日本語教育関係の制度と会議

関連ページ:日本語教育の言語政策 | 日本語教育関係の制度と会議 | 日本語教育関係のデータ | 日本語に関する指標いろいろ | 日本語教育の参照枠 | 学習者向けリソース | 国を調べる | 東日本大震災と日本語教育 | 新型コロナウイルスと日本語教育

      

2017~18年以前の暗黒時代について

日本語教育関係の制度と会議

👉 以下は、建て前上のこともあれば、省庁で違ったり、その時に政権で違ったり、といろいろらしいです。なんとなくの整理です。

2020年以降は

  • 日本語教育推進会議:政策決定のトップの会議。最終的なことを決定する会議。政治家、関係省庁の代表など。
    • 日本語教育推進関係者会議:上の会議にあげるための日本語教育関係者の一番偉い関係者をまじえた会議。大学関係者、主要組織のトップ、基金など。関係者がいる会議ではトップ。
      • 委員会・分科会・ワーキンググループ的な会議:上の会議にあげることを決めるさらに下の会議
      • 有識者会議、その他の会議など

という序列があります。それぞれの会議の影響力の濃淡は政権の方針などによっても変わります。安倍政権では官邸主導(各省庁で決めるのではなく、トップダウンで首相以下のチームで国の方針を決める傾向が強いこと)だったので、政府が選んだ有識者で開いた有識者会議を根拠に、バンバンいろんなことが決まっていきました。下からあげたことが、トップの会議で否定されることはあまりないですが、やろうと思えば否定もできる。それも政権次第です。

日本語教育に関することは長く文化庁で話し合うことが多く、一部は文科省。ただし、文化庁は元々文科省の下部組織的なところです。

  • 委員会:何かを決めるための会議。省庁などが主催することが多い。結構大きなテーマでも省庁にとっては小さいからか「小委員会」と称されることが多い。日本語教育のことはほとんど文化庁の「小委員会」で決まる。
  • 分科会:専門的なことを議論する会議。「なんとか分科会」というネーミングが多い。
  • 作業部会(ワーキンググループ):上よりさらに細かい専門的なことを議論して上にあげる会議。「なんとかに関するワーキンググループ」と呼ばれることが多い。
  • 有識者会議:何かを決める際に最初に、国が専門家の意見を拝聴しましょう、という会議。シリアスな審議会、ラフな研究会、懇談会という種類がある。ちなみに報酬は一回3万円程度とのこと。

この他、「検討会」などもある。結果として法律になる場合は国会決議が必要になることもあるが、政令、省令、など省庁単位や与党の政治家の判断のみで決まってしまうことも多い。日本語学校関連の「告示」はその下で「省庁からのお知らせ」程度だが、基本、上の会議で決まったことがルールとして書いてあるので拘束力は強い。ただし違反=許認可取り消しではなく、文言にきちんと「**なら抹消」と書いてないとダメらしい。

もうちょっと詳しい説明は、日本語教育関係のソースにあります。

2019年の日本語教育の推進に関する法律(日本語教育推進基本法)の成立まではいろんな省庁で会議が行われていましたが、2019年以降は、日本語教育推進関係者会議で専門家などを交えて議論したものを日本語教育推進会議で、各省庁で調整して決定される模様。日本語教育推進関係者会議は議事録も公開されるので、ここをウォッチしていれば、日本語教育の政策はだいたいわかるということになりそうです。今後何十年と続く会議になると思います。

□ 継続中

■ 終了した会議

→ 継続中のものには、勝手に#ハッシュタグを設定してみました。会議の情報があるURLと共にSNSなどで活用してみてください。

縦割り行政(省庁ごとに連携がなく、各省庁が勝手にやるみたいなこと)もあり、各省庁の日本語教育関連のポータル的なところをチェックするしかない。SNSでお知らせなどはない。 ただし会議ごとに次回の開催日は決まるので、しっかり追っていればわかります。個人での発信は時々あるが、自分の関心事に偏る。特に日本語教師の資格関連に偏るので、SNSだけでは、すべてをチェックすることはできない。

文化庁の日本語教育関連のトップ

法務省は、日本語教育枠のページはないので会議関連はまとめてここを見るしかない。

入管のトップ

法務省のトップ

文科省も時々日本語教育関連の会議をすることがある。 文科省トップ

その他、厚労省は就労系、経産省はEPAなど。。。

「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が2020年の6月23日に閣議決定されました。これは5年で改定ということなので、次にある日本語教育推進会議はこの改定のための会議という位置づけになりそうです。

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針について(通知) | 文化庁 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/92327601.html

方針 概要 (2020年6月23日の文書を保存したもの)

今後は日本語能力の評価については、文化審議会国語分科会日本語教育小委員会 | 文化庁 で検討されるとのこと。「CEFR的な」「JF日本語教育スタンダードも参考に」みたいなことが書いてあります。

「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について | 文化庁 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/nihongo_curriculum/index_1.html

最終的な決定がされる会議2つ。

日本語教育推進会議 | 文化庁 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_suishin_r01/

「日本語教育の推進に関する法律」(令和元年法律第48号)第27条第1項の規定に基づき,関係行政機関が,日本語教育の総合的,一体的かつ効果的な推進を図るための相互の調整を行うため,日本語教育推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。」

2019年に日本語教育振興基本法ができ、今後は関係省庁すべてが集まり「日本語教育推進会議」で進められることになった。各省庁の関係者の会議。出席者は各省庁の課長など。省庁間の調整などが主な目的?

→ 外務省の報告 https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page23_003065.html

→ ハッシュタグを作るなら&color(Black,skyblue){#日本語教育推進会議};でしょうか。

具体的なことを決めて日本語教育推進会議に上げる会議でしょうか。この会議で専門家を集め、調整し、具体的なことが決まるはずです。

日本語教育推進関係者会議 | 文化庁 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_suishin_kankeisha/index.html

「日本語教育の推進に関する法律」(令和元年法律第48号)第27条第2項の規定に基づき,日本語教育推進関係者会議(以下「関係者会議」という。)を設置する。」

「委員は,日本語教育に関し専門的知識を有する者,日本語教育に従事する者及び日本語教育を受ける立場にある者のうちから,文化庁次長及び外務省大臣官房国際文化交流審議官が共同で委嘱する。」

日本語教育の専門家などが個別の件に関して会議をする。議事録は公開される。

→ 日本語教育学会でも報告が行われている。 http://www.nkg.or.jp/news/10471

→ 外務省の報告版 https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page23_003065.html

関係者会議、初回のメンバー。業界団体、学会のトップなどおなじみの顔ぶれだが、日本語教師の利益を代表する組織はないので、当然参加者はいない。

  • 荒木 幹光 一般社団法人全国日本語学校連合会理事長
  • アンジェロ・イシ 武蔵大学社会学部教授
  • 伊東 祐郎 国際教養大学専門職大学院教授、一般社団法人全国日本語教師養成協議会会長
  • 岩本 仁 学校法人福岡成蹊学園福岡外語専門学校理事長・校長、全国専修学校各種学校総連合会副会長
  • 神吉 宇一 公益社団法人日本語教育学会副会長、武蔵野大学准教授
  • 小林 整次 愛知県教育委員会学習教育部長
  • 小林 ミナ 早稲田大学大学院日本語教育研究科長・教授、公益社団法人日本語教育学会副会長
  • 佐藤 郡衛 明治大学国際日本学部特任教授
  • 高橋 進 株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス
  • 田尻 英三 龍谷大学名誉教授
  • チャド・マレーン タレント
  • 鳥田 浩平 一般財団法人自治体国際化協会理事
  • 中村 文彦 横浜国立大学副学長・教授
  • 西郡 仁朗 首都大学東京人文社会学部長
  • 西原 鈴子 特定非営利活動法人日本語教育研究所理事長
  • 福島 青史 早稲田大学大学院日本語教育研究科教授
  • 村田 春文 独立行政法人国際交流基金日本語第1事業部部長
  • 山口 修 一般財団法人日本語教育振興協会理事
  • 渡邊 貴和 横浜市国際局国際政策部担当部長

以上

→ ハッシュタグを作るなら&color(Black,skyblue){#日本語教育推進関係者会議};でしょうか。

重要なものをピックアップしてみます。

文化庁。

日本語教育の政策に関する会議が定期的に行われている。地域政策、資格など、重要な資料も公開される。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/index.html

最近の議事録 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo/

2020年6月に決まった「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」で、今後、日本語能力の評価について決めるとのこと。

「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について | 文化庁 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/nihongo_curriculum/index_1.html

→ ハッシュタグを作るなら&color(Black,skyblue){#日本語教育小委員会};でしょうか。

文化庁。関係者会議が引き継ぐ?

日本語教師の資格の要件を決める会議。1988年を皮切りに、だいたい10年単位で開催されてきた。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/

https://webjapanese.com/dokuhon/files/source_keii.png,300x500 

👉 これまでの経緯

以降は以下に集約された。

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議 | 文化庁 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/92369001.html

  • 石井 恵理子 東京女子大学 教授
  • ○伊東 祐郎 国際教養大学専門職大学院 日本語教育実践領域 代表
  • 井上 靖夫 JET日本語学校 前校長
  • 加藤 早苗 インターカルト日本語学校 学校長
  • 神吉 宇一 武蔵野大学グローバル学部 准教授
  • 工藤 尚美 株式会社オリジネーター取締役専務執行役員
  • 黒崎 誠 ラボ日本語教育研修所 所長
  • 仙田 武司 公益財団法人しまね国際センター 課長
  • 田尻 英三 龍谷大学 名誉教授
  • 石坂 守啓 浜松市企画調整部長
  • 新居 みどり NPO法人国際活動市民中心 理事
  • ◎西原 鈴子 NPO法人日本語教育研究所 理事長
  • 野田 尚史 日本大学文理学部 教授
  • 浜田 麻里 国立大学法人京都教育大学 教授
  • 村田 春文 独立行政法人国際交流基金日本語第1事業部 部長
  • 渡邊 貴和 横浜市国際局国際政策部担当部長

文化庁。2015年~

日本語教育に関する詳細なアンケート調査などが公開される。日本語教育実態調査より詳しいものがある。直近の令和元年のものでは、養成講座の細かい内情についての報告が。

https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_sogo/index.html

👉 この令和元年の調査に関する解説は、第13回 並行して開かれる日本語教育施策の会議と驚きのアンケート結果|田尻英三 | 未草 を参照。

→ ハッシュタグを作るなら#日本語教育総合調査でしょうか。

これは国とは関係なく行われたものだが、今の体制の基本となった。詳細はこのページの議連の項目を参照。

:2016~2019年

:日本語教育振興基本法が決まるまでのプロセスがわかる記録。議事などまとまった資料は記録されていないが、日本語教育学会がレポートを公開していた。

資料も含めた議事録は日本語教育学会が2月にスタート。以下のzipファイルは、学会の報告のPDFをまとめたものです。

プレゼンの資料PDFにコメントを入れたものもいくつか作ってみました。セカンドオピニオンとして参考にしてください。

□ 第1~4回 2017年2月24日 

→ 第1~4回資料(zipファイル)

□ 第5回 2017年3月15日 日本語学校関係者のヒアリング

→ 第5回資料(zipファイル)

👉 プレゼン資料に独自にコメントを入れてみました。 → 

日本語教育振興協会  専門学校・各種学校の組織  全国日本語学校連合会  日本語学校ネットワーク  

□ 第6回 2017年4月26日 地域の日本語教育関係者のヒアリング

→ 第六回資料(zipファイル)

□ 第7回 2017年5月30日 日本語関連の試験関係者のヒアリング

→ 第七回資料(zipファイル)

👉 プレゼン資料に独自にコメントを入れてみました。 → 日本語能力試験

□ 第8回 2017年6月15日 海外における日本語教育実施機関のヒアリング

第八回資料(zipファイル)

👉 プレゼン資料に独自にコメントを入れてみました。 →  国際交流基金 国際交流基金インドネシア 

□ 第九回 2017年 11月29日

→ 第九回資料(zipファイル)

□ 第10回 2018年 5月29日

仮の案が提出される。

第10回資料(zipファイル)

文科省。2019年~

大学の留学生別科などに関する会議。 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1422379.htm

→ ハッシュタグを作るなら&color(Black,skyblue){#留学生別科会議};でしょうか。

:2020年~

国内の日本語教育の指針となるものを決める会議。この種の指針をはっきりと決めることははじめてで、在留資格とも紐つくことから、今後、の絶対的な方針となる可能性が高い。2020年代以降の就労、留学など広範囲に渡る国の日本語教育の政策を決める会議で「日本語教育能力の判定」と「日本語教育の標準」の2つに分かれている。

このうち今後の日本語教育の指針を決める最も重要な「標準」の会議は、基本的にCEFRありきで始まった。「参照枠」なのか「標準」なのか、ということも、なんとなく決まっていくことになった。またここで「参照」されるCEFRとは2001年のものであって、2008年、2020年の改定はほぼ考慮されておらず、その後のCEFRに対する議論なども出てこない。

「日本語教育の標準の策定に向けた検討について」の会議だと定義されている。同名の会議はもう開催されないが、どこにどう繋がっているのかはよくわからないまま。

最終的には「参照枠」なのだということになったが、一国の政策の方針に関わることで在留資格とも関わることになる可能性が高く「参照」では終わらない可能性が高い。改定作業なども含め、誰がどこまで責任を持って運用するのかハッキリしない。

委員

  • 石井 恵理子 東京女子大学教授
  • 金田 智子 学習院大学教授
  • 松岡 洋子 国立大学法人岩手大学教授
  • 協力者: 宇佐美 洋 国立大学法人東京大学教授
  • 協力者: 島田 めぐみ 日本大学大学院総合社会情報研究科教授
  • 協力者: 簗島 史恵 独立行政法人国際交流基金日本語国際センター主任講師
  • 協力者: 菊岡 由夏 独立行政法人国際交流基金日本語国際センター副主任

*リンクはReserchi Mapへのもの。Researchi Mapにページが無い場合はCi Niiへのリンク。

日本語教育の標準に関するワーキンググループ | 文化庁

委員名簿など

この5回の会議を経て二次報告となっている。

「日本語教育の参照枠」一次報告(2020年11月) | 文化庁 「日本語教育の参照枠」二次報告 (2021年3月)文化庁

  • * * * * *

この後

  • 「日本語能力の判定基準」等に関するワーキンググループ
  • 「生活者としての外国人」のための「標準的なカリキュラム案」の改定に関するワーキンググループ

の2つに分かれる。その他、参照枠の活用、生活Can * doのワーキンググループもスタート。

1)「日本語能力の判定基準」等に関するワーキンググループ | 文化庁

委員 https://webjapanese.com/dokuhon/files/hanteikijunWG.png

2)「生活者としての外国人」のための「標準的なカリキュラム案」の改定に関するワーキンググループ | 文化庁

委員 https://webjapanese.com/dokuhon/files/seikatsushaWG.png

その他

「日本語教育の参照枠」の活用に関するワーキンググループ | 文化庁

「生活Can do」等の作成に関するワーキンググループ | 文化庁

第一回(令和3年5月27日)

以下がよくわからない。。。同じ会議名で、会議も委員も別で説明も別。児童、活動分野別、就労、海外となっている。

日本語教育人材の養成・研修に関するワーキンググループ | 文化庁: 「日本語教育人材の養成・研修に関するワーキンググループ」は「外国人児童生徒を対象とする日本語教育人材の養成・研修に関するワーキンググループ」「活動分野別の日本語教育人材の養成・研修に関するワーキンググループ」を合同開催する際の略称

委員

https://webjapanese.com/dokuhon/files/jidooWG.png

https://webjapanese.com/dokuhon/files/KatsudooWG.png

日本語教育人材の養成・研修に関するワーキンググループ | 文化庁:「日本語教育人材の養成・研修に関するワーキンググループ」は「就労希望者・難民等を対象とする日本語教育人材の研修に関するワーキンググループ」「海外における日本語教育人材の研修に関するワーキンググループ」を合同開催する際の略称です。

第1回(平成30年7月6日) 第2回(平成30年8月20日)

「就労希望者・難民等を対象とする日本語教育人材の研修に関するワーキンググループ・海外における日本語教育人材の研修に関するワーキンググループ」

https://webjapanese.com/dokuhon/files/shuurooWG.png

https://webjapanese.com/dokuhon/files/kaigaiWG.png

日本語教育能力の判定に関するワーキンググループ | 文化庁

「日本語教師の養成課程及び試験・実習等の内容の検討について」決める会議だと定義されている。これも、参照枠の関連会議に引き継がれたが、どこがどう引き継がれたのかはよくわからないまま。

  • ○井上 靖夫 学校法人柴永国際学園JET日本語学校長
  • 神吉 宇一 武蔵野大学大学院准教授
  • 野田 尚史 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所教授
  • 戸田 佐和 公益社団法人国際日本語普及協会常務理事
  • 浜田 麻里 国立大学法人京都教育大学教授
  • 協力者: 小 林 ミナ 早稲田大学教授
  • 協力者: 辻 和子 ヒューマンアカデミー日本語学校東京校校長

日本語教育能力の判定に関するワーキンググループ

委員の発言でも「教員も10年で更新なんだから日本語教師もそれでいいでしょ」的なものが出たりと、基本的には省庁から出されたペーパーを承認しながら淡々と進むという印象。

議事録01 | 議事録02 | 議事録03 | 議事録04

このワーキンググループは、その後、「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」(2020年7月~2021年7月,令和2年7月~令和3年7月) に引き継がれた(このへんはよくわからない。多分、引き継がれた)

委員

  • 石井 恵理子 東京女子大学 教授
  • ○伊東 祐郎 国際教養大学専門職大学院 日本語教育実践領域 代表
  • 井上 靖夫 JET日本語学校 前校長
  • 加藤 早苗 インターカルト日本語学校 学校長
  • 神吉 宇一 武蔵野大学グローバル学部 准教授
  • 工藤 尚美 株式会社オリジネーター取締役専務執行役員
  • 黒崎 誠 ラボ日本語教育研修所 所長
  • 仙田 武司 公益財団法人しまね国際センター 課長
  • 田尻 英三 龍谷大学 名誉教授
  • 石坂 守啓 浜松市企画調整部長
  • 新居 みどり NPO法人国際活動市民中心 理事
  • ◎西原 鈴子 NPO法人日本語教育研究所 理事長
  • 野田 尚史 日本大学文理学部 教授
  • 浜田 麻里 国立大学法人京都教育大学 教授
  • 村田 春文 独立行政法人国際交流基金日本語第1事業部 部長
  • 渡邊 貴和 横浜市国際局国際政策部担当部長

議事録は以下に https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/92369001.html

以下は21年9月9日現在、議事録は公開されていない。

最終報告が出たのは8月20日 報告等 | 文化庁

→ ハッシュタグを作るなら #日本語教育の標準会議 と #日本語教育の判定会議 でしょうか。

日本語教育の参照枠(2021)が決まるまでを参照。いろんな会議があり紆余曲折あり、迷走し、よくわからないまま、CEFRの2001年版の日本語訳をそのまま使うということになった。

日本語教育小委員会のもとに行われている会議で、具体的な骨格を決める会議。ここで決めたものが日本語教育推進関係者会議にあがり、日本語教育推進会議で承認されて決定となる。議事録が出るのでそれを読めば経緯はわかることになっている。

しかし、「日本語教育の参照枠」以降の2020年の会議は、とりあえず参照枠のプロセスで出てきたテーマ(生活者、就労、児童…)ごとに分け、関係者を呼んで、意見を出すだけのものとなっている。おそらくまとまる可能性はなく、「はいはいわかりました。では、省庁が出したペーパーになんとなく盛り込みましたので、原案どおりでやります」となりそう。

日本語教育小委員会の下位におかれた会議。2012年。参照枠以前に日本語教師の評価などについて行われたもの。

平成24年6月25日~平成24年12月27日)

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/shido_wg/

上の「指導力評価に関するワーキンググループ」と同時期に行われたもので、教師の評価以外ことについての会議。

(平成24年7月2日~平成25年1月17日)

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kadai_wg/

「日本語教育人材の養成・研修に関するワーキンググループ」は「外国人児童生徒を対象とする日本語教育人材の養成・研修に関するワーキンググループ」「活動分野別の日本語教育人材の養成・研修に関するワーキンググループ」を合同開催する際の略称です。

とのこと。これも基本、日本語教師の資質に関する会議で児童中心。(おそらく)継続中。

(平成29年6月12日~平成29年11月13日)

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo_wg/

「日本語教育人材の養成・研修に関するワーキンググループ」は「就労希望者・難民等を対象とする日本語教育人材の研修に関するワーキンググループ」「海外における日本語教育人材の研修に関するワーキンググループ」を合同開催する際の略称です。

継続中。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/shuro_nihongo_wg/

2019年に日本語教育小委員会に設置された会議。以下の2つの会議のうちのひとつ。

「小委員会の設置について」(令和元年5月17日文化審議会国語分科会長決定)2の規定に基づき,日本語教育小委員会に次の表の左欄に掲げるワーキンググループを置き,ワーキンググループの作業事項は,同表の右欄に掲げるとおりとする。
  1. 日本語教育能力の判定に関するワーキンググループ
    1. 日本語教師の養成課程及び試験・実習等の内容の検討について
    2. その他
  2. 日本語教育の標準に関するワーキンググループ
    1. 日本語教育の標準の策定に向けた検討について

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo_kyoiku_wg/

2019年に日本語教育小委員会に設置された会議。以下の2つの会議のうちのひとつ。

「小委員会の設置について」(令和元年5月17日文化審議会国語分科会長決定)2の規定に基づき,日本語教育小委員会に次の表の左欄に掲げるワーキンググループを置き,ワーキンググループの作業事項は,同表の右欄に掲げるとおりとする。
  1. 日本語教育能力の判定に関するワーキンググループ
    1. 日本語教師の養成課程及び試験・実習等の内容の検討について
    2. その他
  2. 日本語教育の標準に関するワーキンググループ
    1. 日本語教育の標準の策定に向けた検討について

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongokyoiku_hyojun_wg/

2020年に日本語教育小委員会設置された2つの会議のうちのひとつ。

「小委員会の設置について」(令和2年5月 日文化審議会国語分科会長決定)2の規定に基づき,日本語教育小委員会に次の表の左欄に掲げるワーキンググループを置き,ワーキンググループの作業事項は,同表の右欄に掲げるとおりとする。

  1. 「日本語能力の判定基準」等に関するワーキンググループ
    1. 日本語能力の判定基準及び評価の在り方の検討について
    2. その他
  2. 「生活者としての外国人」のための「標準的なカリキュラム案」の改定に関するワーキンググループ
    1. 「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について」の改定に向けた検討について
    2. その他

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo_hanteikijun_wg/

2020年に日本語教育小委員会設置された2つの会議のうちのひとつ。

「小委員会の設置について」(令和2年5月 日文化審議会国語分科会長決定)2の規定に基づき,日本語教育小委員会に次の表の左欄に掲げるワーキンググループを置き,ワーキンググループの作業事項は,同表の右欄に掲げるとおりとする。

  1. 「日本語能力の判定基準」等に関するワーキンググループ
    1. 日本語能力の判定基準及び評価の在り方の検討について
    2. その他
  2. 「生活者としての外国人」のための「標準的なカリキュラム案」の改定に関するワーキンググループ
    1. 「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について」の改定に向けた検討について
    2. その他

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/92456701/

2021年に日本語教育小委員会に設置された2つの会議のうちのひとつ。

「小委員会の設置について」(令和3年4月20日文化審議会国語分科会長決定)2の規定に基づき,日本語教育小委員会に次の表の左欄に掲げるワーキンググループを置き,ワーキンググループの作業事項は,同表の右欄に掲げるとおりとする。
  1. 「日本語教育の参照枠」の活用に関するワーキンググループ
    1. 「日本語教育の参照枠」の活用のための手引き等の検討について
    2. その他
  2. 「生活 Can do」等の作成に関するワーキンググループ
    1. 「標準的なカリキュラム案」等の改定及び「日本語教育の参照枠」に基づいた「生活 Can do」の作成に向けた検討について
    2. その他

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo_sansyo/

2021年に日本語教育小委員会に設置された2つの会議のうちのひとつ。

「小委員会の設置について」(令和3年4月20日文化審議会国語分科会長決定)2の規定に基づき,日本語教育小委員会に次の表の左欄に掲げるワーキンググループを置き,ワーキンググループの作業事項は,同表の右欄に掲げるとおりとする。
  1. 「日本語教育の参照枠」の活用に関するワーキンググループ
    1. 「日本語教育の参照枠」の活用のための手引き等の検討について
    2. その他
  2. 「生活 Can do」等の作成に関するワーキンググループ
    1. 「標準的なカリキュラム案」等の改定及び「日本語教育の参照枠」に基づいた「生活 Can do」の作成に向けた検討について
    2. その他

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/cando_wg/

参照枠はCEFRの2001年版がベースなので、その後のCEFRの改訂(2017~2020)を反映させるための会議?

「小委員会の設置について」(令和4年5月10日文化審議会国語分科会長決定)2の規定に基づき、日本語教育小委員会に次の表の左欄に掲げるワーキンググループを置き、ワーキンググループの作業事項は、同表の右欄に掲げるとおりとする。
  1. 「日本語教育の参照枠」補遺版の検討に関するワーキンググループ
    1. 「日本語教育の参照枠」補遺版に関する検討について
    2. その他

議事録などは以下に。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo_sansyo_hoi/index.html

重要なことが決まる時はたいてい有識者会議が行われます。省庁から来たペーパーを有識者に見せて了解したよ、という手続きのようなものだと言われますが、異論が出て方向性が変わることもありますし、座長次第で、シャンシャンで終わることも、グイグイ座長の意向(事前に省庁関係者とたっぷり打ち合わせした?)にそって進むこともあります。日本語教育業界からは、大きな組織のトップなどが招かれ、日本語学校関係者からはおなじみの人達。日本語教師の利益を代表する組織はないので参加は無し。学生の声を届ける組織もありません。

👉 意見を出していただきましょうという有識者会議の他に、具体的なことを決める段階になると、協力者会議、関係者会議という名称に変わるようです。出席者じゃなくて構成員という呼び方もあるようです。しかし、基本的に決まったことを承認し、了承したということになっていますので、実質的には責任者でもあると言ってよいと思います。

以下、主なものを。

外務省。2013年 

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page5_000061.html :外務省「学習者を500万人に」発言。日本語パートナーズの決定報告が飛び込んでくる。

会議の出席者

  • 木村 孟 元東京工業大学学長
  • 内永 ゆか子 ベネッセ・ホールディングス取締役副社長兼 ベルリッツ・コーポレーション代表取締役会長兼社長兼CEO
  • 岡田 常之 住友商事株式会社人事部長
  • ロバート・キャンベル 東京大学教授
  • 尾﨑 明人 名古屋外国語大学外国語学部日本語学科教授
  • 迫田 久美子 国立国語研究所日本語教育研究・情報センター長
  • 佐藤 次郎 財団法人日本語教育振興協会理事長
  • 嶋田 和子 一般社団法人アクラス日本語教育研究所代表理事
  • 天日 隆彦 読売新聞東京本社論説委員
  • 春原 憲一郎 財団法人海外産業人材育成協会理事

⚡️「日本語教育関連の「有識者会議」

文科省。2015年~2016年  議事録 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/121/giji_list/index.htm :小中学校では有資格者の日本語教師締め出し。要教員免許に。

会議の出席者

  • 池上 重弘  静岡文化芸術大学 教授
  • 伊東 祐郎  公益社団法人日本語教育学会 会長、東京外国語大学留学生日本語教育センター センター長
  • 各務 眞弓  NPO可児市国際交流協会 事務局長
  • 古角 美之  兵庫県教育委員会事務局 人権教育課長
  • 佐藤 郡衛  目白大学 学長
  • 佐原 光一  豊橋市長
  • 菅原 雅枝  東京学芸大学 国際教育センター 准教授
  • 高田 和明  愛知県教育委員会 義務教育課長
  • 高橋 清樹  NPO多文化共生教育ネットワークかながわ 事務局長、神奈川県立橋本高等学校 教諭
  • 竜澤 規之  甲府市教育委員会 学校教育課 指導主事
  • 藤巻 秀樹  北海道教育大学 教授
  • 松本 一子  愛知淑徳大学 非常勤講師
  • 吉住 健一  新宿区長

⚡️「日本語教育関連の「有識者会議」

文科省 2018年

日本語学校のCEFR採用などに関しての会議です。国内の日本語教育の軸がCEFRになった大きな転換点ですが、誰も知らないままこの会議で流れが決まっています。会議の出席者はその後、CEFRと日本語教育の関係について誰も説明していないのでは?

会議の出席者

  • 加藤 早苗 インターカルト日本語学校代表
  • 佐々木倫子 桜美林大学名誉教授
  • 武田 哲一 学校法人東京国際学園理事長
  • 田尻 英三 龍谷大学名誉教授
  • 西澤 信夫 日本学生支援機構東京日本語教育センター長

報告 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1414876.htm

内容

以下、抜粋

「現在,国として外国人の日本語教育の標準を策定していないが,文化審議会国語分科会では,平成25年に整理した「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について(報告)」に基づき,平成31年度から「日本語教育の標準及び日本語能力の判定基準について」審議を行う計画であり,平成30年度に国内の日本語のテスト及び海外の言語テストについて調査を実施したところである。総合的対応策にも日本語教育の充実の項目に「日本語教育の標準等の作成(日本版CEFR)が挙げられている。よって,審議会による検討結果がまとまるまでの当面の間については,国内に判断基準となる指標がないことから,CEFR(ヨーロッパ共通参照枠)を代用することとしたい。」

この後、NHKの語学番組でも使われている、とか、日本語に最適化されてないから、改良が必要などと続きます。NHKの語学番組でも使われてるから、日本語教育でも使うというのは、かなりテキトーという気もします。

経緯

上の報告にある2013年の「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について(報告)(以下「基本的な考え方」とする)に日本版CEFRという考え方が出たので、それが出来るまでは、欧州のCEFR基準で行く、というようなことが書いてます。つまり、この2013年に「日本版CEFR」を作って、それで行くという方針が決められたということになってます。国内日本語教育のCEFRの採用の出発点とも言えます。

ただし、この報告を読むと、2013年の報告にはCEFRという文字は一箇所だけで「なお,こうした議論の際には欧州評議会の「言語のためのヨーロッパ共通参照枠(CEFR)」の実践の成果や課題を踏まえて検討するのが適当である。」というのが唐突に出てくるのみです。

「基本的な考え方」を作ったのは「文化審議会国語分科会日本語教育小委員会 課題整理に関するワーキンググループ」でメンバーは以下のとおり。

  • 井 上 洋  一般社団法人日本経済団体連合会社会広報本部長
  • 岩 見 宮 子 公益社団法人国際日本語普及協会理事
  • 尾 﨑 明 人 名古屋外国語大学教授
  • 小 山 豊三郎 愛知県地域振興部国際監
  • 迫 田 久美子 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所日本語教育研究・情報センター長
  • 杉 戸 清 樹 独立行政法人国立国語研究所名誉所員
  • 西 原 鈴 子 日本語教育研究者

この人達が2013年に日本国内の日本語教育の基準はCEFRで行くと決めたということになります。日本語教育に関わる研究者は上でリンクがある人達のみ。岩見氏は研究者としての登録や論文はありませんでした。

法務省。継続中。 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri15_00004.html

2020年にスタートし「やさしい日本語」のガイドラインを作るとのこと。文化庁との共同プロジェクト。「やさしい日本語」は、国内の公共サービスの基準になれば、当然、国内の日本語教育における最初の到達目標となり、能試やCEFRよりも影響を与えることになりそうです。

会議の出席者

  • 庵功雄 一橋大学国際教育交流センター・言語社会研究科教授
  • 岩田一成 聖心女子大学文学部日本語日本文学科准教授
  • 新居みどり 特定非営利活動法人国際活動市民中心理事
  • 水野義道 京都工芸繊維大学名誉教授
  • 山口照美 大阪市生野区長
  • 山脇啓造 明治大学国際日本学部専任教授
  • 横田宗親 一般財団法人自治体国際化協会(クレア)多文化共生部長

法務省:「在留支援のためにやさしい日本語ガイドライン」に関する有識者会議の開催について https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/nyuukokukanri15_00004.html

有識者メンバー

  • 庵 功 雄 一橋大学国際教育交流センター・言語社会研究科教授
  • 岩 田 一 成 聖心女子大学文学部日本語日本文学科准教授
  • 新 居 みどり 特定非営利活動法人国際活動市民中心理事
  • 水 野 義 道 京都工芸繊維大学名誉教授
  • 山 口 照 美 大阪市生野区長
  • 山 脇 啓 造 明治大学国際日本学部専任教授
  • 横 田 宗 親 一般財団法人自治体国際化協会(クレア)多文化共生部長

4回の会議を経て、2020年にガイドラインが作られた。

在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン | 出入国在留管理庁 https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/plainjapanese_guideline.html

具体的なやさしい日本語の作り方、言い換えは無く、おおまかなやり方だけが説明されることになった模様。言い換え例は自治体の文書で出てくるような名詞の用語の説明文のみ。

#youtube(X8KMUA8zWgo

動画ではなぜか子どもっぽい話し方のコトリン?が進行する。「子どもに話しかけるように優しく」というイメージ?違和感が残る。

→ ハッシュタグを作るなら&color(Black,skyblue){#やさしい日本語有識者会議};でしょうか。

日本語教師の資格、研修、働き場所(学校、日本語教室…)の評価などがテーマとのこと。

委員

  • 石坂 守啓 浜松市 企画調整部長
  • 伊東 祐郎 国際教養大学専門職大学院 日本語教育実践領域 代表
  • 大日向 和知夫 アカデミーオブランゲージアーツ元校長、(一社)日本語学校ネット
  • ワーク 代表理事
  • 加藤 早苗 インターカルト日本語学校 学校長
  • 神吉 宇一 武蔵野大学 准教授、元 AOTS コーディネーター
  • 川口 昭彦 大学改革支援・学位授与機構名誉教授、(一社)専門職高等教育質保証機構 代表理事
  • 佐々木 倫子 桜美林大学名誉教授、JAMOTE 審査委員
  • 田尻 英三 龍谷大学名誉教授
  • 西原 鈴子 NPO 法人日本語教育研究所 理事長
  • 西村 学 全国専門学校日本語教育協会事務局長、文化学園文化外国語
  • 専門学校 副校長
  • 浜田 麻里 京都教育大学 教授
  • 札野 寛子 金沢工業大学元教授、国際高等専門学校 教授
  • 前田 早苗 千葉大学名誉教授
  • 山口 修 学校法人瓜生山学園京都文化日本語学校 顧問

2022年5月 31日 WEB会議 議題

(1)日本語教育機関の評価制度及び資格制度に関する検討状況の報告 (2)日本語教育機関からのヒアリング (3)意見交換 (4)その他

とのこと。

23年1月26日の時点で第6回以降の議事録は無いまま。会議資料も当日にサイトに出たりと関心が高いと言われているわりには運営は雑という印象でした。出席者の中には、SNSで注目されている(これは本当にそうなのかは疑問。特に会議後半はSNSで言及する人は激減したという印象)から発言に緊張感があるという感想があると言われているが、じゃあ、これまでは気楽にやっていたのか?SNSで批判されることよりも、重大なことを決める当事者であることの緊張感はないのか?という気もします。会議はネットで中継されましたが、動画は残されず、発言を議事録から削除されてもわからないままなので、発言削除があったのかを公開するか、動画や音声をダウンロード可能な形で公開するか、誰かが、録音して照合してほしいところ。

もととなる文書があるところ

日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議 | 文化庁 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/93710001.html

日本語教育の推進のための仕組みについて(報告)~日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度~ https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/93324301_01.pdf

上の中では文化庁の整理として出されている「参考データ集」「施策集」が現状の整理として基本になる模様。

また、以下の調査結果も最新のものとして重要。(ただし回収率は6割以下で、十分な調査といえるかは別) 令和3年度大学等及び文化庁届出受理日本語教師養成機関実態調査結果概要(352KB) https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/93714602_05.pdf

令和3年度日本語教育機関における自己点検・評価等に関する実態調査結果 概要(408KB) https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/93714602_06.pdf

👉 この会議の運営は外部委託で入札で決められた模様→  【文化庁】令和4年度日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議の運営(文部科学省(MEXT))2022年04月13日公示 | 入札情報サービスNJSS

2022年12月意見募集へ

会議の結果がまとまり意見募集となった。

「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて(報告)」(案)に関する意見募集の実施について | 文化庁 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/ikenboshu/nihongoiken_shitsu/index.html

独自に文書を保存したものは以下です。

日本語教育の質の維持向上の仕組みについて(報告) (案)

日本語教育関係 参考データ集

この参考データの基本的なところは、5月の資料とほぼ同じ。

会議の参加者でネットで報告をしているのは田尻英三氏のみで、以下の2つの原稿が、意見募集前の整理となっている。

第36回 日本語教育施策の枠組みが変わる(1)|田尻英三 | 未草

https://www.hituzi.co.jp/hituzigusa/2022/12/05/ukeire-36/

第37回 日本語教育施策の枠組みが変わる(2)|田尻英三 | 未草

https://www.hituzi.co.jp/hituzigusa/2022/12/20/ukeire-37/

その他

ネット上の意見を書き込む場として以下のようなものが作られた。 https://padlet.com/rintarock0921/vyi6gmujrkvzosc5

👉 関連のオンラインイベントなども行われている模様。

文化庁は上の議論に前後して「日本語教育機関の情報等提供のための多言語情報発信サイトに関する調査」というアンケートを行っている。これが学校の情報の多言語発信に関するものなのかは不明。アンケートのサイトはテキストのコピーも禁じられている。

→ ハッシュタグを作るなら #日本語教育質向上会議 でしょうか。

日本語学校の情報公開の歴史

第8回(2023年1月25日)で終了

「意見募集」であって制度の変更提案に対する正式なパブコメではない、ということなのか、政府のパブコメのサイトにはなく、どう対処したかという回答もない。文化庁で以下の意見の羅列しただけの文書が配布された。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/93823601_03.pdf

念のため保存したもの

パブコメの意見総数は903件。個別の項目だと1597件、団体から計235件、個人から計1362件で、うち資格関連が706件、教育機関の認定が376件ということなので、学校関係者は認定に、教師は資格に別れたというところ?

なぜか年齢分布の表が作られた。

一般社会で若手と呼ばれる30代前半まで(転職可能な年齢は35くらいまでと言われている)の比率はわずか10%で、件数の比率からすると、90人前後ということになる。すでに既得権を得ている層の利害の調整という趣があるパブコメとなっていると分析することもできる。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/93818502.html?s=09

留学生30万人計画を決めた会議

2008年(H20年)2月

第4期中央教育審議会 大学分科会 留学生特別委員会委員

  • 青野 敏博 徳島大学長
  • 有信 睦弘 株式会社東芝執行役常務、経営監査部長
  • 大野 たか裕 早稲田大学理工学術院教授、国際部長
  • 小尾 晋之介 慶應義塾大学理工学部教授、国際センター所長
  • 木村 孟 大学評価・学位授与機構長
  • 佐藤 次郎 財団法人日本語教育振興協会理事長
  • 佐藤 弘毅 学校法人目白学園理事長、目白大学長
  • 白石 隆 政策研究大学院大学副学長・教授
  • 武田 哲一 学校法人東京国際学園理事長、東京外語専門学校長
  • 鳥飼 玖美子 立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科教授
  • 中西 久枝 名古屋大学大学院国際開発研究科教授
  • 二宮 皓 広島大学理事・副学長
  • 水谷 惟恭 東京工業高等専門学校長
  • 森田 嘉一 学校法人京都外国語大学理事長・総長
  • 横田 雅弘 一橋大学留学生センター教授

計15名

30万人計画が決まった「空気」

  • 2003年、10万人計画達成
  • 2004年、大学法人化
  • 2005年、大学の学生数が1985年以降始めて減少に、
  • 2006年前後、日本語学校の組織がアルバイト時間の拡大と留学、就学の統合の署名活動と陳情を繰り返していた。

明らかに学校周辺に留学生獲得ムードがあり、加えて、国際的な留学生ビジネスの盛り上がりがあり、留学生の数を競うムードの中で、就学生を「留学生」としてカウントし、30万人を目指すのはどうか?的なプレゼンが(文科省とかから?)あったのではないかと思われる。2010年に就学生と留学生は(予定通り?)統合された。

   「『留学生30万人計画』の骨子」とりまとめの考え方に基づく具体的方策の検討(とりまとめ):文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1249702.htm

中央教育審議会 大学分科会 留学生特別委員会の開催について-文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/kaisai/08021407.htm

👉 「30万人計画」検討開始 * NPO法人 国際留学生協会/向学新聞

2000年代に行われたJF日本語教育スタンダードの策定のための会議。

standardには経緯が記されています。

たたき台の作成のメンバーは以下のとおり。 https://webjapanese.com/dokuhon/files/jfmenber.png 

第1回 東京の地域日本語教育に係る調整会議https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/08/12/07.html

  • 伊藤 結花 総括コーディネーター 一般財団法人東京都つながり創生財団多文化共生課課長代理
  • 神吉宇一 武蔵野大学グローバル学部准教授
  • 久保克彦 葛飾区地域振興部文化国際課長
  • 薦田 庸子公益財団法人武蔵野市国際交流協会 チーフ・コーディネーター
  • シュレスタ・ ブパール・マン エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン前理事長
  • 二宮卓也 東京都生活文化スポーツ局都民生活部地域活動推進課多文化共生推進担当課長
  • 長谷部美佳 明治学院大学教養教育センター 准教授
  • 矢崎理恵 社会福祉法人 さぽうとにじゅういち学習支援室チーフコーディネーター一般財団法人
  • 東京都つながり創生財団理事
  • 山浦育子 荒川区国際交流協会国際・都市交流上級主任推進員
  • 山形美保子 東京日本語ボランティア・ネットワーク副代表

潤沢な資金を使いオンラインでサポートする方針とのこと。 東京日本語教室サイト https://nihongo.tokyo * tsunagari.or.jp/

第1回会議(2022年8月29日開催予定)

委員

  • 岩 田 一 成 聖心女子大学現代教養学部日本語日本文学科教授
  • 関 根 なつき 一般財団法人自治体国際化協会(クレア)多文化共生部多文化共生課長
  • ダンチュンフン 神戸市市長室国際部国際課多文化共生専門員
  • 新 居 みどり 特定非営利活動法人国際活動市民中心理事
  • 平 田 春 奈 静岡県くらし・環境部県民生活局多文化共生課
  • 村 田 陽 次 東京都生活文化スポーツ局都民生活部地域活動推進課課長代理
  • 山 脇 啓 造 明治大学国際日本学部専任教授

話し言葉のやさしい日本語の活用促進に関する会議 | 出入国在留管理庁 https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/12_00053.html

日本語教育の法律制定を目標に設立。

2005年の自民党国際人材議員連盟というものがあり、2010年に移民1000万人計画を発表し、批判を浴び、一時萎んだ。2016年の8月31日で解散。同年の11月に、この議連のリニューアル版として、この日本語教育推進議員連盟が発足。基本的には労働人材を海外に求めるという考え方がベースにある模様。

しかし、この2016年のリニューアル版では、文科大臣経験者を中心に文科省OBが多く参加し、移民推進というよりは、(今後拡大が予想される)国内の日本語教育の監督を法務省から文科省に、というようなニュアンスが強くなっていた模様。また、自民党の選挙区などで、人手不足で外国人が必要という声に後押しされた議連とも言える。

議員連盟は公的な組織ではないせいか、特にサイトなどもなく、活動実態はわからない。選挙があれば半分くらい変わり、選挙が荒れれば全面刷新となる。基本的にマイナーな議連は名前だけ参加も多く、推進法成立(2019)以降は、政治的な大きな争点にでもならないかぎり、超党派の組織のままで、陳情先としての機能しかないところとして続きそう。

日本語議連などと省略される。Wikipediaの議員連盟一覧にも載っておらず存在感は薄い。メンバーの議員のサイトの活動日誌などをみても、参加しても「参加した」程度の報告(実際は秘書が出席というのもよく見かける)があればいいほうで「とても勉強になった」などと書いてあるのは珍しい。写真入り報告でも積極的かどうかは五分五分。

👉 ちなみに2005年の国際人材議員連盟は「移民1000万人計画」を出して批判を浴びた。小池百合子氏は初期メンバーだったが、はじめて都知事選に立候補する際、保守系のテレビに出演し「移民賛成なんて言ってない。そんなつもりで参加していない。誤解を解いて欲しい」みたいなことを切々と語っていました

呼びかけ人(以降すべて敬称略。カッコ内は議連参加時のデータ)

伊吹文明(衆、自民、京都1区)、伊東信久(衆、維新、比例近畿)、浮島智子(衆、公明、比例近畿)、河村健夫(衆、自民、山口3区)、斉藤鉄夫(衆、公明、比例中国)、柴山昌彦(衆、自民、埼玉8区)、下村博文(衆、自民、東京11区)、高木美智代(衆、公明、比例東京)、高木義明(衆、民進、比例九州)、田村憲久(衆、自民、三重4区)、中川正春(衆、民進、三重2区)、馳浩(衆、自民、石川1区)、初鹿明博(衆、民進、比例東京)、平野博文(衆、民進、比例近畿)、宮本岳志(衆、共産、比例近畿)、横路孝弘(衆、民進、北海道1区)、吉川元(衆、社民、比例九州)、笠浩史(衆、民進、神奈川9区)、有田芳生(参、民進、比例)、石橋道宏(参、民進、比例)、谷合正明(参、公明、比例)、新妻秀規(参、公明、比例)、山本一太(参、自民、群馬)

役職

  • 会長 河村 建夫(元文部科学大臣,自民党)
  • 会長代行 中川 正春(元文部科学大臣,民進党)
  • 事務局長 馳 浩(前文部科学大臣,自民党)
  • 幹事長 笠 浩史(元文部科学副大臣,民進党)

👉 議連アルアルとして…。基本、会長などはお飾りで、事務局長が実質的な仕切り役、役職がある人達がほぼ方向性を決める。その他大勢のうち半分以上は「顔だけ参加」ということが多いが、政治的な争点になるような議連では政党色が強くなったりして、政治的な動きも強くなる。

議連 新体制(敬称略)

  • 顧 問 伊吹 文明(衆・自)下村 博文(衆・自)平野 博文(衆・無)
  • 会 長 河村 建夫(衆・自)
  • 会長代行 中川 正春(衆・無)
  • 副 会 長 斉藤 鉄夫(衆・公)田村 憲久(衆・自)山本 一太(参・自)
  • 幹 事 長 笠 浩史(衆・希)
  • 副幹事長 泉 健太(衆・希)(Tw )浮島 智子(衆・公)逢坂誠二(衆・立)(tw)左藤 章(衆・自)柴山 昌彦(衆・自)高木 美智代(衆・公)吉川 元(衆・社)白 眞勲(参・民)
  • 幹 事 青柳 陽一郎(衆・立)柿沢 未途(衆・希)亀岡 偉民(衆・自)笹川 博義(衆・自)(FB)初鹿 明博(衆・立)宮本 岳志(衆・共)(FB)有田 芳生(参・民)谷合 正明(参・公)新妻 秀規(参・公)
  • 事務局長 馳 浩(衆・自)
  • 事務局次長 穴見 陽一(衆・自)(FB )石橋 通宏(参・民)里見 隆治(参・公)

→ 山本一太氏は知事に。高齢の人はほぼ引退。その他も若くても引退した議員が目立つ。田村 憲久氏はコロナ下の厚労大臣で超忙しい。2021年の選挙では、キーパーソンの馳浩氏は21年に知事選に出馬、配色が濃い人も多く、選挙後はほぼ全面刷新になりそう。

日本語教育学会のサイトで活動報告が公開されている。10回までは独自にファイルを保存したものへのリンクです。

総会の1回から10回までは日本語教育振興基本法の成立までのヒアリングなどが中心。以降は陳情中心になる。ヒアリングの経緯の詳細は日本語教育の言語政策に少し補足があります。

以降、陳情中心となる。

第49回(21年10月)の衆議院議員選挙と日本語議連

衆議院議員選挙で、与党議員の比率が高まった。有力議員は選挙区で落選の後、比例復活組が多かったので影響力が低下することは間違いなさそう。議員数に較べると野党議員が少なく、維新の議員も少ないというバランスになったので、日本語教育政策は、今後「与野党一致」で進まなくなるかもしれない。(削除線は落選、引退などで国会議員ではなくなった議員)

👉 以降すべて敬称略。カッコ内は議連参加時のデータ。下線は消えた人。

役職

2017年11月以降の(前回の2017年10月22日の第48回総選挙を受けての)新体制(敬称略)

  • 顧問 伊吹 文明(衆・自)下村 博文(衆・自)平野 博文(衆・無)
  • 会長 河村 建夫(衆・自)
  • 会長代行 中川 正春(衆・無)
  • 副会長 斉藤 鉄夫(衆・公)田村 憲久(衆・自)山本 一太(参・自)
  • 幹事長 笠 浩史(衆・希)
  • 副幹事長 泉 健太(衆・希)(Tw )浮島 智子(衆・公)逢坂誠二(衆・立)(tw)左藤 章(衆・自)柴山 昌彦(衆・自)高木 美智代(衆・公)吉川 元(衆・社)白 眞勲(参・民) 片山さつき(参・自)
  • 幹 事 青柳 陽一郎(衆・立)柿沢 未途(衆・希)亀岡 偉民(衆・自)笹川 博義(衆・自)初鹿 明博(衆・立) 宮本 岳志(衆・共)有田 芳生(参・民)谷合 正明(参・公)新妻 秀規(参・公)
  • 事務局長 馳 浩(衆・自)
  • 事務局次長 穴見 陽一(衆・自)石橋 通宏(参・民)里見 隆治(参・公)

結成時(2016)の呼びかけ人

伊吹文明(衆、自民、京都1区)、伊東信久(衆、維新、比例近畿)、浮島智子(衆、公明、比例近畿)、河村健夫(衆、自民、山口3区)、斉藤鉄夫(衆、公明、比例中国)、柴山昌彦(衆、自民、埼玉8区)、下村博文(衆、自民、東京11区)、高木美智代(衆、公明、比例東京)、高木義明(衆、民進、比例九州)、田村憲久(衆、自民、三重4区)、中川正春(衆、民進、三重2区)、馳浩(衆、自民、石川1区)初鹿明博(衆、民進、比例東京)平野博文(衆、民進、比例近畿)、宮本岳志(衆、共産、比例近畿)、横路孝弘(衆、民進、北海道1区)吉川元(衆、社民、比例九州)、笠浩史(衆、民進、神奈川9区)、有田芳生(参、民進、比例)、石橋道宏(参、民進、比例)、谷合正明(参、公明、比例)、新妻秀規(参、公明、比例)、山本一太(参、自民、群馬)

国会議員と日本語教育の関係は薄い。議論の中川 正春氏が国際交流基金出身であるくらいで、その他、目立ったものはない。しかし、市場も拡大してきており、学校法人や医療法人グループ、人材派遣系の会社や資格スクールなど献金先として有力な企業も増えているので、そのうち献金スキャンダルなども出るかもしれない。(とはいえ規模が小さそうなので誰も取材しないかも)

「日本語教育」で検索して出てくる国会議員関連では。。。

  • 下村博文氏は、JaLSAの会報などで度々「日本語教育を応援してます」とコメントを寄せていた。日本語学校からの陳情を受けて便宜を図ったと文春に報じられたりしている。
  • 振興法関連では公明党の議員が活躍したこともあり、日本語学校の団体は公明党に陳情することが多い模様。
  • 議連ではない人が日本語教育の政策に言及することはほとんどないが、時々、社民党や立憲民主党の議員が陳情を受けて日本語教師の労働問題などについて質問に立ったりはしている。
  • 議連には関与していないが、なぜか関係者をよびつけて記念写真を撮り突然「日本語教育の強化が必要!」的なことツイートする議員もいるが活動実態はわからない。この議員は2021年の6月に特定技能にコンビニや運輸(トラックドライバーなど)、産業廃棄物処理を追加せよと提言をしたりしているので、就労系の陳情が専門なのかもしれません。

👉 令和2年7月3日 自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会による提言申入れ | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ

  • 顧問 泉 健太(立)(衆)、斉藤鉄夫(公)(衆)、下村博文(自)(衆)
  • 会長 柴山昌彦(自)(衆)
  • 会長代行 中川正春(立)(衆)
  • 副会長 浮島智子(公)(衆)田村憲久(自)(衆) 古川元久(国)(衆)松原仁(立)(衆)山谷えり子(自)(参)
  • 幹事長 笠浩史(立)(衆)
  • 副幹事長 逢坂誠二(立)(衆)国重徹(公)(衆)田中和徳(自)(衆)山下貴司(自)(衆)吉川元(立)(衆)片山さつき(自)(参)谷合正明(公)(参)白 眞勲(立)(参)
  • 幹事 青柳陽一郎(立)(衆)伊藤俊輔(立)(衆)大岡敏孝(自)(衆)柿沢未途(自)(衆)亀岡偉民(自)(衆)笹川博義(自)(衆)西岡秀子(国)(衆)赤池誠章(自)(参)有田芳生(立)(参)熊野正士(公)(参)新妻秀規(公)(参)
  • 事務局長 里見隆治(公)(参)
  • 事務局次長 金村龍那(維)(衆)高木啓(自)(衆)石橋通宏(立)(参)

新体制について

  • 下村氏は、2017年文春に日本語学校への口利きが報道された。2012年に日本語振興協会から政治献金があったと記録されている。全国日本語学校連合会(JaLSA)の設立ではかなりお世話になったと書かれており、自身も「「政府・党内の窓口となり皆さんの力に」」などとたびたび日本語学校業界の陳情の窓口となっている。
  • 2022年の参院選前に安倍派入りした片山さつき氏が入った。特定技能の推進役で日本語教師の資格化が必要とたびたび発言。
  • 今後、後継者争いなどで揺れそうな安倍派(清和会)の議員も多い。下村、柴山、山谷、片山、亀岡、赤池、高木氏など。
  • 日本語教育推進議員連盟(日本語議連)は、相変わらずどこかに会員の議員の名前があるページがあるわけでもなく、総会の報告(日本語教育議会が行っている)でしか実態がわからないまま
  • 留学色が濃く、就労系の日本語教育の影は薄いまま。しかし学習者数も制度も就労重視となりつつあるのでかなりバランスが悪いという印象。

👉 吉川元氏は、日本語教師の待遇について質問をしたりということがあったり、コロナ下では日本語学校が大変だという質問もあるが、質問内容はいつもザックリしており日本語教育に関して詳しいという印象は薄い。議連に属していない維新の会の市村浩一郎衆院議員も、国会で日本語学校の件で質問をしていたが、やや的外れであり何も引き出せないままだったので、現時点では、日本語教育関係の法律や海外の言語政策の事例なども知るような本当に詳しい政治家は少ないと思われる。

今後?

新会長の柴山氏は、2018-2019年の文科省の英語改革の最後の文科大臣。かなり文部省の英語教育改革を強力に進めた人(togetterなどにいろいろ記録があります)なので、今後、日本語教育の英語教育改革への準拠路線は続きそうです。最も影響力が大きいのは顧問の下村博文氏で、柴山氏と共に、日本語学校→専門学校・大学のルートを維持しつつという路線で留学中心に日本語議連を牽引していく? で、これまで弱かった就労系の日本語教育は、片山氏が国際交流基金と共に特定技能方面を担当ということになる? 会長代行の中川正春氏は国際交流基金出身だが、基金の国内日本語教育への参入などついて言及はなく、中立的なスタンスである模様。

👉 ただし下村氏の自民党内の影響力は2010年代後半に低下しており、文科省の改革路線が挫折したこともそれを象徴することと見られている。この日本語議連はそのネオ文教族と呼ばれた人達の最後の砦とも言われている模様。今後清和会で復権みたいなことがあれば、これまでの路線が続くかもしれませんが、失脚すれば、日本語議連の文科省イニシアティブも崩れ、これまでの留学重視の路線はご破算で就労重視路線になったりするのかも。

👉 上のようなことは政治アングラ情報などではなく、ニュースとニュース解説を読んでいればだいたい書いてあることなので、ちゃんとニュースを追いましょう。

SNSでの発信

これで、今後の日本語教育の自民党の窓口は、特定技能は片山さつき氏、留学は柴山昌彦氏ということになりそうです。両氏ともSNSのアカウントをお持ちで、積極的に発信はされていますし、直でリプライできそうですが、柴山氏は会長になった件は他の議員のツイートをRTするのみで、特に投稿はないままでした。

その他、主なツイッターアカウントは、議連会長の 、基金出身の中川正春(@mienakagawa0610)、浮島とも子(@Tomo_Ukishima)、里見りゅうじ氏、(@satomi_ryuji)、笠ひろふみ氏(@hirofumi_ryu)、山本ともひろ氏(@ty_polepole)などがあります。2022年の時点で、他のほとんどの候補はSNSアカウントを取得しつつある模様。

👉 柴山文部科学大臣の過去ツイを検索Togetter

👉 議連には上のリスト以外にも議員がいる模様だが、検索しても報告などは出てこず、あっても「秘書を派遣した」みたいなものがほとんどで、議連の役員も日本語議連関連のツイートはほとんど無いのは変わらない。地元の人手不足の業界から陳情されてやむなく外国人労働者賛成と言わねばならないという空気があるが、近い将来、移民問題が政治的な争点になり、賛成することが選挙で不利となれば、都知事選前の小池百合子氏のように、かつて会長だった自民党の移民推進派の国際人材議員連盟Wikipediaに所属していたことを「何かの間違いだったんです」と無かったことにするような議員は増えるのかもしれません。

民間の日本語教育機関、いわゆる告示校の関連団体、組織は多数ある。代表的なものは1989年に不法就労関連の事件が頻発し、その対策として国の指導で作られた、法務省からのお知らせ機関的な日本語教育振興協会。2004年に日振協に対する不満を持つ学校が作られたJaLSA(全国日本語学校連合会)があり、学校の種別(各種学校、専門学校)によってそれぞれがあり、首都圏の学校が中心になっているネットワークがある。あと学会。というもの。この「6団体」は、コロナ時に国との陳情でまとまったグループで、実質的な主要組織の6つ、ということになった。

日本語教育推進基本法:省庁関連の文書では「日本語教育の推進に関する法律」と呼ばれることが多いようです。 日本語教育の推進に関する法律について | 文化庁 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/

案の段階では、こんなかんじでした。

以下に最新のものがあります。

法務省:日本語教育機関の開設等に係る相談について http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00044.html

長年法務省が出した告示基準だけでしたが、2016年に大きな改正があり、その後、2017年に文科省の解釈指針が加わり、2つでひとつみたいなことになりました。すべてを追ってはいませんが、以下、おおまかな流れと、保存した文書です。

改正がはじまる前のもの

現在は760コマ時間(1コマは45分以上)になっているものが、760「時間」だったり、教師の資格に教養や情熱が必要だというような内容になっている。

旧告示基準

これは告示基準を受けた業界内の「内規」。 内規

設置基準も告示を受けたものでした。 設置基準

2016年改正

改正案 結果

初期の解釈指針

2018年の改正に関する文書など

新旧対照

この後もちょこちょこ変わっていきました。




研究

  • 日本語教育関係の制度と会議.txt
  • 最終更新: 2023/01/27 23:48
  • by webjapanese