日本語教育機関の抹消条件の_a2

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日本語教育機関の抹消条件の A2

日本語教育機関は、CEFRのA2レベルに達しない学生が7割を切った状態が3年続くと、日本語教育機関としての資格を失うことになった。CEFRのA2レベルの試験は、以下のような説明となった。(2022年にCEFRは日本語教育の参照枠に変更された)

👉 以下、取得は2021年10月26日

〔地方出入国在留管理局への報告〕の項目に以下の文言が追加された。

四十四

各年度の課程修了の認定を受けた者(留学の在留資格をもって在留していた者であって,令和元年10月1日以降に入学した者に限る。以下同じ。)のうち,大学等への進学者の数,入管法別表第1の1の表若しくは第1の2の表の上欄の在留資格(外交,公用及び技能実習を除く。)への変更を許可された者の数,日本語能力に関し言語のためのヨーロッパ共通参照枠(Common European Framework of Reference for Languages:Learning,teaching,assessment)(以下「CEFR」という。)のA2相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明された者の数及び当該者の合計数について,修業期間の終期の翌年度の6月末までに地方出入国在留管理局に報告し,公表するとともに,当該合計数が各年度の課程修了の認定を受けた者の7割を下回るときは,改善方策を地方出入国在留管理局に報告することとしていること。ただし,各年度の課程修了の認定を受けた者には,各年度の課程修了の認定を受けず退学した者(留学の在留資格をもって在留していた者であって,令和元年10月1日以降に入学した者に限る。)であって,大学等への進学者,入管法別表第1の1の表若しくは第1の2の表の上欄の在留資格(外交,公用及び技能実習を除く。)への変更を許可された者又はCEFRのA2相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明された者のいずれかに該当することが確認できたものについては,これを含むこと。

四十五

この基準への4月1日時点における適合性について,点検を行い,その結果をその年の6月末までに地方出入国在留管理局に報告(適正校である旨の通知を3年間連続して受けている機関(設置者の変更に係る承認を受けた日から通算して1年を経過していない機関を除く。)にあっては前回の地方出入国在留管理局への報告から3年後の6月末までに直近の点検結果を報告)するとともに,確認に使用した資料を報告から少なくとも3年を経過するまで保存することとしていること。

で、以下の抹消の基準

(抹消の基準)

第二条 留学告示別表第1に掲げる日本語教育機関が,次の各号のいずれかに該当し,留学生受入れ事業を行わせることが適当でないと認められる場合には,当該日本語教育機関を同表から抹消するものとする。

に以下が新たに追加された。

各年度の課程修了の認定を受けた者のうち,大学等への進学者の数,入管法別表第1の1の表若しくは第1の2の表の上欄の在留資格(外交,公用及び技能実習を除く。)への変更を許可された者の数及び日本語能力に関しCEFRのA2相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明された者の数の合計数の割合が,3年間連続して7割を下回るとき。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/a2henkoo.png

2022年の春のパブコメを経てCEFRから参照枠のA2相当に改定された。

参照枠はハッキリ決まっていないが、対象となる試験は引き継がれるので、基準としては実際は同じ。

法務省が認定することになった。認定は時々更新される模様。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/cefr4test.png

該当の試験についてはこのページの一番下に「  〇 日本語能力に関しCEFRのA2相当以上のレベルであることを証明するための試験のリスト」で今後、更新されていく模様。ただし、どういう基準があるのかはわからない。

日本語教育機関の告示基準に基づく各種報告について | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00218.html

👉 該当の試験と法務省からの日本語教育機関への説明、フォームなども、このサイトにある。

CEFRは、課題整理に関するワーキンググループ | 文化庁(2012)を経て、日本語教育の標準に関するワーキンググループ(2019)で、CEFR採用の流れとなり、日本語教育の参照枠(2021)で正式採用となった。

この日本語教育機関の抹消基準への採用は、2019年の会議と日本語教育の参照枠(2021)の前に、決められた。もうCEFR路線が確実だから、先に決めた?

正式には、日本語能力に係る試験の合格率の基準に関する有識者会議(文科省 2018年)で決められた。

会議の出席者

  • 加藤 早苗 インターカルト日本語学校代表
  • 佐々木倫子 桜美林大学名誉教授
  • 武田 哲一 学校法人東京国際学園理事長
  • 田尻 英三 龍谷大学名誉教授
  • 西澤 信夫 日本学生支援機構東京日本語教育センター長

報告

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1414876.htm

内容

以下、抜粋

「現在,国として外国人の日本語教育の標準を策定していないが,文化審議会国語分科会では,平成25年に整理した「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について(報告)」に基づき,平成31年度から「日本語教育の標準及び日本語能力の判定基準について」審議を行う計画であり,平成30年度に国内の日本語のテスト及び海外の言語テストについて調査を実施したところである。総合的対応策にも日本語教育の充実の項目に「日本語教育の標準等の作成(日本版CEFR)が挙げられている。よって,審議会による検討結果がまとまるまでの当面の間については,国内に判断基準となる指標がないことから,CEFR(ヨーロッパ共通参照枠)を代用することとしたい。」

この後、NHKの語学番組でも使われている、とか、日本語に最適化されてないから、改良が必要などと続きます。NHKの語学番組でも使われてるから、日本語教育でも使うというのは、かなりテキトーという気もします。




研究

神吉宇一氏の説明

日本語学校の質保証とCEFRのA2について(1)uichi(神吉宇一)

当時、日本語教育学会の副会長だった氏の説明。「理念がない能試より理念があるCEFR基準ならいいのではないか?」という主旨である模様。

分科会Ⅲ「今、話題の CEFR A2 って、何?」 突然決まってざわざわした中で行われた講演と質疑応答(2019年8月)
《会場からの質問への回答》回答者:奥村三菜子
https://www.nisshinkyo.org/news/pdf/20190821y.pdf

念のため保存したファイル

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  • 最終更新: 2023/01/16 21:18
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