【過去記事】日本語教育に関する７つの事実

日本語学校は、入国の際の審査と学校の認可は法務省、学校の教育内容に関しては文科省が管理しています。
法務省に認可を受けた学校のリストはここに。ただし最初に認可されれば、定員増などの変更がないかぎり、ずっと認可したままですが、2017年からこの基準に違反したら認可取り消しになることになりました。やっと本格的な管理がはじまったと言ってもいいと思います。
文科省も2017年から日本語学校に基本情報の提出をもとめサイト上で公開することにしました。日本語教師養成講座も文化庁が同様に届け出をさせるようになりました。ただし今のところ、学校の内容、養成講座の中身までのチェックはしておらず、認可取り消しなどの権限はありません。基本的なデータの提出先というだけです。こちらも国よる本格的な管理は始まったばかりといってもいいと思います。
👉　この平成25年のデータによると、入国管理局で不法就労の摘発に従事する職員はわずか1500人前後です。技能実習生で20万人超、留学生が20万人、その他いろいろがあり、それを1500人でみるというのはかなり厳しいということではないか、という気がします。

元ファイル（PDF）
http://www.moj.go.jp/content/000110204.pdf

👉　これまでは文科省は距離をおいてましたが、ここ数年、強く関与してくるようになったという印象です。どちらの省庁も2015~2017年にかけていろいろと打ち出されている方策を本気でやってくれるなら、多少は改善されるのではと思います。
👉　ただし、日本語学校に対する法務省のスタンスは、入管として犯罪防止、予防なので、その関連で失踪を管理したり、それに繋がる28時間の不法就労をみています。文科省は学校運営だけ。日本語学校が学習者と学費の返済計画を結ぶ労働契約など労基法関連はチェックするところがありません。不法就労で経営者が逮捕されたりしていますが、学生募集時からのかなり悪質な奴隷取引のような事案でも、裁判では結局「知りながら28時間以上働かせた」という点のみが裁かれて、執行猶予付きで終わりです。今の日本語学校は、ブローカーを通じた学費の返済計画などの契約が問題となっているので、そういう奴隷商法的な部分、労基法関連は、スキマとなっているのでは？と思われます。（労基署による日本語学校の強制労働での摘発は2017年にはじめてありました。今後進むかはわかりません）
👉　どういう仕組みかはハッキリわかりませんが、日本語学校は簡単に転校できないようになっています。ダメ学校に入ってしまうと不祥事で廃校にならないかぎり居続けるしかありません。ダメ学校認定制度が必要なわけですが、それが難しいということかもしれません。例えば、入学時の約束と違うというような訴訟を簡単に起こせるような仕組みがあるといいかもしれません。

業界団体の審査があったが事業仕分けで国が奪った

審査は一度も中断されずに続いています。これは当時の民主党の事業仕分けの成果を語る文脈で批判的にネットで言われていることが一般にも広まったようですが、全然違います。
事業仕分けで日本語学校の多数が加盟する日本語教育振興協会（日振協）は廃止が決まって、審査も無くなるはずだったんですが、直後に民主党政権のほうが廃止になってしまったので、グズグズになって、結局続いています。新規で2年、既存校で3年ごとに審査をしていますが、もう事業仕分けの何十年も前から形骸化しており、業界は自浄能力を発揮したケースはほぼ皆無です。ある意味では審査の廃止、日振協の廃止は正しかったと思います。日本語教育関係の事業仕分けは大味でピントはずれでしたが。
日振協の事業報告をみても、ここ10年の審査でも、ほぼ100％が合格となっています。ここ数年不祥事を起こした学校のほとんどは、法務省の認可を受け、業界団体の審査を受けて合格した学校です。法務省の日本語学校の認可も、日振協の審査も、書類上のやり取りだけで、日本語学校のチェックにほぼ何の役にも立っていないのは、業界の人すべてが昔から知っていることだと思います。

日振協の過去11年（2006～2015年）の新規校の132校の審査はすべて認可OKで、通常の審査（713校前後）では不認可が6校でしたが認定取り消しは０なので、これも最終的には全部合格なんですね。ここ10年で不認可はゼロ。https://t.co/BDj44DHimj pic.twitter.com/6VkMplVbKA

— webjapanese.com (@webjapaneseJ) 2017年3月4日

👉　法務省が認定した日本語学校のうち、日本語教育振興協会に加盟しているのは6割弱で審査を受けてない学校も多く、もうひとつの業界団体である全国日本語学校連合会（JaLSA）の加盟率は25％前後で、学校の審査、情報公開はまったくしていません。2016年、不祥事を起こした学校は4校のうち3校は日振協所属、1校は全国日本語学校連合所属でした。業界団体には、それぞれJaLSAには倫理規定が、日振協にはガイドラインがありますが、それを守るためのチェックも罰則もありません。
👉　日振協の事業仕分けは動画が残ってます。　https://www.youtube.com/watch?v=W3gSUslh6r8&t=304s

日本語教師は不足している。

概算で、需要のほうを考えてみます。2017年の国内の日本語学校の常勤の専任の数は2246人、非常勤の数は5419人。合計7665人。このうち毎年補充しなければならない人数を出してみます。日本語教師の離職率はかなり高いはずです。大企業中小で職場環境が厳しい業界で3年離職率が4割ですから基本、零細企業で非正規が7割の日本語学校業界では、3年離職率は5割くらい（あるいはもっと多い）ではないかと思われます。だいたい1年に15％くらいが減る。つまり毎年1149人の補填が必要ということになります。
次は供給です。毎年、大学の日本語教育関係の学科で約4000人の卒業生が出ており、民間の日本語教師養成講座では4000人超の修了生＝有資格者を出してきました。合計8000人。大学の日本語教育学科の卒業制は民間の日本語学校の待遇があまりにも悪いためほぼ就職しませんから、供給は養成講座の修了生約4000人超がここ数年の平均的な数です。検定試験の合格者の1000人とかなりダブっているはずなので、合わせて4500人として、このうちの6~7割の3000人前後が求職するのではと思われます。
つまり、民間の日本語教師養成講座でも基本毎年2000人日本語教師が生まれれば大丈夫。本来大学の新卒が就職できる職場であるなら民間の日本語教師養成講座は完全に不要です。
ここ2，3年、日本語教師が不足したのは、新設校が多く、専任や非常勤を０から募集することになったことが大きいと思います。国内の人手不足のピークは2019年あたりと言われていますから、新設校ブームはあと2年。人手不足で日本語学校を作った人達が撤退していくはずなので、その後ごっそり減る可能性があります。新しく作られた介護ビザも日本語学校を経由することになりそうなので、期待されていますが、EPAでも年に1000人くらいは供給可能と言われていて、同時に技能実習生制度でも介護人材募集になるので、どうなるかはわかりません。
教師不足は2014年あたりからはじまった一時的なもので、あと2年くらいでまた供給過剰になると予想されます。ここ20年くらい、ずっと供給過剰の状態が続いてました。それで日本語教師の待遇が改善されないまま今日まで来たわけです。
👉　もうひとつ、2014年に急に1万人となった反動もあってか、翌年の2015年は大きく減少しています。このバランスを欠いた極端な増減の影響も大きそうです。もちろん2014年以降、SNSなどを中心に日本語教師は大変だという生の声が広がっていったという影響も2015年の減少の要素としてあると思われます。

この2014年に就職した教師達がそろそろやめていくころである2016年にも新設校がかなり多かったことも影響していると思います。
今の教師不足は、養成講座の受講者数が4000人近くに戻してくればクリアできる程度のものであるはずです。新設校ラッシュは規制次第です（今は単に働き手確保の手段として留学ビザを利用しているだけなので、技能実習生枠が広がれば留学ビザで来る人は激減するはず）。ただし、待遇を改善しないまま民間の養成講座修了者を数年で使い捨てるやり方では未来はないはずです。なぜなら日本語教育を担う世代はとてもバランスが悪いのです。

日本語教師の世代別の調査は、ちゃんとしたものがありませんが、この受験者数の世代のみです。これは学校の教師の世代ではなく、新規に教師になろうとしている人の世代別です。日本語教師はここ15年で超高齢化しているのです。20代はわずか25％。50才以上が35％。若い世代で就職する人はどんどん減っていて、それを新人の高齢者で補填してきたのです。中年世代はすぐに介護が始まります。ここから人手を捻出するのは難しくなることは確実です。今は、どの業種でも若い世代を確保できない業種は衰退するしかないことになっています。

👉　日本語教育の質を上げるなら、最低でも30才前後でキャリアをスタートして20年目に50台で若手を指導するような中堅の層が厚くなるような年齢構成を目指すべきです。今は、50～60才台の数少ないベテランが、「3－5年でやめてしまう若手」と「同世代の新人」をなんとか使ってやっていくしかないような状況になっていると思われます。ここ数年、新人は高齢者ばかりです。しかもそれは進行しています。
👉　日本語教師養成講座の受講者数の数は文化庁が出しています。
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/
日本語教育能力検定試験のデータはこちら。
http://www.jees.or.jp/jltct/result.htm
まとめたものは「日本語教育関係のデータ」にあります。
http://webjapanese.com/blog/j/suii/
👉　日本語の教師の待遇はひどいよ、ということがSNSで広まりはじめたのも、2015年あたりからです。日本語教師はネット関係疎い人が多いので。日本語教師志望者が2015年以降減り始めたのは、やっと日本語教師が匿名で発言するようになった「成果」と言ってもいいかもしれません。

日本語教師では生活できない

日本語教師の7割は非常勤です。非常勤の平均年収はおそらく100万円前後。5年働いても専任になれる可能性はかなり低いです。
非常勤講師の時給は今は人手不足で1700円前後になりつつありますが、2013年までは20年くらい1000~1500円の間でした。5年で100円あがるかどうか。自分から上げてくれなどとは絶対に言えない、というのが普通でした。非常勤のうち5年後に専任になれるのは、5人に一人くらいです。
非常勤の間は年収だとがんばっても100万前後です。教える以外にバイトも必要。専任は、上で書きましたが、2017年の国内の日本語学校の常勤の専任の数は2246人です。新設校は増えていますがもうピークはこえたと思いますので、この数が上限です。ここ3年くらいで若い人が専任になるケースが多かったので、しばらく専任のポストが空くことはないでしょう。で、おそらくオリンピック前から下降するのではと思われます。
日本語学校はビザの許可率で入学する学生の数がかなり変動があるので、7割を占める非常勤のコマ数で調整されます。2校ぐらい掛け持ちして週10~15コマ、年間実働は40週くらいで400~600コマ。1コマ1600円で年収で64~96万円ですが、これが年によっては半減することもあり、非常勤のまま5年働き続けるのはかなり難しく、年収100万のまま専任になれるかどうかで数年頑張って、ついにギブアップしてしまう、ということになります。あるいは結婚して非常勤として続ける（といっても年収はレジなどのパート以下なのでよほど結婚相手に恵まれないと続けられません）、という選択です（日本語学校には生活の基盤は他で確保したので非常勤のままでいい、という教師がかなりの比率でいると思われます）。これが上で述べた離職率の高さに繋がります。
運良く専任になれたとしても、かなり厳しいです。
専任の初任給がだいたい20~25万の間です。歴史も長く、安定していて生徒数が多い最大手と言ってもいい学校で「年収300万保証」などと書いてますので、初任給で年齢関係無く、年収で300万を越えるところはほとんどないはずです。ボーナスは年2回で一ヶ月分づつくらいでしょう。300万から、勤続10年～15年で400万円代になってそのままリタイアまで、というのが平均的な姿なのではと思います。
学校法人でも株式会社でも基本零細企業なのでサービス残業は当たり前、の世界です。専任になると、運動会などのイベントや事務仕事の翻訳、通訳など、いろいろとかり出されることになります。専任になってしまうと、なかなか断れない。そしてよく日本語学校はつぶれます。20年同じところで働くということはなかなか難しいと思います。転職するとまた300万くらいから、経験10年で主任として転職ならちょっとプラスで350万からリスタート、というところではないでしょうか。
専任のポジションは、2017年で2246人ですが、ここ数年で新設校では新しい若い専任が増えました。つまり当分専任の席は空かない、ということです。しかも、学校の数は2年くらいでピークになったとしてその後減っていきます。非常勤から専任になれるのは、かなり限られてくると思われます。非常勤のまま5年、10年は無理なので、新人が入り、その新人非常勤が3～5年でやめていくという以前のような日本語教師使い捨てサイクルに戻るはずです。
👉　ちなみになにかと話題の、保育士の給料は初任給が年収で268万、勤続5年で311万、10年で366万、20年で450万、主任保育士になるのでだいたい500万近くになります。基本、ほぼ公務員なので、働く時間は月169時間です。「酷い！」と言われて、いろいろ上乗せされたりしてますが、これでも日本語教師からするとかなり羨ましいです。なんといっても国家資格で、公立ならば公務員としての待遇と継続的な仕事がほぼ保証されていますし。

👉　日本語教師の収入に関するデータは業界団体は一切だしていません。離職率もわかりませんし、専任になって10年目、20年目でどうなのか、わからないと新たな担い手を獲得するのは難しいはずですが、日本語学校業界は資格ビジネス業界でもあるので、ホントのところがわかってしまうと養成講座の集客上マズいという判断があるのだと思います。「海外で活躍！」「就職が簡単！」と宣伝すれば、そこそこ人は集まるので。

日本語教師を対象にしたアンケート結果があります。2016年の8月~2017年の3月。回答は53件。一部抜粋します。
ウェブのアンケートでもあり、正確なものではありませんが、実際に日本語学校の日本語教師から聞く話とだいたい一致します。
5年目で非常勤の時給は「あがらない」が39％、50円、100円で過半数です。専任講師の年収は200万円台が半数以上、次いで300万円台が25％、400万円台まででほとんど占めているので、平均は300万前後でしょうか。

「あなた自身の手取りの年収」となると非常勤も含まれるので99万円以下から300万円代で8割。非常勤から専任になれる確率は5年働いても4割ぐらい。

法務省の日本語学校認可の基準として専任は社会保険全加入となっています（しかし審査を終えたら「抜く」学校もあるとのこと）。7割の非常勤はほぼ未加入です。これは7割が育児介護休業が取れないということを意味します。女性は多いのに（75％程度という調査結果があります）女性にはかなり厳しい職場環境であることも、若い人が定着しない大きな理由です。
日本語教師は2017年から4大卒でないと民間の日本語学校での就職は難しくなりました。しかし、日本語教師の年収では子供を大学にやるのは無理「日本語教師は一代かぎりの職業」となってます。
👉　日本語学習者の数は、国際交流基金が3年ごとに調査しています。2015年にはじめて減少となりましたが、関係者の間では日本語学習熱はさめていると以前から囁かれていました。実は日本語教育は衰退産業でもあります。
この学習者数の推移はこちらにまとめたものがあります。
【資料】日本語教育関係のデータ – 「海外の日本語学習者の推移」http://ow.ly/Lec330ahqrx
GoogleTrendでのここ10年くらいのJapanese lessonでの検索回数です。ピークは90年代後半なのではと思われます。