How to choose the best Japanese language school.

　< Support page < How to choose the best Japanese language school.

概要

留学ビザで留学し滞在できるのは、大学と、法務省に特別に許可を得た日本語教育機関だけです。この「特別な許可」を得るためには、法務省と文科省が出すガイドラインをクリアし審査を経なければなりません。

認可を受けた学校は法務省が発表してネット上で公開しています。2018年の時点で600校以上ありますが、実際に稼働している学校は7割ぐらいではないかと言われています。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukanho_ho28-2.html

👉　このページにあるPDFです。日本語のみです。

認可を受けた学校のうち、文科省に届け出をした学校もネット上で公開されています。この届け出は義務ではないようで、上の認可された学校すべてではありません。つまり、この届け出をして公開されている学校は、現在確実に稼働中で、情報公開に積極的な学校であると言えます。このリストも日本語だけです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1370893.htm

留学の学費

日本語学校の学費は、どこもほとんど同じです。入学時に払うのは、入学金や選考料など名前は違いますが、だいたい10～15万円。授業料が1年で60～80万の間です。

ほぼすべての学校がウェブサイトやFacebookを持っていますので、まず最初に、ブローカーや留学斡旋会社ではなく直接コンタクトして、お金のことや出願の方法などを確認したほうがいいと思います。英語で直接コンタクトして返事がない学校はダウトです。

留学できる民間の日本語学校のデータ

2017年のデータによると、日本語学校に在籍している学生数は、定員が95326人で在籍学生数は80046人。一年間の大学、大学院、短大の合格者数は9549人で12％、専門学校の合格者数は14108人で18％です。この日本語学校を経由しての大学への進学は90年代から盛んですが、大学への進学率はかなり落ちています。
在籍学生の国籍なども書いてあります。語学の勉強を目的に留学するなら、いろんな国の学生が集まっているところがよいと思います。また能力試験の合格率も重要な指標です。20％を超えればまあまあ10％以下はかなり低く、日本語教育力に問題があるか、日本語の学習ではなく就労目的の学生が多いという可能性が高くなります。

このデータ（2017年版）を元にGoogleスプレッドシートで日本語学校の一覧を作りました。

List of Japanese language school in Japan 2018

定員や在籍学生数はほとんどの場合、2016年のものです。

日本語学校関連の日本の政府のルールを知ろう！

留学ビザで入学できる学校の政府のガイドライン

授業時間数

一年間の授業時間数は760コマ以上でなければなりません。1コマは45分以上です。時間数だと570時間以上ということになります。良質校と言われるところはだいたい年間700～800時間になっているようです。日本語の初級の教科書が終わる時間はだいたい200時間前後、能試のN2に合格するまでに必要な時間はだいたい1000時間くらいと言われています。

教師の数

定員40人に対して専任教師は1人。つまりST（Student Teacher）比が40以上と決められています。ただし、これは2017年に新しくなったルールで、今は移行期として、60まではOKで、2022年までに40にすること、となっています。日本の大学は20前後。現時点で40以下は良質校、40～60はやや疑問です。

教師の質

学校で働く教師は、4年生の大学を卒業し、さらに420時間以上の講座を修了するか、日本語教育能力検定試験に合格するか、大学で日本語教育のコースを専攻した人でなければならないと決められています。

授業の定員

いかなる事情があっても授業は20人以下で行わなければならないことになっています。

その他

学校は原則として賃貸ではなく所有していないといけないとか（ビルの場合はすべて所有してなくてもフロアごとに所有権を持ってればOK）というような細かい規則もあります。アルバイト時間は、週に28時間までと決まっていて、これを超えると学生も学校の経営者も逮捕されてしまいます。

大学の見分け方

大学や大学の留学生別科に留学する場合、日本の大学のレベルが気になるところです。日本では大学の入学の難易度を偏差値という数値で表すのが一般的です。50が平均で60以上であれば良質な大学、70前後になるとトップクラスの大学ということになります。

偏差値が45以下の大学は、正直、行く価値があるのか疑問ですが、残念なことにそういう大学ほど定員確保のために、留学生で補填しようという大学が多いのです。注意してください。

この偏差値のランキングは、日本ではだいたいみなが知っており、大学の名前を聞くと偏差値がだいたい思い浮かびます。これはネット上にたくさんランキングありますから、調べてみて下さい。

このリンクは、日本語で偏差値　ランキングで検索した結果です。いくつかサイトをみてください。いろんなランキングがありますが、だいたいどこでも似たような数字になります。

その他いろいろ

日本語学校の寮で、家賃の月額が3万円以下の場合は、3つくらい部屋があるアパートを複数人でシェアする形式です。だいたい一人3畳くらいの広さと考えておいたほうがいいと思います。ワンルームというタイプだと東京では7万円くらい、地方では5万円前後です。

日本の賃貸マンションの相場は日本語ですがここで調べられます。

Suumo
http://suumo.jp/chintai/
At home
http://www.athome.co.jp/chintai/

日本に行く、滞在することになったら

いろいろな情報

文科省系の大きな組織である日本学生支援機構の情報

Japan Student Services Organizaztion
http://www.jasso.go.jp/en/

ここも多言語で生活情報がまとまっています。
http://www.clair.or.jp/tagengo/

日本の法律の英語訳のデータベース
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/?re=02

運悪く悪質な学校やアルバイト先に行くことになったら

日本語学校のトラブルのほとんどはアルバイト関係、労働関係の問題です。すべての留学生は週に28時間以上アルバイトはできませんし、県によって時給の最低賃金が決まっています。

最低賃金一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

アルバイトも日本の労働基準法に規制されます。日本の労働基本法の英語の解説もいくつかあります。

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?yo=%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95&ft=2&re=01&ky=&page=1

例えば、給料はきちんと「全額」支払わなければなりません。アルバイト先と学校が提携して、学費や寮費などが引かれて支払われるところは違法性が高くダウトです。また仕事をやめにくかったり、やめた際に罰金などペナルティがある契約も違法性が高いです。何時間働いたか、タイムカードなどで記録しないといけません。会社の正式な就労時間外ならば、時給は原則として25%割増しになります。

訴えるのは国の機関がいい

身近な人、例えば日本語教師や日本語学校の親切な関係者より、市役所や県庁の国際課や労働関係の政府の組織に訴えるほうがよいと思います。昨今は留学生相手の労働関係のトラブルも多く、民間の弁護士団などが多言語の窓口を作ったりしています。

日本語学校の業界団体は、大きなものが2つ（日振協とJaLSA）ありますが。ここは学校関係者の利益を守る団体であって、学生を守る団体ではありません。

大使館もなかなか動かないそうです。さてどうするか？

入国管理局

アルバイトの時間が週に28時間を越えている場合は、入国管理局に申し出れば学校に対して調査をしてくれる可能性はあります。入国管理局は法務省の管轄です。英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、スペイン語対応。

Immigration Bureau of Japan
http://www.immi-moj.go.jp/english/index.html

労働基準監督署

学校の問題ではなく仕事先の問題は、厚生労働省の管轄の労働基準局の窓口のほうが早く動いてくれると思います。各県にあります。学校がある県をクリックして、飛ぶページにある労働基準監督署というところに電話してみてください。外国語対応はないようですが英語だと通じる可能性があります。

全国労働基準監督署
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

東京や埼玉など大きな県には、外国人労働相談窓口があります。あなたの学校がその県になくても、ここに電話する価値はあると思います。無い場合は県庁や市役所で相談してください。きっとどうすればいいか教えてくれるはずです。近い県を探して下さい。言語対応は、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語が多いようです。「労働　外国人　相談　あなたの住んでいる県」で検索すれば出てくる可能性があります。

厚生労働省は、日本政府の厚生労働省は労働問題の管轄の省庁です。多言語で情報発信をしています。トラブルに関しては、以下の説明を読んでください。

日本語版もあります。労働関係の法律を知っている人はそれほど多くありませんので、日本語が読める人に助けを求める時は、これを教えてください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-6.html

民間の組織

■　弁護士など

外国人の労働問題に対応する弁護士グループもあります。お金はどのくらいかかるかわかりませんが、ほとんどの場合相談までは無料です。

外国人労働者弁護団
https://grb2012.wordpress.com/

■　メディア

メディアも外国人の労働問題には注目しています。

□　情報提供：こちら調査報道班
https://www.joho.asahi.com/
SNSアカウント（グループ）
http://www.asahi.com/twitter/
SNSアカウント（記者）
http://www.asahi.com/sns/reporter/

□　毎日新聞
情報提供：問い合わせ　
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
SNSアカウント　
http://mainichi.jp/social/

□　西日本新聞は2016年の年末から2017年にかけて、ネパールや地元の日本語学校など長期にわたり取材をしました。

新移民時代
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/

以下は、その連載時に紙の紙面にあった新移民取材班の連絡先です。連載は終わっても取材した記者はいると思います。
手紙は〒810－8721で西日本新聞　新移民取材班　で届くそうです。
ファックスは　092 711 6246
imin（アットマーク）nishinippon-np.jp

国際機関

日本の留学生のアルバイト時間の規制は各国標準の20時間を大きく越えています。人権上問題があるという指摘もあります。国際機関に訴える道もあると思います。

国際労働機関や、国連連合人権理事会などです。

この記事のライセンスについて

学校の進学率などは、2017年に日本の文部科学省に提出され公開されたデータが基になっています。文科省のデータは毎年更新される予定です。

一覧は一応、CCにしていますが、著作権を主張する気はありません。