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ここでは、繰り返しネットなどで語られる「外国人」関連のことを、可能な限り中立的なスタンスで、検証した記事や国などのソースを紹介していきます。ただし、ここは、ほぼ資料の羅列ですので、このまま何かの根拠としては使えません。調べ、考えるための出発点の情報源のひとつとして利用して下さい。
少しだけ補足を。
日本語教育関係者は勝ち組だと思われている
日本語教育関係者は、待遇の酷さもあって自身を負け組だと思っている人が多いですが、世間はそう見てません。連日、教師不足だと報道され、実際に求人は途切れない。国家資格となり、生活は安定するだろうと思われていて、これも実際（多少は）そうなっていく。政府は在留資格関係なく、緩和でとにかく外国人を呼ぶという方向に大きく舵をきっています。
今、地方で求人が安定してあって今後も増えそうな仕事なんてほとんどない中、日本語教師は、例外的な勝ち組で恵まれている人達だと今後も見られると思います。そして、今後も日本語教育に対する世間の知識レベルが上がる可能性はほぼ無く、このくらいの認識のままだろうと思います。ちゃんと世間にアナウンスするような日本語教師のユニオンなどが出来る可能性も無さそうですし。
日本語教育関係者は「外国人が増えれば得をする人達」だと思われている。
そしてこれがかなり重要なことですが、日本語教育関係者は明らかに外国人が来ることによって利益を得る人達だと思われています。これも事実であることは間違いない。日本語の試験の合格と在留資格の取得や延長と紐付けられ、活況を呈すことになるのは間違いなく、試験には民間業者が参入し、周辺で働く人も大きな利権を得ることになります。
世間は、こういう誰が損をし得をするか、ということに敏感です。今、日本語教育関係者に対する視線がなんとなく柔らかいのは、日本語が上達した「ガイジン」なら受け入れてもいいという考えがあり、日本語教師はそこで仕事をする人達だとみなされているからだと思いますが、今後、日本語教育関係者は、外国人で飯を食っている、得をしている奴らだと思われ、そういう目はどんどん厳しくなっていくと思います。
日本語教育関係者は、外国人関連のことをよく知っている人達だと思われている。
そして、今の日本語教育業界の流れのひとつに、日本語教育は多文化共生のハブとして重要な役割を果たす、というものがあります。私は、このことには懐疑的ですが、この流れも止まらないと思います。日本語教育関係者は日本語を教えるだけではなく、地域の多文化共生で重要な役割を果たすのだ、というようなことは、日本語教育関係者は、国内の外国人「問題」について、末端の現場の日本語教師達も、きちんと説明をするという新たな役割を担わされるということでもあります。
しかし、前述のように、日本語教育関係者は、外国人が増えることで利益を得る人達であることは明白で、今後は、ぼんやりとした論拠で外国人と仲良くしましょうくらいのことを言うだけでは、届く人は限られ、おそらくそれはどんどん縮小していくと思います。最近、SNS上で目立つ「やれやれ多文化共生のことを分かってない人達は困ったもんだ」と、一般の人達を「教師的に」教え導くというようなスタンスも、ますます溝を深めることになると思います。
個人的には、日本語教育関係者が「多文化共生のハブ」を担う資格があるかは大いに疑問だと思っています1が、これからやらざるを得なくなることになりそうです。そのためのソースのひとつとして役立てばと、作ったのがこのページです。
このページは、議論や論争のためではなく、静かに論拠を示す準備をするために使っていただければうれしいです。
もうちょっと違う角度で
2000年代以降の欧州の排外主義というものは、ほとんどの場合、高い失業率の中で、移民の比率が10％を超えた状況で深刻化し、今に至ります（日本の移民の比率は2％以下）。単純な排外的な考え方によるものではなく、かなりの部分が格差問題でもあって、複雑にからみあっています。多分、日本も今年あたりから、そういうフェーズになっていく可能性が高いと考えています。欧米ではポピュリズム的な政党はほぼ移民排斥で大きな票を得て大きくなっています。日本の選挙の様相も変わっていくと思います。
ただ、日本は欧州と違って、難民ではなく就労系の在留資格が主なので、国内の失業率が上がっても外国人は100％就業しているという状況になります。先行きはかなり不安です。つまり、日本はこれから数年で欧米が経験した本格的な、格差問題と一体となった複雑な、移民問題をより濃い形で経験することになるのではと考えています。
現状でも、実は、連合をはじめ日本の大きな労働組合は外国人を日本で労働力として活用することにはほぼ反対しています。長年、国内の外国人労働者にもかなり冷ややかな態度でした。労働組合を支持母体にする政党も、多文化共生は叫んでも、外国人を入れろとは言いにくいという事情があるようです。ここに積極的なのは一環して与党のほうでした。すでにネジレがあると言えます。このネジレは今後、ますます込み入ったことになっていくと思います。海外では、かなり前から、リベラル＝外国人に寛容、というような単純な図式ではないわけです。
この「「外国人」に関するアレコレの検証」のページにある資料を元に、正反対の主張が行われる可能性があります。それはもちろん歓迎です。議論の質を高めることが目的ですので。
このWikiの「言語政策に関する資料・論文・記事」 には主に他国の言語政策の論文がありますが、政策や移民に対する法律や規制についての論文も少しあります。2005年前後からシンクタンク系の論文が増えるのは、移民問題が大きくなり、各国政府が規制強化を始めたころで、政府から、調査しろというようなことがあったのだと思います。この論文はその後の日本の政策の出発点となっているのではという気がします。この種の論文は、日本語教育ではなく、国際政治方面などで探すほうが効率的です。あわせて参考になさってください。
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- 技能実習生も不就学の児童も日本語教育は長年スルーしてきたという歴史があります。世間で問題となり、国が取り組むとなってから、関連の研究が始まり論文が増えるという「傾向」が日本語教育の世界にはあると思います。長年、日本で外国人と接し、問題と対峙してきたのは、少なくとも日本語教育関係者ではないと思います。[↩]