2021年

2021年に入り、大阪府が突然、外国人留学生を支援するみたいな政策を打ち出した「オヒネリ」という語で資金的な支援をするためのクラウドファンディングをはじめた。エキスポもすることに。吉村府知事と民間資金提供先（一般財団法人 村上財団）ではじめた模様。予算削減の代わりに、ということかも。

コロナ禍で大阪の外国人留学生が困窮 | 救うための制度を新設（一般財団法人 大阪労働協会 2021/05/12 公開） - クラウドファンディング READYFOR (レディーフォー)
https://readyfor.jp/projects/ohineri

8月22日に外国人留学生エキスポを開催→緊急時対せ言々で延期となった模様
https://is-expo.jp/

https://twitter.com/is_expo_tweetツイッターアカウントはエキスポ開催2週間前にフォロワー数19人。

「大阪観光局が事務局を務める「留学生支援コンソーシアム大阪」が2030年までに「アジアで最も留学生の満足度の高い都市」を目指す活動の一つで、16のアクションプランの内の「支援戦略」にあたり、留学生のお悩み解決、日本の学生、企業との国際交流を図るイベントとして開催」とのこと。

「デモやったら辞めさせる」　在日ミャンマー人に実習先が心ない圧力
https://archive.is/Yn2Fe

https://webjapanese.com/dokuhon/files/sennnichi.png

ー『全専日協サイゼンセン』Vol.５７
http://na-cje.jp/wp-content/uploads/2021/09/590b6e5f8d87020e88cae047e5fe82ff.pdf

日本語教育の類型化の議論で大学の別科は引き続き告示校扱いではないなら、うちも。とのこと。「数年来、要望してきた」と書かれてます。告示校として日本語教育専門機関とされてしまうと、専門学校の一般の課程と組み合わせてコースが作れない、それが出来たら就労系のコースも作れる、というような理由があげられてます。各種学校と組織が分裂したのは、このへんもあったんでしょうか。

九州などでは日本語学校が専門学校を作るケースが多く、エレベーター式で4年日本で働けます的な学生募集をしているみたいですが、このへんはどうなるんでしょうね。

移民政策に関する政党アンケート2021

選挙後に政策のキャスティングボードを握りそうな公明党が無回答だったり、肝心の移民の定義を尋ねていなかったり、技能実習生制度は廃止するかどうかだけで、どうあるべきかを訊ねなかったり、日本語教育の整備の質問が無かったりと、大味な質問で、野党に有利っぽいものが多く、リアルな移民の当事者の声という印象が薄く、しかも、この種のアンケートはなんとなく与党以外は言いっぱなしという傾向になりがちなので、あまり意味がなさそうですが、薄い言質をとるくらいの意義はあるかもしれません。

JICAの事業資金1900億円余使われず”財務省の審議会が指摘 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013314631000.html

初期の役職の議員はほぼ消えた。詳しくは日本語教育関係の制度と会議でまとめています。

#youtube(6laoGMa7nMw

3時間39分ごろから登場し、選挙に立候補するには帰化した人でもその帰化した事実を公表するべきということを答えている。

49回選挙で、自民党261、立憲民主党96、日本維新の会41，公明党32，国民11，共産10，となった。日本（「にっぽん」と読むとのこと）維新の会は第三党となり与党周辺でキャスティングボードを握る政党となった。日本語議連では伊東信久（衆、維新、比例近畿）1名のみで、外国人政策はあまり注目されていないので、ざっと調べてみました。

サイト

49会の衆議院選挙の際に出された「https://drive.google.com/file/d/1iYKMFScB12Tk4mLnH4bQx-oj5JvjvUt_/view?usp=sharing」には外国人や日本語教育関係の記述は無し。外国人や永住者などが目玉政策のベーシックインカムの対象になるのかも不明。

「日本維新の会 政策提言 維新八策 2021」（念のため保存したもの）には「日本語」という語は出てこない。「外国人」で出てくるものを列挙すると…

「（５）外国人対応」という項目がある。以下全文引用

マイナンバーカードによる外国人労働者の在留管理を推進するとともに、新たな外国人労働者の受け入れも踏まえ、 AIチャットボット・AI翻訳を活用した行政の多言語対応など、外国籍児童・外国出身児童を含めた外国籍住民との共生を図ります。

外国人技能実習制度の実態を調査し、外国人労働者が「労働力の需給調整手段」として使われてきた状況を抜本的に改善して適切な受け入れを推進します。

偽装難民問題に留意しつつ、難民及び難民申請者への医療・食料等の支援強化や難民申請プロセスの改善など、 SDGsの考え方に基づき人道的見地から難民問題に取り組みます。

安全保障上の観点などから、各級選挙や住民投票における外国人参政権付与については認めない一方、帰化を望む永住外国人のため帰化手続きのさらなる合理化・簡素化を推進します。

この他、「外国人」という語がある箇所を要約すると

• 日本に滞在する外国人に考慮し、災害時の行政からの情報発信や避難所における多言語対応を充実させる。
• 優秀な外国人学生の確保による大学の国際競争力向上
• 防衛施設周辺や国境離島の土地等が外国人・外国企業に購入され、我が国 の安全保障を脅かす事態が生じていることに鑑み、国家安全保障上重要な土地等の取引等については厳格に規制を強化します。
• 二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます。
• 表現の自由に十分留意しつつ、民族・国籍を理由としたいわゆる「ヘイトスピーチ（日本・日本人が対象のものを含む）」を許さず、不当な差別のない社会の実現のため、実効的な拡散防止措置を講じます。

憲法改正の試案のこれ（日本維新の会憲法改正原案）では、選挙に国籍条項を設けて日本国籍を持った人に限定すべきという考えがある模様。これは、帰化して日本を国籍を取得した人に限定したいということだと思われる。帰化をせずに永住が認められている人達には参政権は付与しないという立場。例えば特定技能では永住への道があるが、この永住者への選挙権は認めないという立場。

👉　ちなみに、現憲法には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあり、この「国民」の解釈は、いろいろある模様。ただ、1995年に最高裁は「定住外国人に地方レベルの選挙権を付与することを憲法は禁じていない」とする判断をしている。この「定住外国人」には特別永住者と一般永住者とその他定住者がおり、前者の特別永住外国人の約99％、約30万人は韓国朝鮮系の人達。一般永住者は約80万人。政治的には決着していない。詳しくは検索して調べてください。

上で述べた「2018年　日系四世への在留資格付与（南米系移民受け入れの復活）」では、維新系の議員がかなり強く進めた様子が報道されていた。維新系の議員は南米の日系1世の日本への愛着みたいなところに「純粋な愛国心」のようなものを見ているようで、度々ブラジルを訪れているとのこと。

👉　法務省：日系四世の更なる受入制度

ざっくり言うと

総じて言えることは、現在の人手不足による外国人依存に対しては特に具体的な見解はない。日本語教育に関しても言及はゼロ。ただ、土地の取得には厳しく、参政権については国籍取得が絶対条件、さらに、たとえ帰化して日本国籍を取得しても選挙に立候補の際は帰化の件の公表を義務づけるという、ところはかなり独特と言えそう。

👉　しかし、仮に国籍を取得してまでも法的な制限があるということになると、たとえ一時滞在の就労目的であっても日本に来る外国人は激減しそう。人手不足解消をどうするかについては、育児や介護では待遇改善でなんとかするという記述があるのみ。

「具体的には、日本語学校がオンライン授業を実施するためのモニターやパソコンなどのリース代、日本語教師への研修費、オンライン用の教材の開発費などを実証事業費として最大で1000万円をめどに合わせて400件ほど支援する方針で、事業の成果についても分析や検証をするということです。日本語学校に対してこうした支援をすることは初めてだということです。」

👉　これは後述する国の留学生30万人計画の終わりとオンラインでやれという文科省の方針変更の影響を受けていると思われる。

入国前の留学生にオンライン授業推進で日本語学校支援 文化庁 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013362081000.html

令和3年度補正予算事業「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」の募集 | 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93658501.html

ウイズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業　委託業務　仕様書 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93670501_01.pdf （https://drive.google.com/file/d/1M4zgkXM_SA_qvW-SOFXstWNoZv_3WSY3/view?usp=sharing）

令和3年度補正予算事業「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」の募集 | 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93658501.html

採択されたのは以下の企業

• NTTラーニングシステムズ株式会社
• 株式会社JR西日本コミュニケーションズ
• 株式会社JTB
• 近畿日本ツーリスト株式会社
• 凸版印刷株式会社
• 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

JTB、近畿日本ツーリストと経営状況が厳しい旅行会社が並んでいる。公共事業の入札などは債務超過に陥っている会社は入札できないことが多いはずだが、JTBは債務超過目前と言われており、近畿日本ツーリストは入札前後（2021年前後？）は債務超過状態だったのではと思われるが、仮に受注した授業が継続できなかったり、債務超過の補填に使われたりという監視はどこがやるのだろうか？

ちなみに入札時の条件は上の文化庁のサイトにあるが以下のようなもの。

1. 本委託業務を適切に遂行するためのノウハウを有し、業務の効率的な遂行のために必要な人員体制を構築できること。
2. 定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。
3. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
4. 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。
5. 団体の活動の本拠としての事務所を有すること。
6. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
7. 支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

近畿日本ツイーリストについて

上の企業の中でも特に経営状況が厳しそうなところ。（コロナ大打撃で、JTBは救済されそうですが…）

世界にむけて日本語学習者獲得をやるとのこと。「本委託業務を適切に遂行するためのノウハウを有し」という条件は、www.nihongonetwork.comと提携してやるのとのことでOKになったのかもしれません。

近畿日本ツーリストはコロナとオリンピックで債務超過に陥り、経営危機が言われている企業。2020年に緊急的に400億円の資金調達をしてネットや動画ジャンルに参入することになった。これの受注もその一環？

この会社が倒産したり、経営転換が失敗して、この事業からすぐに降り、結果として、この文化庁のこの41億の予算が、旅行会社の債務超過の補填に使われただけで終わった、みたいなことになる可能性もありそうです。

近畿日本ツーリスト｢債務超過回避｣でも残る難題 |東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/429244

倒産の可能性が高い旅行会社はどこだ？各社の特性から見る経営安全度。
https://tabinekotei.com/travelagent-safety/
「2022年12月頃まではなんとかやって行けそうですが、それまでに収益を上げられる態勢を整えられるかがカギになりそうです。」

近畿日本ツーリストで、日本語教育に近いもので出てくるのは以下のみ。

近畿日本ツーリスト：関西国際交流センター（KIEC）
https://www.knt.co.jp/dantai/0239/kkp.html

□　熱海の土石流災害で元と現土地所有者が裁判となった事件

現（2011～）土地所有者は告示校数校の他に、大阪観光大学（2020年に留学生は614人在籍中とサイトにありました）や、理知の杜 ビジネス専門学校、松本国際高等学校、松本国際中学校などを経営しているとのこと。設置者は9月28日に提訴され。10月に家宅捜査となった。その後も殺人罪など別件で提訴。

系列校は日振協の準会員。日振協は同月の事故後の10月にも系列の新設校の登録が許可されている （独自に保存したもの）

連日、テレビでも新聞でもトップニュース扱いでその後の報道もあったので、ちょっとググれば、土地所有者の名前はすぐに出てくるという状況だったが、日本語教育界隈では特に話題にならず。

👉　熱海の土石流災害について静岡県の副知事が会見で自身の見解を述べる→経歴を見てみるとガチの専門家の方だった - Togetter

👉　熱海の「産廃土石流」に一言モノ申している小泉進次郎さんが知らないこと | 文春オンライン

法的な責任はとれないと熱海市が見解

熱海市長「法的責任なし」　大規模土石流で公式見解: 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1679T0W2A111C2000000/

裁判は継続しています。

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