2022年

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2022年

目次

1月 経団連の大学教育改革への提言

2022年1月18日に出たもの。留学生受け入れについては大学への助成などが書かれているが、日本語きょいうく機関への言及はなし。日本人学生の海外留学については積極的だが、受け入れは文科省と同じくひややかと言ってもよさそう。もう特定技能で人手は手当てできるということ？

新しい時代に対応した大学教育改革の推進
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/003_honbun.pdf

高校で日本語が単位認定

外国籍高校生らに「日本語」授業、単位認定へ　文科省が23年度から：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ1S6K1FQ1SUTIL010.html

2-3月 コロナをふまえた告示校の基準の改定パブコメでST比60に。

概要

日本語教育機関の告示基準の一部改定について（意見募集）｜e-Govパブリック・コメント
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000047&Mode=0

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000230412

→　ST比、CEFR、校舎など設置基準緩和など、重要な改定が提案されている。ポイントは3つ。

  1. 日本語学校の抹消基準がCEFRのA2から「日本語教育の参照枠」に。
  2. 校舎の設置基準の規制緩和で地方自治体などが告示校に参入可能に。
  3. コロナをふまえ、専任講師のST基準の変更（60だったものが22年10月から40）に変更に。

1）は、20年に参照枠ができるまでの暫定的な基準だったので、妥当な変更だと思われます。

2）は、北海道の町立の告示校の前例もあり、21年の選挙で宮城県の知事選の公約として県が日本語学校を作るというものがあり、その候補者が当選したので、内々に調整が行われていたのかもしれません。公立の告示校となれば、おかしな学生募集はできませんし、教師の待遇も労基法を守られるでしょう。例えば教案作成も労働時間に換算される、準公務員的な待遇で雇用も安定すると、多くのインパクトを与えることになりそうです。日本語教師にとっては（大）朗報、民間の日本語学校業界にとっては民業圧迫と映りそうです。

3）ST比は、2017年に40が提案され、その後、順調に改善されてほとんどの学校が40に近い数字になったところで、この改定提案は疑問です。この提案は22年の1月。その後入国規制が緩和されましたが、おそらく学生は集まらない。定員を満たせない学校が増えることを見越して、定員を分母とする専任を雇わなくてもいいという緩和にしたということだと思われます。

しかし、ST比は、教育の質の目安として使われる指標で、文科省も採用しています。40は、公立学校の規定でもあり、これを超える数字は、問題があるとされるものです。教育の質の安定を目指して導入された指標を、学校経営の都合で緩和することは矛盾します。学校経営を救う調整弁として使われるべき数字ではないことは明らかで、例えば、小中学校や大学では絶対に行われない。なぜなら教職員に反対されることがわかっているからです。コロナ対策として行うなら、定員の一時的な縮小であるなら理解できます。

STが40から60になることでどういうことが起きるか？

試算してみます。

  • ST比40なら、定員500人の学校が雇用しなければならない専任講師は、500/40で、12.5ですから13人です。
  • これがST比60なら8.3なので、9人で済みますから、4人解雇できます。仮に定員を300人に減らせば、5人で済みます。定員を減らすこととの合わせ技で、雇用しなければならない専任は13人が5人でOKなので、半数以上の8人が解雇可能になります。
  • 1000人が定員なら25人の専任は17人で済みます。800人に定員を減らせば14人で、これも約半数の11人が解雇可能になります。
  • 全体で考えてみます。上の2017年の調査の総合の一覧でみると、国内の稼働している日本語学校の定員は9万6866人でした。ST比が40なら2422人の専任が雇用されますが、60なら、1615人です。差は807人です。

規制緩和が了承された場合に起きそうなこと

定員を若干減らせば約半数の専任講師が解雇となります。1年後までに学生が完全に戻ってくる可能性はほとんどないと思いますので、結果、定員を元に戻すことは難しいとなり、さらに、ST比60から40に戻れば、継続が難しいとなり、ここで、規制緩和が継続されなければ、かなりの学校が淘汰されることになります。この1年延長は、単なる1年延命のための措置だったということになります。これは「これで持ちこたえる見込みがある学校だけ残ればいい」という最後の手切れ金的な政策かもしれません。

一年後、さらに1年延長になるかは微妙です。コロナ以前から留学そのものも、日本語学校経由に留学も、減ることは規定路線でしたから、就労系（技能実習生＋特定技能）の学習者を扱うためのなにかの法的整備でもないかぎり（就労系の日本語教育の請け負いが告示校相当の学校に限定されるとか）、V字回復の可能性は薄いと思います。民間の日本語学校は、これを見越して一年後も、減った留学というパイの奪い合い競争勝てるみこみがあると考えるか、それまでに方向転換をするかを迫られる。それができなければ、終わりになる可能性もありそうです。

日本語教師の立場で考えることも重要です。この60への措置で解雇された教師は非常勤で残るなら、他の非常勤がはじき出されることになります。この専任から非常勤になった人が一年後に専任に戻る可能性は高くない。国内での留学および日本語学校を軸にした日本語教師のキャリア構築の時代は終わるという可能性もあると考えて、今後のことを決めるしかなさそうです。

👉　オンライン授業は日本語学校に関してはあくまで「一時的な措置」のままであるようです。現在進んでいる41億の予算は日本語学校にとってはあくまでモデルケースで、国内の告示校のオンライン化を進めるということはないような気がします。つまりオンラインどうこうでの生き残りも厳しそうです。大学と違って、年760コマの語学のリアル授業をオンラインで実現するのはかなり無理があります。

【資料】ST比とは

ST比とは、Student / Teacher、つまり学生と教師の比率のことで、世界的な教育機関の最も重要な指標となっています。学生の数は「在籍学生数」ではなく「定員数」で、教師の数は非正規ではなく正規雇用の教師の数なのが標準です。

また、2017年の時点の日本語学校のST比の状況はこちらの一覧にあります。文科省提出データを基にしたものです。

以下は当時、ST40を超えていた学校の一覧です。その後の40への改定を受けて、毎年の法務省の告示で区別されることになり、少なくともコロナ前までは、ほとんどの学校が40以下になっていたはずです。これが再度60になるというわけです。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/40goegakkoo.png

→　告示改訂　意見はわずか33件。原案通りで即公布。ST比は60に。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/kokujian.jpg

ST比60延長は

  • 賛成
  • 感染者が減っても40に戻すな
  • もっと延長も
  • 在校生に応じてもっと緩和しろ

と「もっとやれ」的な学校関係者の意見ばかりでした。

その他、意見数はわずか33件。ST比に関しては反対意見はなく、もっと延長もという意見のみ。地方自治体を想定した校舎の規制緩和は大きな反対はなし。すべて原案どおりとなり、4月1日公布。

「日本語教育機関の告示基準の一部改訂について（意見募集）」の結果について｜e-Govパブリック・コメント

岡山の自治体も日本語学校

地方自治体向けの緩和で、以下のようなところも出てきた模様。

閉校した高校を日本語学校へ　2年後の開校を目指す　岡山・矢掛町 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
https://archive.ph/1dx31

（学校法人　貝畑学園／貝畑雅二　理事長） 「今ある建物を利用させていただいて、出来るだけ（授業料を）安くすれば、ものすごい勢いでね、うまくやれば日本一の日本語学校になれる」

この学校法人が経営する日本語学校は日振協加盟校
専門学校岡山ビジネスカレッジ日本語学科
https://www.nisshinkyo.org/search/college.php?id=390

非常勤講師はコマ給で1700円。常勤は「当校規定による」のみ。
「岡山　ビジネス」 の検索結果 | NIHON MURA（日本村）日本語教師・職員求人情報

3月 日振協大会における入管資料

  • 「留学」の在留資格
    • ベトナム人約5万1000人
    • ネパール人約1万8000人
  • 厚労省の外国人雇用状況届出に基づく労働者数
    • （在留資格「留学」分）
    • ベトナム約11万人
    • ネパール約3万6000人

とのこと。

入管から「進路妨害は抹消の対象」という注意喚起

日本語教育機関御中宛で「不適切な事案を当庁において確認している」となっている。22年2月7日付け。すべての日本語教育機関に配布されたと思われる。

告示校、抹消の対象だと注意喚起の文書。関係者のツイートであったもの。（後にツイ消し）

  • 生徒への暴行
  • 旅券の取り上げ
  • 進路妨害

特に3）はコロナ以前からネット上でも日常的に行われていると囁かれており、コロナ下でもネットで時折目にするもの。

留学生に対する人権侵害行為について（注意喚起）（2022月2月7日）

入管の文書のURLは
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/10_00087.html

2022年留学生の採用に積極的な企業リスト

留学生の採用に積極的な企業リスト(全国エリア)
https://www.facebook.com/apucareer/posts/406054167991701

3月 ウクライナ避難民に日本語サポートの声

「避難民」は難民ではなく、特定活動で1年単位の在留資格でやり、それを更新する形になる模様。

インフラのサポートとしての言語サポートは、政治的な判断によって濃淡が出るべきではなく、本来なら、こういう場合、他の難民や就労系の人と同様、日本語教育は必要不可欠だから国でサポートせよ、と主張すべきところだと思いますが、そういう声は日本語教育業界からなかなか上がりません。

👉　日本語教育関係者の間では「素晴らしいご決断」という受けとめ方もある模様。

ウクライナ難民にJaLSAが無償で日本語教育

「連合会によると、加盟する日本語学校のうち協力を申し出た学校が生活に必要となる日本語や生活習慣などを教える。授業料は取らず、政府による費用負担も求めない。荒木幹光理事長は「日本語ができないと、地域になじむことができなくなる。難民の方が日本で安心安全な生活を築けるよう協力したい」と話す。」とのこと。

「全国約200の日本語学校が加盟する」と報じられているが、組織でなんらかの議決があったのかは不明。他の難民に支援するのかも不明。サイトを覗いたが、何も記載がないので、幹部の判断でやるということになった可能性が高そう。

ウクライナ避難民に無償で日本語指導　日本語学校団体: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0760L0X00C22A3000000/

有志による日本語学校負担ということで、経営状況厳しい中、どうやるのかわかりませんが、わざわざ「政府による費用負担も求めない」と言うのは謎です。政治色の強い団体でもありますし、業界団体として国の方針に貢献しますよ、ということ？

ウクライナ難民受け入れ表明続く

都築学園が受け入れ表明
https://www.facebook.com/Harada4192/posts/419370183330865

ウクライナ学生支援会が日本語教育サポートを表明

サイトは以下
https://www.jsus.info/

ウクライナ学生支援会 有志校一覧

  • 清風情報工科学院（大阪）【有志校代表】
  • メロス言語学院（東京）
  • カイ日本語スクール（東京）
  • 日本語センター（京都）
  • コミュニカ学校（兵庫）
  • 神戸住吉国際日本語学校（兵庫）
  • 専門学校 湖東カレッジ（熊本）
  • 和歌山外国語専門学校（和歌山）
  • 国際ことば学院日本語学校（静岡）
  • はなまる日本語学校(島根)
  • T＆Y日本語学校(大阪)
  • AMA日本カレッジ（兵庫）
  • ハウディ日本語学校(大阪)
  • ループループインターナショナル日本語学校 (大阪)
  • 東京中央日本語学院(東京)
  • めいと日本語学院(千葉)
  • KJS東京日本語学校 (埼玉)
  • オイスカ開発教育専門学校(静岡)
  • 創智国際学院 (東京・兵庫)
  • 早稲田京福語学院 (東京)
  • 青山国際教育学院(東京)
  • 新宿日本語学校(東京）
  • 東亜国際外語学院(埼玉)
  • FSGカレッジリーグ【学校法人国際総合学園】(福島)
  • 大阪日本語アカデミー (大阪)

「※この他にも、校名非公開の学校があります」とのこと。（22年3月29日現在）

初期には、賛同する学校として、以下の校名もあった。

  • 国際基督教大学（東京都）
  • 仙台国際日本語学校（宮城県）
  • 日本国際工科専門学校（千葉県）
  • 京都民際日本語学校（京都府）
  • 国際言語文化センター附属日本語学校（ICLC）（沖縄県）

ウクライナからの避難者を支援へ 日本語学校のグループ | ウクライナ情勢 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220315/k10013531531000.html

日本語学校側の「ウクライナ学生支援会」の平岡憲人代表は、Wikipediaなどによると、日本語教育振興協会評議員、主任研修委員会委員長。 学校法人エール学園理事・校長で、日本語の起源を解明した。「文法が、ヲシテによって説明できる」という発見をしたという書籍の執筆者で、天皇を元首にすえ、外国人の権利を制限した新憲法草案を提案している人とのこと。

👉　ヲシテ文献　　やホツマ文字の真偽についてはググってください。


大学、日本語学校と連携し、ウクライナ避難者の日本への受け入れ活動を開始します - パスウェイズ・ジャパン
https://pathways-j.org/archives/1869

「パスウェイズ・ジャパン（以下、PJ）は、「教育を通じて難民の新しい道を切り拓く」をミッションとして、難民となった若者らを留学生として日本へ受け入れる活動をしています。認定NPO法人 難民支援協会の事業を継承する形で、2021年に活動を開始しました。これまで24人のシリア難民留学生が来日しています。」

一般財団法人 パスウェイズ・ジャパン 代表理事：折居徳正（折居氏はNGO安全管理イニシアティブ（JaNISS）のコーディネータでもあるとのこと）

「査証（ビザ）と在留資格の申請と取得を行い、日本語学校や大学にて日本語教育を無償で提供」とのこと。

  • ＜パートナー団体＞
    • Japan ICU Foundation
    • 日本ウクライナ友好協会KRAIANY

資金はクラファンでやる模様。説明文には「例えば、清風情報工科学院は１０名の授業料を全額免除して受け入れます。それ以上の数になった場合は、学費は一部免除いたします。２５校以上の有志校（３月２６日現在）が、１５０名以上のウクライナ避難民に対し、授業料を免除して受け入れることを表明」とあり、クラファン開始時点では、10名分しかメドがたっていない模様で、このクラファンで資金が集まれば100名も、というところらしいです。

また、「今回のプロジェクトに寄せていただいた費用は、渡航費、住居費、生活費として提供いたします。またウクライナ人スタッフの人件費や事務費、来日直後の生活環境の整備やインターネット環境の調達に使わせていただく予定です。渡航費については、航空会社に無償にて搭乗できないか交渉していく予定です。住居に関しては、不動産会社から無償提供いただけないか交渉中です。これらができれば、より多くの学生の来日が可能になります。」

と渡航費や住居などは無償提供をこれから探すとのこと。

「日本とウクライナには、福島とチェルノブイリ、広島・長崎とプーチンによる核恫喝という共通点があります。平和を愛するウクライナが蹂躙されるのを目にして、何かしなければと考えました。戦場に行くことには到底及びませんが、戦士たちの家族や子供の支援をすることも、ウクライナへの貢献の方法だと考えます。」と戦士たちの家族や子どもを支援というかなり政治色が濃い内容。

クラファン文面、大幅に修正される

4月4日の時点で、上の戦士うんぬんの記述は消えていました。「なぜやるのか」ということは無くなり、ただ事実としてこういう状況で、日本語学校は外国人の受け入れのノウハウがあるのでやるということになってました。

また初期目標である300万円達成で「３０校以上の有志校（4月1日現在）が、２００名以上のウクライナ避難民に対し、授業料を全額免除して受け入れることを表明」とのこと。

「渡航費は今、１人３０万円程度かかります。まずは、安心して来日できるよう、渡航費を中心にこの支援金を 使わせていただきたく思います。」という記述も追加。つまり授業料は学校負担で、このクラファンは渡航費に使われる（初期の説明では授業料がメインで渡航費は無償でやってくれるところを探すということだった）という説明に変わっていました。

クラファンの主旨が初期とは大幅に変わること、なんの説明もなく主旨が変更され、集まるお金の利用の用途も変わっても、同じクラファンとして継続していることも普通なら考えられないことですが、この種のクラファンではよくあることで、いろんなことが行き当たりばったりで、見切り発車で始まり、迷走して、おかしなことをして、また、それがなんとなく「みんなで黙ってましょう」と無かったことになるのも、日本語教育業界ではよくあることなので、仕方ないのかもしれません。

このクラファン（Campfire）の履歴も辿れない仕様のようで、これがアリなら、例えば逆に、日本語学習のサポートで資金集めをして、途中で政治色が濃くなっていくというケースもありえるということですね。違う主旨で献金した人が返せとは言わないだろうということなんだろうということ？

国からの要請など

以下の記事に一部出ていました。

第30回　ウクライナ避難民の受け入れと日本語教育施策｜田尻英三
https://www.hituzi.co.jp/hituzigusa/2022/05/09/ukeire-30/

国際交流基金の教材のウクライナ語対応が発表される

uk

-JF監修・NHKワールドJAPAN「やさしい日本語」：ウクライナ語対応。 -『いろどり 生活の日本語』:ウクライナ語対応を準備中とのこと。

ウクライナ語対応の中でスキップされる言語

ウクライナは22年5月の時点でロシア侵攻後、約1000人の人が入国している。今後増えても1万人くらい？

ウクライナ人来日１０４７人　ＨＰで入国者数を公開―入管庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700492&g=soc

2021年6月の在留外国人のランキングと人数

No国名人数主な言語
01中国 745,411 中国語
02ベトナム450,046 ベトナム語
03韓国416,389韓国語
04フィリピン277,341フィリピノ語
05ブラジル206,365ポルトガル語
06ネパール97,026ネパール語
07インドネシア63,138インドネシア語
08米国53,907英語
09台湾52,023中国語
10タイ51,409タイ語
11ペルー48,105スペイン語
12インド36,777ヒンディー語
13ミャンマー35,692ミャンマー語
14スリランカ29,353タミル語、シンハラ語
15朝鮮26,792朝鮮語
16パキスタン19,149ウルドゥー語
17バングラデシュ17,394ベンガル語
18英国16,568英語
19カンボジア16,054クメール語
20モンゴル12,976モンゴル語
21フランス11,836フランス語
22カナダ9,762英語
23マレーシア9,587マレー語
24オーストラリア9,138英語
25ロシア9,116ロシア語
26ボリビア6,144スペイン語
27トルコ6,087トルコ語
28ドイツ5,888ドイツ語
29イタリア4,138イタリア語
30イラン4,071ペルシャ語
31ウズベキスタン3,632ウズベク語
32アフガニスタン3,476パシュトゥー語・パーリ語
33ナイジェリア3,309英語
34スペイン3,232スペイン語
35ニュージーランド3,095英語
36アルゼンチン2,936スペイン語
37ラオス2,872ラーオ語
38シンガポール2,785マレー語
39メキシコ2,669スペイン語
40ガーナ2,523英語他
41コロンビア2,471スペイン語
42ルーマニア2,222ルーマニア語
43パラグアイ2,119スペイン語
44エジプト1,933アラビア語
45ウクライナ1,860ウクライナ語
46スウェーデン1,428スウェーデン語
47ポーランド1,390ポーランド語
48オランダ1,230オランダ語
49アイルランド1,106英語
50カメルーン1,052フランス語・英語

👉　多言語の国も多いので、厳密に言うと50位までで1000人以上が話す言語は100以上ある可能性もあります。

👉　在留外国人統計（旧登録外国人統計） 在留外国人統計 月次 2021年6月 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

言語別のだいたいの順位だと、トップ20で、順に、中国語・ベトナム語・韓国語・フィリピノ語・ポルトガル語・ネパール語・インドネシア語・スペイン語・英語・タイ語・ヒンディー語・ミャンマー語・タミル語・シンハラ語・ウルドゥー語・ベンガル語・クメール語・モンゴル語・マレー語・ロシア語となる。（最後のロシア語は9116人）

外国人適性検査？

この会社が作った外国人適正検査は国のお墨付き（いろんな省庁からナントカ賞をもらっている）をへて広く使われているとのこと。開発者は米倉 誠一郎氏を中心とする以下の人達とのこと。

運営会社・開発メンバー│CQI「外国人向け適性検査」

https://webjapanese.com/dokuhon/files/tekisei1.png|https://webjapanese.com/dokuhon/files/tekisei2.png

ウクライナ学生支援会（JSUS）によるウクライナ避難民の支援活動に、当社適性検査「CQI」の無償提供を通じて協力開始 | 株式会社エイムソウルのプレスリリース
https://www.dreamnews.jp/press/0000259188/

ウクライナ日本語教師会の抗議

「急激かつ大量にウクライナの日本語専攻の大学生を日本に招聘することは、ウクライナの日本語教育を破壊します。」とのこと。ウクライナから日本語学習者を奪うのではなく、ウクライナの日本語教育を支援することを検討してほしいとしている。

(1) ウクライナ日本語教師会 Всеукраїнське товариство викладачів японської мови - 投稿 | Facebook

FBにデータが無いのでどんな組織か、代表者は、などはわからない。ただ、記事を遡ると 「昨日2022年6月9日（木）の教師会会議において、アサドチフ・オクサーナ先生 (Taras Shevchenko National University of Kyiv) が会長として承認されました。」とあるので代表は研究者のアサドチフ・オクサーナ氏である模様。氏はウクライナ侵攻に関して日本メディアの取材も受けている。

ウクライナ侵攻　「勉強に集中できない」奪われる子供の教育機会　国内大学で避難学生受け入れ - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20220323-IUZECKPFSNNRNFVUGVLMJBXYUU/photo/TGBMXEY5I5LOBG67AO2FEIEHKA/

ウクライナ日本語教師会は複数ある模様

上のウクライナ日本語教師会とは別に国際交流基金系の日本語教師会もある模様。

Googleで「ウクライナ日本語教師会」で出てくる団体は別の組織。 サイトは以下
ウクライナ日本語教師会

ヨーロッパ日本語教師会からリンクがあるのもこちらの教師会。

所長は、カテリーナ・ルゴフスカ氏で、JICAがきっかけとなったウクライナ・日本センターを中心に活動しており、主なパートナーになったのは日本国際交流基金とのこと。このサイトには別のFBのページが参照されている。国際交流基金では、この組織が紹介されている。この国際交流基金系とは違う団体があり、そこが上の声明を出したということ？
https://www.facebook.com/uajc.kpi.ua/

こちらのFBでは侵攻後も日本への留学情報などがあり、特に問題提起的な投稿はされていない。

この2006年の基金の紀要の記事によると、ウクライナ国内での基金の活動はあまり活発ではない模様。
ウクライナにおける日本語教育の現状と問題点
https://core.ac.uk/download/pdf/234112473.pdf

地方自治体運営の日本語学校が次々と

北海道の東川町立日本語学校（告示校）が最初の成功例として広がり、宮城県の県立日本語学校を公約にした知事選を受けて告示改訂があり、地方自治体でも日本語学校が作れるようになった。改正直後から、各自治体で日本語学校設立の話が報道されているので、おそらくは告示改正はパブコメ以前から（21年の11月上旬の宮城県の知事選結果後からはすでに）既定路線で、かなり前から、それらを見越してコンサルティング会社などが地方自治体や近隣の日本語学校に声をかけて進めていたものと思われる。

👉　これらは、コンサル系のところが以前からいろんな形でやっていたものだが、正式に告示校としてやれるということで留学もやれるぞ、ということになって、日本語学校関係者を巻き込んで拡大中、ということ？　この自治体日本語学校に関わる民間の日本語学校関係者は取材で「このスキーム（土地、校舎提供でその他のコストも税金だのみ）なら安い授業料で留学生を呼べるから学生確保は大丈夫」と語っていた。そういう話になっていそう。

おそらくは「在学中はアルバイトなどで人手不足対策となり、卒業後は地元企業への就職のパイプを作ればそこでも人手不足対策になる」というような夢が描かれていると思われるが、若者の仕事の選択はどうなるかはわからない。東京で仕事があれば、あるいは母国で仕事があれば、そこにとどまる理由はない1)。

土地取得などは簡単なので、運営コストは下がる。しかし、告示校を目指すようなので、告示に拘束される。地方自治体が運営ならば労基法などは守られる可能性は高く、その意味では新たな職場として歓迎すべきだが、学生募集はコンサル系の会社に丸投げとなる可能性もあり、乱立するとどうなるかはわからない。こういう動きはコロナ以前から佐賀や奥多摩であるが、これらの日本語学校はコロナを経て、現在は稼働していない。学生が来なければ続かない。

しかし、学生が集まらず終わったとしても、関係者にダメージはない。入管法違反などで議会で問題になればアッサリ潰れるかもしれないが、仮に継続で休眠となった場合、日本語教師の雇用は、専任は定員のST比分は続いても、非常勤は継続はされない。専任は自治体の国際課などで地味に雇用が続けられるのかも。つまり、民間の日本語学校より安定していて、よい職場とは言えなさそうな気配。

現在、これらの地域の日本語サポートの受け皿として生き残ろうと考える日本語学校は増えている。しかし、あがる学校名で検索すると、サイトがセキュアでないとか、求人の条件がかなり低いとか、学校情報がサイトで開示されていないなど、問題が多く、地方の担当者が日本語教師の待遇などに目が届いていないことがうかがえる。これらの日本語学校に丸投げする地方自治体は増えそうだが、明らかに地方自治体が資格を持った日本語教師を直接雇用し、チームであたる体制を作ったほうが、成果はあがるはず。そういう視点を関係者は持っているのかは疑問。

日本語学校の開設検討　八雲町、旧養護学校を活用　ウクライナ避難民受け入れ：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/671466

TIC日本語学校（富山県の支援を受けて設立されたとのこと）
http://www.tic-toyama.or.jp/about/data/67.pdf

宮城県が日本語学校開設検討　知事選で公約、新年度予算に調査費 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS
https://kahoku.news/articles/20220204khn000048.html

閉校した高校を日本語学校へ　2年後の開校を目指す　岡山・矢掛町 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
https://news.ksb.co.jp/article/14578680

五島日本語学校視察の記事
「本県が、県内への日本語学校開設に係る調査検討費用1300万円を今年度予算に計上したことを受け、長崎県五島市にある『五島日本語学校』を視察しました。 2020年4月、学校法人九州総合学院が設置者となり、長崎県、五島市、県立大が連携し、ベトナム人を対象とした、県内離島で初となる日本語学校を開校。2年間の日本語学科コースでの収容定員は100名程度で、令和2年度は16名（既に卒業）、令和3年度25名、令和4年度は37名が入学。入学資格は日本語能力試験N4以上、入学金は約140万円（給付型奨学金支援制度があり、出席7割以上で月4万円支給。N1合格で＋2万円、N2合格で＋2万円等の追加支援制度有）、学生寮有（冷暖房、Wi-Fi完備）」 https://www.facebook.com/tsuneharu.sakai/posts/4804210549701087

島の活力、外国人と共に　林医院グループ、呉市倉橋町に日本語学校　 | 中国新聞デジタル
https://archive.ph/cRcaq

ユニタス日本語学校
http://www.unitas-ej.com/

文化庁の山梨県の取り組みとして紹介される。

空白地域解消を目的とした日本語教育機関と連携する体制づくり

こういうものもありました。回転寿司チェーンが作る日本語学校

ＨＩＳＡＥ日本語学校（苫小牧市）
http://kyodoshi.com/article/12030

回転ずし店「クリッパー」などを展開する久恵比寿（本社苫小牧市、畑中稔社長）が、特定技能ビザ取得を目指す外国人を対象にした日本語学校の開設に向け、市若草町４に校舎を完成させた。元料亭の施設を改修し、教室などを整備した。

👉　日本語学校設立のコンサル会社もあれば、人材派遣系の会社がコンサルをやるケースもある。

宮城県の県立日本語学校の件、その後

県議の境恒春氏が調査でABK学館日本語学校を視察し、「日本語教師の働き方はコマ毎になるため、主婦の方には時間融通が利く。同校の日本語教師は女性比率90％」というようなアドバイスを得たと報告。県立日本語学校は、コマ給前提で常勤ではなくパートで賄う前提？

円安

バブル崩壊後、ずっと長期凋落のスタートになる円安が来ると言われてましたが、戦時に下落するという現在の状況も含め、いよいよ本格的な円安が始まったという評価が多数のようです。

つまり、対ドルで授業料が安くなろうと、米国の日本語学習者が増えたり留学生が増える可能性はほとんどなく、せいぜい観光客が増えるくらい。日本語教育にとっては、いいことは何もないという種類の円安ではないかと思います。

-円の価値の長期的な下落は、日本語学習の価値の下落と連動する種類のもので日本語教育にとってはダメージしかない。 -対元でも安くなっていくことは確実で、中国からの留学生、就労系の人手不足確保が難しくなる。 -東南アジアは一緒に沈んでいくので、相対的には変わらないが、留学どころではなくなってしまう。 -円安＝日本に行く＆日本語を勉強する価値の低下は、当然、アジア全域でも影響を及ぼす。

ほぼどうすることもできないという意味で、日本語教育にとっても、かなり深刻な円安だと思います。

日本語学校の人権侵害について国会で質問

1:52:30から。

上で書いた22年の2月に入管から文書が出た件に関連しての質問に市村浩一郎衆院議員（日本維新の会）の質問に古川禎久法務大臣が「「（日本語学校が留学生の）立場が弱いことにつけ込むなど、日本人の名誉にかけてあってはならない。（入管庁）職員を督励しながら、私が先頭に立ってやっていく」」と答弁。

  • H28年以降、抹消された学校はないが、どうなのか？
    • 答弁なし。
  • なぜ文科省でなく入管が管理しているのか？（要領を得ない印象）
    • 在留資格の管理ということでやっている。28オーバー監視は学校ではなくハローワークでやってる。（要領を得ないのでこういう答弁になってしまうという印象）
  • 就労目的で入学させる学校はどうなのか？（トータルで学校を管理しろというような主旨？）
    • 先頭にたってちゃんとやります的な答弁
  • 外国人在留支援センターのような駆け込み寺的なものの周知が足りないのでは？
    • 地方入管でも部署があり窓口があるから対応する。周知はやります的な答弁
  • 転校は在籍学校の許可が必要。
    • 学校の許可は不要。入管に相談してくれれば学校への調査を行うなど対応する。

以下の記事で整理されている。 「宇都宮市の日本語学校が留学生に進学や就職に必要な証明書の発行を拒み、系列専門学校への内部進学を強要していたケース。そして、福岡市の学校で職員が留学生を鎖につないで拘束した問題。3つ目は、仙台市の学校が、中途退学して就職した場合、賠償金300万円を支払うとの誓約書を作成し、留学生に署名させていた問題」

古川法相が「重大な違反行為」と認めた西日本国際教育学院による“鎖拘束”問題｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304600

市村浩一郎氏は、「日経ビジネスオンラインにて連載されていた、出井康博「衆院選「候補者A」かく闘わんとす」のモデル。出井の『民主党代議士の作られ方』（新潮新書）に収録されている。（Wikipedia）」と、出井氏と関係が濃い模様。

退学したら賠償金300万円

日本語学校、退学したら賠償金３００万円？　元留学生から疑問の声
https://archive.ph/dRol5

以下の2022年5月10日の記事によると、「実は、問題の学校は全国屈指の大学進学率で、業界内では知られる存在だ。新入生に対するビザ交付率も抜群に高い。そんな入管当局も認める“優良校”」とのことで、該当するのは2校しかない。

あきれた誓約書…「遅刻」「欠席」の留学生にも賠償金300万円を請求【水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇】
https://archive.ph/O8ZHf

教師養成　大学独自の取り組みが広がる

山形大・岩手大・国際教養大

山形、岩手、秋田3県の大学（山形大、岩手大、国際教養大）が、文化審議会国語分科会の指針「日本語教育人材の養成・研修の在り方」に従って行うもの。3大学と3県の国際交流協会、山形県の日本語教師らでつくるNPO法人ヤマガタヤポニカの7者が「なか東北」事業連携協定を締結。就労系の学習者のサポートを意識したもの？

  • 3大学で5人の講師がオンラインで76コマ時間（20，16，40）
  • 現地で16コマ時間の対面実習

岡山大

岡山大学と岡山外語学院が協定を結び、「連携して日本語力が不足する岡山大学の留学生に入国前後のオンライン日本語研修をしたり、アルバイトの指導やビザの更新などの生活支援に取り組む」とのこと。こちらは相互の研修もしつつ、みたいなかんじ？

留学生のよりよい環境づくりへ…岡山大学と日本語学校がタッグ　アルバイトの指導も【岡山・岡山市】
https://www.ohk.co.jp/data/26-20220517-00000015/pages/

地方の日本語教育充実へ　東北3大学連携し教師養成: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD29AB80Z20C22A3000000/?unlock=1

6-7月 2022年夏の参院選での各党の日本語政策

牧歌的な風景

いろんなところが各党の政策比較として質問をし回答を表にまとめているが、ほぼすべてのメディアで外国人問題は項目になく、当然日本語教育もない。移住連などが実施した結果を報じるくらいまで、この移住連の質問項目も、その回答も、ぼんやりしたものになっており、ほぼどこの政党も、技能実習生制度には問題があり、日本語教育は大事ですね、多文化共生やりましょう、みたいな回答になっている。与党は慎重で野党はあれもこれもやる、みたいな傾向もある、ということになっている。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/2022imin.png

移民政策に関する政党アンケート 2022参院選
https://migrants.jp/news/voice/20220710.html

ワカモノのミカタ政党はどこだ！若者政策の各党比較【参院選2022】（室橋祐貴）
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20220608-00299358

「ワカモノ」とカタカナ表記するのは、自分達とは違う異質な人達、という意味でしょうか。いずれのアンケートも、ウケが良さそうな回答をする的なものが多く、あまり役に立ちそうにない。与党は「どちらともいえない」で、野党はより受けそうな回答が可能なので飛ばしがち。躍進でキャスティングボードを握っている維新が慎重で△が多いのも同じ。各党の外国人関係の記述をざっと眺めてもフワフワしたものが多いという印象。

変わり始めた選挙

このようなある意味「牧歌的な風景」は外国人問題が政治課題になっていないということでもあり、今後、例えば地方の経済が深刻さを増し、失業率が上がり、外国人は特定技能で日本に来れば、自動的に就職と日本人と同じ給料が保証される。一方で高卒の若者は就職できないというような世界標準の移民問題がリアルになってきたときに、はじめて政治課題となり、深刻な対立、分断となっていく可能性は高い。

この22年の参院選挙は、各党が自分の主張をするかではなく、いかに空気を読み、損得計算をし、発言をコントロールするか、という傾向が最も高まったという印象が強く、もともとどの党も、外国人政策をもっているわけではない中、たいして争点になっていないので、無難なことを言っておこうということになっている。

しかし、おそらく、こういう選挙は最後で、次からは深刻な景気後退を受け「外国人排除が票になる」という選択をするところは増えることが予想される。

選挙戦は、詐欺まがいの戦法なども現れ、それがあまり批判されないまま続くというカオスな状況が進んでいて、混乱気味だが、基本的には無風。

与党も特定技能推しで日本語教育もやりますよという方針なので、外国人政策に関しては一見「リベラル」に見える。実際、野党のふんわりした仲良くしましょう的な多文化共生政策と比較すると、日本語教育への言及が最も多いのが自民党で、日本語学校関係者は自民＝公明支持が多そう。ただしコロナ対策への不満から維新などに流れた人達も多い模様（日本語学校関係者の裏垢、匿名垢では維新は人気がある）

維新をはじめ、保守的な勢力が、この与党のリベラル風政策への反対を示すことで、個性を出すということになっていて、勢いがある。議席をとり、与党がそれを「奪われた」と解釈すれば、揺り戻し的な動きになるかもしれません。

今回の選挙までは、各党ともに外国人問題をポジティブにとらえるほうが票になるという空気があるようで与野党ともにあれこれと外国人関係の政策を出している。ただし、どれも、いかにも「やってます感」「やります感」のみで具体的なものはなく、ある種のメディア対策的な意味あいが強そう。各党のサイトをみても、政策は特に変わっていない。参議院選挙なのでイメージ重視ということもありそう。

しかし、来年にかけて経済の停滞、インフレ、失業率の上昇となると、この「挙国一致の多文化共生」みたいな状況は、今回の選挙が最後になるかも。

□　政治家の日本語学校視察

ブログには様子が示されており 「　「日本の国益のために、戦略的に日本語教育を行い、留学生を受入れるべき」「留学生の増減は、日本の魅力にかかっており、それは日本語教育機関の力というより、あなた方政治家の仕事次第」(金美齢・ＪＥＴ日本語学校名誉校長)」とのこと。

参議院議員選挙を前に、日本語議連が行った模様。どうやら自民党を中心に「留学生は親日家を作り国益に資する理論」が広がっているようで、国際交流基金の方針とも同じで、日本語学校のウクライナ支援も、そのへんから出てきたものみたいです。実際は専門学校や大学、関連産業の保護など、いろいろな思惑があることだと思いますが。

神道政治連盟国会議員懇談会の「同性愛は依存症」という冊子

https://webjapanese.com/dokuhon/files/jinja.png

投票日前に報道された。

「同性愛は依存症」「LGBTの自殺は本人のせい」自民党議連で配布
https://archive.ph/KSDCt

宗教法人「神社本庁」を母体とする政治団体「神道政治連盟」関連の神道政治連盟国会議員懇談会で、冊子は冊子のタイトルは「同性愛と同性婚の真相を知る」。弘前学院大学の楊尚眞氏による講演録とのこと。

神道政治連盟の冊子はサイトでダウンロード可能。（念のため保存したもの:）、他にも福井県立大学学術教養センター教授の島田洋一教授のLGBT批判の記事やこども庁批判などの記事がある。

楊尚眞氏は、弘前学院大学の教授
Research Map にはデータがないが:、論文は同性愛関連の論文がいくつかある。

楊尚眞 | Ci Nii Research all 検索
https://cir.nii.ac.jp/all?q=%E6%A5%8A%E5%B0%9A%E7%9C%9E

同性愛と同性婚の真相 : 医学・社会科学的な根拠 | Ci Nii
Research https://cir.nii.ac.jp/crid/1130289906467926303

弘前学院大学からは関与していないと声明がでた。
https://archive.ph/eEsDQ

ちなみに、この神道政治連盟国会議員懇談会には、日本語議連（2022）の国会議員のうち自民党の議員はほとんど加盟している模様。太字。

  • 顧問　泉　健太（立）、斉藤鉄夫（公）、下村博文（自）
  • 会長　柴山昌彦（自）
  • 会長代行　中川正春（立）
  • 副会長　浮島智子（公）　田村憲久（自）　古川元久（国）　松原仁（立）　山谷えり子（自）
  • 幹事長　笠史（立）
  • 副幹事長　逢坂誠二（立）国重徹（公）田中和徳（自）　山下貴司（自）　吉川元（立）　片山さつき（自）　谷合正明（公）白 眞勲（立）
  • 幹事　青柳陽一郎（立）伊藤俊輔（立）大岡敏孝（自）柿沢未途（自）亀岡偉民（自）　笹川博義（自）西岡秀子（国）赤池誠章（自）有田芳生（立）熊野正士（公）新妻秀規（公）
  • 事務局長　里見隆治（公）
  • 事務局次長　金村龍那（維）高木啓（自）石橋通宏（立）

私たちの家族を「差別しない」神社はどこですか？ 全国32の神社を調査した結果… https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/tatinoosinaihadokodesuka-32noosita

片山さつき氏はトランプ氏も支持している模様

旧統一教会との関わりが注目される

安倍首相狙撃の事件で旧統一教会と「関係アリ」国会議員リストという報道があった。これによると、イベントに祝電、祝辞、機関誌にインタビュー掲載と濃淡はあるものの下村博文、山下貴司、中川正春、荻生田光一、田中和徳、山谷えり子氏など、議連の重要人物がかなりいることがわかった。

旧統一教会から名称を変更した世界平和統一家庭連合」（FFWPU）

旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も
https://archive.ph/4Rhs2#selection-273.0-273.41

また、世界で活躍する日本人的なテレビ番組でもかなり取り上げられているということが話題になった。アフリカや中東などでボランティア活動しているケースが多く、国連などに関係者が多数いるという話などもあり、日本語教育の世界にいても不思議ではないということになりそうです。

テレ東の『世界ナゼそこに？日本人』には統一教会の合同結婚式でで嫁いだ人も多数出演。行く国は選べず、日本へ帰ることは許されない -
Togetter https://togetter.com/li/1916083

外国人研究者による英語の連ツイもあった（1・2）

日本語教育に関するツイートなどで注目された山本朋広議員もかなり関係が濃い議員だと報道されている。

6月　日本語教師の資格化など加速化と官房長官

ここで取り上げられている「外国人との共生社会の実現に向けて、政府が今後5年間の工程表」とは以下の有識者会議を経て法務省にあげられたもので、最終的な意見書は以下にある。プロセスはここにある。

外国人との共生社会の実現のための有識者会議 | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/nyuukokukanri15_00001.html

  • [座 長] 田中 明彦 政策研究大学院大学長田中明彦 （Wikipedia:）-
  • [構成員] 池上 重弘 静岡文化芸術大学教授（reaearchmap）
  • 佐藤 郡衛 明治大学特任教授（国際交流基金日本語国際センター所長 ）（reaearchmap）
  • 高橋 進 株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス（高橋進 (経済学者) - Wikipedia）
  • 田村 太郎 一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事（ダイバーシティ研究所）
  • 林 玲子 国立社会保障・人口問題研究所副所長（reaearchmap）

上の意見書の全体版が最終報告書。（念のため保存したもの）

https://webjapanese.com/dokuhon/files/kyoosei.png

上の報告書には日本語教育の記述が多く、ある意味では（日本の習慣を教えることも含む）日本語教育を整備すればなんとかなるだろう、という体裁になっている。教師の質向上のための資格制度の強化？があるが、どこを軸に（地方自治体？日本語学校？夜間学校？）やっていくのかは明記されていない。

法務省の関連ポータルは以下。上で決まったことがじょじょに反映されていくはず。

外国人との共生施策 | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/index.html

政府のロードマップの閣僚会議のサイトトップは以下

ここは上の動画のように報告書を受けて閣僚が「了解。進めるように」と了承するという形式的な場所なので、議事録も「了承した」くらいのことしかありませんが、「決定」にある文書は重要。ロードマップは「第12回（令和４年６月14日）議事次第・資料」にある。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html

最終的な文書に頻出する「ライフステージに応じた体系的な日本語学習」の「体系的」はどのようなものかハッキリしないが、「ライフステージに応じて」は、有識者会議では年齢のことだったが、生活、就労、留学という在留視覚的な区分けもあり、いろいろと混在している模様。

また、ロードマップをみるかぎりでは、国内は文科省がやり、海外は外務省と以前からある「縄張り」も明記されており、国内の日本語教育への基金の関与の可能性は薄くなったという印象も。

有識者会議「ほぼ日本語教育への丸投げ」とも言えそうな内容だが、投じられる予算規模は小さく、日本語の公的サポート構築は無理そう。教師の立場で考えるなら保育士程度には整備される可能性は残ったかもしれません。基本、国は「生活」ベースのサポートなので、日本語学校に関する記述は無い。

第31回　大きく前進した日本語教育施策｜田尻英三 | 未草
https://www.hituzi.co.jp/hituzigusa/2022/06/16/ukeire-31/

参院選の応援演説で安倍首相が撃たれ死亡

白昼凶行にネット騒然、SNS投稿300倍　安倍元首相銃撃: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC087BN0Y2A700C2000000/

Assassination of Japan’s former Prime Minister Shinzo Abe
https://graphics.reuters.com/JAPAN-ABE/ASSASSINATION/zgpomxaygpd/index.html

文化庁の予算

令和５年度 概算要求の概要 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/93758701_01.pdf

日本語教師の資格関連（試験？）で2億3100万円が、研修費用として3億1千万円とのこと。いずれも前年より倍以上。

8月 新留学生30万人計画

岸田首相「留学生30万人」見直し さらに増やす計画策定を指示 | NHK | 外国人材 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220829/k10013793231000.html

9月 西日本国際教育学院 手錠で抹消

留学生を鎖と南京錠で拘束　福岡市の日本語学校を処分　出入国在留管理庁｜【西日本新聞me】 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/984088/?utm_content=bufferae415&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

日本の英語メディアでも報じられ、海外でも報道された。

Japanese language school decertified over abuse of Vietnamese student https://english.kyodonews.net/news/2022/09/250cf0393a06-japanese-language-school-decertified-over-abuse-of-vietnamese-student.html

上の共同発のニュースを扱ったのは、

米系のYahoo The Japan Times Japan Today

関連でベトナムや中国、マレーシアのメディアでも報道されている。

ベトナム語のメディアでも報道されている。

Tuổi Trẻ Online

Kênh du lịch LocoBee

その他、日本の報道から3日経過後までのSNSの検索結果 Vietnamese student japanese school - Google 検索 https://www.google.com/search?tbm= &q=Vietnamese+student+japanese+school


この件、いつものように関係者が実名で、あるいは実名のアカウントや学校のアカウントで触れることは一切ありませんでした。

今回のことも、多分同じようなことが起こり、同じように消えていくと思われます。同じようなことを書く時間もないので　ニュースアーカイブのトップにある「定型文」の01を参照してください。

その後

学校側は謝罪のPDFをブログの1記事として投稿 http://miyatagakuen.ac.jp/blog/miyata-blog/7564/ （保存したPDF）

学校側が提訴へ

日本語学校告示抹消処分問題で学校側が処分取り消し求め提訴｜NHK 福岡のニュース

https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220916/5010017373.html

元職員書類送検

「逮捕監禁の疑いで書類送検したということです。警察のこれまでの調べに対し、元職員は「暴れたのでつないだ」などと話していたということです。」

このニュース、学校が処分取り消しで裁判すると言った後で、じゃあ逮捕して供述をとったよ、暴れたので拘束した、つまり「一職員のわるふざけ」じゃなくて業務の一環だと供述したよ、ということだと思います。

日本語学校元職員　留学生鎖で拘束か逮捕監禁の疑いで書類送検｜NHK 福岡のニュース https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220923/5010017512.html

文春の報道　「寮の惨状」

〈写真入手〉“鎖で留学生を拘束”西日本国際教育学院　凄惨な学生寮の実態　大量のゴキブリ、腐った床の悪臭、トイレの水で調理も | 文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/57578

  • 2つの寮は「シリウス会館」と「高木寮」。家賃は1人部屋3万円、2人部屋2万円で学費とは別
  • 今年4月から7月末にかけて、本来は居住用の部屋ではないミーティングルームに子供用の2段ベッドを並べて、留学生を生活させていた
  • こうしたミーティングルームを改造した部屋は3つあり、それぞれ8人、8人、21人がすし詰め状態で居住させられていました。
  • 2段ベッドの下の段に2人が寝ていたこともあり、“タコ部屋”と言っても過言ではありません」
  • 小誌は高木寮の写真を複数入手。教室のような空間に、木製ベッドが並べられ、カーテンのみで仕切りがされている。
  • 「最大収容人数はどんなに多く見積っても240人。ところが今年7月時点でなんと287人もの学生が詰め込まれていました」

RKBによる連続報道

「夢を食い物に学校は肥え太る」鎖で拘束の日本語学校、元職員が語った“歪んだ留学生ビジネス” https://archive.ph/EML51 転校は難しいという記事（19日） https://archive.ph/nqmaO

一時的な処分停止

「ベトナム人留学生を鎖や南京錠で拘束」日本語学校への処分停止…福岡地裁が新規留学生認める : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20221005-OYT1T50001/

「「組織的な人権侵害が行われていると認められる資料がない」と指摘。処分によって学院側には多大な経済的損害が生じ、事後的な回復は難しいとして、緊急で救済する必要性があると判断した。決定の効力は取り消し訴訟の１審判決の言い渡しまでで、学院はその期間中は留学生を受け入れることができる。」

ひとまずここまでは既定路線で、今後、組織的なものなのかなどが争点になって進むんだろうと思います。

福岡のテレビ局のインタビュー動画

学園総長の威圧的な指導方法が事件や問題を引き起こす原因になっているのではないか。実態を調べるため、ＴＮＣは学園総長が語る内容が録音された音声データを入手。

「俺のやり方がまずかったけんやろうね」と自らの指導について非を認める一方、「外国人はね、すぐにね、入管とかに“タレ込む”、というか“助けを求める”」との言葉も。

処分から１カ月、翻弄される留学生たちのいまを取材しました。

福岡県議会での追及

はじめての抹消なので、付け加えるなら…

今回の件は、告示で抹消を追加したんだからやるよ、という脅し的な要素も高いと思われる。コロナ空けから5年募集停止では、潰れるところがほとんどだが、この学校は母体が大きく、専門大学などの許認可もあり、学生や職員を放り出したまま消えることは（おそらく）無いから混乱も起きない。見せしめにはちょうどいい。みたいなことです。訴訟になることも想定済みなのでは。そこで事実認定がされ、ひとつの司法判断が出るのも今後のことを考えれば悪くわけないですし。

これを「これまでのことは不問になった。今後気をつけて報道されるようなことを起こさなければ再び伝家の宝刀（抹消）が抜かれることはない」と受けとめる業界関係者は多そうです。しかし、おそらく業界でガイドラインを作って、とやろうというところまではいかない。業界がまとまるのはコロナの陳情がせいぜいで、おそらくそれが最初で最後。今後、他の件でまとまる可能性はゼロに等しいのでは。

ということがあるでしょうか。

また、8月31日に岸田首相は留学生30万人計画のリブートをするのだと表明した1週間後に始めての日本語学校抹消処分となるのは、偶然なのか？という問題もありそうです。2016年の日本語議連は自民党の文教族がほとんどで関係議員からはことあるごとに「日本語教育行政を法務省から文科省に取り戻す」というフレーズが出ます。対立構造がまだあるのか、それとも完全に文科省管理となったのか、によって、この一週間のうちに起きた出来事は、見え方が違ってきそうです。

2022年　その他出来事いろいろ

　　 * 池田のアルプス学院１期生が卒業　留学生２人に専門士授与 | 地域の話題 | 株式会社市民タイムス

□　上智大学、日本語講師のの賃金75万円不払い　労基署の是正勧告も拒否

https://archive.ph/wps1y

□「口利き」日本語学校と政治家との関係

（37）国会議員の秘書に月額25万円の顧問料 留学生のビザ交付に便宜を期待か
https://archive.ph/n1R79

おそらく従来の留学生のための便宜の範囲を超えて、今は、地元や進学先も含めた、学費、人材確保のための～みたいなことになっていそうで、これが政官民の癒着として本格的に政治問題化すれば、モロモロの制度化（政治主導の牽引力が落ちそう）も、日本語議連（顧問も口利き疑惑で報道されたことがありますし）も、地方の公立学校（地元の政治家が動いてそう）も危うくなってきそうです。

👉　今は与野党ともに、外国人問題は進めることで（消極的に）足並みが揃ってますからセーフでも、移民の問題が大きな政治課題になる時期は近い将来来そうですから、そうなると日本語学校周辺の人達も、口利きの一方の当事者として批判に晒される日は近いのでは。　→　 口利き　違法 - Google 検索

□　日本語学校の寮の不審火

21年のヘイトによる放火の事件（https://www.asahi.com/articles/ASQ5J3FLRQ56PLZB00K.html）もあり、ヘイトクライムの可能性が浮かびます。就労系や日本語学校の寮など、警戒が必要なのでは。

寮生がすぐに消火…日本語学校寮のゴミ置き場で不審火 袋に入ったゴミなど燃える 何者かが放火した可能性も | 東海テレビNEWS
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20220606_19130

□　「ネオ30万人計画」？

外国人留学生30万人を回復へ5年計画　文部科学省: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE211KK0R20C22A6000000/

回復が目標ということになっている模様で、もう今後は30万人以上の目標設定はしないということか。30万人計画は間違いじゃなかった的な「思い」も込められている？そのうち「かつて30万人だった時代もあった」みたいな「思い出の30万人」みたいな語られ方をするのかも。

□　東京都が日本語教育に助成金

「日本語能力試験のレベルが最上位のＮ１以外の外国人労働者が対象で、ビジネスに必要なレベルなどの日本語能力の習得に活用してもらう狙い。助成額として最大25万円を支給」「研修の受講費用については、総時間数が50時間以上の場合に補助を行う。」

日本語教育に助成制度新設　東京都｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
https://www.rodo.co.jp/news/133169/

□　留学生の免税措置撤廃

実効性はほとんどないと思われる措置とその撤廃ですが、22年の参院選挙前の保守層への目配せ的に決まったっぽいです。

＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0d49360ff34408e9ace0af33f73ebdcefe08ea

□　インターナショナルスクールへの侵入事件

去年あたりから増えている、外国人学校や日本語学校をターゲットにした事件のひとつ。

創価学会施設への侵入容疑で再逮捕　コリア国際学園侵入罪で起訴の男：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ756S6KQ75PTIL01T.html

□　台湾の日本語学習者減は今後も続くという分析の記事

少子化衝擊嚴峻 大學日文系到高中開課刺激招生 - 生活 - 中時 https://www.chinatimes.com/realtimenews/20220723001707-263301?chdtv

□　入管の就労系外国人の借金の実態調査

入管のサイトには案内はないので、そのうち正式に出るものだと思われます。

技能実習、「来日前借金」5割超　入管庁が初の実態調査: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE259970V20C22A7000000/?unlock=1

□　ネパール日本語教育事情？

□　タイ日本語教育事情？

□　留学生をボーズバー不法就労させる

新大久保の韓流ボーイズバー経営者ら逮捕、不法就労助長の疑い - 産経ニュース https://www.sankei.com/article/20220921-4IX6ARTUJZJNNJQZ5LRZSNZUG4/

いろんな省庁が日本語で予算増を

外国人支援で予算2割増　受け入れ環境整備、法務省要望: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA255ND0V20C22A8000000/

ベトナムで日本離れ

ベトナム人実習生”日本離れ”進む？　円安で賃金目減り…待遇に不満強く / 日本農業新聞 https://www.agrinews.co.jp/news/index/101050

タイ人技能実習生が大麻栽培で逮捕

タイは2022年9月6日から大麻は合法となっている。欧州、北米、南米と次々と解禁となっており、日本に来る外国人の間でもドラッグに対する意識は変わってきている。タイの解禁で東南アジアに広がれば、今度、留学生、就労系などで、大きな問題になりそう。

韓国で留学生が不法滞在者に

韓国の大学を退学した外国人留学生1万335人、7割は不法滞在者に（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/beb46be5d3ec9c13c4b099b734ac42d6321e206b

配布タブレットの耐久性

学習端末「よく机から落ちる」「こんなに壊れるとは」…自治体にのしかかる修理費 : 読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221008-OYT1T50045/

10月1日から求人サイトが登録制に

職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html

労働者の募集ルールが変わります（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000984586.pdf

10月以降も、その他大勢の求人サイトや日振協や日本語教育学会も、免責を入れて求人広告の掲載を継続しており「あくまで紹介」として続ける模様。ちなみに求人紹介は以前から厚労省に無登録で斡旋で金銭を授受するのは違法。ただし謝礼みたいな形なら厚労省に登録しなくても受け取れるとということになっていて、教師を学校に紹介するイベントなど関連のビジネスは、ほぼ無登録のまま、謝礼ビジネスを行っている。

従って、就活のプロセスで取得した個人情報の保護などは行われていない可能性が高い。

石川県知事　「移民政策、かじを切る段階」

石川県の馳知事「移民政策、かじを切る段階」「人手不足は深刻」 : 読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221021-OYT1T50285/

自民党のプロジェクトチームと提言

→　中村裕之氏のチャンネルより。

プロジェクトチーム（PT）は日本語議連とは別である模様。座長・三谷英弘衆院議員（@mitani_h）とのこと。この種のチームは無数に作られ消えていくのでどうなるかはわかりませんが、以下のブログ記事によると数名の議員の名前が書かれている。

自民党議員団がJETを視察しました。 – JET日本語学校

https://jet.ac.jp/2022/06/06/220606/

日本語教師資格・認定機関へ新法を　自民PTが提言: 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080KN0Y2A101C2000000/

三谷議員は多くの役職を兼任している模様

国会での主な役職 （2022年12月最新版）｜みたに英弘 自民党 衆議院議員 神奈川８区｜note https://note.com/mitani_h/n/n5f6c516766fb

ネットでは引用RTでどんどん煽っていくスタイル。

その他、竹内しんじ(@takeuchishinji3)もツイートしていたのでメンバーだと思われます。

中国のコロナ政策がデモに発展

夜間の学校が日本語学校化しているという批判記事

日本語学校化する｢夜間中学｣の残念な実情 | 学校・受験 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

https://toyokeizai.net/articles/-/214218

服飾関係の企業による違法な下請けとの関係の見直し

おそらくなんらかの法律が作られるか、そういう話しで政治方面からプレッシャーをかけられたのでは。

ベトナム人技能実習生　残業代不払い問題でワコールが支援金｜NHK 愛媛のニュース

https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20221207/8000014687.html?utm_content=buffer9d977&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

この支援金は　日越ともいき支援会に行く模様。しかし全額ではないこと、支援金の使途の監視など課題は多い。

ワコール、賃金未払い巡り実習生側に500万円寄付: 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE069PJ0W2A201C2000000/

NPO法人日越ともいき⽀援会

https://nv-tomoiki.or.jp/

その他のケース

賃金未払いの衣類販売を中止　ベトナム実習生被害で阪急と阪神 ｜ 共同通信

https://nordot.app/975291202865037312

就労系の外国人による組織が出来る模様

外国人のみの労働組合を結成 企業とのトラブル 迅速に解決へ | NHK | 外国人材 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221218/k10013926901000.html

NPO法人「日越ともいき支援会」と「連合東京」で動いているとのこと。

「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案）に関する意見募集の実施について

これは日本語教育関係の制度と会議の「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」で整理しています。

進学塾の躍進

媒介語を使った日本語指導がじょじょに拡大しつつあることは、日本語教育業界ではあまり考えられていない。

自民党は外国人参政権の拡大に反対の模様

片山さつき氏は特定技能の導入のおいて中心的な人物ですが、たびたび反対の意志を表明している。

https://www.instagram.com/reel/CmwA9fXAl-4/?igshid=MDJmNzVkMjY%3D

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就職に関してシバリをつけるのは、職業選択の自由、移動の自由に関わる問題で、過去のいろいろな裁判例もあり、簡単にはいかない。
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  • 最終更新: 2023/02/04 09:30
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