2004年　日振協、JaLSAと自民党議員とのヒアリング：就学生留学生の統合、アルバイト時間などの陳情

外務省、厚労省、日振協、全国日本語学校連合会（JaLSA）、国会議員で行われたとのこと。JaLSAのニュースレータでは「下村委員会」と呼ばれていたので下村博文氏が仲介役？ヒアリング参加議員は小林興起、西田猛、平沢勝永、河村健夫、萩生田光一、柴山昌彦、早川忠孝氏など。その他、風俗店での掃除のアルバイトは認めろ、就学留学は統合しろというようなview。

👉　同年、2004年に東京都議会自民党の大西英男、鈴木一光両議員の呼びかけで、「国際教育振興議員連盟」という議員連盟を作ったとのこと。JaLSAによる日本語学校業界の政治的な活動が活発になっていきました。

日本語教育振興協会は、90年前後の不法就労増加に伴い、監視強化、入管とのパイプ役的なほとんど官製の組織でしたが、全国日本語学校連合会（JaLSA）は、日本語学校の業界団体として、アルバイト時間の拡大（20→28時間）や、就学生と留学生の統合などを国に陳情しはじめました。これは、東アジア（具体的には韓国）の留学生の激減を受けて、東南アジアへのシフトが始まり、まだ為替格差が大きく、自己資金が準備できない東南アジアの獲得のために必要ということだったと思います。

その後（2006年）、全国日本語学校連合会（JaLSA）は、アルバイト時間の拡大について署名活動を行って、国に提出しています。1 2 3

2004年　雇用予定証明で留学が可能に

👉　入管から日本語学校関係者に「雇用予定証明」を出せば、預金残高が少なくてもビザを出すという通達があった。東アジアの経済成長で日本の企業の撤退が始まり、留学生が減少に転じ、東南アジアへのシフトチェンジが始まっており、為替格差から資金力に問題がある学生を入れるために作った制度だと思われる。当時は留学生のアルバイトは少なかったが、その後の人手不足で、この制度が活用されることになる。2010年代後半の日本語学校新設ブームの原因。

2005年　日本語教師養成講座の数が急増

👉　JaLSAの誕生以降、急増した。なんらかの規制緩和が行われた可能性がある。資格業界化の中での利権争い？

この年、基金は方針を大きく転換し、海外の日本語学習者のサポートから、学習者掘り起こし、開拓に方針転換した。以降、学習者数という「成果」が大きな指標となる。公平性は崩れ、学生数獲得が期待できる地域に「投資」を集中するような形になっていった。

国際交流基金の方針についての論文

日本の発信力強化のための５つの提言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/pdfs/h18_teigen.pdf
我が国の発信力強化のための施策と体制～「日本」の理解者とファンを増やすために～ http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/pdfs/toshin_ts.pdf
関連論文：日本語普及による我が国のプレゼンスの向上―経済成長を推進する知的基盤構築のために―
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3533036_po_20120111.pdf?contentNo=1

👉　関連論文ふたつ。国際交流基金の日本語教育政策転換について「日本語教育スタンダード」の構築をめぐって ・ 国際交流基金のレトリックが日本語教育から見えなくするもの

👉　第4期中央教育審議会 大学分科会 留学生特別委員会で決定。

日本語教育振興協会が「補助金5000万円の不当請求と２億円の余剰金を指摘された。審査業務は、審査料を日本語学校から受け取り黒字だったにもかかわらず、文科省から「審査業務に関する補助金」を受けていた。」と報じられる。

各府省所管の公益法人に関する会計検査の結果について

👉　各府省所管の公益法人に関する会計検査の結果について、「留学生30万人計画の骨子」とりまとめの考え方：文部科学省

2009年　南米系の人の帰国支援事業が始まる（南米系移民政策の終わり）

👉　2000年代後半、仕事が激減し、2009年４月から一年間、帰国希望者に３０万円、家族に１人当たり２０万円、を支給し、３年間は再入国できない、という「帰国支援制度」を実施し、この制度を利用して２万１６７５人が帰国した。→日系人帰国支援事業の実施結果、しかし、3年を経過しても日本は、再入国を認めず、問題となった。この帰国支援制度に関しては、海外でも「最悪の移民政策」などと報道されています。報道1、報道2

【10年代】2011年に中国は日本のGDPを抜き世界2位に。中国からの留学生がほぼ苦学生であった時代が終わり、中国の若者にとって留学先としての日本の地位は落ちた（しかし数は現在も変わらずトップ）後半には、海外の市場で日本アニメやマンガの市場は縮小傾向。東南アジアに人材派遣系の企業が進出。技能実習生や日本語学校への学生供給を担うようになっていく。韓国の中国シフトで韓国国内の日本語学習者、留学生が激減。政府は、国内の日本語教育を重視するようになり、30年ぶりの本格的な改革に着手。海外でも、官邸は日本語教育に国際交流基金を介して東南アジア、西アジアに百億単位で予算をつぎ込んだ。

＊日本語教師の高齢化が進んだ。この高齢化は教師が高齢化したものではなく、新人教師が高齢化したもの。SNSが流行ったことで、一見、若い教師の声が目立つようになったが、実は、データで言うと、日本語教師という仕事が、若い世代から見捨てられた10年とも言える。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/kenteinenrei.png

👉　財団法人日本国際教育協会提供。

2010年に中国は日本のGDPを抜き、このころから海外では中国学習者熱が日本語学習熱に代わるものになったという印象です。

日本で2010年代前半に東南アジアの国々の人達を英語教師で雇い30分500円で展開するオンライン英語教師のサービスが始まりましたが、2010年代後半には、そのスクリプトをそのまま使って、中国発で「日本の安い日本語教師」を雇ってオンライン日本語レッスンビジネスを展開する中国企業の広告が日本語教師の求人に載り始めました。

国際的にも大学などの学生は留学ビザで、留学準備の語学学校の学生は「留学準備ビザ」と分けられていた。これを留学、就学と呼び区別していたが、突然、統合されることになり、日本語学校の学生のアルバイト時間もそれまで20時間だったものが、28時間まで可能になった。東南アジアの学生の留学資金不足と30万人計画で留学生としてカウントしたいという思惑などがあったのではないかと言われている。当時「海外では語学学校の学生も留学生としてカウントしているのでそれに倣った」というコメントがあった。
入管Q＆A

常勤スタッフの4人中3人が天下り、これまで日振協が「認可に必須」とうたって行ってきた学校の審査も、法務省は「参考にしたことはない」と解答し、あっという間に廃止決定。→しかし、民主党政権のほうが先に廃止になり九死に一生を得る。

記事 | 動画

参考ブログ
In the Future　聖学院大学　留学生のための入試・就職情報
https://archive.is/RBP8C

このブログに当時の模様が記録されています。
http://march3j.way-nifty.com/ijec/

一部には廃止の声もありましたが、仕分けする側もよくわかってない様子で、淡々と進みました。

動画1 | 動画2

一時的に留学生は減り、危機感からか人材派遣業化が一気に進んだ。翌年V字回復。2010年以降、東南アジアでの学生募集が学校単位から、人材派遣業者単位の大規模なものになったと言われている。日本で稼ぎたい若者をイベントなどで集め、留学と技能実習生に振り分ける。

東日本大震災と日本語教育

3年ごとに行われる国際交流基金の海外の学習者数調査で、はじめて減少となった。特に韓国の減少幅は、840187人から556237人と大きく、台湾も減少傾向。日本語学校は東アジアから東南アジアへのシフトチェンジを強いられることになった。ここで生き残れなかった学校、名前だけ残ったけど、中身がまったく変わってしまった学校が多くあります。

2010年代に入り、内外で議論されてきたものが2015年以降、具体的に姿を現してきた。最も大きなものは、国内の日本語教育機関の規制の元になっている法務省の「告示基準」の改正と、それに伴う文科省の影響力拡大。

2016年以前の告示基準は、ST比ではなく、教員の三分の一以上が専任であることだったが、事実上チェックはなく、守らない学校も多かった。2016年、法務省からの最初のを経て、2017年に、新告示基準と、文科省と法務省ですりあわせの結果だと思われる文科省の告示基準解釈指が出される。

以降、法務省の告示基準と文科省の解釈指針の2つの文書がベースとなり、2020年にかけて、何度も細かい改正が行われることになった。日本語教師の資格も議論中なので、2020年の最初の数年くらいは改正が続く。

2017年は西日本新聞社の留学生報道キャンペーン（2Ukl5sa）を皮切りに、毎月、どこかの日本語学校の不祥事が報道される年となった。その中でも当時、最も注目された事件。自らの斡旋会社で時給をピンハネ（1350～1650円だったが、学生には800円程度）、寮費を水増しして利益をあげる、恫喝、とかなり悪質で「相場」より重い判決。介護目的の学校を新設する予定だったが、認められず、廃校になった。

主に産経新聞が報道。毎日も少し。 報道1　 報道2　 報道3　 報道4　 報道5

👉　これらを受けて、日本語学校の組織は自主的な管理ガイドラインを強化したと言うが、実際に機能しているかは疑問が多い。業界の管理に関しては日本語学校に少し記述があります。

2017年　下村元文科相　「特例」ビザ発給を口利き、と報道される

下村氏が、献金を受けた日本語学校に「特別措置で57名の追加生徒のビザを公布」したという報道。手紙のやり取りも公開されており「日振協の指示に従ったとはいえ」という文があった。

https://archive.is/bWKDO

これは、定員増のことなのか、追加でビザを出した、ということなのかよくわからないまま。「2014年4月期は、どこの学校もなんで一年に1回しか増員できないんだとなっていた時期」なので、定員の増員のことなのでは？というツイートもありました。いずれにしても、政治家などからの口利きは珍しい話ではないという気がします。

→民間の日本語学校はこの種の様々な¹⁾口利きによって発生した学生の受け入れ先となっていることがあり、政財界との繋がりが学校の経営を左右するということが多い。政治家の秘書や入管OBなどと関係が濃い日本語学校関係者は多いはず。入管が留学生の受け入れを厳密なルールや明確な方針で進めることができず、入管の意志での恣意的な運用（に見えるような形）にならざると得ないのは、このへんの事情もあるのでは、という気がします。そして、このへんは、なかなか取材もされない部分という気がします。この学校も特にペナルティがあったわけでもなく、「日振協のご指導」が何だったのかもわからないまま。

法務省に認可された告示校は文科省に学校の基本的なデータを提出し、それを公開することになりました。告示校約600校のうち、これに応じたのは360校程度でした。稼働していない学校がほとんどで、その他の学校の意向は不明です。少なくとも、この文科省に基本的なデータを提出する学校の中から選ぶ、ということになっていくと思われます。

→　ただし、2010年代の日本語教育の制度の整備の議論で、公開はストップし、この2017年のみとなった。

👉　日本語教育機関における外国人留学生への教育の実施状況の公表について

学校の情報公開と共に始まったこの養成講座の届け出制の２つの柱で、文科省は今後日本語学校の質的管理をしていることになりそうです。ここにない日本語教師養成講座以外は、有資格者とは認めない方針です。これは法務省や上の文科省への学校の届け出でも同じになりそうです。

👉　日本語教育機関の法務省告示基準第1条第1項第13号に定める日本語教員の要件について

2004年ごろスタートしたと思われる雇用予定証明を「悪用」した奨学金での学費返済契約に関して、改めて見解が出されました。これは元々雇用予定証明を出したのは入管（法務省）なので、入国の際は認めるしかないということと、労基法違反は別問題だよ、と明記した、ということだと思います。今後労基法でのチェックが進む可能性があると、私は、読みました。

貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする留学生（留学希望者を含む。以下同じ。）及び当該留学生の受入れを予定している教育機関のみなさま

維新系の議員によりバタバタと決まった制度。現地での議員の説明と実際にできた制度が食い違ったりなど一時混乱。日本語要件のハードルなどで数は増えないまま。 👉　法務省：日系四世の更なる受入制度

2018年12月の臨時国会で在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立。2019年4月1日から開始。

日本語議連による、日本語教育振興基本法のためのヒアリングは2018年ごろまでは、日本語学校、大学という留学ルートを活用するという流れだったが、産業界からの人手不足補填のプレッシャーもあり、急遽方針転換。留学は進学希望者、就労は特定技能へ誘導するということになった。これにより、2010年半ばから続いてきた日本語学校バブルは終わることになるのではとみられている。

👉　今後は内外から批判が多い技能実習制度より、労働法関連も形の上では整備し、日本語要件も設けた特定技能を軸にやっていくことになりそう。

特定技能の成立による留学と就労の明確な仕分け方針によって、国内の日本語学習者は就労系が圧倒的多数を占めることになりそうです。再び70年代に戻ったと言ってもいいかもしれません。

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の予算枠は約250億円
https://moj.go.jp/isa/content/930004742.pdf

例えば、国際交流基金は、特定技能関連で、いろどり、や試験の実施など6億円の予算を獲得している。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）関連　令和２年度当初予算等について(単位：千円）によると関連の記述は以下のとおり。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/2020yosan01.png

https://webjapanese.com/dokuhon/files/2020yosan02.png

単位は千なので、合計、6億3254万1000円とのこと。定期的に開催されるので今後も億単位の予算が投入されつづけることになりそう。

テストの開発、実施、教材（いろどりのことではないかと思われる）、現地の教師育成なども含まれるがほぼ、特定技能の試験といろどりのことがメインと思われます。

2020年はじめには、日本語教師の資格が公的なものとしてアップグレードされる予定。従来の養成講座や教育能力試験の枠組みはなんらかの形で残りそうだが、まだわからない。就労目的の留学生は特定技能に誘導される可能性が高く、就労と留学は分けるという方針となり、それによって、留学は萎み、就労目的の人達が圧倒的な多数となる。日本語教育も就労系の人達を軸に動いていく可能性が高い。

2020年以降は、日本語教育推進関係者会議で専門家などを交えて議論したものを日本語教育推進会で、各省庁で調整して決定されることになる。この2つの会議で何が決まるかにかかっている。

というのが、2020年代を迎えてのおおまかな流れだが、今後どうなるかはわからない。就労系の在留資格がうまくいかず、また留学を「学位がオマケでついてくる就労ルート」として再活用するという日が来るかもしれない。

2020年に入ってすぐにコロナ騒動となり、2010年代に決めたことが大きく揺らいだことは事実。すこしコロナ関連でピックアップしてみます。

→　日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針

2020年、6月23日に閣議決定される。「日本語教育の推進に関する法律」が実質的な憲法なら、これは法律的な位置づけ？5年ごとに改訂されるとのこと。

つまり、今後は、&color(Black,antiquewhite){日本語教育の推進に関する法律に基づいて、日本語教育推進関係者会議で具体的なことを決めて、上がってきたものを日本語教育推進会議で各省で調整しながらこの「方針」を5年ごとに改定するというのが日本語教育の国の政策決定の流れになる};ということだと思われます。日本語教育推進関係者会議は議事録も公開されるので、そこでだいたい動きがわかるということになりそうです。

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針について（通知） | 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/92327601.html

方針
概要

最初のものとして記録として保存しました。今後は日本語能力の評価については、文化審議会国語分科会日本語教育小委員会 | 文化庁 で検討されるとのこと。「CEFR的な」「JF日本語教育スタンダードも参考に」みたいなことが書いてあります。

「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について | 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/nihongo_curriculum/index_1.html

雇用予定証明についての新たな見解
：貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする留学生（留学希望者を含む。以下同じ。）及び当該留学生の受入れを予定している教育機関のみなさまへ
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00155.html

ベトナムから帰国し、直ちに #国際交流基金 の安藤理事長、入管庁、外務省担当者集合！で今後外国人労働者等特別委員会で詰めていく上での打合せ開始！フエ副首相からのご要望、日本に人を送る上での、日本語教育＋日本生活の基礎知識教育の強化策！#片山さつき スピードと実行力が身上！ pic.twitter.com/TMfPnQXKXA

— 片山さつき (@katayama_s) January 14, 2020

ここ数年、自民党、政府の外国人政策に大きな影響を与えている自由民主党政務調査会の外国人労働者等特別委員会について。代表の片山さつき氏を中心に特定技能で外国人活用を！ということになっており、政策にも大きな影響を与えている模様。2020年以降、片山氏はスポークスパーソンとしても各所で特定技能と日本語教育について語っています。

一般社団法人外国人雇用協議会のチャンネルには多数の動画がある。上の動画には能試の証書の偽造みたいな話、「N5がしゃべれるはずなのにまったく喋れない」（？）という発言も出てくる。

一般社団法人外国人雇用協議会

2020年に入って、特定技能を軸に、外国人関連のテーマは、留学よりも就労ということになってきている。各種業界からも人手を外国人でという声が集まっているらしく、そこで「働く」（そこが票田の）国会議員によって活発化している模様。自由民主党政務調査会の外国人労働者等特別委員会というものがあり、片山さつき氏（参議院比例区、静岡7区）が委員長。

👉　この種のことは有権者の反発も予想されるからか、片山氏以外の名前は検索してもぜんぜん出てこないが、自民党のサイトで検索すると、田畑裕明氏（衆議院富山1区）と笹川博義氏（衆議院群馬3区）の名前が出てくる。

竹中氏もブレーンとして関わっている？

安倍政権以降、関係の濃淡はありつつも、常に官邸周辺の会議のメンバーになっている。上の動画でも「外国人労働法を別途作る必要があると主張。ドイツでは移民法、韓国では外国人雇用法がある。移民法だとアレルギーがあるが片山氏は策定に向けて動いているとのこと。

👉　ただ、特定技能では、制度スタートと同時に竹中氏が会長を務める人材派遣大手のパソナグループは、外国人労働者をサポートする「外国籍人材定着支援サービス」を開始している。

以下は、ひろゆき氏のこのツイートがバズったことをふまえての対談かと思います。ひろゆき氏の理解は典型的なネトウヨ勢のそれなので、自民党としてはそこは懐柔しておかないとまずい、そのアイコンとして、氏にそこに説明をするという主旨なんだろうと思います。

技能実習制度、特定技能の制度、実態を知っている人にとっては、議論そのものは、特に新しいものはないのですが、21年の自民党の空気や、本音についてチラチラとにじみ出るものが興味深いです。総じて、今、特定技能で外国人で補填しようという機運が高まっているのは、おそらく一時的なもので、そのうち終わりそう。日本語教育への関心も雇用者のニーズ次第、大きな期待を持つのは難しそうだという印象です。

例えば、特定技能で人が集まらない理由で片山氏から日本語の習得が難しい的なことが、賃金の問題の次の問題として出てきます。今後も特定技能周辺は国からもお金が出るし拡大基調であることは間違いないので、ここで仕事をしたいという日本語教育関係者は多いでしょう。

ただし、基本、雇用者からの日本語をもっとやってこい的なニーズがあるという話のみ。日本語教育関係者はこれに対して学習者中心というスタンスを貫けるか、ということになるのではと思います。

👉　片山氏、ことあるごとに日本語教育はちゃんとやらないといけない！と言うのですが、具体的にお金が出る話になると小声で早口になるんですね。あと、ご自身のサイトでは特定技能関連の仕事を前面に出さないのは、多分支持者から評判が悪いんでしょう。選挙で票が減ったらここからはフェイドアウトするような気もします。ちなみに外国人住民投票案には反対だった模様。

基本方針として特定技能推しで、特定技能を柱にやっていくという考え方である模様。その他、だいたい以下のような考え方が示されている。

• 「国益」としての外国人人材活用
• 外国人労働者の活用は国益に資するものだと考えるべきとの主張。
• 労働問題、人権問題など国内外で「うるさいから」特定技能を作った。これで堂々と進められる
• 人手が欲しいという業界にはどんどん特定技能で外国人で手当てすればいい。
• 就労系の在留資格は、人手が不要になれば終わらせればいいので便利だと考えればいい。
• 失踪した元留学生や技能実習生は、特定技能で取り込んで「再活用すべき」
• 犯罪に関わった外国人は厳しく対処、強制送還。
• 来日前の検疫強化。

• 就労者への日本語教育も重要。日本語の能力によって選別すべき　→　国のCEFRプッシュはこの辺から来ている模様。
• 日本語能力は、雇用者を困らせないものであるべき、という考え方。
• 同時に日本語能力は、雇用者が困らない程度までやればいい、という考え方
• 日本語教育は必要、予算をつぎ込むべき。有資格者でやる。教師の整備もやれ。

自民党「外国人労働者等特別委員会提言」 : 2021-08-01｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ

自民党、外国人労働者の支援や受け入れ推進など政府への提言を議論（21年5月）｜NetIB-News

特定技能において「コンビニ」「スーパー」「運輸」「産廃」の採用を主張。これは留学生のアルバイト先でもあるので、この委員会の就労重視の姿勢がうかがわれる。同時に日本語教育に関しては以下のような提言。

• 海外で教育機関を設立するなどにより、日本語の普及を目指す民間の取り組みを支援し、日本での就労希望者の人材を育成。
• 外国人の日本語習得の受講支援。
• 日本語教育機関の事業継続のため、教職員を含めた財政的支援。
• 日本語教育機関の類型化などの検討。
• 日本語教育機関の学生に対する入国制限の早期緩和を検討。早期に緩和されない場合は、交付済み在留資格証明の有効期限を延長。

外国人労働者支援調査特別委員会委員長報告（案）：「外国人労働者の中には、職場での指示が理解できなかったり、雇用主との間に誤解が生じたりしているケースもある。仕事に必要な最低限の日本語と、日本独特の企業文化や円滑なコミュニケーション、マナー等の社会人スキルを短期間で身に着けるための「働くための日本語教育」を、時期を逸せず行う必要がある。」

外国人労働者等特別委員会緊急提言（2020年11月：技能実習生と留学生を特定技能へ切り替えさせよ、など

その他

政務調査会ヒヤリング】外国人労働者等特別委員会「外国人材の活用について」 | 一般社団法人外国人留学生高等教育協会

学習者か人材か

上でみたように、大筋では日本語教育の重要性は語られており、制度整備、日本語教師の資格整備などにも積極的（ただし予算はそれほど拠出されない模様）。その基本的な考え方は、海外で経産省や外務省がやっている、日本経済の別働隊としての日本語教育をそのまま日本国内にもちこんだようなものと言える。2020年代は、70年代の（主に海外における経産省主導の）人材開発としての日本語教育が、50年を経て再び始まるような印象。

日本語教育にとっては、予算が増える話しかないので、なんとなく賛成と考えて、ここで仕事をする関係者も多いと思われるが、労働力としての人材開発の一部として雇用者のニーズありきで日本語を教えますというものは、CEFRでも日本語教育の参照枠にもそぐわないはず。「学習者・個人を基点にした語学教育」というものとも違う。

日本語教育の当事者、専門家が、こういう考え方とどう距離をとり、日本語教育からの提言をしていくかが課題だと思われるが、そういう議論は日本語教育業界にある？

しかし、すでに「日本語教育は国益に資するのだ」という主張も日本語教育関係者にチラホラ見られるし、今後、日本語教育は就労、特に特定技能制度を軸にお金が動くことは間違いないので、この周辺で仕事をする日本語教育関係者は増えることは間違いなさそう。

👉　この勢力とともに、ワッショイワッショイとやっている日本語教育関係者は特定技能周辺にすでに多そう。

法務省：「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00059.html

アルバイトでは時間が確定しないものはできなくなった、ウーバーイーツなど業務委託契約などがその対象となる模様。

文科省の大学入学の要項には外国人が対象の入試ではN2が基準だと明記されている。

大学

６ 外国人を対象とした入試

(1) 私費外国人留学生の入試に当たっては，「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（平成31年３月29日付け30高学留第72号文部科学省高等教育局学生・留学生課長通知。）に基づき，入学志願者が真に修学を目的とし，その目的を達するための十分な能力・意欲・適性等を有しているかを適切に判定すること。特に，日本語など必要な能力の基準（日本語で授業を行う場合，日本語能力試験Ｎ２レベル相当以上が目安）を明確化し，適正な水準を維持することが重要である。また，国際交流等の推進の観点から，独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の積極的な活用や，当該試験を利用した渡日前入学許可の実施について配慮することが望ましい。
(2) 個別学力検査の実施教科・科目及び試験方法等の決定・発表は，試験期日の６ヶ月以上前に行うとともに，募集要項の発表も出願に必要な期間を考慮して行う。
(3) 国際バカロレア資格取得者，アビトゥア資格取得者，バカロレア（フランス共和国）資格取得者及びジェネラル・サーティフィケート・オブ・エデュケーション・アドバンスト・レベル資格取得者について，これらの資格を国内で取得した場合であっても，外国において取得した場合と同様の取扱いをするよう配慮することが望ましい。

—–

入学者選抜実施要項：文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senbatsu/1346785.htm

外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）：文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1325305.htm

「また、入学志願者が真に修学を目的としており、その目的を達するための十分な能力・意欲・適正等を有しているかを適切に判定すること、特に、日本語など必要な能力の基準（学位が授与される正規の教育課程（以下「学位課程」という。）において日本語で授業を行う場合、日本語能力試験N2レベル相当以上が目安）を明確化し、適正な水準を維持することが重要です。」

2019年の東京福祉大学の大量失踪事件がきっかけだと言われている。

これも厳格化のひとつだが、すべての学生が受ける試験があるわけではなく、全員がＮ２程度をクリアしているかはチェックできないが、これまでボンヤリと考えられてきた基準が文となったことの意味は大きい。専門学校への入学でもN2がマストとなると、運用によっては、ほとんどの留学生は進学できないことになりそう。

→　このN2が札幌国際大学の騒動に繋がっていくことになる。

2020年、札幌国際大学では一部学生の日本語能力が問題だとして抗議した教員が解雇されるという事件が起こり、この「N2問題」がクローズアップされています。

この件、解雇された当事者以外からは情報はほとんどなく、あまり全体像が見えないので、わかる範囲で関連のことを記録するのが精一杯です。ただ大学への進学条件がN2で妥当なのか？ということが司法の場でも争われる可能性がありそうなので、重要です。

経緯

札幌国際大学の学生の日本語能力に問題があるとして批判し、それを理由に解雇された事件の裁判で、文科省の大学への指導がどういうものだったかが、明らかになりつつある。大学進学のラインがN2が妥当なのかはともかく、文科省の方針が曖昧で、かつここ数年、二転三転していたことは察することができます。

裁判の経緯までは追えませんが、解雇された当事者（著書が多数ある大月隆寛氏）の@kingbiscuitSIなどで、氏は経緯についてツイッターやブログで発信してくださっています。

｢留学生30万人計画｣時代の外国人留学生全入させて儲ける大学ビジネスモデルに対する判例になる裁判所の判断、ということになるであろう案件。#札幌国際大学問題

— king-biscuit (@kingbiscuitSIU) August 23, 2021

2020年7月 札幌国際大学、燃ゆ - king-biscuit WORKS

2021年2月 ｢外国人留学生ビジネス｣利権の背後にある文科省 - king-biscuit WORKS

専門学校も同じく日本語の授業が主なので同じはずだが、有名無実化しており、実際はN3に満たない学生が同じグループの専門学校などに進学するケースは多数ある。

1. 留学生が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）は，法務省令上（平成二年法務省令第十六号の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号），留学生の日本語能力に関して下記のいずれかに該当していることが求められます。　
2. 外国人に対する日本語教育を行う教育機関で法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者であること
3. 専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者（注）であること
4. （注）以下のアからウのいずれかに該当する者　　　
   1. ア　公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験のＮ１（１級）又はＮ２（２級）に合格した者
   2. イ　独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験（日本語（読解，聴解及び聴読解の合計））の２００点以上を取得した者
   3. ウ　公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）の４００点以上を取得した者
5. 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（幼稚園を除く。）において一年以上の教育を受けた者であること
6. 　なお，１又は３に該当する者については，法務省令上，日本語能力を試験により証明する必要はありません。

—–

専修学校又は各種学校へ入学するための日本語能力について | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00022.html

👉　特にコロナ下では、早く学生を確保したい専門学校が日本語能力関係なく歓迎すると日本語学校に営業をかけるという話はSNS上で多数みられた（アーカイブ）。

2017年までは、EPAなど特別な例を除き、在留、留学ともに、事実上日本語能力を在留資格や進学と結びつける規制は存在しなかったが、2017年以降、次第に各所で日本語能力が基準になるケースが増えてきた。

在留資格や進学の足切りに日本語能力が明確に採用されたのは、特定技能の来日要件のCEFRのA2相当の試験の合格がマストになったことと、2017年に日本語学校の抹消の条件に「3年続けてN4合格者が7割を切ったら抹消」ということが加わっただけです。

しかし、設定されているレベルは初級前半程度で、あくまで足切り的なもの。これはむしろ日本語教育振興基本法の日本語教育の提供の義務のラインとしてCEFRのA4を採用したという意味あいが強そうです。依然として、国が日本語能力を厳しくハードルにすることにはかなり慎重と言えます。これは就労系でハードルをあげてしまうと人手が確保できないという理屈が留学にも影響しているのかもしれません。留学ビジネスの維持としても下げられないハードルになっているという理屈です。

👉　ただし日本語の試験の内容自体も2010年以降の改訂でかなり変化しており、他の試験との併用も進んで多様化しているので、一律で目安にするのは難しくなってきています。

「留学生３０万人計画」検証結果報告書の取りまとめについて
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/jikkoukaigi_wg/koutou_wg/dai8/siryou1-1.pdf

「一定の成果」という決まり文句と共に方向転換、見直しの方向であることは明らか。

「ポスト「留学生３０万人計画」の留学生施策は、留学生交流の入り口部分である受入数を重視するこれまでの視点から、我が国において質の高い教育を受けた優秀な外国人留学生の日本社会への定着度の向上や帰国した外国人留学生の親日派・知日派としての活用及びそのネットワーク強化による諸外国との友好関係の強化等、より出口（アウトカム）に着目して受入れの質の向上を図る視点に転換し、引き続き関係省庁が連携・協力しながら施策の深化を図るべき。」

「留学生３０万人計画」骨子検証結果報告
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/jikkoukaigi_wg/koutou_wg/dai8/siryou1-3.pdf
（文部科学省、外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁によるとりまとめ）

「さらに、外国人留学生の受入れを適切に推進していくためには、我が国の技術的優位性を確保・維持する観点等を踏まえ、大学等における技術流出防止対策の強化とのバランスを図っていくことが重要となっている。」

「留学生交流の入り口部分である受入数を重視するこれまでの視点から、我が国において質の高い教育を受けた優秀な外国人留学生の日本社会への定着度の向上や帰国した外国人留学生の親日派・知日派としての活用及びそのネットワーク強化による諸外国との友好関係の強化等、より出口（アウトカム）に着目して受入れの質の向上を図る視点に転換し、引き続き関係省庁が連携・協力しながら施策の深化を図るべきである。」

オンラインでやれということ？

オンラインの活用みたいなことも長々と語られており、これは留学にこだわらなくてもいいという意味かと思われる。アウトカムとは「目に見える成果」がないと予算の拠出は難しいというニュアンスもありそうで、おそらく今後は留学生枠を拡大するという方向ではなく、就労で必要なら就労の在留資格(特定技能)でやる、外国人の受け入れは損得でやればいいので、予算を使うなら日本からの留学に予算を割くべき、みたいなこともあったりで、かなり外国人留学生に対してはネガティブなものとなっている。

以下は、オンラインでも大学運営可能になるという記事。この中にも「オンライン授業が増えれば、日本と時差が少ない中国や韓国、東南アジアの留学生は日本の大学の授業を母国からでも受けやすくなる。」という文言があり、「リアル留学」路線の終わりを感じさせます。アジアは、無理に自己負担で留学させようとすると歪みが出るので大学が直でオンラインを活用してやればいいということでしょうか。

大学のオンライン授業「60単位上限」規制緩和へ　留学生獲得後押し | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220203/k00/00m/040/163000c

ウーバー、留学生の登録停止 | ロイター

新規の登録停止なので、 従来の人は続けられる模様。「確認に膨大なリソース（経営資源）が必要で法令順守を担保できない」という理由とのこと。ただしウーバーイーツの配達業務は、業務委託契約で労働時間が記録されないなど問題が多いとされる。いずれにしても、これで日本滞在が難しくなる留学生が出てくる可能性大。

特に変わらずだが、自民党や公明党などの与党は現在進めている日本語教育関係の改革に提言を出した。

5月下旬に、日本語教育関係の提言が出始めました。

日本語学校の認定制度創設を提言　教師の国家資格化も要望　自民部会（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d17c3858d343989faaaef6651a06d330b13edb7d

学校の認定制度というのは、留学だけでなく国内すべてを対象にした、ということでしょうか？

日本語教師を国家資格に | ニュース | 公明党
https://www.komei.or.jp/komeinews/p241202/

立憲民主党は「多文化共生庁」と提言とのこと。
https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/09

案（念のため保存したもの）

• 【概要】多文化共生社会基本法案
• 【要綱】多文化共生社会基本法案
• 【法案】多文化共生社会基本法案

「多文化共生」は正直やや古いコンセプトとなっているが、その種の議論は無い模様。具体的な政策はほぼ無く、選挙向けという印象。「外国人在留者労働者側には職業上および生活上必要な日本語能力などの習熟を求める」と外国人を留学ではない就労のカテゴリーに分けた上で日本語学習を義務づけるということにもなっている。この点では、与党と変わらない。日本語学習は権利ではなく義務という考え方は与野党ともに揺るがない様子。

今のところはこの21年のこのザックリとしたものがあるくらい。他にもあるが同様に質問項目は雑。

移民政策に関する政党アンケート2021
https://migrants.jp/news/voice/20211017.html

大幅定員割れで新設認めず　学部規制強化へ、文科省 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20220815-TNDPYE6KXVIH5OZFN7OKL4EC5I/

在留外国人に対する基礎調査 | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/04_00017.html

今後、いろんな政策の基礎資料として使われることになりそうだが、調査対象は「令和４年１月 17 日時点で、直近の上陸許可年月日から１年以上経過している 18歳以上の中長期在留者及び特別永住者から計 40,000 人を回答対象者として無作為抽出」となっていて「1年以上であること」「特別永住者」も含むので日本語ネイティブもいる。

第1回　東京の地域日本語教育に係る調整会議https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/08/12/07.html

潤沢な資金を使いオンラインでサポートする方針とのこと。 東京日本語教室サイト
https://nihongo.tokyo-tsunagari.or.jp/

これからの時代に求められる国語力について－I これからの時代に求められる国語力について－第１ 国語の果たす役割と国語の重要性

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/04020301/002.htm#top

→　新型コロナウイルスと日本語教育へ。

主に就労系の外国人政策について別枠で手短かに整理してみます。

人手不足を外国人でというのは70年代には国は動き始めていて、80年代には、省庁周辺で外国人労働力を活用すべきというレポートが出てきた。イラン、南米、技能実習ではアジア、と、だいたい10～20年単位で失敗して転換するという繰り返し。

80年代後半　イラン系の人達の時代

今のように、人手不足が原因で、本格的にいろんな在留資格で人を集めるようになったのは80年代。イランとビザ相互免除協定（74年締結）があったのでバブル期（80年代後半）に一気に増え、ピーク時は20万人近く（不法滞在4万人）になったが、その後バブル崩壊で一気に減少→不法残留化→92年免除協定廃止。すぐに数千人まで減少。

90年代　南米の日系の人達

上と同時期（1989年に入管法改正）に法務省の方針で南米の日系の人達に家族帯同の移住を許可。2005年に約30万人。しかし、2000年代後半、仕事が激減し、2009年４月から一年間、帰国希望者に３０万円、家族に１人当たり２０万円、を支給し、３年間は再入国できない、という「帰国支援制度」を実施し、この制度を利用して２万１６７５人が帰国した。
日系人帰国支援事業の実施結果
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin15/kikoku_shien.html

しかし、3年を経過しても日本は、再入国を認めておらず、問題となりました。この帰国支援制度に関しては、海外でも、「世界最悪の移民政策」などと報道されています。

The world's 5 worst immigration policies
http://www.globalpost.com/dispatches/globalpost-blogs/weird-wide-web/top-5-worst-countries-for-immigrants
The World’s Worst Immigration Laws
http://foreignpolicy.com/2010/04/29/the-worlds-worst-immigration-laws/

👉　今、児童の日本語教育のおいて問題となっているのは、このころイランや南米から来て、日本に定住することになった人達のうち、学校に行けてない子供や日本語教育のサポートがなかった家族などです。日本語教育学会を中心とする日本語教育関係者は「学校に来た児童」に関して文科省から依頼を受けてJSLプログラム作成などで対応しただけでした。

2018年　再び南米から

4世に対して再び移民促進で特定活動を作ったが、日本語能力のハードルがネックになり伸びず。

中国など東アジアと東南アジア。

本格的に就労人材を呼び込む制度が必要ということで技能実習生制度が始まった。開始当初は労基法の対象でなかったなど不備が多かった。その後法律などは整備されていったが、トラブルは多く、2017年に監視機構などもでき再出発。2020年前後に40万人に。

2010年に留学ビザは就学生と留学生が統合され、アルバイト時間が週20時間から28時間となり、日本語学校の留学生は公然と人手不足の要員として活用されるようになった。技能実習生制度から約20年で人手不足が解消せず、なんでもいいから人が必要と、留学がターゲットとなり、ずるずると深みにハマっていった。

その後、2010年代は、技能実習生制度の拡大、就労目的の留学生の増大、特定活動での枠組み拡大、となり、特定技能 という枠組みが2019年からスタートと、とにかくバタバタと人手不足対策として進んでいる、いう流れです。

主に東南アジア。

2019年スタート。人手不足のピークは2030年で644万人²⁾と予想されているが、外国人では、そのうち介護、看護で最大30万人（10万人という話もある）、その他で数十万人（50万人以下？）の補填が必要と言われている。

人手不足は2035年あたりから横ばいで、2045年には解消されると言われている。つまり、これから25年間どうするかという問題となっている。これまでと大きく違うのは

-アジアの先進国でも高齢化により人手不足が進んでおりライバルが多く、しかも中韓台湾は時給レベルも日本を追い越す勢い。 -介護、看護は欧州、北米との競争も激化。 -日本の経済力の衰退、競争力、魅力低下。日本以外で潰しがきかない日本語を学ぶメリットがない。 -若者にとっては中国の経済力、韓国のポップカルチャーの方が人気。日本文化は欧米の（高齢の）スノッブな人達のものというイメージ。

さらに、常に課題だった

-日本語学習の難しさも大きなネック。中国語のように「世界で潰しがきく言語」ではなく、韓国語のようにシンプルな文字体系でもない。 -日本国内では英語がほとんど通じないので、いざという時に（義務教育で学習した）英語で、ということができない。

があるので、外国人労働者の待遇を上げるくらいしかカードが残っていない。（突然人権に目覚めたのではなく）時給での競争ではもう優位を保つのは難しいので、仕事環境の整備、永住の道などの整備というオプションが必要になっている。それでも競争には負けつつあり、外国人労働者の確保は厳しい情勢。今後、もっとディスカウント（つまり待遇改善）をする必要が出てきそう。

つまり、外国人労働者獲得にとってハードルでしかない日本語能力が今後重視される可能性は低く、就労系外国人が増えることによって日本語教育が潤うという単純なことにはならない。

👉　今後は日本国内は在留資格別、省庁別ではなく総合的な日本語の公的サポートの道しかないのではと考えています。

日本語教育の参照枠（2021）が決まるまで）を参照してください。

外務省と安倍政権の官邸とのやり取りで決まった模様。&color(Red,white){300億円という日本語教育史上空前絶後の予算規模};（当時、国際交流基金の日本語教育関連の予算はおそらく年間100億前後。文化庁の日本語教育の予算は年間4億程度）で東南アジアにアマチュア日本語教師を現地の学校の日本語のアシスタント教師として派遣するというプロジェクト。目的は「東京オリンピックの応援団を作る」というものだったが、受け入れが少なかったようで、2020年の時点で派遣予定人数に足りず延長。オリンピックも延長となり、2021年になっても継続している。2021年の10月のサイトの告知によると、2022年の募集は未定とのことだったが11月前後にスタートした模様。

2013年の外務省の海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会 の議事録に、日本語パートナーズの決定報告が飛び込んでくる様子が残されている。

齋木国際文化交流審議官：先週の１２月１２日（木）でございますが、今年度平成 25 年度の補正予算についての閣議決定がありました。～中略～制度設計や細かいことはこれからなのですが、今申し上げた 2020 年のオリンピック・パラリンピックを一つの節目と考えて、今年から 2020 年までの 7 年間、アジアの国の日本語教育と双方向の文化・芸術交流という 2 本の柱でつないでいきたいと思っております。おかげさまで大変大きな補正予算の金額を認めていただくことができまして、加えて、これは今日まさにこれから第 2 セッションの来年度の本予算についてのあらましが見えて、週が明けまして閣議決定になるのですが、その中で日本語教育については重要だということで、何とか要望枠で認めていただいて、今申し上げた今年度の補正と来年度、そして 7 年間かけての通常予算全体を足し込んで、ここだけの話ですが、300 億円以上の大型なプロジェクトをしっかり組むということになります。～中略～今念頭に置いておりますのは、アジアの諸国に 3,000 人以上の日本語パートナーズ派遣プロジェクトということで、日本語を教える方をバーッと集中的に派遣して、そこでパッと環境整備を進めると、そのようなことであります。（第7回会合）

この会議では、基金関係者による「学習者を500万人にする」という発言もあった。

委員：この懇談会のゴールをずっと考えています。去年７月の閣議で海外の日本語学習者を 2020 年に 500 万人にするとかいう数字が出ています。中間が 2015 年で 400 万人とか。この数字は閣議決定ですから、当然、その目標に向かってどう議論するかという議論の一部をここの懇談会が担っているという認識です。(第四回議事録）

その後、学習者数調査では減少となり、最新の調査（2018）でも、2012年の398万を超えられていない。

👉　海外の学習者数調査についてはこちらを参照。

外務省: 「日本語パートナーズ」を知っていますか？

【日本語パートナーズの軌跡（PDF版　120MB）】（2014～2019）
(保存したもの)

派遣された国々とその後の学習者数（派遣人数は2019年の資料による）

増加すれば「増加に貢献した」と言えるし、減少しても「減少を食い止めた」と言えそうだが、ベトナム、ミャンマーは日本企業の進出の影響が大きく、インドネシアは、2013年に日本語は必修から選択になった影響で減少が始まり、台湾はここ10年減少基調なので、そもそも、この学習者数の増減とパートナーズ派遣は、ほとんど関係が無いとも言える。

この後、この日本語パートナーズの他にも、現地のノンネイティブの教師のサポートなど、東南アジアの日本語教育の強化で関係からいろいろと予算が拠出されている。

一方で、この2013～2021年は、国内の生活日本語を担当する文化庁の予算は年間約4億円。未就学の児童への日本語教育への予算は無く、技能実習生（41万人）への日本語教育のサポートもなかった8年間だった。

同時期の東南アジア以外の地域を考えると、海外の日本語教育の政策の偏りも生じた。

国として日本語教育にお金を使うことを考えた時、なぜ、この時期に東南アジアだけに巨大な投資をしたのか？は、海外の日本語教育のサポートの偏在の問題と、国内外の格差の問題の2点について、きちんと検証が必要だと思われる。

個人的には、国内外の日本語教育のグランドデザインが無かったことによって生じた偏りではなかったかという気がします。国内の日本語サポートのため、この300億円超が使われていたら…と思います。各県に就労＆児童のための日本語教育のサポートのための基地を作るみたいなことはできたでしょうし。

👉　2021年はおそらくコロナの減少分が入るので、パートナーズの効果測定としては、当分は2018年時点の増減が最も参考になりそう。

👉　受け入れが思うように進まず、2018年前後に台湾にも拡大され、2019年の時点で7期で15名の募集なので、おそらく100名以上が派遣されている可能性がある。

2013年「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」
2016年「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」

の議事録を辿ったツイートを集めたものです。国内の日本語教育政策はだいたい10年刻みで日本語教師の資格の要件などが決まっていきますが、2010年に就学生と留学生の統合が決まり、日本語能力試験が変わり、2011年ごろからは、国内外で新しい展開をはじめるというムードがありました。

2013年の会議では、外務省による海外の日本語学習者を500万人に増やす（？）という発言があり、官邸（当時は安倍内閣）主導で日本から東南アジア、インドを結ぶラインにおける日本語教育への活用、投資が進められ、東南アジアの日本語パートナーズ計画が空前の予算（300億）ではじまりました。

2015年ごろから本格的な国内日本語教育の改革が始まり、当時問題となっていた日系の就労者の家族の日本語教育で文科省が本格的に対策を進めることになりましたが、従来の日本語教師の資格は無視され、教員養成系大学の関係者の主導権で国語教員などがあたることで決着しました。以降、小中学校の日本語教育は、教員免許は必須。日本語教師の資格はあったほうがよいが、なくてもいい、という路線は変わっていません。

この2つの会議は国内外の方向性を決める象徴的な有識者会議となり、その後多くの会議で、外務省＝国際交流基金の海外での日本語教育普及の拡大と、国内での文科省の主導権が濃厚になっていきました。

⚡️「日本語教育関連の「有識者会議」」
https://twitter.com/i/events/784889841666318336

2008年にスタートした介護看護のEPAという枠組みで確保できる人数は少なく（関係者によると年1000人程度が限界とのこと）、試算でも今後10年で必要な人が10万人超不足しそうという試算が出て、これを補填する制度が必要となった。2017年に、介護に関する在留資格で「技能実習生制度の介護」があったところに「介護ビザ」が作られ、後に特定技能にも介護ができたりと、バタバタと整備された。

介護は他の就労系の仕事とは違い高度な日本語能力が必要になることもあり、様々な日本語の要件が課せられたが、ハードルは高く、一旦できた要件が緩和されたりと安定しないまま。それでも2020年代の日本語教育では重要になっていくジャンルと考えられている。

国際厚生事業団　EPA看護・介護受入事業
https://jicwels.or.jp/?page_id=14 https://jicwels.or.jp/?page_id=14

ちなみにこの報告では後に批判を受けて削除されましたが木村議員の
「農林の方から（日本語能力試験の）Ｎ４でどうかと。おまえら馬鹿じゃないか。牛や豚が日本語をしゃべるか」と冗談めかした「秘話」を披露したが、一方で「最低限の日本語ができるようにする」とも明言した 」
という発言も。

— webjapanese 日本語教育 (@webjapaneseJ) December 22, 2017

「牛や豚が日本語をしゃべるか」
→　2017年12月の農業関連のイベントで自民党の議員から出た言葉。

技能実習制度（93年スタート）に農業が追加されたのは2000年。農業は制限が多く不人気であまり人手の確保が進んでいなかった。他の業種と違い習得するほどの技能がなく、農家の仕事環境もよくない、という理由があったが農業の人手不足も深刻で、外国人で積極的に補填していきたいそのためには、いろんなルートを確保したいという農業関係者にあり、それを受けた農林省系の政治家がいろいろと働きかけているという背景があった。

労働力不足はまずは農業分野で「特区」と「特定活動」で外国人労働者受け入れに対応。

当時、牛や豚と同列で語るなど差別的だと批判されたが、本当の問題はそこではなく「牛や豚が日本語をしゃべる」わけではないので、高度な日本語能力など必要ない。N4などは不要だと語ったことではないかと思われる。つまり「仕事さえそこそこできればいいじゃないか」という意味で、仕事の現場というのは往々にして、学習者の日本語学習の上限を勝手に決めつけるものだ、ということを問題にすべきだと思われる。人手確保のために制限は設けたくないということがあり、確保した後の語学学習のコストも惜しい。雇用者は負担できないので国のサポートで学習機会が設定されなければ、学習するチャンスはない。

仕事がうまくいけばいいと、職場で仕事をするための日本語が優先され、仕事以外の時間はあくまで仕事のための時間だと過小評価されてしまう。酪農であれば、近所のスーパーで買い物ができればいいだろう。市役所で手続きができればいいだろう、と添え物のようにCan-doが作られて、これで生活もカバーしたとされてしまう。しかし人は仕事の間に恋愛もすれば、友人と無駄話もすればケンカもする、テレビも見ればLINEもする。在留資格に日本語教育を最適化するという理屈で、これらの時間は軽視されがちということが起きている。「この人達に必要な日本語能力はこの程度でいいだろう」という決めつけが日本語教育関係者によっても行われることがある。

場合によっては日本語が上達すると困ると考える雇用者もいる。契約書や関連の政府の文書を読まれたり、労基法に訴えたり、SNSで自由に発言されたりされることも困る。ホワイトカラーでも、転職されても、起業して独立されても困る。会社や組織で日本人社員や幹部にとって脅威の存在になっても困る。あくまで日本の給与体系で働いてくれる「外国語ができる有能な社員」というところまでしか許容されないという職場は多い。この議員の発言は、ブルーカラー、ホワイトカラーのほとんどの現場の本音でもある。

この無意識の制限は、学習者個人の自由、キャリアにとっては抑圧でしかない。個人の自由や幸福を追求する権利を抑圧する調整弁、ツールとして語学学習が使われてしまっている。そのことをどう考えるか、そうならないためには、どういうことが必要か、ということは日本語教育の世界は、まだ解決していない。

呼びかけ人(以降すべて敬称略。カッコ内は議連参加時のデータ)

伊吹文明（衆、自民、京都１区）、伊東信久（衆、維新、比例近畿）、浮島智子（衆、公明、比例近畿）、河村健夫（衆、自民、山口3区）、斉藤鉄夫（衆、公明、比例中国）、柴山昌彦（衆、自民、埼玉8区）、下村博文（衆、自民、東京11区）、高木美智代（衆、公明、比例東京）、高木義明（衆、民進、比例九州）、田村憲久（衆、自民、三重4区）、中川正春（衆、民進、三重2区）、馳浩（衆、自民、石川1区）、初鹿明博（衆、民進、比例東京）、平野博文（衆、民進、比例近畿）、宮本岳志（衆、共産、比例近畿）、横路孝弘（衆、民進、北海道1区）、吉川元（衆、社民、比例九州）、笠浩史（衆、民進、神奈川9区）、有田芳生（参、民進、比例）、石橋道宏（参、民進、比例）、谷合正明（参、公明、比例）、新妻秀規（参、公明、比例）、山本一太（参、自民、群馬）

役職

• 会長 河村 建夫（元文部科学大臣，自民党）
• 会長代行 中川 正春（元文部科学大臣，民進党）
• 事務局長 馳 浩（前文部科学大臣，自民党）
• 幹事長 笠 浩史（元文部科学副大臣，民進党）

2016年の10月に後述する日本語教育振興基本法の成立を目指して作られました。母体となったのは、2005年に作られた自民党国際人材議員連盟で、日系ブラジル人移民を推進した入管の坂中英徳氏（移民政策研究所）を中心とするグループでしたが、この2016年の時点では、文科大臣経験者を中心に文科省OBが多く参加し、移民推進というよりは、（今後拡大が予想される）国内の日本語教育の監督を法務省から文科省に、というようなニュアンスが強くなっていた模様。

👉　ちなみに2005年の国際人材議員連盟は「移民1000万人計画」を出して批判を浴びた。小池百合子氏は初期メンバーだったが、はじめて都知事選に立候補する際、保守系のテレビに出演し「移民賛成なんて言ってない。そんなつもりで参加していない。誤解を解いて欲しい」みたいなことを切々と語っていました。

上の日本語教育推進議員連盟は、2017年秋の法案（仮称：日本語教育振興基本法）提出を目指すとして、業界関係者へのヒアリングが始めた。議連の世話人（日本語教育関係のヒアリングのコーディネーター役？）として移民情報機構の石原進氏。補佐として人材派遣会社の株式会社エンクレーブジャパンの阿久津大輔氏。議連の進行は馳浩氏が中心となっていた模様。

資料も含めた議事録は日本語教育学会が2月にスタート。以下のzipファイルは、学会の報告のPDFをまとめたものです。

プレゼンの資料ＰＤＦにコメントを入れたものもいくつか作ってみました。セカンドオピニオンとして参考にしてください。

□　第１～4回　2017年2月24日　

→　第1～4回資料（zipファイル）

□　第５回　2017年3月15日　日本語学校関係者のヒアリング

→　第5回資料（zipファイル）

👉　プレゼン資料に独自にコメントを入れてみました。　→　

日本語教育振興協会　 専門学校・各種学校の組織　 全国日本語学校連合会　 日本語学校ネットワーク　　

□　第6回　2017年4月26日　地域の日本語教育関係者のヒアリング

→　第六回資料（zipファイル）

□　第7回　2017年5月30日　日本語関連の試験関係者のヒアリング

→　第七回資料（zipファイル）

👉　プレゼン資料に独自にコメントを入れてみました。　→　日本語能力試験

□　第8回　2017年6月15日　海外における日本語教育実施機関のヒアリング

→第八回資料（zipファイル）

👉　プレゼン資料に独自にコメントを入れてみました。　→　　国際交流基金　国際交流基金インドネシア　

□　第九回 2017年　11月29日

→　第九回資料（zipファイル）

議連　新体制（敬称略）

2017年10月22日の第48回総選挙を受けてのもの。

• 顧 問 伊吹 文明（衆・自）下村 博文（衆・自）平野 博文（衆・無）
• 会 長 河村 建夫（衆・自）
• 会長代行 中川 正春（衆・無）
• 副 会 長 斉藤 鉄夫（衆・公）田村 憲久（衆・自）山本 一太（参・自）
• 幹 事 長 笠 浩史（衆・希）
• 副幹事長 泉 健太（衆・希）(Tw )浮島 智子（衆・公）逢坂誠二（衆・立）(tw)左藤 章（衆・自）柴山 昌彦（衆・自）高木 美智代（衆・公）吉川 元（衆・社）白 眞勲（参・民）
• 幹 事 青柳 陽一郎（衆・立）柿沢 未途（衆・希）亀岡 偉民（衆・自）笹川 博義（衆・自）(FB)初鹿 明博（衆・立）宮本 岳志（衆・共）(FB)有田 芳生（参・民）谷合 正明（参・公）新妻 秀規（参・公）
• 事務局長 馳 浩（衆・自）
• 事務局次長 穴見 陽一（衆・自）(FB　)石橋 通宏（参・民）里見 隆治（参・公）

□　第10回　2018年 5月29日

仮の案が提出される。

→第10回資料（zipファイル）

選挙の影響に関するにほんごぷらっとの記事からの抜粋。

日本語議連に所属していた前衆院議員は計42人。自民党18人、民進党16人、公明党5人、日本維新の会、社民党、共産党各１人。このうち４人が引退し、民進党の前職は６人が希望の党、４人が立憲民主党、３人が無職属で出馬した。横路孝弘元衆院議長ら４人は出馬しなかった。

2016年10月に日本語教育推進議員連盟がスタートし、2017年秋の法案（当時の仮称：日本語教育推進基本法）提出を目指すことになりました。法案整備と、ヒアリングが行われ、最終的に2019年に法案提出。成立しました。

基本法が最も整理されているリンクは以下。省庁関連の文書では「日本語教育の推進に関する法律」と呼ばれることが多いようです。日推法（にっすいほう）？

日本語教育の推進に関する法律について | 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/

この法律の文面は憲法のような抽象的なもので普通に読むと「がんばる義務がある」くらいのことしか書いてない。今のところ、国は整備するために義務を負うけれども、どこに責任があり、どこが、どこまでやるべきか、ということは書いてありません。また「日本語を学習する権利」があるとも書いていないので、仮に来日した人が、日本語の学習の機会が提供されないとこの法律を元に国を訴えようとなった際に、どういう形になるのか未知数です。（もしかしたらそういうことも想定して責任の所在を曖昧にしてあるのかもしれません）

豪州の留学生に関する法律は、受け入れ機関に法律レベルで様々な具体的な義務を課し、ニュージーランドにも同様の法律や、それを監視するシステムがあるようです。

厚労省は日本語教育に積極的に関わってこなかったせいか、日本語教育の世界には労基法をはじめ、労働関連の法律は存在しないかのようなことになっていたようなのですが、2010年代後半から日本語教育の市場そのものが大きくなり、いろんな企業が関わるようになってきたせいか、やっと労基署も注目するようになったようです。

大きくわけると、学生の雇用予定証明（日本で働くから留学資金は少なくてもいいという2004年に入管が作ったやり方）がらみの学費などのローン返済の契約がやや厳しくみられるようになってきたこと、と、大手の学校に少しづつ労働組合が入ることになり、日本語教師の労働環境を法的に問題視しようという人達が出てきたという2つがあります。

これまで学生の労働環境はもっぱら入管法の28時間を越えるかどうかだけでしたが、労働契約などにも猜疑がもたれるようになりました。すでに国内では数々の裁判を経て労基法上、違法となっている件が留学生の学費返済契約などに盛り込まれているのではないか？というようなことです。

2018年、宮崎の日本語学校が労基署に書類送検されました。おそらく日本語学校が契約に関して労基署案件になったのは、始めてではないかと思います。

その後、大阪府はこれらの問題を意識したと思われるかなり厳しい在留資格「介護」による外国人留学生受入れガイドラインを作りました。法務省は、これらの事件を受けて、雇用予定証明と労基法の関係について、改めて法令は守らねばならないというような文書を出しました。

#日本語教師ユニオン が記者会見しました。 https://t.co/fjHeNumDs1

— 日本語学校教職員組合 (旧:日本語教師ユニオン) (@jts_union) January 27, 2020

2020年のはじめには、千駄ヶ谷日本語教育研究所付属日本語学校を経営するベスト・コミュニケーションズという会社が、非常勤の日本語教師に違法残業を強要していたと新宿労働基準監督署から是正勧告を受け、ヤフーニュースなど各所で報道されました。1975年に設立された名門校で実質的な代表者は、全養協（全国日本語教師養成協議会）の代表などを歴任し、日本語教育推進法関連の会議などにも出席する人物でした。

しかしこの事件に対しては、SNSなどでも実名のアカウントや学校などに認知されているアカウントの人による言及はほとんど無く、学校関係者も口を閉ざしました。この件ばかりは学生のアルバイト問題のように「一部の学校の問題」ではないことを、皆が知っているからだと思われます。労働組合の組織の団体交渉は広がっているようですが、零細企業が多い日本語学校ではネットでさえ声が上げにくい状況があり、なかなか広がっていかない模様です。ただ、日本語教師の労働環境はまだ高度成長期レベルです。個別の学校での労働組合を作るのは難しくても、教師の組織ができれば、改善には向かうと思います。

👉　この種の話題が起きると必ず出る「そんなところで働くほうも悪い」「効率が悪い働き方をしているからだ」と働き手を責める意見も散見されました。→　「勇気ある告発者にリスペクトを」

日本語教育関係者は、言語政策としての日本語教育の研究者でさえ、この日本語教師の労働問題に対する言及はほとんどありません。せいぜい「志をもって自らを犠牲にして働く日本語教師によって支えられている」みたいなことで美化したりという程度で、そういう自己犠牲を肯定するような認識がこれまで、日本語教師のきちんとした労働環境の整備の障害になってきた、という意識はないようです。

👉　2017年の日本語学校の校長のブログに「コマ給（45分）には+2時間の労働が含まれるけど、ウチはちゃんと事前に説明している！」という記事が投稿され、それに多くのベテラン教師達による「すばらしい」というコメントがついていました。事前に説明しても2時間分払わないと違法です。学校側だけでなく中堅、ベテランも声をあげるどころか、労働関係の法律を知らないまま、教務主任や校長になったりします。2010年代の政府の働き方改革のいろいろも完全にスルーされており、関係者の労働関係の知識はかなり低いままです。零細企業で、最初は非正規雇用から始まり、正規雇用にしてもらえるかということもあり、教師は学校側に強くモノが言えない。組合なんて作れないということも大きな要因です。日本語教師が高齢化し、若い人が定着しないのは、このへんが改善されないかぎり無理だと思いますが、そういう危機感はないようです。

ネットは国内外関係なく、広く学習者に向けて日本語教育の発信、サポートなどが展開できる方法と思われるが、今のところ、これも省庁ごとにバラバラで、なぜか基金は海外学習者向け、文化庁と文科省は国内の生活者や児童向け、のコンテンツを作ってきた。国内の児童の日本語教育と海外の継承語としての日本語教育の連携すら無い。これら「縄張り」は基本的に学習者の在留資格ごとに別れており、「生活者＝日系など（文化庁）」「就労＝技能実習制度、特定技能（厚労省、基金）」「介護・医療＝EPA 、技能実習、特定技能、介護ビザ（基金、経産省）」「児童＝日系など（文科省）」「継承日本語（基金）」でそれぞれゴール設定があり、この省庁ごとの縄張りの影響を受けてしまっており、それにそったコンテンツ作りが行われている。これらは、日本語教育的な分類では当然ない。CEFRが日本語教育の政策でも目安となりつつあるが、ほとんどの省庁では日本語能力試験基準のまま。

外務省（国際交流基金）や経産省系のサイト、文科省＝文化庁系などがある。チマチマとしたeLearningコンテンツが散在しており、利用もされていないという、縦割り行政の弊害的な問題がある。また、もっとも予算が多く、種類が多いのは国際交流基金ですが、中長期的な視野がなく、箱物行政的な学習サイトが乱立している。関係者のWebに関する知識の欠如も目立つ。

Duolingoが多くの日本語学習者数を獲得しているのは、他の言語に較べて極端にウェブ上に学習コンテンツがないという理由が大きい。初級からきちんと中級くらいまで学習できる公的コンテンツは2021年の時点でも無い。

日本語教育関係者にはあまり知られていないが、英語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、中国語はそれぞれの国の公的機関が作った語学学習系のコンテンツがあり、提供しているMOOCも百万単位のユーザーがいる。大学などが作った語彙リスト、例文、アプリなども無数にある。

大学など教育機関でも、日本語学習のネット上のコンテンツ（辞書データ、漢字辞書、その他もろもろ）が最も充実しているのは、90年代からずっとオーストラリアのモナシュ大学。日本では筑波大学と東京外国語大学以外はほとんど学習者向けのコンテンツは作っていない。専門学校は大学より留学生を受け入れているが、日本語学習者向けのウェブコンテンツはひとつもない。日本語学校は言うまでもなくゼロ。

http://www.jpf.go.jp/　：基金のサイト。現在、jpfという略称は誰も知らないし、定着もしないまま。（現在の略称はjf）

このサイトの下層に日本語基礎テストのトップがあるが情報提供はなぜかFacebookですることになっている。
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/　
日本語能力試験は他の組織との共催なので別ドメイン
https://www.jlpt.jp/　

他にマガジン的なサイトは別ドメイン
https://www.wochikochi.jp/　
日本語パートナーズのサイト（昔、電通系のオウンドメディア系企業に外注したという投稿をみました）　
https://jfac.jp/partners/　
多分、他にも細々としたドメインがあるのかもしれません。

基金のサイトから日本語教育関係の学習コンテンツサイトへのリンクはトップにもないし、日本語教育トップにもない。

JFスタンダートの説明サイト
http://jfstandard.jp/

https://jfstandard.jp/cando/top/ja/render.do　みんなのCan-doサイトだけはなぜかjfstandardドメインの下位にある。

学習コンテンツ系は長く「エリン」が主力だった。2006年に作られたテレビ番組の動画を活用したもの。ただし根幹部分がFlashで作られており、2013年からはモバイルOS上で動かなくなり、2015年以降はPC上でもデフォルトでは動かなくなった。アニメ・マンガで学ぶ日本語も同様。これが7年間放置された。2010年代の10年間は基金のネットのコンテンツはほとんど機能していなかったとも言える。

→　「エリン」と「アニメ」は2020年にHTML5版で再開された。7年放置に関しては特にコメントもないまま「生まれ変わりました！」的なことだったのでザお役所仕事という印象。同じようなことが起きる可能性は高そう。

→　2021年の1月にHTML5という規格事態が廃止になった。遅すぎたHTLM5化だったと言わざるを得ない。おそらくまた近い将来、動かなくなる可能性が高い。この種の作りっぱなしで公開後のメンテをやらないと、こういうことが延々と繰り返されることになる。

動画やアニメなど「重い」ものが多く、アクセス解析をみると、ネットインフラ環境が貧弱な、しかし最も日本語学習者が多いアジア地域からのアクセスはほとんどなかった。この種の戦略の欠如があった。

2010年代、学習コンテンツはサイト上に滞在して楽しむものから、ログインして学習履歴の管理とともに進める式が主流となっており、旧コンテンツは終了しつつある。学習管理的なものとして、2017年「みなと」が始まった。しかし、Duolingoの日本語コースがはじまった影響もあるのか、講師がペースメーカー役をつとめるというサービスのわりにユーザー数はのびていない模様（2019年の時点で訪問者数は月20万前後。エリンがだいたい月10～20万だった）。これは地方のアイドルグループのサイトくらいの数。

学習コンテンツ系の最も大きい問題は、バラバラのドメイン管理。jpだったりcomだったり、対応言語も違うし、デフォルトで表示される言語も違う。

https://www.erin.ne.jp/
http://anime-manga.jp/
https://hirogaru-nihongo.jp/
http://nihongodecarenavi.jp/
http://nihongo-e-na.com/

「みなと」のドメインはなぜかjf 入りドメイン。jpfではない。
https://minato-jf.jp/

みんなのCan-doサイトはjfスタンダードの下位にあるが、似たような「みんなの教材サイト」はなぜが独立したドメイン。
https://minnanokyozai.jp/

まるごと関連は初期は乱立。徐々に整理されてきた。

http://marugotonihongo.jp/　（版元三修社のサイト。現在は閉鎖され脱毛情報のサイトに転載される）→その後転売されたらしく、謎のサイトになっていた（2021年12月）
https://marugotoweb.jp/　　（まるごとの練習問題などがあるサイト。なぜか英語サイトがデフォルト）
https://www.marugoto-online.jp/　（まるごと準拠のオンラインコース。7言語対応だが、学習者数の順ではない謎の選択）
https://www.marugoto.org/　以上のサイトをまとめるポータルサイトをまた別ドメインで運用している。

2020年春に公開された、いろどり　生活の日本語はサブドメインとなっている。PDFで本編を、mp3で音声を、無償で登録無しでダウンロードできる画期的な試みで独立行政法人が出す日本語の教材の本来の姿だと思うが、ライセンス（トップページにはライセンスの説明はない）は以前のままなので、オンライン授業でそのまま使うわけにはいかない。

momo.jpf.go.jp/sushi 　：　長年廃墟サイトだったが、最近閉鎖。これだけなぜかメインのドメインの下層に。
http://nihon-no-uta.jp/　：2010年代に突然日本語の歌の動画を集めたサイトとして作られ、その後数年で閉鎖された。ドメインは解約したようで、今はキャバクラ情報サイトになっている。

👉　ちなみにSNSは、基金のオフィシャルの他、事務所がある国単位で無数にあるが、日本語教育のアカウントは？学習者向けのは？というと思い浮かばない（実質的に情報発信のアカウントは無い）。基本、情報発信だけやり取りはしない。BOT的。

「エリン」や「アニメ」は、かなり古いコンテンツであるが、2021年にHTML5化したことで、今後も続く模様（しかしHTML5も廃止されたことは前述のとおり）。

しかし2020年代には学校が舞台では無い、汎用性に富んだ新しいものが作られるべきだと考える。アジアのインフラ環境を考えると、基本はまだテキストベースであるべきだという気もします。また、アクセス数は月の訪問者が20万程度に留まっているので、学習者からの評価は、高いとは言えない。10万以下のものは存続は厳しいと考えるべきなのでは？

一般論として、日本語教育関係者からは基金に対するネガティブな評価はほとんど出ないが、たまに部外者の目にとまると、厳しく批判されることがある。

いろいろ謎なサイト。。。https://t.co/UVixBjYRDv

— アニ (@gorotaku) August 20, 2021

「好きなアニメ/マンガ作品を通じて日本語を学ぶ」というのと、「全然知らないアニメっぽい作画のキャラを通じて日本語を学ぶ」というのは随分違うものである気がするのだけど。

— アニ (@gorotaku) August 20, 2021

「アニメ」のサイトは、アニメやマンガを楽しむためのものではないことが残念。例えばアニメマンガで使われる表現に関する調査も無いし、アニメマンガに関するジェンダーなどの問題点も無いことになっている。「クールジャパン事業」には経産省の他に外務省も関わっているので、日本のアニメやマンガはとにかく「クールなものだ」ということから離れにくいということかもしれない。

「箱物行政」的なやり方

国際交流基金は、典型的なドメイン乱立で混乱している例です。何か企画が立ち上がるとパッとドメインを取得し、作ったら終わり。多言語化の優先順位も英語だけだったり、アジア系ばかりだったりとバラバラ。取得するドメインも、go.jp jp org comとバラバラ。基金の略称も　jpf とjf の二種類が混在。運用するサーバーも米国、英国、日本など委託先の企業もバラバラ。閉鎖されたサイトのドメインは解約するので、キャバクラとか脱毛のサイトに転送されてしまう。世界中の教育機関からリンクされているのに。

コンテンツ作りからは引き上げて、学習者や教師のコミュニティ作りにシフトする方法もあるが、基金は「まるごと」という教科書を作り、それに準じた学び方をする学習者しかサポートしない。また、教授法に関してもかなり強い主張をするところでもあるのですべての教師が集まるコミュニティを作るのは無理だと思われる。コンテンツでもコミュニティでもない方向として、「日本語教育のデジタルインフラ整備」的な仕事しかないかもしれない。つまり、フォントの開発やCC素材の提供など「デジタルの下支え」に徹してほしい。コンテンツはもう民間が作ることになると思うので。

https://minato-jf.jp/

国際交流基金が2016年7月にスタートしたeLearningサイト。学習者コミュニティとセットになっている。JFスタンダード準拠で中級くらいまで。英語、スペイン語、中国語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語。

基本、「まるごと」ベースで行われ、教科書は購入する必要がある。自習コースと教師のアドバイス付きのコースがあり、アドバイス付きコースは有料。例えば「ひらがなA1教師サポート付きコース」では、20時間のコースで3回系6時間の講習が国際交流基金のセンターで行われ1000ペソ（約2000円）。インドネシアではzoomで行われるとのこと。

学習者自身がコントロールできるものを「学習ツール系」としたので、この「みなと」は微妙なところですが、一応、ここに置きました。

利用規約 プライバシーポリシー

実績

Ci Niiで「みなと　基金」で検索するといくつか紀要論文が出てきますこのうち「JFにほんごeラーニング　みなと」自習コースの運用状況と結果―受講者数・修了率・満足度を中心に―には、2016年スタート時からの稼働実績などが報告されています。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/minato1.png

https://webjapanese.com/dokuhon/files/minato2.png　

2017年の場合、最初のコース（A1）では、英語で上半期下半期合計で6000名前後の受講者がいますが、修了者は10％程度なので300名程度。他の言語、例えばインドネシア語は200名で修了者は3％前後なので6名。次のA2では「0が一桁減る」のでやはり修了者は数名というところです。アニメのコースは合計で1000名前後、17年と18年では数が減少している模様です。

のべで数字を出すと

「上記の期間に開講した１１５コースの総受講者数は６７，９４５名であり、修了者数は１０，９２８名、平 均修了率は１６．１％であった。そのうちまるごとコースは８０コースが開講され、総受講者数は４３，２７１名、３，２７１名、修了者数は３，９５２名、修了率は９．１％であった。オリジナルコースは３５コースが開講され、総受講者数は２４，６７４名、修了者数は６，９７６名、修了率は２８．３％」

となると書かれていますが、実際の数字ベースだと修了率は5％前後というところだと思います。

満足度は100％近くとされていますが、これは回答があったものだけ（1248名。受講者全員に実施したとするなら回答率は2％）をカウントしたものですし、無料なので修了者でアンケートに回答する人のものは高くなるだろうと予想できます。この2％の回答を受けて

「回答者全員が学習を望んでおり、継続学習のためのコンテンツとして評価されていることが窺える。」という結論になっています。

論文は、このアンケートの回答を中心に構成されており、ほぼ絶賛で、受講者数や修了率などの評価は書かれておらず、なんというか、予算の継続の嘆願書みたいなものになっています。。。

基金としてオンラインレッスンに挑んだ記録と検証として、意図したものとどう違ったか、どう改善していくのか、みたいなことはわからないので、これを読んで今後に期待するのは難しいような気がします。開発者、責任者がSNSなどでも、現状をきちんと語り、ニーズを知ろうとするとか、アイデアを募集するみたいなことをすればいいと思うのですが。。。

Duolingoが数百万の日本語コースの登録者数を誇っている中、人のサポートもありというコースで修了率が5％程度というのは、なんとも残念なところです。おそらく人的投資で予算もかなりかけられていると思います。とはいえeLearning的なものではDuolingoには適わない。オンライン授業を軸にしたものは、コロナもあり、民間の参入も増えている、という状況で、この現況で素晴らしい結果だと報告されるプロジェクトを継続するのは疑問かもしれません。

ネットでも関係者は、Duolingoの話（登録者数が多い！的な）はしても「みなと」のことは触れません。

いっそリアル授業を廃止して（海外のリアル授業の維持の予算は数億）、完全にネットに移行し、民間の業者から人を雇い、本格的な日本語学習者SNSでも始めるほうがいいのかもしれません。

＊2011年の事業経費をみると

• 拠点での教室運営　　　　　　　　　3億0987万5921円　（派遣20名）
• 米国拠点での教室運営＆派遣　　　　　　6230万8009円　（派遣15名）
• 
  
• 日本語派遣　日本語ネイティブ派遣　　8123万4508円　（52名）
• 日本語上級専門家派遣　 　　　　　　4億9788万8177円　（61名）
• 日本語専門家派遣　　　　　　　　　2億2979万2691円　　（64名）
• 日本語指導助手派遣　　　　　　　　　　5958万2173円　（24名）
• シニア専門家派遣　　　　　　　　　　　607万1015円（1名）

日本語専門家一人当たり一千万超、だいたい年間10億ぐらいの予算が組まれているということのようです。

2010年代に同様に調べた際は、エリンの月訪問者数は月20万人前後、アニメは10万前後だったと記憶しています。今回も同じSmilarweb(https://www.similarweb.com/)で、 主力であるエリン、みなと、アニメで調べました。調査は2022年12月13日。画像は順に

1. 直近の各月のトラフィック（Kは1000，Mは百万。つまり1K＝1000で、1M＝1000000）
2. 国別の訪問者
3. 年齢、性別

エリン

毎月1万弱で廃墟コンテンツ化している（無名のブロガーくらいの訪問者数）

みなと

毎月30万前後。（ただしみなとの訪問者数は、会員登録した人がログインする仕様なので＝人数ではない）

アニメ

動きが激しいが、平均だと月5～10万？　（月10万は無名の地方アイドルくらい）

参考

Duolingo

月、7300万人。ただしDuolingoはアプリ主体なのでサイトのアクセス数はおそらく全体の数％ではないかと思われます。

ブリッティッシュカウンシル

月1500万人。

ブリッティッシュカウンシルは英語学習コンテンツのポータルはこの本体のサイトで、そこで母語を選択したら別ドメインの各言語のサイトに飛ぶ仕様になっている。

月の訪問者数は「計測不可能」で千単位だと思われます。ほぼ誰も使っていない。

CLARINET（文科省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/main7_a2.htm
：文科省による、海外子女教育、帰国・外国人児童生徒教育関連の情報集約のポータルサイト。

かすたねっと
https://casta-net.mext.go.jp/
：CLARINETの姉妹サイトらしい。2011年7月スタート。訪問者数は数字がでない。順位からいっても、ほぼ訪問者はいない様子。

旧カスタネットのドメイン（http://www.casta-net.jp/）は21年12月にオークションに出され、2日前で90万円の価格がついていた。民間の業者が買った模様。世界中の子どもの教育関係者に参照されているサイトをオークションで売るのはかなり乱暴だという気がします。

つながるひろがるにほんごでのくらし
https://tsunagarujp.bunka.go.jp/

：2020年6月にスタート。他国の移民向け言語学習プログラムと比較されるべきジャンルだと思われるが、動画とスクリプトによるスキットと、文字など基本的なことの説明動画が3つ、活用表などのPDFが10くらい。14言語に翻訳されるとのこと。しかし、ほぼ90年代のテイストで、2020年に、これでeLearningサイトだと称するのは無理がある。

👉　初期段階でリンク外れ、ボタンが動作しない、ナビゲーションがわからないなど、問題多数だった。生活日本語では、AJALTのリソース型生活日本語など貴重な資源があるのだが（おそらくこれもかなりお金がかかっている）、これも宝の持ち腐れのまま腐らせてしまうのかもしれません。文化庁が作るものとして、国際交流基金が自ら作ったという「生活Can-do」ベースの「いろどり」とは違う方向性があるのかと思うと、そういうこともない。とても残念。

こういう指摘も。

支援技術で文字が拡大されなかったり、コントラスト比が圧倒的に足りないなど、アクセシビリティに配慮されていないことがただただ残念。 https://t.co/JSFiRfrrd9

— Junnama Noda (@junnama) December 22, 2021

日本語教材ひろば
http://hiroba.jitco.or.jp/

公益財団法人　国際研修協力機構が作った技能実習生の日本語教育担当者のためのサイト。JITCOのサブドメインで運営。サーバーはかなり重い。2010年スタート。訪問者は数字が出ません。サブドメインでも通常なら数字は出るので、事実上だれもアクセスしていないと思われます。登録制ですが、登録者がいたとしてもアクセスされた形跡はありません。ここにある「みどり」という教材も、ほとんどの日本語教師は知らないはず。基金のいろどり活用など再検討が必要。

Online教材で学ぶ
http://www.ajalt.org/online/
：が作ったオンライン教材のポータルです。古い技術で作られたまま放置状態で、ほぼすべてがかなり昔から動作しない。1997年スタート。訪問者は月15000前後。

https://e-learning.aots.jp//SITE/
2014年10月スタート。英語･中国語･タイ語･インドネシア語･ベトナム語対応。「みんなの日本語」を作っているAOTSが作ったサイト。アクセスはほぼ計測できないレベル。

ここでいかに税金で似たような教材やウェブサイトが作られているか整理してみます。

• 日本語を学ぼう（児童用教科書）
  
• カスタネット（ウェブ。国内児童向け）
  
• クラリネット</a>（ウェブ関連海外児童、帰国子女向け）
  

• つながるひろがる日本語でのくらし（ウェブコンテンツ）
  
• 日本語絵辞典</a>（ウェブコンテンツ）
  
• News（教師用教材共有システム）
  

新日本語の基礎（技術研修生用）

JBP（海外英語圏向け教科書）
新しい実践日本語（技能実習生向け教科書）
AOTS日本語eLearning（技術研修生向け）

日本語ひろば（教師用教材共有）

• まるごと（一般用教科書、市販教材）
  
• いろどり（教科書。特定技能用？、無料）
  
• 海外児童用教科書
  
• エリンが挑戦その他：上記のいろいろ（若者向け。Webコンテンツ）
  
• みなと（主に海外の学習者コミュニティ）
  
• みんなのCan-do（教師用教材共有）
  

自治体などが作っている教材は、自治体などが作り配布している教材を参照。これも同じような教材が自治体単位で無数に作られている。

ほぼすべて初級で、細々と予算が投じられ、それぞれ多言語訳されています。ウェブ関係のアクセスは最高でも月10～20万ページビューで、だいたい地方のご当地アイドルのサイトと同じくらい。平均だと1万アクセスくらいだと思います。これら税金で作られた似たような教材は無数にあり、ウェブの学習コンテンツもバラバラ、多言語化のルール、優先順位もそれぞれ違う。学習用や教師の教材シェアサイトも、複数あります。自治体では無数に似たような初級教材が少ない予算で作られています。おそらく合計すると数億円規模ではないかと思いますし、かつ、とてつもない時間、労力がかかっていますが、う考えても、児童（）国内、継承日本語）用、就労用（技能実習＋特手技能＋技術研修）、生活者用（あるいは就労用と統合）の3つに分けて、基本部分は共有しつつ、予算を集約して、教科書＋ウェブコンテンツで幅広く対応できる良質なコンテンツを作ったほうが良いモノができると思います。

👉　留学生用はすでに民間からいろいろと教材も出ていますので、手当てはそれほど必要というわけではありません。手数なのは、児童、生活、就労です。

ネット上の学習コンテンツ開発に限らず、良質な教材は紙もデジタルも開発にお金がかかります。作った後のサポート体制も重要。税金を使うならばひとつに集約してしっかりしたものを作り、運営できるところが必要です。国内外の日本語教育を統合し、学術関係者による科学的な検証のもと、しっかりと研究や教材の提供などを進めていく公的な研究機関が必要なのではないかと思います。

移民庁ができるなら、そこでもいいのですが、ひとまず日本語教育の研究の実績がある国立国語研究所に、日本語教育の研究機関を正式に設置し、そこで教材開発や研究などの仕事を移管するのはどうでしょうか。国研はネット上のコンテンツ開発力もあり、国内だけでなく国内外の日本語教育の研究と開発のハブとしては最適という気がします。

👉　基金も、日本語教育の研究機関のハブ的な役割からは退き、海外の日本語教育のサポート（継承日本語やノンネイティブ教師の育成、能試などの実施、各地に大学の研究者を派遣する窓口業務など）など海外の日本語教育の窓口＆コンサルティング業務に徹することにしたほうがいいような気がします。70年代と違って日本語の専門家は国内の大学に多数おり、省庁が「専門家」を内製する意義はほぼなくなっていると思います。

日本語教育機関は世界中にあり、学習者は海外のほうが圧倒的に多い。著作権は国によってかなり違いがあり、日本の著作権だけで進めるのは無理がある。国際的な著作権のガイドラインとしてはCC(クリエイティブコモンズ)の利用が現実的。

また、国内の日本語教育機関は多数が学校法人ではなく、著作権で優遇されない。日本語学習者数は年々減る一方で、明るい展望はない。

国や関係機関が作成する日本語教育関係のものは、デジタル関係に限らず「まるごと」などもすべて、クリエイティブコモンズライセンスで配布することを提案したい。まるごとは1年で（多めに見積もって）の1万部売れるとして、その収入などは、500万以下。日本語専門家一人の年収と変わらない。

ePub、PDFで配布し、書籍の販売も続ける。学習の方法、説明動画も無償でYoutubeなどに公開する。教師用の指導書やアイデア集など教師相手の本だけ有料にすればいい

概要

https://duolingo.com

個人向けの語学学習サービス。2017年5月に日本語がスタート。このDuolingo: Number of users per language statistics（2018年）のレポートによると、英語、スペイン語、フランス語が、全体の8割弱を占め、4位～6位ぐらいの2位グループが1割で、残りはその他。日本語は2位グループでだいたい全体の5％弱。

以下によると日本語は現在1300万人が学習中となっていて、英仏西に次ぐ数。韓国語も1100万人となっている。中国語は後発なので登録者数は少ない。ただし、この数字はアクティブなユーザー数なのかは不明なので、コースを選択したけど始めてないままとか、ちょっとやって終わったという人も含まれる可能性が高い。通常はアクティブユーザー数として、直近一ヶ月にログインしたユーザー数をカウントするが、そのへんはハッキリとは公開されていない。

https://www.duolingo.com/courses/all

ただし、これは登録ユーザー数であることははっきりしている。月単位のアクティブユーザー数（この種のビジネスは投資対象でもあるので、アクティブユーザー数は公開原則がある。だいたい「直近一ヶ月のログインユーザー」がアクティブユーザーとするケースが多い模様）は、以下の2022年のビジネスレポートによると、「全登録者数」が5億人で、１ヶ月単位のアクティブユーザーが、3700万人となっている。「Duolingo　アクティブユーザー数」で検索して出てくる数も、だいたいこれと同じ。これから、試算すると、実際のアクティブユーザーは登録者数のおそらく8％くらいで、1300万人ならだいたい100万人となり、これは「ネット上の日本語学習者数」の想像の範囲の、妥当な数字という気がします。

Duolingo has over 500 million registered users, 37 million are active once a month

Duolingo Revenue and Usage Statistics (2022) - Business of Apps

https://www.businessofapps.com/data/duolingo-statistics/

Youtubeに体験者の動画が多数あり、システムも紹介されている。中の人がSNSでいろいろと発信しており、日本語のプログラムでは「文字をあいうえお順に教えない」などといろんな試みがされているとのこと。ただし、体験動画を見る限りでは、まずひらがなで、自己紹介、挨拶、慣用表現、基本的な単語を覚える、と、特別な新しい方法論というよりは、オーソドックスなやり方を細かい効率化でブラッシュアップしたもの、という印象。日本語のユーザー数は2019年には500万人を突破、と関係者より投稿があった（この数字もアクティブユーザー数ではないことに注意）。

初級までで、中級以降は有料になる可能性が示唆されている。

学習データの活用で、今後、いろんな変化があるかもしれない。

Wikipediaの項目 https://en.wikipedia.org/wiki/Duolingo

2022年の調査によると日本語人気は5位とのこと。

2022 Duolingo Language Report

https://blog.duolingo.com/2022-duolingo-language-report/

人気言語ランキング内で日本語が5位に浮上 =Duolingo調べ= | ICT教育ニュース

https://ict-enews.net/2022/06/29duolingo-2/

英語、フランス語、スペイン語が圧倒しており、4位のドイツ語はそれらの三分の一程度になり、日本語はその次でさらにトップ3の1割弱となる。

仕様、基本データ

利用規約
プライバシーポリシー

Youtubeで、duolingo japanese で検索すると、duolingoの体験記的な動画がたくさんヒットするのでコースの中身をみることができます。

ユーザー数（学習者数）

2020年のレポート :言語別（学習言語ではなく学習者の国籍）のレポートもある。
2020 Duolingo Language Report
https://blog.duolingo.com/global-language-report-2020/

学習者の国籍は欧米が中心になっている模様（2021）
Duolingo Revenue and Usage Statistics (2021) - Business of Apps
https://www.businessofapps.com/data/duolingo-statistics/

しかし初級終わりくらいまでのコース修了率はかなり低い。（2019年1月）
https://forum.duolingo.com/comment/30363109/Percentage-of-users-who-complete-their-tree-for-each-language
日本語のコース修了者は 0.015%とのこと。仮にこの修了率の年の登録者数である600万人で計算すると、1000人以下。他の言語でも高くて0.1なので、まずはDuolingoのアカウントをとってみる、アプリをダウンロードしてアカウントだけ取ったけど放置、という人は無数にいると思われる。おそらくはアクティブユーザー数のうち、ちゃんと始める人は1割以下で、日本語だと途中の初級前半修了くらいまで行く人は万人単位いるかどうか、なのでは。

NHKの語学講座の教科書は4月がピークで夏にかけて激減すると言われているが、多分それと同じようなことがDuolingoでも起きており、しかも無料なのでコース取得者の数は学習者数というより、瞬間的にでも関心を持ったことがある人の数、というところか。

また、言語によってネット上の学習コンテンツの充実度がかなり違うことも考慮に入れる必要がある。英語、スペイン語、中国語は無料の学習素材、コンテンツ、サイトは無数にあるが、日本語はネット上で初級から中級まで学習できるコンテンツは事実上Duolingoだけと言ってもいい状況が続いている（基金の「みなと」の知名度は日本語教師の間でさえかなり低い）。

学校向けプログラム

Duolingo for Schools
https://schools.duolingo.com/

関連リンク

スタートアップを退職し米国でMLエンジニアとして独立します – 米国で働く機械学習エンジニアのブログ
http://masatohagiwara.net/blog/leaving-startup-and-becoming-independent.html　

Duolingo Japanese Review 2019 (Pros & Cons, Alternatives) | Perapera
https://www.perapera.org/duolingo-japanese-review/

Duolingo Japanese Course Review - Kotobites Japanese
http://www.kotobites.com/2019/03/05/japanese-duolingo-course-review%EF%BB%BF/

Duolingo Revenue and Usage Statistics (2022) - Business of Apps

https://www.businessofapps.com/data/duolingo-statistics/

一般的には2020年代、世界で人気の言語は　中国語が圧倒的で次に韓国語、で日本語という順位になっている。Duolingoで日本の順位が高いのは、他にネット上に学習サイトがないという理由が大きい。中国語は無数にあり、韓国語も多い。日本語だけ極端にオンライン学習コンテンツが少ない。

learning chinese free　で検索した結果

https://www.google.com/search?q=learning+chinese+free

learning korean free　で検索した結果

https://www.google.com/search?q=learning+korean+free

learning japanese free　で検索した結果

https://www.google.com/search?q=learning+japanese+free

レポート比較

2021年と2022年で目立つのは韓国語の躍進で一部日本語を超え、おそらく来年は韓国語が日本語を抜きそう。

2021年の記録

2022年の記録

五色のメビウス
主に就労系の外国人に関する信毎Web（信濃毎日新聞）の長期連載。
https://www.shinmai.co.jp/feature/moebius/

生活者のための日本語教育と日本語支援のあり方について｜西口光一｜note

① 日本語教育の制度化の光と影
https://note.com/koichinishi/n/n21bc3afa87ed

② 教員養成という課題と「カリキュラムの標準化」という課題
https://note.com/koichinishi/n/na80be961fffa

③ 人間というこの何ともことばに依拠した存在 ─ そして、日本語教育のカリキュラムの標準化の問題
https://note.com/koichinishi/n/n19dab729efa1

④ 生活者のための日本語教育と日本語支援のあり方について 　実用的な日本語と自己表現の日本語という２本柱によるカリキュラムの標準化
https://note.com/koichinishi/n/n52a8c0ddd206

業界用語まではネットにも情報がありますが、会社別のものはなかなか表に出ません。以下はFacebookから。

【野村證券の社内用語解説講座　LESSON1「マル」】 https://www.facebook.com/nomura.jp/photos/a.322068047818042/3176180222406796/?type=3&theater]]
【野村證券の社内用語解説講座　LESSON2「もしも」】 https://www.facebook.com/nomura.jp/photos/a.322068047818042/3183319488359536/?type=3&theater]]

2018年度業務統計 | 外国人技能実習機構 静岡県外国人労働者実態調査

<研究ノート> 日本人就労者の英語使用頻度 : ウェブパネル利用の質問紙調査に基づいて
https://kwansei.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=29927&item_no=1&page_id=30&block_id=85

• 河原俊昭・山本忠行編著(2004)『多言語社会がやってきた』くろしお出版
• 河原俊昭編著(2002)『世界の言語政策』くろしお出版
• 山本忠行・河原俊昭編著(2007)『世界の言語政策第２集』くろしお出版
• 言語政策を問う!　田尻英三・大津由紀雄 編　ひつじ書房
• 言語政策として「日本語の普及」はどうあったか―国際文化交流の周縁 (日本語) 嶋津 拓 (著)
• 公共日本語教育学 社会をつくる日本語教育 川上郁雄［編］

言語政策研究と日本語教育 https://www.jstage.jst.go.jp/article/nihongokyoiku/150/0/150_56/_article/-char/ja/

2017年度の日本語教育施策 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006706276

義務教育課程と関連する日本語教育政策 : 学習権の保障の観点から https://ci.nii.ac.jp/naid/120005430717

日本語教育と日本の移民政策 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006644971

安倍政権の外国人政策（2017） http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/700_02.pdf

移民に対する言語教育政策 : 日本の現状と課題 (シンポジウム 移民・外国人労働者問題の諸相) https://ci.nii.ac.jp/naid/120006782523

日本語と日本社会をめぐる言語政策・言語計画―言語政策から日本語教育を問う― https://ci.nii.ac.jp/naid/130007720887

地域日本語教育批判–ニューカマーの社会参加と言語保障のために https://ci.nii.ac.jp/naid/120002114314

日本の「グローバル化」はあり得るか? : 留学生政策、移民政策、言語政策の視点から https://ci.nii.ac.jp/naid/120006343229

日本と英豪米における移民教育政策の分析枠組み : 言語習得と学力保障の教育施策に着目して https://ci.nii.ac.jp/naid/120005844355

移民政策なき外国人労働者政策を擁護する知識人たち（１） 多文化共生社会論 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006926897

移民政策なき外国人労働者政策を擁護する知識人たち（２） やさしい日本語・日本語学校 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006812545

中国帰国者に対する日本語教育内容の変遷 – 国立国語研究所 http://www2.ninjal.ac.jp/nihongo-syllabus/seika/pdf/houkokusyo_3.pdf

中国帰国者に対する日本語教育 | 文化庁 http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/china_kikokusha/

中国帰国者支援交流センターhttps://www.sien-center.or.jp/

在日朝鮮学校における日本語教育 https://www.kci.go.kr/kciportal/ci/sereArticleSearch/ciSereArtiOrteServHistIFrame.kci?sereArticleSearchBean.artiId=ART001346022&sereArticleSearchBean.orteFileId=KCI_FI001346022

技能実習制度の変遷 はじめに - 神戸大学経済学研究科 http://www.econ.kobe-u.ac.jp/activity/graduate/pdf/331.pdf

中国人技能実習生の日本語学習アプローチ : 日本語能力試験のN1、N2に合格していない人に焦点を当てる https://ci.nii.ac.jp/naid/120006631772

日本語が上達した中国人研修生の日本語学習アプローチ https://ci.nii.ac.jp/naid/120005728944

北海道におけるベトナム人技能実習生の日本語学習意識と学習環境 : 多文化共生の視点から考察 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006533903

「日本語教師」になる元技能実習生の現状 : インドネシア人技能実習生の帰国後のキャリアから問う技能実習制度 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006472555

カンボジアからみた外国人技能実習制度政策評価 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006633597

外国人介護人材に関する日本語教育研究の現状と課題 : 経済連携協定による来日者を対象とした研究を中心に https://ci.nii.ac.jp/naid/120005550504

介護分野の外国人技能実習生に求められる日本語能力はいかに議論されたか：厚生労働省有識者検討会を題材に https://ci.nii.ac.jp/naid/120006460612

看護師・介護福祉士候補者に対する専門日本語教育:初級からの取り組み https://ci.nii.ac.jp/naid/130005144552

道内外国人技能実習生の日本語学習環境をめぐる課題 : 受け入れ推進地域を事例として (北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究) https://ci.nii.ac.jp/naid/120006007830

「日本語教師」になる元技能実習生の現状 : インドネシア人技能実習生の帰国後のキャリアから問う技能実習制度 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006472555

中国人研修生・技能実習生の日本語習得とニッポン https://ci.nii.ac.jp/naid/120005541329

「働く留学生」をめぐる諸問題についての考察(1)グローバルな移民現象としてのネパール人留学生 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006359511

「働く留学生」をめぐる諸問題についての考察(2)福岡市の日本語学校に通うネパール人留学生のエスノグラフィ https://ci.nii.ac.jp/naid/120006468146

外国人児童生徒の言語教育に関する一考察：言語共生のために https://ci.nii.ac.jp/naid/120002815243

日本語から見た母語教育と二次言語教育 : フランスでの日本語教育を通して考えたこと https://ci.nii.ac.jp/naid/120007113580

言語権・言語法 : 言語政策の観点から https://ci.nii.ac.jp/naid/110008790907

定住外国人の母語教育の方向性に関する一考察 https://ci.nii.ac.jp/naid/110004997237

母語教育の教育内容の妥当性の担保について–特に説明文/評論文教材について https://ci.nii.ac.jp/naid/120002099814

「文化」に関する言説生成過程の一考察 : 在日ブラジル人児童受け入れ校における「母語教育」の問題をめぐって https://ci.nii.ac.jp/naid/120006649117

移民の識字問題 : 多言語サービス、日本語指導、母語教育、そして？ : 共同研究 : 日本の移民コミュニティと移民言語 （2010-2013） https://ci.nii.ac.jp/naid/120005573637

日本国内の母語・継承語教育の現状と課題 : 地域及び学校における活動を中心に https://ci.nii.ac.jp/naid/110009357417

日本国内の母語・継承語教育の現状 : マイノリティ自身による実践 https://ci.nii.ac.jp/naid/120005294046

在日韓国人の言語使用とアイデンティティー https://ci.nii.ac.jp/naid/110009665662

母語教育カリキュラムにおけるメディア・リテラシーの位置 : 日本,イギリス,カナダ・オンタリオ州,西オーストラリア州のカリキュラム比較分析 https://ci.nii.ac.jp/naid/110007593008

カナダにおける幼児教育ヘリテージランゲージプログラム異文化での民族継承語教育 VI : 親から子へ伝えたい言葉・文化 : 子どもにとっての母語教育とは https://ci.nii.ac.jp/naid/110002916473

私のことば、私達のことば : 「母語」という文化的装置と言語ナショナリズムをめぐって https://ci.nii.ac.jp/naid/120004844589

カナダにおける幼児教育・民族継承語教育 : 親から子へ伝えたい言語・文化:子どもにとっての母語教育とは https://ci.nii.ac.jp/naid/110002951198

ドイツにおける外国人児童生徒に対する「母語」教育の実際 : NRW州におけるトルコ語の「母語授業」を例に https://ci.nii.ac.jp/naid/110009570051

変わる移民政策 : 移住者に対するドイツの言語教育 : 母語教育を中心に https://ci.nii.ac.jp/naid/120002014558

変わる移民政策 : フィンランドにおける移民の母語教育 : 移民統合政策の一環として https://ci.nii.ac.jp/naid/120002014560

ウェストミンスターとシアトルにおけるベトナム系住民のコミュニティ比較–母語支援ネットワーク形成の観点から https://ci.nii.ac.jp/naid/110008451440

カナダ・トロントにおける日本語教育の現状報告(水谷信子先生退官記念号) https://ci.nii.ac.jp/naid/120002836065

オーストラリアにおける日本人居住者の母語教育に対する意識–日本語補習校でのアンケート調査結果からわかること https://ci.nii.ac.jp/naid/120002248673

3代で消えないJHLとは? : 日系移民の日本語継承 https://ci.nii.ac.jp/naid/110009391939

バイリンガルの言語喪失を語るための基礎知識 https://ci.nii.ac.jp/naid/120005294038

「旧満州」日本語教育と植民地言語政策に関する一考察 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006462978

戦後台湾における日本語政策 : 脱日本語から日本語の受容へ https://ci.nii.ac.jp/naid/120005436574

日本占領時期香港の教育 https://ci.nii.ac.jp/naid/110008425549

論文は書かれた年代によってトーンが違うが、論文の時点で上手くいったとなっていても、その後、崩壊した例もある。一般的に1990年代からの多文化共生的な移民政策は2000年を過ぎたあたりで問題が噴出し、2005年あたりを境に、移民問題は世界的な見直しが行われた。この見直しは「移民の数を絞る」「選別する」「言語、文化の学習の義務づけ」の方向で、これらの動向をみて、日本の移民政策は決定されている。（2008年前後に多くの政府系のシンクタンクで海外の移民政策のレポが出ている）

ほとんどの場合、州や県などの地方自治体のネットワークで対応することになっているが、国の政策として進めている国もある。一般的には国内の言語学や言語教育関係者がシラバスを作り、それを移民庁や教育担当の省庁が地方自治体を軸に進めることがほとんど。ドイツは例外的にゲーテインスティテュートという日本でいう国際交流基金的な組織が国内のドイツ語教育も担当することになった（だから基金の人は盛んにドイツの例を出すんですね。おそらく基金も日本国内の日本語教室運営に進出したいのだと思います）。

日本語教育の参照枠（2021）や特定技能の議論では盛んに就労、児童、留学、生活、と日本語教育を分けて論じるケースが多いですが、これは、就労（外務省＝国際交流基金、厚労省）、児童（文科省）、留学（文科省、文化庁）、生活（文化庁、地方自治体）で、それぞれの省庁が自分の分け前を確保したいという意向も見え隠れします。就労、留学は在留資格の違い、来日のルートの違いに過ぎず、日本で生活する生活者であることは同じで、長期滞在すれば児童や家族の日本語教育とも関わりが出てきます。日本語教育関係者は、省庁間の駆け引きに巻き込まれることなく大きな視点で考え、議論をリードしてほしいところです。

👉　基金のような海外言語普及組織は、英のブリティッシュカウンシル、ドイツのゲーテインスティテュートをはじめ、スペイン、中国、韓国など各国にあるが、ドイツを除き、すべて海外の普及が役割。

台湾の「たいまつプログラム」にみる言語の教育方法 : 『新住民母語生活学習教材』の分析 https://ci.nii.ac.jp/naid/120005829825

ヨーロッパの移民に対する言語教育のレポート：2008年11月の調査 http://www.emn.fi/files/37/SI_Language_civic_courses.pdf

ドイツの滞在法について http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/234/023401.pdf

オーストラリアの成人移住者用英語学習プログラムのサイト https://www.education.gov.au/

オーストラリアの英語プログラムについて http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha/h19_kenkyu_kaihatsu/komyunika_gakuin/pdf/hokoku.pdf

アメリカの「英語を母国語としない人向けの英語教育」について http://www.scarsdalemura-kara.com/esl.htm

カリフォルニア州ロサンゼルス統一学区における英語教育の試みと日本における小学校英語教育への示唆 https://ci.nii.ac.jp/naid/110007058173/

カナダにおける. 第三国定住プログラムによって受け入れられた. 難民及び庇護申請者等. に対する支援状況調査報告 http://www.rhq.gr.jp/japanese/hotnews/data/pdf/61.pdf

カナダにおける移民政策の再構築 http://iminseisaku.org/top/pdf/journal/004/004_002.pdf

外国人住民の受け入れと言語保障 : 地域日本語教育の課題（オーストラリアの例が紹介されています） http://ci.nii.ac.jp/naid/110005857936

フランスにおけるニューカマーの子どもへの言語教育支援 : CASNAVの取り組みと複言語主義教育の可能性 http://ci.nii.ac.jp/naid/120005367817

ドイツ連邦共和国教育現場からの報告 : 統合の鍵は言語習得 https://ci.nii.ac.jp/naid/120005231915

移民問題とドイツの課題 http://www.newsdigest.de/newsde/news/featured/3074-840.html

スペインの移民に対する言語教育 http://ci.nii.ac.jp/naid/110005050272

ベトナムの海外労働者送出政策及びシンガポールの外国人労働者受入政策 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9227946_po_077103.pdf?contentNo=1

エスニック・マイノリティが支える多民族社会の高齢者ケア–カリフォルニアの施設事例が日本に示唆するもの (越境ケア特集) https://ci.nii.ac.jp/naid/120001204059

フランス語化政策が創り出すモントリオールの多言語社会－移民の言語習得をめぐって－ https://ci.nii.ac.jp/naid/120005445001

ノルウェーの移民に対する言語政策の転換 : 「脱商品化」と矛盾しない移民の統合 https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/34578/1/P091-112%E5%B2%A9%E5%B4%8E.pdf

外国人犯罪に関する統計的分析と共生への課題 https://www.dlri.co.jp/pdf/ld/01-14/rp0210a.pdf

いろんな国の制度の比較は、このレポート にあります。以下は代表的な国の事例。

中でも豪州は進んでおり、ICTの活用なども先進的。ネットに動画やサイトが豊富です。コロナ下でもしっかりとしたサポートが続いたというレポートが多いです。

国連の移民の定義（正式なものではないが）は、1年滞在すれば移民として遇されるべき、というものだが、一般に、欧州や北米の移民政策は政治的経済的な難民や最初から移民目的で来た人達のことを差し、その言語教育は長期的視野で進められる。日本の技能実習生制度や特定技能のような期間限定の在留資格があり、特定技能のようにその延長線上に永住がある、というスタイルは、日本の他に韓国、台湾、中国などに限定される。

👉　欧州や北米はかつての奴隷制度の歴史があり就労目的で外国人を集めるということに対してアレルギーがあることが大きいようです。

韓国

韓国は日本と同じような就労系の短期滞在の在留資格があり、いろいろと試行錯誤が進んでいる。

韓国における移民関連施策および 支援状況に関する実態調査報告

その1 その2 | その3 | その4 | その5 | その6

韓国の「雇用許可制」と外国人労働者の現況：日本の外国人労働者受入れ政策に対する示唆点(1) http://ci.nii.ac.jp/naid/120005479902

韓国・雇用許可制はブローカーを排除できているのか | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング https://www.murc.jp/report/rc/column/search_now/sn210514/

韓国の外国語教育および外国語としての韓国語教育におけるCEFR導入・応用の現状―実例を中心に― https://www.academia.edu/3486150/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%A4%96%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8BCEFR%E5%B0%8E%E5%85%A5_%E5%BF%9C%E7%94%A8%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6_%E5%AE%9F%E4%BE%8B%E3%82%92%E4%B8%AD%E5%BF%83%E3%81%AB_

オーストラリア

英語プログラム

https://www.youtube.com/watch?v=iGbS_YuPaRM

https://www.youtube.com/watch?v=a91ULzQpH-0
教室に通えない人向けのオンラインサポート

プログラムの説明は39言語対応
https://immi.homeaffairs.gov.au/settling-in-australia/amep/information-in-languages
豪州の移民向け英語プログラム　Adult Migrant English Program (AMEP) ：510時間無料。490時間の補習、英語の知識がない人への補習プログラム、無料の託児所を準備
https://immi.homeaffairs.gov.au/amep-subsite/Files/amep-japanese.pdf

eLearnig

http://amepdl.net.au/
：希望者は住んでいる地域でエントリーする。これはクイーンズランド州
https://tafeqld.edu.au/home.html　

以下は遠隔地のオンライン授業の例
https://www.youtube.com/watch?v=dD_niJ51AyU

日本語対応
https://tafeqld.edu.au/courses/tells/adult-migrant-english-program/are-you-eligible-ja.html

州ごとにいろんなプログラムがプラスされる。以下は英語の無料翻訳サービス
https://translating.homeaffairs.gov.au/en/about-this-service/#1132

eLearening プログラムで勉強している人のチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCS6XB2G0tnT5jLkdWs5u2HQ

教師は英語教師の資格に加えて、移民プログラムを教えるための研修を終える必要がある。 https://amepdl.net.au/how-to-become-a-tutor-for-english-language-learners/

ニュージーランド

NZの留学生施策は英語圏で導入が一番早かったと言われているそうです。
https://www.nzqa.govt.nz/assets/Providers-and-partners/Code-of-Practice/2019-Code-translations/code-of-practice-2019-japanese.pdf
https://www.nzqa.govt.nz/providers-partners/education-code-of-practice/#heading2-0

オンラインで留学生から苦情を受け付ける苦情処理機関が重要な働きをしているとのことでした。
https://www.istudent.org.nz

転落する英語政策 CEFRの隠れたイデオロギー http://abemasahiko.my.coocan.jp/20190628_19Essay_Keles_on_CEFR2019June_4pages.pdf

『欧州共通参照枠』における agent / acteur の概念について http://literacies.9640.jp/dat/Litera2-2-2.pdf

社会参加のための日本語教育とその課題 : EDC、CEFR、日本語能力試験の比較検討から http://ow.ly/RBoW307wrQp

外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠 http://ow.ly/yUko3045UZI

複言語複文化能力とは何か https://rm.coe.int/168069d29e

「復言語、複文化主義」と「日本」は結べるのか http://ow.ly/Q6bOd

CEFRから見た育成すべき言語能力とは何か (特集 日本語教育が育成する日本語能力とは何か) https://ci.nii.ac.jp/naid/120002830009

CEFRの批判的「輸入」は可能か（スライド） - 外国語教育論講座 - 京都大学 https://happylibus.com/doc/6553/

ヨーロッパ言語共通参照枠（CEF）１の受け入れ状況の一研究　ードイツの言語教育機関における聞き取り調査より̶ https://majimajunko.sakura.ne.jp/bukosite/_src/469/cefukeire.pdf

ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR)は日本の外国語教育に何をもたらしたか？: http://ow.ly/RcUP30cQZtx

多言語使用社会シンガポールにおける日本語教育についての一考察 http://ow.ly/Ncjv307wpUg

欧州評議会・言語政策部門の活動成果と今後の課題――plurilingualism概念のもつ可能性― http://ow.ly/sTMf307wpY6

中華世界における『ヨーロッパ言語共通参照枠』の受容 : 中国,台湾の教育文化と「スタンダード」 http://ow.ly/nRIX302BBMl

CEFR がもたらすもの　―中学英語教育からの視座― https://t.co/3TruDnolIw?amp=1

CEFRチェックリストを使った日本語能力の自己評価の変化 http://ow.ly/ZcvM302BwK7

CEFRに基づいた初級漢字タスク集の開発(第29回研究会,1.研究発表) http://ow.ly/9ZS6302BC28

到達度評価（CEFRとNS）－大阪外大の試み－語学能力の到達度評価について http://ow.ly/u6Vb30cLdu8

言語教育における到達度評価制度に向けて　ーCEFR を利用した大阪外国語大学の試み̶ http://ow.ly/EYtz30cLdSG

ヨーロッパ言語共通参照枠（CEF）と言語教育現場の関連づけの一研究:−ある日本語コースの質的研究− http://majimajunko.sakura.ne.jp/bukosite/Aufsaetze/aje2006.pdf

CEFRに基づいた初級漢字タスク集の開発 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jslk/3/0/3_KJ00009162246/_pdf

CEFRから見た育成すべき言語能力とは何か (特集 日本語教育が育成する日本語能力とは何か) https://ci.nii.ac.jp/naid/120002830009

複言語主義と「多文化（言語）共生」 https://iwate-u.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=14215&item_no=1&page_id=13&block_id=21

『ヨーロッパ言語共通参照枠』の社会政策的文脈と日本での受容 http://www.flae.h.kyoto-u.ac.jp/Gengoseisaku_5(2009).pdf

日本語の文法化研究にあたって : 概観と理論的課題 http://ci.nii.ac.jp/naid/110006218815

CEFRに基づいた初級漢字タスク集の開発(第29回研究会,1.研究発表) http://ow.ly/SzVz303SkuW

【実践報告】 CEFR を参照した日本語口語授業の試み-行動中心の理念を取り入れて- http://ow.ly/wpUG30i7C6f

欧州評議会・言語政策部門の活動成果と今後の課題 plurilingualism概念のもつ可能性 http://www.desk.c.u-tokyo.ac.jp/download/es_7_Yamakawa.pdf

座談会：日本語教師の専門性を考える:CEFRを参照して https://ci.nii.ac.jp/naid/130008024782

- （書籍）西山教行(2010)「序 複言語・複文化主義の受容と展望」『複言語複文化主義とは何か:―ヨーロッパの理念・状況から日本における受容・文脈化へ』くろしお出版

策定の経緯、概要など、詳しくはJF日本語教育スタンダードを参照してください。

JF日本語教育スタンダードとCEFRに潜む〈権力〉と諸問題 http://jalp.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/gengoseisaku10-arai.pdf

国際交流基金の日本語教育政策転換について「日本語教育スタンダード」の構築をめぐって http://ow.ly/nHG0302BwYw

国際交流基金のレトリックが日本語教育から見えなくするもの http://ow.ly/tt0p302Bx3g

日本語教育の危機とその構造 : 「1990年体制」の枠組みの中で https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/30117]

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ビジネス日本語教材にみるビジネス日本語教育観の変遷―教材のパイロットスタディの調査結果から― http://ow.ly/kWY730bSXJa

日本企業に就職を希望する学生が学ばなければならない語彙とは–APUの日本語教科書の分析から見えてくるもの http://ow.ly/Tybo30i0JL6

日本語教育のための経済の専門連語–概論教科書と新聞の比較を中心に http://ow.ly/O7j530i0JOw

ビジネス日本語教科書とジェンダーの多面的考察 https://ci.nii.ac.jp/naid/110007050081

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