これまでに日本語教師読本のキャリア認定制度私案 ～経験の可視化～などで書いたことの簡単なまとめです。
日本語教師の資格は日本語と日本語教授の深い知識を問う問題だけで、難しいけど、ガリガリ勉強すれば（勉強が得意な中学生でも）合格するような試験にしてCBT試験で世界中で認定。研修は後述する公的なキャリア認定制度があれば不要で大丈夫だと思います。実践研修が必要なら、労基法に従って、雇うところが勤務時間内にやればいいだけです。
公的なキャリア認定制度を作って、資格だけなら「最低時給」は2000円。1000時間で200円づつアップと決めておく。これは最低なので、もちろん機関の自由意志で、これより高い時給設定はできます。
後は、認定日本語教育機関なら経験時間は「×1」で計算。その他、海外でも国が認める（大学や公的機関の日本語クラスの）教育機関なら「×1」 （国際交流基金の海外学習者数アンケートに回答するくらいの）準教育機関認定なら「×0.7」 などとすればいいと思います。これら以外で教える人は公的なキャリアとしては認定されませんが、資格は持ってるので実績がアピールできれば高収入は可能なはずです。
ちなみに[[https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/information/dl/result_overview.pdf|2024年の基金の調査]]では2万弱の機関が回答に答えています。基金は学習者数増加がミッションで対象の期間を増やしたいという意向があるので、全世界で対象期間は増え続けているようです。かなりの日本語教育機関が対象であり、ここでキャリアを公的に記録されるなら、十分ではないかと思います。
これら海外の認定機関、準認定機関は公認と名乗れるのと引き換えに、雇用の際に、キャリア認定制度を守り経験時間を記録＆発行する。
制度上の時給を守ることも条件にする。場合によっては為替格差に応じて、国の補助金を出す。
とにかく日本語教師を多めに作るには、ペーパーテストの難易度を上げてもいいから、一発合格にして、取得までの金銭的、時間的な拘束を減らすことが大事です。
（登録日本語教員に研修が残ったのは、水面下の折衝などで、旧資格で教師養成に関わった日本語学校とか資格スクールの利権を守っただけなのでは？と思ってます。）
【参考】