【過去記事】日本語教育業界事件史

【資料】 日本語教育業界事件史　
2017年3月30日初版投稿　2018年1月31日改訂　約2万字

この記事のライセンスについて

この 作品 は クリエイティブ・コモンズ 表示 – 継承 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。
引用する際は、著作者名のwebjapanese、ブログのURL（ http://webjapanese.com/blog/j/ ）とブログのタイトル、記事の投稿年月を記せば、複製、プリントアウトして研修などに使うことができますし、改変、加筆も自由です。詳しくはクリエイティブ・コモンズへのリンク先を参照してください。
また、この記事は、Googleドキュメント版があります。
Googleドキュメントは、Office互換のテキストデータですが、ePub形式やPDF形式でダウンロードできます。ライセンスは同じなので、二次利用可能です。
👉　ただし、このライセンスが適用されるのはオリジナルのテキスト部分だけです。本編内の画像、引用したリンク、動画などは制作者に著作権があります。
👉　この記事は、記述が古くなったり、間違いが明らかになった時は、訂正、修正していきます。ご指摘を受けての修正は、ツイッターアカウントのモーメントでまとめて、追加していきます。どういうご指摘を受けて、どう修正したか、あるいはしなかったか、は、このモーメントをご覧ください。閲覧にはツイッターアカウントが必要です（簡単な更新履歴はこのページの最後にあります）。
https://twitter.com/i/moments/815422590491594752

1988年

上海事件

中国で書類偽造や不法就労が増え問題となり、ビザ発給を一時停止、上海総領事館に人が押し寄せる事件になった。この事件に前後して法務省の基準が作られ、日振協ができた。
Wikipediaより
https://goo.gl/PdN5tg
CiNii 論文 – 中国人就学生問題に関する一考察 http://ow.ly/nVBs30anXV9

1989年　

偽装難民事件

２８００人の中国人がベトナム難民を装って日本に入国
琉球新報　
老若男女２２９人を乗せて漂流中のベトナム難民船が８月１９日午後、本部半島北西沖合で発見された。以来１０月１２日までの約２カ月間に、６隻９１６人が漂着。過去１１年間（昭和５１～６１年）の５６２人（２４隻）を上回った。
https://archive.is/Qk3m9
関東弁護士会による「外国人の就労と人権」に関する宣言（1989年宣言）」
https://archive.is/sujUP
👉　留学生関係とは違いますが、時代のムードを伝える事件なので。

入管法が改正され日系の人達に家族を含めた移住を許可

ただ当初は永住前提の移住が目的だったようで「出稼ぎ」は想定してなかったとのこと。
http://archives.bukkyo-u.ac.jp/rp-contents/SO/0040/SO00400L001.pdf
👉　現在、児童の日本語に関する件で話題になる人達は、この改正で日本に来た人達の家族が多数を占めている。2000年代に入り、仕事が激減し、2009年から帰国支援事業が始まる。2015年あたりから、また再入国の申請が増えているとのこと。この南米ビザ関連の政策の当事者だった入管の坂中英徳氏が移民政策研究所の中心的な人物で、2005年の自民党国際人材議員連盟につながり、移民1000万人計画を出しました。そして、この議連は現在の日本語教育推進議員連盟に繋がっています。当時の経緯は、こちらに少しまとめました。

1992　

日本はイランとのビザ相互免除協定を終結

バブルのピーク（1989年）の前後に上野公園にあふれたイラン人労働者達の帰国ラッシュが始まった。

1993年

技能実習生制度がスタート

イラン人労働者の帰国がはじまり、南米からのビザでの補填と共に、もうひとつの労働人口補填の方策として技能実習生制度が始まった。

1994年

日本語学校冬の時代へ

90年代に入り、中国からの留学生が爆発的に増えたが、日本語学校を経由した不法就労、滞在が増え、1993年に入管は厳しい姿勢に転じた。倒産する日本語学校が増え、以降、1999年まで日本語学校冬の時代に。

👉　1996年、日本語教師が主人公のドラマが高視聴率でしたが、当時はすでに冬の時代で、本当の日本語教師ブームで90年前後に日本語教師になった若い人達はごっそりとやめてしまった後でした。

参考　日本語学校の学生数の推移

👉　2014、2015年の数字は、文化庁の「日本語教育機関・任意団体等」の数字。日本学生支援機構の調査の数字では、2014年が44970人、2015年は56317人となっています。14，15に関しては、学生支援機構の数字のほうが正確かもしれません。2013年以前に関しては学生支援機構は日本語学校だけの数字は出していません。
👉　2011年以前の日本語学校にしぼった数字は文化庁の調査では日本語学校だけに絞った数字がないのでわからない。で、2010年までは就学ビザという在留資格があったので、それで出した。つまり2010年以前の数はほぼ日本語学校の学生の数と思って間違いない（ただ、就学生制度ができたのは91年からなので、90年以前は留学生の数）。就学ビザの数で参考にしたのは、こちらのサイト
http://www5a.biglobe.ne.jp/~t-koron/ryu.html

1998

中国人技能実習生からピンハネ

こちらは技能実習生の事件
全国生鮮食品ロジスティクス協同組合
https://archive.is/kYBIL
👉　これも留学生とはちょっと違いますが。技能実習生制度は1993年にスタート。5年後にはもうこういう事件が報道されるようになってました。

2000年

留学生数が再び3万人台に

93年以前の数に戻り、再び増加に転じた。

2002年

酒田短大事件

定員を大幅に超える中国人学生を受け入れ、学生のほとんどが就労目的だとして問題となり2002年、事実上廃校に。
Wikipedia
https://goo.gl/ZLqJT7
酒田短期大学はそれからどうなったのか
https://archive.is/LbhfS
👉　大学の場合、キャンパスとは違うところの大都市にサテライト教室と称して分校を作り、そこに留学生を詰め込むという手法が多いです。今も時々見ます。ちなみに大学は定員の1.2倍から1.3倍を超えると補助金はカットとなるペナルティがあります。

2004年

雇用予定証明があればビザを発給に？

入管から日本語学校関係者に「雇用予定証明」を出せば、預金残高が少なくてもビザを出すという話があったとのこと。

しかし、このカイ日本語スクールの校長氏のブログによると、2004年にアルバイトで稼ぐお金は差し引いた残高でもOKにするために入管は「雇用予定証明」を出せばいいことにするというお達しがあったとのこと。これはアルバイト保証がダメというのと完全に矛盾する制度なのでは？ pic.twitter.com/lfqotXcB5u

— webjapanese.com (@webjapaneseJ) 2017年3月6日

全国日本語学校連合会のペーパーでもはっきりと通達があったとあります。

👉　この時点では雇用予定証明など出すとこはあるのか？という空気だったようですが、2010年以降、人手不足によってガラリと局面が変わり、いくらでもそういう会社はある、という状況になりました。つまり「国内のバイトありき」で学生を集めることができるようになった、ということであり、大きな変化です。日本語学校は資格ビジネス化だけでなく、人材派遣業界の提携、グループ化などで人材派遣業化が進むキッカケとなったのでは、と思います。

全国日本語学校連合会（JaLSA）誕生

「活動のあゆみ」によると開始時「正会員118校、賛助会員2社」翌月には「文部科学省、外務省、法務省、東京入国管理局、高村正彦代議士事務所、下村博文代議士事務所、中国大使館教育処、財団法人日本語教育振興協会など関係諸官庁・団体などに挨拶回り」
翌年には日振協と会合を持ちますが、かなり険悪（これは事業仕分けを経て、現在までこのまま）
https://archive.is/KjAlr
以降、　JaLSAは、アルバイト時間の20時間から28時間への拡大に関して、署名活動を始め、自民党を通じて強烈な陳情をすることになります。就学ビザと留学ビザの統一も提案していたようです。

結局、2010年に就学ビザと留学ビザは統一され、アルバイトは28時間に拡大となりました。

2005年　

日本語教師養成講座の数が急増

しかし日本語教師数は2004年9956人→2005年13330人と、微増にとどまっており、日本語教師養成講座に関して、なんらかの規制緩和（表だった規制はないので、業界内での内規もしくは示し合わせなどの緩和）が行われた可能性が高いと思います。前年のJaLSAの誕生とも関係があるのではと思います。
ともあれ、この2005年以降から日本語学校にとって日本語教師養成講座は欠かせないものとなっていきます。雇用予定証明による派遣業化の前に、まずは資格業界としての性格が濃くなっていく転機の年と言えるかもしれません。

山口　萩国際大学　留学生集めが失敗、民事再生法適用

2001年から留学生集めに奔走したが結局ビザがおりず、というようなことが頻発し、倒産。理事長が萩市と揉めたりと大変だった模様がWikipediaにありました。「自治体が大学を誘致したけど人が集まらず留学生頼みになってまた集まらず揉める」という黄金のパターン。
https://goo.gl/QoTfQM
→　しかし、この大学は、山口福祉文化大学と名前を変えて再生し、また留学生がらみで問題を起こす。2012年の項参照。
【問題だらけ】山口福祉文化大学　留学生約70人が行方不明　旧萩国際大学　過去に民事再生・破産
https://archive.is/Cm0Pf

2007年

岐阜大　中国人留学生にアカハラで有罪判決

訴えによると、女性は04年〜07年、同大大学院地域科学科の修士課程に在籍していたが、担当教官だった当時40代の男性講師から執拗に休学するよう求められ、これを拒否すると修士論文が不合格となり、卒業が1年遅れた。女性は大学側に担当教官の変更を求めたが、大学側は「必要ない」として適切な措置を取らなかったため、07年に提訴に踏み切った。
2009年に有罪判決
https://archive.is/TAcw1#selection-505.10-505.37

2008年

留学生30万人計画発表
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08080109.htm
福田政権時代。2020年に到達するのが目標。ちなみに留学生10万人計画は中曽根政権時代で到達目標は2000年で2003年に10万人突破。

2008年10月　

日本語教育振興協会、2億円の余剰金隠し

日本語教育振興協会が「補助金5000万円の不当請求と２億円の余剰金を指摘された。審査業務は、審査料を日本語学校から受け取り黒字だったにもかかわらず、文科省から「審査業務に関する補助金」を受けていた。」と報じられる。
各府省所管の公益法人に関する会計検査の結果について
https://archive.is/Q0nZU
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について
https://archive.is/lQ1sJ

👉　「日振協の20年」という冊子では2008年10月は何も起きてないことになってました。

2010～2011年　

就学ビザ、留学ビザの統合

長年分けられていたものですが、日本語学校業界の長年の陳情もあってか、統一されることになりました。結果、日本語学校の学生も28時間までアルバイトが可能になりました。
入管Q＆A
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/q_a_details4.html

留学生の東南アジアシフト

2010年前後から韓国の日本語学習者が激減。東南アジアでの学生募集が活発となりました。
日本語学習者数の推移

日本語教育振興協会　事業仕分け

常勤スタッフの4人中3人が天下り、これまで日振協が「認可に必須」とうたって行ってきた学校の審査も、法務省は「参考にしたことはない」と解答し、あっという間に廃止決定。
事業仕分けでの議事
http://webjapanese.com/blog/j/data/files/NisshinkyoooShiwakeGiji.pdf
結果
http://webjapanese.com/blog/j/data/files/NisshinkyoooShiwakeKekka.pdf
http://arc-osaka.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-3d5c.html

参考ブログ
In the Future　聖学院大学　留学生のための入試・就職情報
https://archive.is/RBP8C
このブログに当時の模様が記録されています。以下、すこし抜粋します。
http://march3j.way-nifty.com/ijec/

国際交流基金　事業仕分け

一部には廃止の声もありましたが、仕分けする側もよくわかってない様子で、淡々と進みました。
国際交流基金　事業仕分け（2010）
http://webjapanese.com/blog/j/data/files/KokusaikouryuukikinShiwake.pdf
国際交流基金法人シート（2011）
http://webjapanese.com/blog/j/data/files/KokusaikouryuukikinHoojinsheet.pdf

2011年

青森大学中国人留学生大量除籍事件

2008年～2010年にかけて書類偽造などが発覚して140人近くの中国人留学生を除籍にしていた。ほとんど県外で働いていた。
WikiPedia　中国人留学生除籍処分問題
https://goo.gl/yL2hfX

2012年

山口福祉文化大学　留学生70人が行方不明

東京、広島にサテライト教室を開き、そこが基準に満たないと改善指導→結局倒産。「サテライト教室」に留学生を詰め込む手法は現在もいろんな大学で継承されている。
【問題だらけ】山口福祉文化大学　留学生約70人が行方不明　旧萩国際大学　過去に民事再生・破産
https://archive.is/Cm0Pf
この大学は名前を何度も変えて現在は至誠館大学として経営を継続。
萩国際大学 (Hagi International University) >
2007 > 山口福祉文化大学 (Yamaguchi University of Human Welfare and Culture )
2014 > 至誠館大学（Shiseikan Hall University）

愛知　学校法人　大岡学園入管難民法違反

学校法人　大岡学園　安城文化服装専門学校（愛知県安城市大東町）理事長がベトナム人留学生の不法就労を手助けしたとして入管難民法違反で逮捕。学校法人の関係者が留学生の不法就労を手助けで逮捕されるのは全国初。
容疑は、留学の在留資格だった25歳と27歳のベトナム人の男２人＝入管難民法違反罪で起訴＝が、不法就労していることを知りながら、２人が入管当局に在留期間の更新を申請する際、事実と異なる出席実態や成績を証明する書類を作成した疑い。同署によると、２人は出席を取るときだけ在校し、週50時間前後は自動車工場で働いていたという。10月の時点で同校には約60人の留学生がいたが、実際はほとんどが授業を受けていなかった可能性がある
https://archive.is/oSvPz
https://archive.is/5QQhM

2013年

岩手大教授　入管難民法違反

岩手大の所属専攻講座岩手大学 国際交流センター岡崎正道教授（５９）を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で盛岡地検に書類送検した。
女子留学生４人をホステスとしてスナックに紹介。教授は、授業の合間や、研究室前にチラシを置いたりして学生を勧誘していたという。
経営者は１９日、無許可でスナックを経営し、外国人留学生を働かせていたとして、風営法違反（無許可営業）などの罪で盛岡簡裁から罰金８０万円の略式命令を受けた。

2015年

千葉　学校法人　松山学園無許可教室

学校法人「松山学園」が東京・新宿に無認可教室
松戸市秋山の松山福祉専門学校が東京都新宿区に留学生向けの教室を無認可で開いていた問題で、県学事課は２８日、同校を運営する学校法人「松山学園」（石井宏理事長）に対し、閉鎖した新宿の教室に通っていた留学生１０８人の転学状況などを県に報告するとともに、学校運営の改善計画を提出するよう求めた。県はこの日、改めて同学園から事情を聴いた。同校は介護福祉科のみ県の認可を受けているが、２０１３年度から開設した「国際ビジネスコース」には介護関連の授業は一つもなかったことも判明した。今後、同校の処分を検討する。
https://archive.is/AtYBR
松山学園
http://www.mcw.ac.jp/
https://archive.is/XWK4d
＊日本語学校はみやび国際学院
http://matsudo1.sakura.ne.jp/japan/
東南アジアで留学生を集め、国内の介護、看護施設にという学校
https://archive.is/eDlfj
👉　その後の報道はなく、この学校は直後から普通に日本語教師の求人なども出している。

沖縄　日本語学校税金還流疑惑

JSLインターナショナルアカデミーが日本学生支援機構からの留学生の住居補助の一部を私的に流用したのではという疑惑。
https://archive.is/RwxJk
👉　JSLインターナショナルは、2017年の文科省提出データによると、在籍学生数は347人、N1,N2合格者は0、N3合格者は21人、大学進学者は11人、専門学校進学者は388人。グループで専門学校を運営しているのでそこへの進学が主ではないかと思われる。
日本語教育機関一覧　2017
https://goo.gl/BGimfW

福岡　JAPAN 国際教育学院　入管法で逮捕。廃校に。

報道記事
http://archive.fo/WcmR0
http://archive.fo/TwnZd
＊元日振協加盟校
http://archive.is/7BYEs#selection-33.0-33.11
留学生の印鑑取り上げ、学費徴収か　福岡の日本語学校
経営者らが起訴された福岡県直方市の日本語学校「ＪＡＰＡＮ国際教育学院」
会長、理事長、副理事長ら男女３人を出入国管理法違反（資格外活動のあっせん）の疑いで逮捕。ベトナム人留学生４人に、アルバイト先を紹介し法定の上限（週２８時間）を超えて働かせた。入学希望者に対し「アルバイトを考えると、うちを選んだ方がいい。直方周辺の工場のアルバイトはほとんどうちの留学生が占めている」などと勧誘。その後、学校側は実際に地元の食品加工工場など約５０社の就労先を紹介し、工場が遠い場合は学校からバスで送るなどしていた。県警は留学生約１８０人の大半が、上限を超える時間働いていた。
👉　問題となったWJT事業協同組合は、学校法人宮田学園が経営。

2016年

神戸　伊丹国際外国語学校　入管難民法違反

伊丹市で日本語学校を運営する中国籍の会社社長を逮捕した。実際は尼崎市内などの工場で働く中国人２人を学校の従業員と偽り、通訳や翻訳を担当しているとする虚偽の在職証明書などを作成。通訳らを対象にした中長期の在留資格「技術・人文知識・国際業務」などの更新許可を大阪入国管理局に申請させた更新させた疑いがあるという。
学校のサイト（http://kkhs.jp/）は2017年11月に消えましたので、FB。
https://www.facebook.com/iifls/
記事 （2021年3月にこれも消滅）
http://archive.fo/BmNhA
http://archive.fo/5V4do
＊日振協加盟校
https://archive.is/pNjP9

福島　新白河国際教育学院　入管難民法違反　処分保留

3人の学生が28時間を大幅に超える労働。ネパール人留学生３人に、白河市内の飲食店などで法定時間（週２８時間）を超える就労を仲介した疑いがある釈放後も「任意の捜査を続ける」としている。
https://archive.is/nywtm
＊全国日本語学校連合会　会員
https://archive.is/GcWpZ
＊2017年2月28日までは「監査役」として役員名簿に記載があったが、事件後、監査役の項目そのものが削除され、役職が継続しているのかわからなくなった。

栃木　東日本国際アカデミー　入管難民法違反

自らの斡旋会社で時給をピンハネ（1350～1650円だったが、学生には800円程度）、寮費を水増しして利益をあげる、恫喝、とかなり悪質で「相場」より重い判決。介護目的の学校を新設する予定だった。
主に産経新聞が報道。毎日も少し。
https://archive.is/r0cIG　
https://archive.is/iquCK
https://archive.is/anjwU
https://archive.is/4OZ8E
https://archive.is/DYov9
＊日振協加盟校
https://archive.is/6Kr2p

その他の事件

沖縄の日本語学校でセクハラ？
ネパール留学生への“セクハラ被害”調査　政府公認組織が来沖
https://archive.is/L2y4Z

2017年

文科省で告示校の情報公開がスタート

法務省に認可された告示校は文科省に学校の基本的なデータを提出し、それを公開することになりました。告示校約600校のうち、これに応じたのは360校程度でした。稼働していない学校がほとんどで、その他の学校の意向は不明です。少なくとも、この文科省に基本的なデータを提出する学校の中から選ぶ、ということになっていくと思われます。
日本語教育機関における外国人留学生への教育の実施状況の公表について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1382482.htm

文化庁で日本語教師養成講座に関する届け出と情報公開がスタート

学校の情報公開と共に始まったこの養成講座の届け出制の２つの柱で、文科省は今後日本語学校の質的管理をしていることになりそうです。ここにない日本語教師養成講座以外は、有資格者とは認めない方針です。これは法務省や上の文科省への学校の届け出でも同じになりそうです。
日本語教育機関の法務省告示基準第1条第1項第13号に定める日本語教員の要件について
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/

宮崎　留学生に強制労働　容疑で４法人書類送検

はじめて入管法ではなく、強制労働など労基法での逮捕。
インドネシア人留学生６人を強制的に介護施設などで働かせたとして、労働基準法違反（強制労働など）の疑い。
留学と労働が一体となった契約を結んだ上で、賃金から入学金や授業料などを控除、退学時の違約金（約３６万円）も設定、留学生の賃金は手取り月額１万４千円程度。法人側は、学費を後払いする形のため費用が足りなくても留学できると生徒を募集したほか、留学生のマイナンバー通知カードも預かって転職の自由を制限したとされる。労基署は「留学生は授業料などを払うためグループの施設で働かざるを得なかった」としている。留学生の就労制限（週２８時間以内）や宮崎県の最低賃金（時給７１４円）は守っていた。弁護士は抗議のコメントを出しており、裁判になる模様。
https://archive.is/QdTds
2018年1月　宮崎地方検察庁は「留学生の自由を不当に拘束していたとは言えない」として会長らを不起訴に
https://archive.is/z7f76

東京　留学生の不法就労を手助けした疑い　会社幹部を逮捕

4月7日　入管難民法違反（資格外活動ほう助）
中国人留学生の20代の男を社員として雇ったように偽り、在留資格を不正に変更。留学生が都内の飲食店で不法就労するのを手助けした疑い。　同課によると、豊原容疑者は2012～16年に、同様の手口で少なくとも中国人留学生ら60人の不法就労を手助けしていた。留学生から１人当たり60万～100万円の報酬を受け取り、計約5300万円を得ていた
https://archive.is/3GoFT

東京　JCLI日本語学校　週刊新潮で報じられる。

運営会社は(株)明光ネットワークジャパン　
デイリー新潮のウェブ版の抜粋記事
https://archive.is/yyXmL
まとめられたもの
https://matome.naver.jp/odai/2137519319450547801
明光義塾の「本日発売の週刊新潮の記事について」で「当社の子会社となった平成28年３月４日以降は、法令に従って適切な事業運営をしております」とコメント。
https://archive.is/zs8zP
＊旧名「日本文化言語学院」で1989年に日本語教育振興協会加盟。（2008年に校名変更）

一般社団法人　専各日教　分裂

正式名称は全国専門学校各種学校日本語教育協会。2017年3月末日をもって解散を決議。

日本語教育推進議員連盟でプレゼンした路線でいく全国各種学校日本語学校協議会と、イベントなどを中心にやっていく全国専門学校日語教育協会の２つに分かれるとのこと。養成講座なしではやっていけない各種学校の日本語学校と学校としてやっていける専門学校では、養成講座に関する政治的な圧力への意欲が違う、ということ？
分裂時の会員校
https://archive.is/GUjNo
分裂時の役員
https://archive.is/6noV1
新しい全国各種学校日本語教育協会のサイト
http://npjs.com/
全国専門学校日語教育協会
http://na-cje.jp/

東京　行知（こうち）学園 本を丸ごと複製　出版社が損賠請求

2017年4月27日
「約10社の90冊。出版社側は把握できただけでも違法複製は延べ95万9千ページに及び、被害額は300万円以上」
「違法複製は昨年６月ごろ、内部告発で発覚。出版社は同年８月、違法複製を直ちにやめ、複製した冊数やページ数などを報告するよう求めた。学園から謝罪と複製の実態を報告する回答があったが、出版社側は「数量や期間を過少申告し、一部の関係者に責任を転嫁している」と判断。同年10月、東京地裁に証拠保全を申し立てた。」
「創業者の楊舸（ようが）代表は朝日新聞の取材に「創業当初、苦学生を助けたいという思いで始まった複製が暴走してしまった。出版社から指摘を受けてからは一切していない。弁償にも誠実に対応する」と話している。」
https://archive.is/UpBwW
日振協加盟校
https://archive.is/JTO1Q
全国日本語学校連合会正会員
https://archive.is/GcWpZ

京都　ＭＲＳ関西日本語学校　元学生に訴えられる。

2017年4月29日
「フィリピン人１５人」「実際には、出入国管理法で留学生に認められている週２８時間の労働時間を超えて働かなければ支払えない授業料や寮費などを請求され、ホテルや食品工場などで長時間、働かされた」
https://archive.is/69rTj
2017年7月フィリピンで日本語学校を経営している同国籍のルマグダス柴田・マリサ容疑者がこのMRSに斡旋していたと逮捕される。
https://archive.is/UGr3h
裁判に関する報道
「検察側は冒頭陳述で、動機について「当初予定していた授業料などが回収困難になったため」と指摘」
https://archive.is/auZRO
同年の判決。
社長の森田一美被告（63）懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）、同社役員の佐藤孝被告（52）の懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）
https://archive.is/ZNMqk

日本語学校の生徒が窃盗容疑で逮捕

「５人は日本語学校に留学するとして来日したものの、学校にはほとんど通っていなかった」
5人中4人は容疑を否認とのこと。
https://archive.is/hgbOC

京都　ＭＲＳ関西日本語学校　入管難民法違反容疑で逮捕

2017年5月11日
「勤務時間は多い週で50時間に達していた。留学生は「学校から『学費はどうするのか』と言われ、逆らったら日本にいられなくなると思って働いた」と話している」
https://archive.is/MIhp9

群馬で警備部長が日本語学校はテロリストの潜伏先、出撃拠点と発言

群馬で、入管、労基署、警察と県が日本語学校とネットワークを作ることになったというニュースで、
” 田中秀幸警備部長は、不法就労などに加担する悪質な日本学校が全国に存在し、「治安対策上も問題になっている」と指摘した上で、「多国籍の留学生が在籍する日本語学校はテロリストの潜伏先や隠れみのとして利用され、テロの出撃拠点となることも懸念されている」と強調した。 ”
と発言。共謀罪が成立直後ということもあり、日本語学校はテロに関してブラックリストに載っていると公言されたはじめてのケース。
https://archive.is/vkEBT

下村元文科相　「特例」ビザ発給を口利き、と報道される

下村氏が、献金を受けた日本語学校に「特別措置で57名の追加生徒のビザを公布」したという報道。手紙のやり取りも公開されており「日振協の指示に従ったとはいえ」という文があった。
https://archive.is/bWKDO
これは、定員増のことなのか、追加でビザを出した、ということなのかよくわからないまま。「2014年4月期は、どこの学校もなんで一年に1回しか増員できないんだとなっていた時期」なので、定員の増員のことなのでは？というツイートもありました。
山手インターナショナル
https://archive.is/HwYu7
2017年4月　山手インターナショナルから学校法人愛光学園山手日本語学校に組織変更とありました。
http://yamate-jls.aiko.ac.jp/ja/school/

キノシタ学園前理事長が小型船で金塊密輸

第７管区海上保安本部は木下容疑者の役割や認否を明らかにしていないが、「密輸の中心的な役割を担っていた」という。
https://archive.is/T6IXR
日振協加盟校
https://archive.is/jJ3nd
JaLSA（全国日本語学校連合会）にも加盟。

＊日振協のデータでは、理事長が変わっているが、2017年春提出の文科省の届け出では、この理事長が設置者、校長、だったので理事長交代は2017年前後だった可能性が高い。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/28/1382487_033.pdf
後日、処分保留という報道がありました。起訴するかどうかはわからないとのこと。
佐賀新聞
https://archive.is/Mwo7e

佐賀の日本文化教育学院、退学処分は不当と提訴される。

鳥栖市には留学生を扱うことができる告示校は日本文化教育学院と弘堂国際学園だけ。どちらもJaLSAの会員でスリランカ人学生は在籍中。記事中にある「スリランカの姉妹校」らしきものがあるのは後者。jceasrilanka の jcea は、日本文化教育学院の英語名　Japanese Culture Education Academy　の略称と思われる。
https://www.facebook.com/jceasrilanka/
サイトは提訴の後削除されました。旧アドレスは www.jcea.lk　でした。

両校ともJaLSAの会員

西日本新聞の記事
https://archive.is/G1v6G
朝日の記事
https://archive.is/pbDNP
佐賀新聞の記事
https://archive.is/o8PHa
毎日新聞の記事
https://archive.is/bya0Q
👉　新聞によって、微妙に違う。唯一西日本新聞に書かれていた６月の時点で１１月までの学費は納めているにも関わらず退学になり、裁判所に提訴、退学処分は保留となっているのは、裁判の記録もあるはずなので、おそらく事実だと思われる。来日前の借金額の多さ（1年分なのに150万円）などいろいろ疑問が多いが、1年分の授業料70万、入学時に払うお金が１５万として、寮費の前納なども入れると100万超えることはあるかもしれない。
👉　また、週２８時間の規制で、月２００時間働けると伝えるのは荒唐無稽なようだが、学校の規定の休暇は１日８時間、週４０時間まで働ける。夏休みが２週間ある学校もある。仮に週４０時間までの制限（労基法による制限）を知らない場合、１５日×８時間で１２０時間。残り１５日×４時間で６０時間で合計１８０時間。学生募集の勧誘の席で「２００時間近く働ける」と言うところがあってもおかしくないかもしれない。
16年10月来日入学。
17年3月入管より28時間を超過していると指摘
　　→　この時点で学校は把握したはず。
　　→　バイト時間が減り、学費の返済が困難になったとのこと。
　　→　朝日では学生は始めて知って、自主的にバイト時間を減らしたということになっている。
17年6月　返済が怠ったと退学処分に。しかし、11月までは支払い済みだったので地裁に申し立て復学。
17年11月　生活が困難になり帰国。
参考資料
鳥栖市にある日本語学校となんらかの関係があると思われる学校のサイト（すでに削除されました。旧アドレスは jcea.ik）のトップ画面とアバウトアスとダウンロードにあったPDF。
英語の募集要項
（キャプチャ＆ダウンロードしたのは、2017年11月22日）
2017年12月初公判
「日本文化教育学院」と名前が出ました。学校側は子会社ではなく委託先のひとつと言ってるようです。
https://archive.is/Q7DXl

以上、留学生がらみの日本語学校や大学の不祥事をリストアップしました。随時追加していきます。
👉　大学の不祥事に関しては、このサイトに詳しいです。かなり昔からの事件が記録されています。
大学職員.net -Blog/News-
http://blog.university-staff.net/archives/1/cat19/