【過去記事】日本語教師ユニオン試案

日本語教師ユニオン試案　
2016年1月1日初版投稿　　2018年1月31日改訂　約38000字

この記事のライセンスについて

この 作品 は クリエイティブ・コモンズ 表示 – 継承 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。
引用する際は、著作者名のwebjapanese、ブログのURL（ http://webjapanese.com/blog/j/ ）とブログのタイトル、記事の投稿年月を記せば、複製、プリントアウトして研修などに使うことができますし、改変、加筆も自由です。詳しくはクリエイティブ・コモンズへのリンク先を参照してください。
また、この記事は、Googleドキュメント版があります。
Googleドキュメントは、Office互換のテキストデータですが、ePub形式やPDF形式でダウンロードできます。ライセンスは同じなので、二次利用可能です。
👉　ただし、このライセンスが適用されるのはオリジナルのテキスト部分だけです。本編内の画像、引用したリンク、動画などは制作者に著作権があります。
👉　この記事は、記述が古くなったり、間違いが明らかになった時は、訂正、修正していきます。ご指摘を受けての修正は、ツイッターアカウントのモーメントでまとめて、追加していきます。どういうご指摘を受けて、どう修正したか、あるいはしなかったか、は、このモーメントをご覧ください。閲覧にはツイッターアカウントが必要です（簡単な更新履歴はこのページの最後にあります）。
https://twitter.com/i/moments/815422590491594752

日本語教師ユニオンを作るのは不可能か？

以下の記事は2016年に書かれたものです。現在は一部日本語教師読本 Wiki の「日本語教師の待遇」などの項目で引き継がれています。いろんな数字などはアップデートされています。そちらもあわせてご覧下さい。

準備

日本語教師の利益を代表する組織はそのうち必要になる

国で「有識者」を集めて会議が行われたり、何か新たな枠組みの提案が行われる時に関連組織団体の代表が呼ばれることがあります。どんな業界の会議でもそこで働く人達の代表は呼ばれます。ところが、日本語教育では日本語教師の利益を代表する組織団体は呼ばれることはありません。
これは、不要だからではなく存在しないからです。おそらく国も全ての関係者からヒヤリングを行って決めたということにしたいわけですし、多分、もう少し日本語教育の規模が大きくなってきたら、政府系の組織から内々に呼びかけがあって日本語教師の利益を代表する組織が作られるかもしれません。（結構ある話です。そうやって「業界からの呼びかけ」で作られた組織が、よく知らない人を代表として派遣して「今後も日本語教師の職場改善のために努力する」みたいな文言を盛り込みました、はい調整済み、という建前のために使われてしまう、というのもよくある話です）
この審議会に呼ばれるような組織を目ざすのはひとつのゴールになると思います。ただ、まずネットを使って面白いことを自由にやることから始める、日本語教師の参加人数が増えることで、結果として力をもち発言権も持てるようになる、というネット経由の道をめざすのはどうでしょうか？というのが、この記事の提案です。

日本語教師は、集めるのもまとめるのも難しい

90年代前半、ネットの前のパソコン通信の時代、ニフティーサーブにNihongo-forumというものがありました。時々覗いていましたが、基本、読む人ばかりで、時々「こういうことやりませんか？」と呼びかけてもパッとしないまま終わる、他のフォーラム、例えばオーディオや映画のフォーラムのように、アイデアやノウハウを持ち寄って盛り上がる、結果、膨大なデータベースになっていくというノリは皆無でした。
その後、大きな組合組織に加入する人もチラホラいたりと、組合的な動きも少しありましたが、非正規のままでよいという人が多いせいか（従来の組合は基本、非正規から正規雇用に、という主張が軸でなかなか非正規の待遇そのものに焦点をあててはくれなかった。最近少し変わってきましたが）ほとんど目立ちませんでした。
日本語教師のコミュニティーはFBなどにもありますが、真剣に仕事としての環境を考えよう、変えていこうというものはありません。日本語教師は、日本国内だと35000人前後で非常勤、ボランティアの比率が9割近くという現状で、非常勤のままでもいいと考える人が多い、仕事の環境はひどいものですがその分ハードルは低く日本語教師希望者は絶えません。結果、長く買い手市場が続いてきて、あきらめムードがあったのも事実です。
そのうえ契約形態があいまいで、雇用者が圧倒的に強い立場。学期の単位である三ヶ月ごとにコマ数を減らされたら終わり。職場で待遇に関して不満を漏らそうものなら、あっという間にいずらくなる、という話を（もう20年以上前から、つい最近も）よく聞きます。仕事の環境の改善を求めて集まって何かをするというのは、それが知られたらアウトという環境下では、これまでなかなか難しかったように思います。
ただ、今後、国内での日本語学習のニーズは確実に増えますし、日本語教育の重要性は高まるはずです。2015年以降、日本語教師の需要も増えています。これから5年、10年は、日本語教師が仕事として認知されるか、職業として独立できるかの最後のチャンスではないかという気がします。仕事として選択し、長く続けていこうというプロ志向の教師がいてこそ、ノウハウの蓄積もできるのです。そのための環境整備が大事なのだと、きちんと存在感を示しておくべきです。
おそらく今後、日本語教師が働く場所は多様化していきます。民間の日本語学校や大学だけでなく、一般企業、事業所、技能実習生関連の組織、団体、医療機関、介護ビジネス関係、などなど、が直接日本語教師を雇うケースも増えるはずです。今後10年で倍増（10倍くらいとも言われてます）するであろう技能実習生やEPAで来日した人達が国内で日本語の研修をする必要があるのは明らかです。日本語学校の職場環境だけで考えるのではなく、すべての環境で最低限、こうなければならない、という職業としての日本語教師のあり方を提示することが必要です。
ネットなら匿名性を確保しながら集まって何かをやることができます。組合的な組織というよりも、まずは最低限、職業としての日本語教師の確立あたりを目標に、ネットをベースに、会員の匿名性を対外的にだけでなく、会員間でも守るような形をとり、組織の総意として議決して提案していくことから始めるのはどうでしょうか？

目的を絞る

組合的な組織の敷居が高くなるのは訴訟ありきであったり、あまり関係のない「あれもこれも」やってしまうということにあると思います。明確な目的を作り、それに絞る。妙な「仲間意識」も不要です。必要なことだけやる。ネットで合理化できるものは徹底的に合理化する。クールにやる。
まずはすべての日本語教師にとっても納得がいき、業界以外の人も妥当だとアピールできるラインから始める。組織の基本的な目標に沿わないことはやらない。仕事を分担し、目的を最初にはっきりさせ、文章でルール化する。ちゃんと罰則も作りフェアに運営する。運営スタッフは必要ですがなるべく固定化させない。負担が大きい人には報酬を設定する、という方向で、とりあえずは以下のようなものでやれそうなことからやってみるでよいのではないでしょうか。

経営者、業界にもの申すというよりも、ネットで一般の人に日本語教師という仕事の中身や学習者の状況を知ってもらい、味方を増やすことを重視するほうがやり方としては早いと思いますし、やってて楽しいような気がします。楽しくないと続きません。
ネット上には日本語教師志望者向けの広告、ステマサイトが溢れてます。日本語教師の組織が広告ナシのサイトで提供する客観的な評価の情報価値はかなり高いはずです。日本語業界の外にいる人達にわかりやすく役に立つ情報を提供する。その人達の信頼を得て、味方にすることも大きな目的です。
オープンに、外に向けて情報を発信することは、自分達を守ることにつながります。オープンにやれることも、ネットでやっていくメリットです。打ち合わせ、会議は内々にSNSや掲示板でやるでいいと思いますが、その他は基本、オープンにできることは、可能な限りオープンにしてやっていく。
多言語化もその一環です。情報発信が、海外の学習者にとって大事なサイトになることで発言力も増します。サイトのコンテンツ力、アクセス数、検索順位がそのまま影響力となり、大きな武器になります。

大方針となる基本的な設立趣旨を決めておく

準備段階で目的をしぼるプロセスで、ハッキリしてくると思います。会員になる場合に最低限、これに賛同してもらわないとダメということ、これは抽象的だけども、個別のことを決める際にも道しるべになるようなもので、シンプルなほうがいいのではと思います。例えば「日本語教師という職業が、若い人の就職先の選択肢のひとつとなるために」とか「日本語教師を一生続けられる仕事にするために」みたいなことでいいのではと思います。
運営方針で混乱したり、議決などで議論がわかれたりという時に、この最初の設立趣旨に立ち返って「これは日本語教師が一生続けられる仕事になるために必要なことだろうか？」と検算できるような大きな理屈があるというのは結構便利なんです。
こういうワンフレーズがひとつ、あとはその下に、会員になる際に同意してもらうものとして、並べるものとしていくつかの項目がある、くらいでいいと思います。（ルールはその下にまたあって、当然、それも会員になる際に同意をもらう）

何人くらいを目標にすべきか？

2016年、国内の日本語教師の数は約35000人。常勤が約4000人、非常勤が約1万人、他はボランティアです。（これはこれから10年で5万人くらいになるかもしれませんが、それはさておき）今は、ネットをアクティブに活用できる人は多く見積もっても500人以下かもしれませんが、2015年前後に若い教師も増えたようですし、将来も見越して、ネットを軸にやっていくでいいと思います。
100人集まれば、関係者は横目でチラリぐらいは見ると思います。これまで日本語教師の待遇改善を主旨に盛り込み、その利益を代表する組織は作られたことがありませんから。
100人なら、年会費一人3000円で年の予算は30万円です。サイトの維持費、主催者、サイトメンテ、ブログ、翻訳、ＳＮＳの書き手など主要スタッフへの少額の報酬、くらいはできます。きりつめれば弁護士に相談くらいならできそうです。
おそらく300人に近づけば、確実に、最大の日本語教師の組織になります。予算は100万円だと顧問的な弁護士も雇えるはずです。日本語教師の数35000人のわずか１％程度とはいえ、大きな影響力を持てます。もう業界でも無視できないことになるはずです。例えば政府の政策に関して掲示板で意見書を出た時に、ブログで見解を出せば注目もされる。無視するのは勇気がいる。たとえ意見を取り込まれることがなくてもこちらのコメントに言及せざると得ないところまでいくのが最初のステップでしょうか。そうなると、日本語教師にとっても参加するメリットがハッキリ見えてきますから、より日本語教師の加入は促進されるはずです。
最終的には、日本語教育機関はこの組織が提案した労働条件をクリアして「認定」されないと教師募集がやりにくい、というところまでいけば成功だと思います。無理な要求をする必要はなく、常識的なセンでやり、ちゃんときちんと実行されているか検証もするだけでかなり前進するはずです。

会員の資格は？

オンラインをベースにやるので、国内の民間の日本語学校勤務の教師だけでなく、資格を持った日本語教師すべて、でいいと思います。当然、大学の留学生別科や海外の機関などで働く日本語教師も。
これらすべての教師の利益を考えながら進めていく。資格の有無を要件にすべきかは、議論があるでしょうが、私はとりあえず資格があることを軸にやっていくのが一般にも理解されやすいと思います。
👉　無資格の超ベテラン教師は例外規定で救えると思います。ただし無資格のボランティアは資格を取得した上で「職業として確立させる」という趣旨に賛同すれば加入できる。（有資格でも賛同しない人は加入できないでいいと思います）
会員登録は、まず設立趣旨に賛同し、ルールにも同意をもらう（今後会員で必要だと認められ作られたルールも遵守するという約束も）。組織としてやりたいことを示して協力することを誓う、守秘義務、個人情報漏らさない、というようなこと、あるいは免責事項も了承してもらった上で、名前、住所、住所が確認できるもの、などなどを郵送してもらい、仮パス発行、一ヶ月見学、正式に加入するなら会費を払って正式登録、という流れでしょうか。オンライン上のOfficeをどう作るかによりますが、LINEを軸にやるなら、グループに入ってもらう、みたいなことになると思います。
長い目でじっくり会員を増やしていくなら、数がほしいからと、個人情報無し、会費は免除でどんどんやるより、やはりきちんと連絡先やお名前などを確認しながら、手順を踏んで確実にやったほうがいいと思います。
👉　長く業界にいれば既得権を守る側になる傾向はどうしても出てきます。ただ非常勤講師が7割という実態がある以上は、非常勤の待遇改善重視でやっていくのが全体の労働環境の改善にはつながると思います。もちろんその先には、正規雇用の比率をあげていく（現在は日本語教育振興協会の内規で専任は3割程度でも日本語学校として認められている。この比率をせめて５：５くらいにするのは、いい目標だと思います）ということも視野に入ってくるはずです。場合によっては、すべての日本語教師でとは行かなくなり、袂を分かつかみたいな決断は出てくるかもしれません。社員である専任講師は会員にすべきか？みたいな議論になるかもしれません。それは組織の運営をやっていく中で方向性が決まれば、方針もおのずと決まるのではと思います。

👉　ただ、100人の組織で、年間30万くらいだと、まだ少ないはずです。運営は手弁当でやらざるとえないでしょう。最初は少ない金額でやっていくしかありませんが、長い目でみれば、運営スタッフへの報酬や経費を認めていくことが必要になってきます。それに加えて、最初に弁護士の一年の顧問料も見積もっておくべきです。その他でこれくらい、主要スタッフへの報酬は本来＊＊円くらいであるべき、これがまかなえる**円を集めるのが最終的な目標というようなコンセンサスは、最初の段階で作り、会員の了承をとっておいたほうがいいと思います。最初からお金のことをクリアにしていくのは大事です。
👉　組織の力が強くなってくれば、日本語教師は、この組織に所属していなくても恩恵は受けることになるはずです。非会員にとっても、なくてはならない存在になってくる。同時に会員でなくてもメリットは享受できるんだからと入会は頭打ちになってくる、みたいなことも起きるようです。
ユニオンの影響力が増していけば、日本語学校は非会員は雇いにくいということになればいいのですが、当面は淡々と続けていけばいいと思います。

ネットでやるとはどういうことか

最初に必要なのは何と言ってもネット関連の知識とスキルです。これまでの日本語教育業界はここが弱い。そこに強くなり、武器として使いこなすしか道はないと思います。ネットは匿名の参加者を増やせるのも大きなメリットです。組織運営上、ネットを活用できるかどうかで運営コストが全然違ってくるはずです。ペーパーを頻繁に郵送したりをやる人を確保するのはかなり大変ですが、最初からネットでやるよと始めれば、PDF置いてダウンロードで済むわけですから。

ネットの管理とコスト

少なくとも運営管理をする人は複数（一人だと負担が大きすぎる）がレンサバを借り、必要なブログなどをインストールし、メンテすることができる知識がないと難しいです。ただし、これはやる気があればググれば得られる知識で、とりあえずレンサバを借りて三ヶ月くらいあれこれと試行錯誤すれば身につきます。レンサバは今、どこもコンパネでボタンひとつでたいていのことができます。計算もプログラミングの知識も不要です。最初から3人くらいが、それに習熟することにして、一緒にサイト作りをやれば大丈夫です。
ブログはWordPressであれば、特定のページにパスをかけられますから、そこを会員用のルールやお知らせをするページとして活用できます。WorpPressは世界シェアトップのブログスクリプトなので100人いれば、誰か使えると思います。
ドメインを取り、ブログを母艦にする。SNS（FacebookとTwitter）は作る。連絡はLINEでいいと思います。会議などは、大人数になる可能性がありますし、ログの記録も必要なので、あえてGoogle+を使うとか、報告だけならハングアウトでやって、コメントを記録する、あるいはGoogleスライドでライブコメントでコメントを拾いながらやる、という方法もあります。あれこれとサービスを使うより、作るアカウントはひとつのほうがいいので、会員はGoogleアカウントを取得することにして、Googleでやるのが一番無難かなと思います。
👉　費用は、ドメインは年1000(com,org,netなど)～3000(jp)円くらい。レンサバは年5000円前後です。その他SNSは無料なので経費としては年間6000円です。
👉　ツイッターを非公開設定で作り、フォローしあう、という方法もあります。アンケートなどで議決もできますし、これも検討の価値はあるかもしれません。
👉　私どもが作った無料のWeb版「日本語教育サクサク」にレンサバやオンラインオフィスの構築などを書きました。参考にしてください。

ネットならではの戦略

労働組合となると、実名参加が義務です。法律的にゴリゴリやるなら、そうするしかありませんが、前述にように実名では動きにくいということがあります。ネットで匿名で人を増やせる、というのは大きなメリットです。会員予備軍は世界中にいるわけですし、すべて（議論、会議、議決、提言など）ネットでやるでいいと思います。
会員登録する際は実名、実住所が必要だとしても、個人情報は管理者だけが知ることにして、互いには匿名が可能なコミュニティーにすることもできます。もちろん、対外的にも会員間でも匿名を守るという方向でいいと思います。会員はお互いに実名をしらないほうが、フェアに議論できるかもしれませんし。
ネットでやるということは、場所や方法が違うだけでなく、モノゴトの進め方もネット的にやるということになります。慣れればやりやすいはずです。情報は内部には個人情報以外100％公開、外部にも可能ならどんどん公開しフェアに進める。「透明性」は大事なポイントです。
裏取引、ネゴシエーションではなく、オープンな場で主張し交渉してくことで、業界以外のネットの人達を監視役にしてしまう、自分達も守ってもらう、というのがネットでのやり方ではないと思います。業界以外の人が「フェアなやり方だ」と感じる、ということを大事にする。直接物を言うよりも、一般の人を味方につけることを重視する。「一般の人ごしに」モノゴトを実現していく、ということが出来るのもネットならではの強み、戦略です。
オンラインでテキストだけのやり取りでやることは徹底したほうがよいと思います。リアルで会うのはいいけど、ユニオンの話はしない。議論はあくまでオンライン上で、全員が閲覧出来る場、ログが完全に残る場でやる。これによって「自分が知らないところで話し合いがあったらしい」「知らないところで誰かが決めた」ということが完全になくなります。

組織の運営あれこれ

正直に書きますと、日本語教師だけの組織の運営の問題は、集まる人達の基本的な仕事のスキルが低いとか、根本的に仕事をすることになれていないということから来るものが多く、なんとなくやると管理者的な人はクタクタに、組織はグズグズになってしまいます。人が人を管理するという形態は避けたほうが賢明です。ルールをしっかり作ってルール通りに進める、ルールが人を管理する形にするのが一番だと思います。
何か想定外のことが起きても、きちんとルールの解釈としてこうする、と決めてから進める、その後、正式にルール化する、というやり方です。誰かの裁量で無理に決めたり進めることをしない。「常識的にこうだ」という部分はどうしてもありますが、守れない人が一人でも出そうなら、細かいことまで、できるかぎりルール化するほうが、今は運営はスムーズに行きます。「そこまでルール化する？」というところまでやっておいたほうがいいです。

運営上のルール的な事

参加義務と議決権
具体的には最低月イチでオフィスにログイン、もしくはLINEなら、すべて既読にする、そして、大事な会議は参加する。参加できないなら事前に議決権をどうするか提出する。で決まったことには従う。納得できないなら、退会する。会費は返金しない、というような、大原則は作っておかないと混乱します。
👉　組織を抜けやすい、辞めやすいということも大事です。もちろん辞め方も復帰のルールも作っておく。辞めた人の個人情報をきちんと削除して本人にそれを確認するところまでマニュアル化しておく。
会議を進め方
議長は議論を進めるためにたたき台を出すことする場合は議決には参加しない。
ルールの運用
ルールは、守れるルールにして、罰則も作る。警告→イエローカード→2枚になったら会員資格停止。カードの記録はルールに記録し全員がみられるようにする（で、３年でリセットするとか）。「出口」をあらかじめ作って置くことも大事です。カードで辞めた人は復帰条件は厳しくしつつやはり復帰への道も準備しておく。（普通に辞めた人は復帰は手続きすれば可能とルールに書いておく）
以下、ルール設定の基本的な考え方として。。。
頑張る人が損をするような仕組みにしない（日本語教師のグループはそうなりがち。これだと続かないです。それは、まさに日本語学校における日本語教師の立場でもあるわけで、それを是正するのが目的の組織で、そうなってしまっては本末転倒）。お金が必要になったり、管理が必要になったり、（出版などで）利益が出るようなことも想定しておく。
とにかく特定の人の能力に頼らないことを意識したほうがいいです。人に頼る組織は脆いです。「あの人しかできない」ということを作らない。報酬設定しても、交代要員が常に1人以上いるようにする。個々が自立しつつ、組織の維持に協力するということにならないと続きません。
ルールは構成としては、まずイエローが出るような基本的な事項を作りその次に、組織の運営に応じて、細かいルールを作っていく、と言う構成でしょうか。基本的なものなら、例えば、、、
・オフィスでの議論では、組織に関係ないおしゃべりは禁止
・議題を出した人はその議論を仕切る。まとめて終わらせて結論を出す。
・時間は日本標準時が基準、２４時間で書く。
・投稿記事に著作権はない。会議などでの発言の著作権は組織にある。退会する際も削除できない。
・ルールの解釈ミス。
・個人情報、内部情報を漏らす。
・その他、運営に支障がでる行い、発言。
・割り当てられた仕事のシェアをしない時。
・運営方法などに関する、会議室での議論への積極的な参加。（議決への不参加＊回）
みたいなカンジです。会員になる際に組織の目的みたいなものに賛同するかというもの（憲法的な）を読んで貰うわけですが、こっちは法律のほうです。これも会員になる際に「こういうルールでやるよ」と了承をもらっておいたほうがいいと思います。これをもうちょっとしっかり作って、違反の場合は警告なのかイエローなのかレッドなのかを、ちゃんと書く。さらに、この後に個別の事項について細かいルールも書いていく。で、それを会員の目につきやすいところに常に掲載しておきます。

必要なスタッフ

最初から、そういう役割をする人として決めた方がいいと思います。最低限、必要な役割、例として、ちょっと書いてみます。
□　代表
→　代表と副で2，3人のほうがいい？顔としての役割、会議の仕切り、会議の議論のたたき台を出す。人ではなくルールが優先であるべきなので、リーダーシップは大事ではなく調整型でいい。
□　スポークスパーソン
→　対外的な説明する人。対外的には代表の肩書きでもいいかも。できればブログ、ＳＮＳ発信も担当。メールでの交渉なども。代表とは分ける。バランス感覚、説明能力大事。ツイッターで炎上するような人はダメ。対外的な代表は、スポークスパーソンでいい。ただかなり仕事の負担が大きい。
□　情報管理者
→　一人。できれば固定する。唯一、会員の本名、連絡先を知ることになります。情報の金庫番。今やホントの金庫番より重要です。辞める時は誰かに引き継ぐ。
□　ウェブ管理者
→　2人。メンテと更新作業を担当する。SNS担当も別に作るのが理想的。事前にネットで書く際のルールも決める。
□　経理担当
→　1人。お金の管理。経理経験者。得意な人に。
＊　法律顧問
→　顧問としてやっていただくのは難しくても早い段階で相談できる法律関係者はつくっておいたほうがいいと思います。本格的なユニオンには顧問弁護士「団」があります。ただ最初は相談できる人を作っておくくらいでいいかもしれません。
名誉棄損で訴えられるまでいくかはわかりませんが、内容証明程度のことにはビビらなくて済むように、労働法方面だけでなく他の相談にも乗ってくれそうな人（だとやはり弁護士が心強いでしょうか）がいたほうがいいと思います。逆にオカシナことを書かれたり言われたりしたら、カジュアルに内容証明送るくらいのたくましさは必要です。とりあえず「今度こんな組織を作ります。いつか相談させてください」とメール送るなりして、労働関係の法律関係者（特に教育方面での労働訴訟などに関わったところ）に声をかけてみては？（中にはヘンな法律関係者もいるのでご注意を。ちゃんと味方になってくれる人を、できれば複数箇所あたりながら探して下さい）
—————-
以上で最低5-10人くらいでしょうか。この人達には報酬を設定してもいいと思います。代表、スポークスパーソン、ウェブ管理者の負担は同じくらいではないかと思います。これを10とすると、情報管理者は、５くらいでしょうか。ただし、個人情報管理のプレッシャーは大きいですし、会員間のコンタクトの個人情報の中継役をするならちょっと負担は大きいです。
それぞれ、交代要員含め＋10人くらい、合計20人が予備スタッフとしていれば、100人でも300人でも維持できるのではと思います。こういう組織を作ろうと呼びかけるような人は必要ですが、そういう人が必ずしも代表やスポークスパーソンに向いているとは限りません。自分の考えを抑えて、対外的に説明できる人、妥協し落としどころをみつけることができる人をあらためて探すほうがいいと思います。
代表は組織内の仕切り役と対外的なスポークスパーソンとで分けたほうがいいと思います。
仕切り役はリーダーシップというより、調整して落としどころを捜し妥協案を提案できる人で十分です。スポークスパーソンは、対外的に説明できる。住所が必要な場合もあるので、住所を出せる人が一人必要です。代表でもスポークスパーソンでも。いろんな手続きの名前として使う、という役割にしたほうがいいと思います。これも強いリーダーである必要はなく、全員の総意をきちんと一般の人に説明することができる能力が大事です。
もちろん、一定の期間で交代するシステムが望ましいです。で、町内会のように、元役員は数名、顧問として次の期の一期は残る。最初は、交代可能な人を作るために半年ごとに交代。その後、3年ごとに改選で、最大2期まで、再選なし、くらいのルールでいいのでは。
👉　スポークスパーソンというのは、対外的に何かを話す時に絶対に個人的な意見、感想を述べない仕事、ということが大事です。「個人的にどうか？」と聞かれても答えない。その時点で組織で了承がある範囲で対外的に「説明する」のが仕事です。

運営上の注意点

１）お金を払うべきことはハッキリさせる。

会費の徴収などは前に書きました。それ以外のお金のことです。
→　こういうことは、誰かの善意や頑張りに依存すると続きません。役職的な人への報酬はもちろん、翻訳などボランティアでやります、という人が出てくると思います。イラストも描きますとか。日本語教育業界ではよくあります。ただ、やはりやるならプロに発注したほうがいい。翻訳などは予算がない間は身内でやるとしても、安くても料金設定はする。基本、日本語教師は正当な報酬を得られるべきだという考え方があるのなら、他の仕事に対しても、きちんと報酬を設定すべきです。で、可能なら身内でなく、外部のプロの方とプロの相場でやる。そうやって他の業界のプロの方と繋がりを作ることもいいことだと思います。
翻訳なら、日本語の１文字3円くらい（2016年のプロの最安値）を目安に。身内価格でちょい安にするとしても、必ずわかりやすい料金体系を作っておく。イラストは相場がありますが、厳しいなら安い料金で交渉する。払えないなら無理にイラスト入れない。（素人っぽい「カワイイ」イラストはもう飽和状態で、今は、むしろないほうがいいという気はします）最初に料金を提示して、契約書もきちんと権利関係はっきりさせて、前払いで払う、ということをきちんとやるべきです。
無料だと仕事の負担で不公平が生じますし、質が低い場合にボツにできなくなります。調査にかかる経費も自腹じゃなく捻出する。そのための原資は最初は公平に定額を負担していくしかないと思います。100人なら、一人年3000円で年間予算が30万になります。ギリギリでるとは思います。翻訳は文字数をダイエットするとか、最初は英訳だけでやればいいですから。
👉　代表や経理など、主要スタッフへの報酬は上限額を決めて、最初にそれを目標にすると宣言しておいたほうがいいと思います。それに足りなくても最初から報酬は払い、受け取る。100人を超えると、負担が大きい役職は、やはり月額で一人5万円くらいは得られる仕組みにしないと続かないかもしれません。つまり、「報酬額は月額10万円だけど、今は集まらないので2万円から支給、３年後に5万円、10年後にフル（10万円）」とする、みたいなことを書く。で、書いた年になって会員数が増えなければ、会費の値上げで対応する。（それを会員にも事前に了承してもらっておいたほうがいいです）
また、会費は、繰り越し金が出ない程度に設定して、足りなくなったら、例えば「＊＊の翻訳料が＊＊かかる。会員の人数で割ると一人＊＊円になるのでお願いします」とやったほうが透明性が高く納得ということになるのではという気がします。そういうことが続けば翌年から会費をあげることにすればいい。

２）契約書をきちんと作る

会員となる際にルールを遵守する、守秘義務や個人情報守る、（特に）免責などなどのペーパーは作った方がいいと思います。PDFで作ってオンライン上のフォームにして送信できるような形で（電子署名は法的にはあと一步なのでこれはプリントアウト＆郵送しかないです）。主要スタッフも報酬を受け取るわけなので、ペーパーは作った方がいい。領収も必要ですし。ここは実名、実住所になるので、発送する先は、個人情報管理担当者です。
この種の組織は個人情報が漏れたことが解雇など具体的な大きな損害に繋がる可能性が高く、免責にサインしたものがないと、訴えられた時、かなり厳しいです。正式な労働組合でも法人でない場合は個人が対象となりほぼ有限責任となります。代表者、管理責任を負うべき人達のリスクは高い。

３）期限をきって進める。

ブログで提言として公開するものなら、＊月＊日に公開、下書き完成が＊日と決めて、そこからそのために＊日までに～とスケジュールを決めて行く。途中で予定どおりいかないと思ったらリスケをして、あらためてスケジュールを作る。これをやらないとモノゴトを進めるペースというものを覚えてくれない。リスケは最初は2度、3度とやることになるかもしれません。ここでどうしても足手まといになる人は切っていくしかありません。残念ながら「期日＊日なら＊日あたりまでにこれをやっておかないと」というようなことが身についていない人はいます。重要な仕事をまかせるのは無理です。そのうちスケジュール感覚が身につく人が増えれば、スムーズにいくと思います。
もうひとつ、議決までのプロセスを２種類ぐらい決めておくのも大事です。次の４）で触れますが、議論して決めるべき事、承認くらいでいけそうなこと、に分けて、後者は議決までの最短期限にします。その最短期限が議決などをする掲示板もしくはＳＮＳのタイムラインへのアクセスの頻度のルールになります。出欠がとれるかはともかく、少なくともわかるような仕組みも必要です。

４）モノゴトを決めるプロセスをあらかじめ決めて全員で共有する

例えばこういう形です。
１：最初の1週間：課題について自由にアイデアレベルのものを出す。人のアイデアにはつっこまない。（ブレスト段階）
２：次の一週間：出たアイデアに実現可能かというポイントでツッコミを入れること可にする。
３：一旦リセット。
４：2週間：本格的な提案をする、提案者は説明。質疑にも対応。説得が難しければ妥協案もあらためて出すことができる。
５：議決のための整理。出た案を５つなら５つにして、もうひとつ「議決をしない」を加えて一次投票。
６：1週間：議決を受けて上位２つで、あらためて提案者が投稿。決選投票。この投票にも「議決をしない」を入れる。
仕切り役が自分の考えで判断する場面は５だけです。ここで例えば、ＡＢＣ案がある。有力な案はＡとＢ、でもＣは会員の負担が少なく「楽」なので、人気が集まる可能性がある、という場合、仕切り役の権限で、ちゃんと説明したうえで、Ｃ案をカットすることを提案可にする。（これやらないと楽なほうに人が集まってしまう、ということはよくある）
「議決をしない」が多数なら、これはひとまずはやらないことになる。一次投票で多数になれば、重要性を感じていないということなので、当分保留。それぞれペンディングの期間を設定してもいいかもしません。一次敗退は半年議題として上げることはできない、みたいな。決戦投票の段階での「議決しない」は、会員は必要性は感じているが決められなかった、ということになるので、近い将来議案にあがる可能性があるけど、例えば、三ヶ月はペンディング期間とか。
ただ「議論する時間がもう少し必要」という理由で「議決をしない」とするのは、極力避ける。こういう組織はフットワーク軽く動けるのも大事な武器なので、一ヶ月あれば十分に考える時間はあるはずと、基本的には考える。
以上のようなモノゴトを決めるためのプロセスを仕切り役だけでなく、全員が理解してやることが大事です。ルールに入れておくでいいのでは。要するに議論のための議論ではなく決めるために議論するという意識を持ってもらう、これに期限をきってあれば、必ず決めるべきことは決まります。決められないこともハッキリします。
議決への参加も2段階くらいに分けたほうがいいかもしれません。必ず参加し、不参加の場合はイエローカードのものと、不参加はOKだけど、了承とみなす（将来は議決権を譲渡する文書なども交わすような形にするとしても）という2種類です。後者は、ルールの軽い修正や、組織の理念に基づいたセンでリアクションをブログで出すような時の承認なら、これでいいかなという気がします。何でもきっちり議決しないとできないとなったら、フットワーク重くなってしまうので。
この2種類の判断は仕切り役がやるでいいでしょうか。（結構、重要な判断なので、ゆくゆくは、これも、仕切り役提案→1週間で簡易議決みたいなことを入れてもいいかもしれません）
👉　もう少しスピードが必要な場合は、提案者がたたき台になる素案を出して承認を得るでＯＫというのもアリだと思います。運営提案として、４からスタートするイメージです。基本的な組織のスタンスがハッキリしてくれば、例えば政府が何かの方針を出したり、審議会をするという場合に、コメントを出すのもスムーズに決まるはずですが、それでも、正式なコメントとして出すなら、承認プロセスが必要です。この設定期間が例えば一週間のうちに議決なら、組織の活動の基本は1週間が最小単位になると思います。
つまり、会員は週に1度は議決が行われる掲示板かSNSにアクセスして、意志を表明しなければならないというルールになります。これで「自分が知らない間に決まっていた」ということは無くなります。
👉　全員一致はないと全員が自覚し、こういう組織では妥協点を全員で作るものだと最初から強く意識してもらうことが大事です。仕切り役はクールに、妥協できるところを見極めて提案する。始めることに価値があるならまず妥協点から始める。それでもどうしても譲れないなどという人はカットでいいと思います。

５）余計なことをしない。群れない。

同じ趣味、仕事の人が集まると、やりたくなること、やりがちなことは決まっていて、例えば、教え方のノウハウのシェアや同じ環境だからわかる業界の話、愚痴を語り合う的なもの、などです。ただ、そういうことはあえてやらないほうがいいと思います。
やりがちなことをあえてやらないことで、やることをハッキリさせる。参加する人の負担は最小限に抑える。続けていくとどうしても、贅肉がついていきますが、時々、見直して活用されてない、無駄だと思うモノはカットする。より合理的な方法（新しいネットのサービスとか）がみつかったら乗り換える、というようなことをしてください。
友達を作るのが目的ではないのでリアルでも会わない。ネットだけのやり取りにする。海外の教師などリアルでは集まれない人もいるのでリアルで会って話をすすめるのはアンフェアです。（もちろん主要スタッフだけで話して何かを決めたりもしない。主要スタッフの話し合いもオンラインの掲示板かgoogle+上で公開しながらやる）
もちろん、飲み会をしない。打ち上げしない。掲示板もしくは専用の連絡方法以外のところで人間関係を作らない。そういうことがやりたい人はそういうコミュニティか、SNSでやればいいわけですから。
これで、余計な経費はほぼ無くなるはずです。仮に経費が必要になるなら、事前に説明し、ちゃんと項目をつけて、項目で領収者をとり、ネット上にあげる、くらいでいいと思います。

６）スタッフ歴で区別しない

オンラインのやり取りだけでちゃんとログを残すことを徹底すれば、過去ログを読むなり見るなりすれば誰でも同じスタートラインです。個人情報管理は初期スタッフに限定するとしても、主要スタッフは持ち回りで平等にまわして一人でも多くの人に主要スタッフとしての仕事をしてもらうほうがいいと思います。ルール上はもちろん、古株だから、設立スタッフだから特別ということはまったくない、と時々はっきり、きちんと言いながら進めたほうがいいと思います。（でないと古株のほうが発言権が強いという暗黙の了解が出来てしまいます。これは新規の人の甘えに繋がります。「後輩風」はやっかいなんです）
👉　もちろん、実名、匿名の区別もなしです。実名の人のほうが強いということはなしです。とにかく議論する時に関係のない先輩後輩的なことをからめない。すべての人は「１」です。仕切り役は、そういう芽が出そうな時は察知してキッチリ摘むことをしていかないと、あっという間に蔓延します。

組織維持のための仕事をする人は大きくなれば増えますが、きちんと作れば、10人と100人で１０倍にはなりません。100人の組織を意識して進めていけば、多分、1000人になっても、20人くらいで動かせる、微調整でいけるはずです。町内会などでも、500世帯で2000人くらいのコミュニティーを20人くらいの役員、実際の動く人が10人くらいでまわしてます。上手にシェアすれば、仕切り役やその周辺の仕事の役割があるスタッフの負担も軽減できます。すべての人に負担の少ない公平なルール作りとそれを守る体制作りがポイントになると思います。

情報管理

管理担当を決める
私が日本語学校の経営者だったら、ユニオンが出来たら、必ず知り合いの教師に探ってもらおうとすると思います。都合の悪い提案が出そうだったら、議論を混乱させて分裂させるかも。こういうこともひとまず想定しておくべきでしょう。性善説で作った組織は弱いです。
内部でのやり取り、議論レベルの情報は漏れるという前提で考えておくことが大事です。もちろん会員には守秘義務を入れた誓約を取る、ルールでも対処する、管理するけど、それで漏れないとは考えない、ということです。中の議論が漏れることは避けられない、ということから情報管理をスタートする。
個人情報が漏れるのはほとんどの場合、ヒューマンエラーです。なるべく管理する人を限定したほうがいいと思います。基本1人で補佐として1人、合計2人。その担当は聞かれても絶対に答えてはいけない守秘義務があると契約書にサインをする。主要スタッフ間も、本人が公開しない場合は互いに実名知らない、お互いに尋ねない、でいいと思います。その他はいっさいわからないようにする。原則、問い合わせても教えない。
こういう活動は、所属しているというだけで、学校で「犯人捜し」をされることになる可能性があります。匿名を守る、保証することは、かなり重要です。しっかりとした管理体制を作り、それをきちんと公開して安心してもらった上で人を集める。
というようなルールを作り厳密に運営していったほうがいいと思います。ニックネームでやりとりし、会議、議決の際はニックネームでいい。googleアカウントは実名でとってる人はこのユニオン用に匿名で取るほうがいいでしょう。
匿名のレベル分け
匿名の段階はいくつか分けたほうがいいような気がします。ただしこの種の組織は日本語教師であること、というような加入条件が必要ですし、最低限、本人確認ができないとまずいので、本人確認ができる文書、名前、住所、所属機関もしくは仕事場、名前が入った有資格の証明、は必要で、本人確認ができる（現住所が書いてある光熱費請求とか）ものを郵送してもらうぐらいはやったほうがいいと思います。そしてその管理も情報管理者一人がやる。名簿管理のアレコレ、代表gmailアカウントで、とデジタルでやる方法はいろいろありますが、ここは、むしろ紙で管理するほうが流出リスクは低いので一人１ページで紙でファイリングすることをお薦めします。
オンライン上に名簿を置いたり、エクセルにしてまとめるのは、楽ですが、やめたほうがいいかも。
その上で、本人の希望により、、、
１）原則匿名：組織内では情報管理者以外知ることが出来ない。
２）組織活動内匿名：情報管理者にコンタクトしたいと問い合わせがあり、本人OKなら教える。（情報管理担当が仲介者となる）
３）組織内オープン：内部では公開する。
４）完全オープン：対外的にも名前を出してもよい。
くらいにわけて選ぶくらいがいいかも。ただ基本、実名までです。その他は所属、住所はもちろん、メアドも非公開。個人情報をこういう形で管理し匿名が守られると示した上で、会員になる際の情報を送って貰う。登録情報は、実名、実住所、所属機関、会員用の匿名（ニックネーム、半角英数でダブらないかチェックする）、くらいで、いいでしょうか。
すべての個人情報は、情報管理者一人だけが知っている。しかも電子化せず、紙でファイリングしてる、なら、よほどのことがないかぎり流出は防げます。300人くらいまでなら、一人１枚で二穴ファイル５つぐらいです。
👉　２）の個人情報の仲介をやると情報管理人が大変かもしれません。まず基本匿名、実名でやる人はそれでもOKですが、自己責任。会員間の個人情報の仲介はしない、が楽かもしれません。
👉　紙は大変…ということなら、GoogleDrive上で管理者のみが入れるフォルダ内でスプレッドーシートなどで管理、ダウンロードはしない。ドライブ上だけでやる。担当交代時は共有設定を変更、という形でしょうか。
👉　名前を出すリスクは予測できません。ユニオンがきちんと社会的に認められたとしても「日本語教師ユニオンに所属している教師は雇わない」「専任にしない」「名簿を探られる」という戦前のようなことは起きる可能性が高いと思います。名簿が流出したら訴訟になるかもしれません（それもあらかじめ入会時に了承求めた方がいいかも。防げないこともあると）具体的には名前を出した人が解雇されるようなことがあったらチャンスだと思ってきっちり検証して声をあげるべきです。泣き寝入りをせず、当事者にはわかるくらいの形で「こういうことがあったと報告があり。組織として調査を進めている」とブログで一般に公表するくらいはすべきです。こういうことはある程度、いろいろ覚悟が必要なのは確かです。
今はさくらやロリポなどの代表的なレンサバでは、年5000円のコースでも、基本、無制限に転送メールアドレスを作れます。レンサバをかりる際に確認してみてください。ただし数百人になると管理が大変（会員の出入りの度に消したり、ダブルと作れないので新規に作る際にそれを確認したり）なので、300人くらいまでは、転送メアドでいく、超えたら、大型掲示板を導入、でもいいかもしれません。

👉　発行する転送メアドは、発行年月を頭に入れて、2016年1月加入なら 1601_Tanachan_03@nihongounion.com などとすれば管理が楽です。発行年_組織内で使うニックネーム_数字（最初は01かぶった場合は02、03にする）、みたいに決めるともっと楽。
👉　会員への連絡方法も一斉送信でと考えると、一斉送信用転送メアドを作るとかメルマガ的なものを導入してもいいんですが（そういうサービスもレンサバにあります）、メール軸にやると退会入会の処理が大変で（自分でやる式にしてもちゃんとやってくれない、やり方わからないみたいなことが多い）メール管理の責任も発生しますから、会員管理でも、対外的な情報発信でも個人のメアドを使う方法は避けたほうが無難だと思います。ＳＮＳのアカウントかブログのフィードをチェックするというルールにして自主的にアクセスして、のほうが楽。ネット苦手でメールしかやらないみたいな人達にもブログ読んだりＳＮＳやったりといい練習になりますし。
👉　レンサバ借りれば、POPメアドも作れると思いますが、これはまた管理大変なので、主要スタッフのみでいいと思います。多くて50くらいまでが限界かも。

最も大事なことである職場の環境改善はしっかりやるわけですが、その他、日常活動として、無理のない範囲でいろんなことができると思います。
まずは日本語教師の組織の活動として簡単にやれそうなことから。。。

社会的に意義のある活動ですし、日本語教師の組織がやるのなら、窓口として一般にも信頼を得られそうなことではないかと思います。学校は出版社との関係もありやりにくいでしょうから、日本語教師の組織の活動としてはピッタリという気がします。業界の外での信頼、認知にも繋がります。学期ごとに不要になる教科書などを学習者から寄付を募りストックし、年に一度、海外の教材が不足している地域や国内の地域日本語教室などに寄付をする。ある程度ニーズ調査をして、教材のタイトル、版などをしぼってやる。（一般書まで広げると大変になるはず）
ストックする場所と買い取りと発送の経費があれば可能です。毎年やることとして続けていけばネットで多少は寄付が集まるかもしれません。結構お金がかかりますから寄付を募ってもいいかもしれない。こういうことは、考え方の違いを超えて寄付が集まりやすい。もちろん、寄付でやるなら、報告などきちんとやらないといけなくなるので、事務経費は増えますが。
（北米に送る場合、ヤマトを使ってダンボールひとつ5000～1万円くらいです）
http://www.yamatoamerica.com/
http://www.shipping.jp/intl/

👉　寄付でなく買い取りというやり方もある。おそらくそのほうが集まりやすい。ただ、これもあらかじめ買い取る教材の種類と金額（状態にAB判定くらいして）を決めておく。一定数に達したらストップしてもいい。ただし買い取りが法的にOKなのかは未確認。寄付前提であっても古物商の免許だとかという話になるのかも。

これはイベントというより日常活動のひとつとしてやってもいいと思います。全員参加型でもよさそうです。今は、項目も記述もとても少なく、現在は、特定の書き込みする人がわりと雑で自分勝手な編集や項目立てをしているという状況です。もちろん、組織のブログなどで、日本語教育に関していろいろと知ってもらうための活動はやっていくとしても、まだウィキペディアにはかないません。今は、グーグルでキーワード検索をすると、ウィキの項目がかなり上位（ほぼ１ページ目）に来るので、一般の人が日本語教育について知ろうとした時の情報源がウィキということはとても多いです。つまり一般の人に日本語教育について知って欲しいと思った時に、ウィキをきちんと関係者が充実させていくことはとても大事です。記述内容は組織内で募集できますし。
方法
チームを組んでやる、専門的な項目については大学などの研究者の力も借りる。新しい項目を作る時は、話し合って原稿書きから始める。複数でチェックをしてから、項目を立てる。（ただ個人の項目は作らない。評価はいろいろありますし問題が多いので。何か日本語教師の組織ができるとしても、その組織に関わる人は項目は作れないので注意）
つまりチーム名、組織名でやるのがいいかと思います。
編集合戦みたいなことに参戦はしないでいいと思いますが、ウィキのルールに基づいて編集されているかというウォッチも必要になってくると思います。
まずはWikipediaのルールの確認、学習からはじめるほうがいいと思います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
Wikipediaで期待されているものというのがあるので、それにそって書く。余計なもの、間違っているものは他の人が書いたものでも削除＆修正する。偏った記述があれば、加筆する。で、参考資料、引用文献をきちんと書く。ということから始めてみては？

日本語教師による日本語学校格付け

ターゲットは、日本語学校を選ぶ人、日本に留学を考えている学習者です。多言語化し、今はブラックボックスとなっている日本語学校の情報をきちんと、必要な人達に届ける、ということがひとつめの目的。日本語教師による日本語教育の質の評価を加味することによって、市場において、日本語教育力による健全な競争を促進することが狙いです。
格付けまではやるか？私は思いきってやったほうがいいと思う。単なる一覧と格付けでは、世間の注目度も全然違いますし。無理にランキングにしなくても、Sランク、Aランク、Bランク、その他にしても、一覧で問題アリマークが多ければ警戒するでしょうし。いわゆる大学の格付けのように、格付けの方法もきちんと書いて、収集した情報も１００％ではないこと、日本語教師による評価なのでもちろんバイアスはあるがひとつの客観的な指標になるであろうこと、この格付けが、日本語教育業界で日本語を教える力での競争のきっかけになることを願って作ったというようなことは明記する。
私どもでも、文科省提出のデータを整理して一覧化をしましたが、これを活用（一覧は著作権はＣＣです）して、独自の一覧を作り、公開してみてください。
日本語学校データ
http://webjapanese.com/books/books/nihongo/school/

2017年から文化庁が審査することになりましたが、書類上のチェックにすぎず、質の審査までは行ってないようです。以下はまだまだ有効です。現役の教師による受理校の講座を格付けの一覧は、公開すればかなりのアクセスも期待できますし、出版してもおもしろいと思います。

仕事に関する基本的な知識の学習

ここが最も大事になってくるかもしれません。
弁護士の顧問がついていたとしても、個々の会員が、何が違法で、さらにどういう判例があるか、というところまでしっかりとした知識を持っていないと何もはじまらないからです。
労働基準法は条文の中身を知ってることも大事ですが、実際にどういう訴訟が起きて、どういう判決があったのか、みたいな知識もあってはじめてなんとか役立てることができるようです。セクハラ、パワハラなどは、まだ法律的なサポートが遅いので、判断が難しいところもあります。特にパワハラはいろいろとケーススタディをしないと、どういうことが問題かわからない部分もあります。そのへんの知識もあわせてつけていきたいところです。
日本語教育機関に対しても啓発活動をすることは重要です。「こういうことは労基法違反です」「パワハラになります」ということは、ボンヤリとした知識はあっても、日本語学校ではこうだと言われないとピンとこない人も多いはずです。経営者だけでなく、ベテラン非常勤や専任なども加害者となっているケースも多いはずです。ブログなどできっちり書いておくことは必要です。今は日本語学校もSNSアカウントを作っているところはありますから、直接リプライしてもいいと思います。
労働基準法の基本的な知識とそれを日本語教師の仕事にあてはめた解説を作り小冊子として公開する。これは会員以外の教師に対するものでもありますが、同時に、公開することは「日本語教師も労働基準法を勉強してますよ」というプレッシャーのために有効です。基本的に提言なども、法律にのっとって、判例も意識しながらやることが大事です。

👉　繰り返しになりますが、技能実習生、EPA関連、その他、日本語教師が働く場所でも労働基準法の知識は重要です。「技能実習生の周辺にいる人達は日本語教師含めて労働基準法もロクに知らない連中だから」などと言われないように、ちゃんと知っておく。
仮に、実習生の人達が自国の労働環境から考えて「仕方ない」と思っているのなら、日本では法律があって…と「日本事情」として教えることは、日本語教師の仕事の範疇とも言えます。労働法で守られることは大事だと実感して帰国後法律関係の仕事につく若者が出てくるかもしれません。法律も国よってかなり違う、そのことを日本事情として教師が学習し、教える意義もあるはずです。
👉　→　【資料】日本語教師と法律　も参照してください。
👉　その他、著作権関連の勉強なども必要かと思われます。

日本語教師の職場の情報収集

情報を収集すべきだとは思います。労働基準法、セクハラ、パワハラ、そういう問題の窓口になることもユニオンの大事な役割ですから。ただその情報をどう生かしていくかは、組織の方針次第です。学校格付けや養成講座の調査をやれば自然といろんな情報が蓄積されるはずです。教師にとっての要注意学校もハッキリするはずです。
法律的に告発までいくべきというものの他にちょっとやりにくい、働きにくい空気がある、みたいなものまであります。情報提供者が必ずしも信用できるかわからないという問題もありますので、基本的には情報提供者がきちんと申し立てまで行く可能性があるもの（提供者がその気であるというもの）と、その他と区別したほうがよいと思います。
組織としてどこまでやるか、によりますが、弁護士などの助言と場合によっては労働基準局などへの申し立てまで案内はできると思います。あくまで個人でやることにサポートまでする、というスタンス。もうちょっと介入するやり方もあるでしょう。これは組織としてどうするかあらかじめ決めておいたほうがいいと思います。
会員は匿名なので匿名のまま組織内に情報提供はできます。情報管理者は、提供者の実名とその情報がどこの学校のものか確認できる（はず）です。外においたフォームなどからの情報提供は実名であっても確認はできません。これでひとつ情報の仕分けができます。会員の告発にはある程度のサポート。外部の告発は案内まで、というところでしょうか。

まずは情報収集

まず、情報の仕分けをすべきだと思います。外部経由か会員によるものか、提供者が実名か、告発前提か。その上で、内容によって、種類（労働基準法でどういうことに該当するか、あるいはセクハラ、パワハラなどか）分け、深刻度、証明できるもの（証明しやすさもいろいろありますし）の有無なども重要になってくるかもしれません。
次に、それをどう扱うかです。段階があると思います。情報提供者の実名は本人次第だとして、、、
１）組織内で学校名などを匿名（「東京都日本語学校」などとして）にして、リストを作る。
２）組織内で学校名を実名で、告発の概要だけ出す。
３）外部に向けて匿名で公表する。
４）外部に向けて実名で公表する。
外部に向けて公表はやはり慎重になったほうがいいような気がします。単なる噂サイトみたいな捉え方をされるかもしれませんし、リスクもあります。「日本語学校格付け」、基本的には学校のハードや客観的な数字を比較するものですが、これにポイントはつけないまでも、独自調査による教師の働きやすさの指標という項目を作り、そこでマイナスポイントをつけるということならできそうですが。
ただ内部での公表は留保をつければできると思います。例えば学校名は公表して、こういう告発がある。でも、情報の確度はABCDで仕分ける。すでに訴訟や、謝罪などあって事実関係が確認されたならA、証拠もあって告発準備中ならB、証拠はないけど複数証言ありならC、みたいな形です。情報の保証はしないけど、どういう種類の情報かは書いて、自己責任で判断してもらう。
学校の情報を知ることができるということは、会員のメリットにも繋がります。

「若者雇用促進法」で情報開示請求

若者雇用促進法はいわゆるブラック企業と呼ばれているところに罰則を設けるための法律です。2016年の3月から施行。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html
これを利用して情報開示請求をした記事がありました。
http://www.mynewsjapan.com/reports/2242
請求といっても、聞かれたら答えないといけないので、聞けばいいだけです。新卒だけでなく中途採用であっても適用されます。以下のようなことを聞くことができる。もちろん若者でなくても、新卒の雇用じゃなくてもできます。
１）労働条件などの明示（離職率なども）
２）基本給の額・固定残業代の計算方法を明示
３）採用内定の取消しは無効にする
４）卒業後3年間は新卒者と同様の応募をできるようにする【既卒者が対象】
５）青少年の仕事に対する能力を高めるための措置を講じること
ただし回答するのは努力義務があるけれど強制ではないのこと。しかし「回答しなかった」ということを公開されることは社会的な大きな失点にはなると思います。
報道の記事でも公開されているのは、回答したかどうか、どういう方法（電話、書面など）、誠実なものだったか（時間かかったか）みたいなことです。ここまではネットで学校名を出して公開できると考えてもいいかなという気がします。ただし正確な情報でないとまずいですが。回答内容を持ち寄って非公開の場で情報交換することは当然やっていいのではと思われます。開示すべき情報の私的な利用ですし。例えばクローズドなディレクトリ内の掲示板でとか。共有する情報（回答内容）は文字通り正確に、ということは必要でしょう。
👉　回答が虚偽だった場合は、ハローワークに半年求人票を出せなくなる。民間業者にも注意喚起が行く、ということになっています。つまり、この法律は、日本語教師ユニオンのような組織にとって、とても利用価値があると思います。

多言語コンテンツの充実

どこまで多言語化するかは、結構難しいところです。日本語教師のサイトとなるとなおさら「この言語だけ」とするのは微妙なところかもしれません。なんとなくトップページだけ英語化して更新怠りがち、みたいなサイトは多いですが。。。
とりあえずgoogle翻訳を置く、というので形にはなります。WordPressや本格的なCMS（JoomlaとかDrupalとか）でサイトを作ればメニュ－、ナビの多言語化はプラグイン的なものを入れるだけ、で可能です。国内に置いても「日本語に関心がある人からのアクセスが多い」という事実はサイトの評価に繋がります。日本語学校格付けはそこが勝負です。
可能であれば、最初から、トップは最低限日本語以外の人への説明リンクを置き、そこで、英語でいいので、サイトマップと組織の説明ぐらいはする、ふりがなをふるアドオンなどとgoogle翻訳など辞書系のアドオンなども案内する。すでにある、これから作る多言語コンテンツもリンクとともに紹介する。ぐらいはしたほうがいいと思います。最初から、ふりがなをふれば、中級者なら読める日本語で書く、というのも日本語教師ができるスキルなのでやってみてください。

日本語教師の仕事の環境に関する提言

これも重要なポイントです。
ただし、人が増えれば、いろんな種類の人が増えます。専任には専任の事情がありますし非常勤でも、仕事の環境に対して言いたいことは濃淡あります。日本語教師の場合はコトナカレ主義が蔓延しているので、多数が妥協できる提言となると、かなりユルくなってしまう可能性もあります。
しかし「新卒の大学生の就職先として恥ずかしくないものにする」というような趣旨に基づいて提言はきちんとやっていくべきだと思います。政策が発表されたり、調査の数字が出てメディアで取り上げられるような時は、意見を表明して、存在感をアピールするチャンスでもあります。
提言を出す手続き
基本的な提言は設立時にいくつか項目を作って、会員は加入時に賛成することを条件にした上で、ブログなどでオープンにしておけばいいと思います。
時々、政策が出たり、関係者がおかしな発言をした時などに、きちんとブログで意見を表明し、存在感をアピールしなければなりません。日本語教育に関心が向いた時に、早めに、ちゃんとひと言コメントを出す。一般の注目がある時に存在感を示しておくことは重要です。もちろん役員で勝手に書いて公開するわけにはいきません。提言を出す手続きを決めておく必要があります。一応、事前に（ちゃんとチェックしている会員は）全員が確認できるものであることも必要です。ある程度のたたき台は作って、複数のスタッフで練り、全員に提案する。議決をしてブログで提言として公開する。という手順でいいかなと思います。
固定の提言
ひとまず加入の条件的な意味で設立趣旨として書けることをグリーン、なんとか総意でやれそうなことをイエロー、厳しいかもがオレンジ、分裂覚悟がレッドとして、仕分けておくといいかもしれません。ここでは、なんとなくやれそうな順番であげていってみます。何が重要か？ということは人によって意見が違います。まとまりやすいかどうかなら、ある程度一致点は探せます。重要か？だけでなく提言として採用するリスクも考えつつ進めるということです。

コマ給問題とは、1コマ1800円などで契約し、1コマ（45分）の他に事前、事後の打ち合わせ、会議などの拘束時間があり、2時間で1800円となっている、というようなことで、日本語学校ではよく聞く話です。これは完全に違法ですし、他の業界でもかなり問題となり裁判で学校側が負けてきているところなので、時間給に統一するか、コマ級ならば拘束時間の明示をするしかないと思われます。
専任のサービス残業はいろいろな形で強制されています。多いのは「手当てでごまかす」というやり方です。これも違法です。
少なくともサービス残業を無くすだけでも、日本語教師の仕事の環境はかなり改善します。ここは譲歩せずにきちんと主張しておく必要があり、違法状態は明らかで、これが世間に知られると、日本語教師養成講座にも影響はでると、業界にとっては大打撃ななずですから、学校側はきちんと説明をし、対処するしかありません。
いずれも、求人掲載のガイドラインで規制をし、違反の際には求人の掲載ができないことにする、という方向で約束を取り付けるのが有効だと思われます。学校にとって、求人が出せなくなるのはかなり痛手だからです。また、このガイドラインができれば、ガイドラインを守る求人サイトで探しましょうと新人教師にもアドバイスすることができます。

その他、社会に対する提言的なもの
ずらずらとあげてみます

ユニオンを作る際にまとめておいて、会員募集の際に、最低、ここは必要だと考え要求していくよと約束を取り付けたほうがよいと思います。もちろん、いくつかの種類に分けることも可能です。やや合意が難しそうなものは、公開の提言には入れないけど、方向としては、これもやっていくよ、ぐらいの書き方もできるはずです。
👉　最後の日本語教師のキャリアがリセットされてしまう問題は、こういう提案もできると思います。以下に書いてみました。

5人揃ったら、一人3000円だして、15000円集めて、代表だけ決めて
１）名前を考える（半角英数でgoogleとorgかcomドメインが取れるもの）
２）ドメインを取る（1000円くらい）レンサバを一年契約（年5000円くらい）。
３）ブログとFacebookとTwitterを始める。
４）銀行口座作る。
でスタートすればよいと思います。ボツになっても3000円です。3年くらいはがんばってやってみるでどうでしょうか？
👉　銀行口座は住信SBIが便利だと思います。組織の代表口座も作れるらしいです。あと、Googleで各自サブアカウントをとる。ドメイン名で名刺を作っても（3000円くらい。自腹で）いいと思います。を使ってます。ドメイン名でgoogleアカウントや他のSNSのアカウントを取得することも忘れずに。取得しやすい名前（日本語＋英語とか）がいいと思います。
で、あとは、ブログに日本語教師ユニオンを作ると書いて、準備室としてオープン。半年で主要スタッフ20人集めて、仮スタート、一年後正式スタート目ざしてルールなど整備するため議論を始める。
こういうことは、やりはじめないと意味がないし、やりながら議論するしかありません。今は、売り手市場、買い手市場の間くらいの微妙な時期ですが、少なくとも買い手市場の時よりは、強気に交渉できる時期です。国も「働き方改革」の真っ最中で、労働関係の取り締まりは厳しくなっていますし、声もあげやすいタイミングです。こういうチャンスは、いつまで続くかわかりません。
ここに書いたことはあくまでたたき台の前段階であって、実際にやってみようとなったら違ったものになると思います。最初は「匿名で集まってお金出し合っていざという時のために相談できる弁護士雇いましょう。匿名守ります」くらいのカンジで呼びかけてみればいいのでは？