新型コロナウイルスと日本語教育 資料編

この「基本的な情報」は時系列の記録とは別に基本的なことを整理した項目です。各年のページのトップに同じものがあります。少しづつアップデートしており、現在バージョンはver 1.2。最終更新は22年の1月1日です。コピペしたりダウンロードして自由に使ってください。

-基本的なものだけに絞って別にまとめたリンク集（ver 1.2）（テキスト版） -PDF版（ver 1.2） -ePub版（ver 1.2）

👉　さらに詳しいことは新型コロナウイルスと日本語教育 資料編にあります。

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情報源については、ポータルでもあるトップの新型コロナウイルスと日本語教育に置き、そこに集約することにしました。

規模感の把握のために数字だけを、ずらずらと。

日本の人口は1億2千万として、在留資格上外国人となる人は約290万人。

特定技能は2021年最新の数字で約3万人。特定技能の人数、内訳などは以下に https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html

技能実習生は2020年で約41万人。県別の数字は以下に。 https://www.otit.go.jp/gyoumutoukei_r1/

留学生はコロナ減も入れて2020年で約28万人で、うち、日本語教育機関が約6万人。専門学校が約8万人、大学が約8万人、大学院が約5万人。

告示校の学生数

2017年の文科省への提出データを基に計算すると

全国：定員95866人　在籍学生数80046人

医療崩壊が懸念される大都市だけでみると…

• 関東（埼玉、東京、千葉、神奈川）：定員58537人　在籍50852人
  
• 関西（京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）：定員13870　在籍11516
  
• 沖縄：定員1615　在籍1071
  

👉稼働中の日本語学校の学生数はこの文科省の2017年のデータでしかわからない。沖縄は告示校の他に留学生は2500人いる。ほとんど専門学校。こちらを参照。（コロナで３割減ったという記事も。　

このページの一番上にもありますが、再掲します。

基本的なものだけに絞って別にまとめたリンク集（テキスト版）です。コピペしたりダウンロードして自由に使ってください。

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以下は文化庁の「標準的なカリキュラム（2012）」の生活関連の多言語シート。24言語対応です。

「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案　活用のためのガイドブック | 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/nihongo_curriculum/index_2.html

日本語（ふりがなアリ、ナシ版）、英、中国、韓国・朝鮮、スペイン、ポルトガル、アラビア、インドネシア、ウルドゥ、クメール、シンハラ、タイ、ドイツ、トルコ、ネパール、ヒンディ、フィリピノ、フランス、ベトナム、ベンガル、マレー、ミャンマー、モンゴル、ロシア語版です。

2021年8月の時点で、日本語教育学会と、いわゆる日本語教育の6団体（日振協、JaLSAなど）は、留学生向け、日本語学習者向けの情報は一切出していない。これは、東日本大震災の際も同じ。翻訳や通訳者などは探せば見つけることができそうなところだが、基本的に平時でも災害時も、学習者向けにネットで情報を発信したことがない。

日本語学校がサイトで自校の生徒相手に情報提供しているのもほぼ見かけない。21年9月の時点でも、ほとんどの学校のサイトでまだコロナは起こっていない。（そういうことは確率上ありえないが）感染者もゼロということになっており大学のように公表をしない。以下で知っている学校や近所の学校のサイトを覗いてみましょう。 日本語学校のURL一覧

また、技能実習制度の管理組織は関係者向けに「お知らせ」を出しているが、更新は遅く、就労者にはほぼ何もない。特定技能には管理をする組織がないので多言語での情報提供などはない。国際交流基金は特定技能の生活日本語の担当になったはずだが、コロナ対応のコンテンツは無い。21年8月の時点でもCan-doにも反映されていない。生活情報の提供はない。A2レベルの生活Can-doで感染症下の生活を乗り切ることができるのか、行動中心アプローチは「行動」に結びつくのか？きちんと検証してほしいところ。

入管法等の規定により本邦に在留することができる外国人以外の在留外国人に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について
2021年3月31日厚労省からの通達
https://www.mhlw.go.jp/content/000763148.pdf

上の解説記事
仮放免の外国人に新型コロナワクチン接種へ　厚労省、オーバーステイもケース見て対応（米元文秋） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210403-00230706

「厚生労働省はこのほど、難民申請者の一部も含む「仮放免」中の外国人も、新型コロナウイルスのワクチンの接種対象とするよう都道府県に伝えた」とのこと。また

「仮放免者以外で、住民票を持たないオーバーステイ（超過滞在）の人については、厚労省は、基本的に出入国管理及び難民認定法（入管法）の規定に沿うとしつつ「ケースバイケースで対応」（担当者）する方針だと説明する。可否を一律には示しておらず、含みを残している。」

とのことなので、&color(Black,antiquewhite){単純な不法滞在でも居住実態がある自治体に、申請してみる価値はありそうだと思われる。場合によっては入管にも相談になるのかも。};

「国連移住労働者委員会などは3月8日、「国籍や在留資格にかかわらず、非差別の原則に基づき、全ての移民とその家族に、新型コロナワクチンへの公平なアクセスを保障する」などとの指針を公表した。」各国からの報道などによると、米国、西欧の主要国、イスラエル、モルディブ、マレーシア、韓国などが、在留資格のない人のワクチン接種を進めようとしている。

2021年6月28日

入管法に基づく通報義務の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/000798935.pdf
本邦に在留する外国人への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について
https://www.mhlw.go.jp/content/000840287.pdf

地方自治体の対応

ざっと調べた範囲では、その他の例では横浜市が以下の説明をしている。

横浜市

以下の場合は対応とのこと。

1. 日本国内に住民登録がなされていないが、市内に居所がある方
2. 日本国籍を有しており、海外から日本国内に一時帰国している方について
3. 短期滞在で入国したもののやむを得ず在留期間を更新した外国人の方について

日本国内に住民票がない等により接種券の入手が困難な方　横浜市
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/yobosesshu/vaccine/sessyuken2.html

台湾でも在留資格に関係なく接種できることになっている模様。

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【関連資料】

以下の国会のやり取りを経て、上の厚労省の通達となったと思われる。

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する質問主意書（外国人のワクチンの対象　21年2月24日）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/syuh/s204021.htm
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する質問主意書（答弁）
：検討中との答弁。「現時点では」居住の実態がないとできない。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/touh/t204021.htm

【関連記事】

「オーバーステイ外国人にもワクチンを」　在日インドネシア人ら要請の動き（米元文秋） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210310-00226830

「出入国管理局に収容されている“不法滞在”の外国人にも、平等にコロナワクチンを接種すべきか」 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210320/pol/00m/010/001000c

ワクチン接種が進むアメリカ――ニューヨークでは不法滞在者にも - 田村明子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/national/articles/2021021000010.html

仁川市・西区、外国人労働者のワクチン予約開始…不法滞在者も可能＝韓国（WoW!Korea）
https://news.yahoo.co.jp/articles/df480d6ce238afb62cf58b859b901d6ae2f3ae86

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オミクロンでは軽症はほぼ自宅待機となりそうで、その見守りは保健所では無理ということもあり学校などの管理者の責任が大きくなりそうです。おそらく日本語学校の職員数では足りないので、LINEなどを使った連絡網構築、見守りカメラ設置、Google mapの位置共有など、デジタル機器の活用、応用しかなさそうです。

一時的なGoogle Mapでの位置共有となると、同意をとるとしても法的にグレーかもしれませんが、このログチェッカーのログの提出なら大丈夫かもしれません。ひとつの選択肢として。

COCOAログチェッカー
https://cocoa-log-checker.com/

個人情報保護がからむので難しいところがある。無難なのは、体温を測りLINEやSlackなどで定期的に報告することだが、学校や会社などの管理系アプリとしてパッケージ化されたものもあるので、それを利用する方法のほうが楽なことは確か。利用の際に個人情報を取得される場合があるので、そのへんに気をつける。無料と有料ではこの個人情報保護規定が変わることが多く、当然有料のほうが保護されるが、無料版は収集＆利用されてしまう。キャンペーン期間は有料と同じだが、キャンペーンが終了すると無料版の規定に変わることもある。

同様に学校が収集して管理する場合も、個人情報保護に関する同意が必要になる。コロナ感染期間中に、半年経過後に定期的に廃棄することにして、それを明記した上で期間中は活用するが第三者には同意なしに提供しない。ただし意識混濁などで同意がとれない場合は医療的な措置に必要な範囲で緊急に提供する場合がある、くらいの同意は必要と思われる。

-「健康日記」新型コロナ感染症（COVID19）対策PHR健康観察アプリ - 株式会社ヘルステック研究所

-体温・体調記録を学校・企業などで活用できる『テレサ-体温記録活用アプリ-』 | ICT教育ニュース

-学校関係の方へ | LEBER（リーバー） いつでもどこでも医師と相談、健康観察アプリとしての機能も充実しています

このページでは【クラスター公表問題】として時々整理している。「クラスター公表問題」で検索してください。

コロナで特別に作られたものはなく、これまでの情報公開に関する法律などの解釈に従って行われている。

• 上場企業は開示義務がある。（株価に影響を与える事項なので義務があると考えられている）
• 学校は公表義務はないが、自治体や保健所が学校名を公表するかは自治体の判断となっている。

その他、非上場企業は自主判断。

• 二次感染のリスクがある場合は倫理的に開示義務があると考えられる。
• 取引先、学生の保護者などステークホルダーへの情報提供の必要がある場合も同様と考えられる。

とされているが、現在、これらの企業の危機管理室やコンサルタントなどが侃々諤々の議論をしている模様。

学校などでは、敷地内の感染は公表、敷地外の感染は非公表とするところもある模様。

国は感染症法（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）」）に基づいて「関係者の同意なく」公表する判断をする権利を持つということになっている模様。

感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合に、感染者と接触した可能性のある者を把握するため及び感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするため、「不特定多数と接する場所の名称」、「他者に感染させうる行動・接触の有無」等を公表する

一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本指針
https://www.mhlw.go.jp/content/000601059.pdf

コロナウイルスは二類だが、一類の方針に準ずるということになった。 「「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（令和２年２月27日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症等に関わる情報公表についても、当該基本方針に従って情報公表を行うよう周知。」

新型コロナウイルス感染症における情報の公表に係る基本方針について（補足）
https://www.mhlw.go.jp/content/000652973.pdf

新型コロナウイルスに関連した 感染症法の概要の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000675228.pdf

上のものが作られるプロセスで出た案
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000706316.pdf

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000114

2020年6月の国会でのやり取り。

-日本国内におけるコロナウイルス感染者の国籍に関する質問主意書
-答弁

つまり厚労省では集計しないことにした、ということ。ただし自治体では、かなりのケースで集計はされている模様。告示校などのように結果として外国人だとわかることもあるので、21年夏の時点では、告示校の名前は出ない。（専門学校では一部出ることもある）

改めて整理してみる。まずは原則感染症関連の法律では、国は同意なしに公表することができることになっている。}

感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合に、感染者と接触した可能性のある者を把握するため及び感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするため、「不特定多数と接する場所の名称」、「他者に感染させうる行動・接触の有無」等を公表する

一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本指針
https://www.mhlw.go.jp/content/000601059.pdf

👉　コロナは二類だが、一類に準ずるということになっている。

21年夏の段階では

なお、当該情報の公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意しなければならない。

という文言があるせいか、自治体は外国人と特定される可能性がある情報は公表しないことになっている。今のところ教育機関はクラスターとなった際

1. 大学は自主的な公表
2. 一条校（小中高）も校名公表
3. 専門学校は校名は非公表だが「専門学校である」という種別は公表。学生の国籍は非公表。
4. 日本語教育機関は校名も種別も非公表。

👉　一条校の校名は自治体によりケースバイケースとなっている模様。

👉　ただし、学校による自主公表は、敷地内の感染のみ、という学校もある模様。どういうレギュレーションになっているのか、学校の裁量でやれるのかは、不明。

つまり、外国人であると特定できないような配慮があり、そのことから告示校は告示校であるということも公表されないことになっている模様。これはありがたい配慮だが、あくまで配慮であって、法的な規制などはないので、状況によっては、今後公表される可能性がある。例えば…

感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等の情報については、感染症のまん延防止のために必要な範囲で公表する必要がある。

という原則のほうが優先する可能性がある。つまり、「どうせ公表されないだろう」とデルタ株への対策を怠っていた結果、クラスター化するというようなことがあれば、公表に踏み切ることになる可能性はいつでもある。そういう世論が大きくなれば国の方針が変わる可能性もある。特に子どもへの感染が広がるとなると（重症者が増え死者が増えれば）世論の公表圧力は高まる可能性が高い。日本語教育機関は、寮などの住環境、アルバイトをしなければ生活を維持できない生活環境があり、感染リスクは当然高いということは明らかなので、学校や寮でクラスター化すれば、近隣住民の人達からの批判は大きくなる。

今のところ、8月のSNSへの投稿などをみていると、リアル授業を以前と同じような形で再開する学校が多く、マスク無しでの記念撮影が投稿されているのも見かける。マスクも不織布ではないものも多い。ガイドラインの最新版は1月のデルタ株以前のものであり、業界としても対応も無い。

対策をしても、感染の拡大は不可避で、かなり厳しい状況ではないかと思われる。ワクチン接種も進んでいない状況（8月20日の時点で20代の接種率は2割に満たない）では学生の感染による重症化のリスクも大きい。

クラスター化が多発し、結果として感染状況を公表することになってしまった場合、「隠蔽していた」という印象を与えてしまう。失う信頼は大きいことが予想される。それに先んじて、業界でまとまって自主的な公表と対策をすると決め、それをアピールしていく方針転換が必要ではないかと思われる。8月中がその最後のタイミングではないだろうか？

保健所や地方自治体から、日本語教育機関と名指しして公表されることはなく、単に「学校」と表現されており、国籍もほぼ公表されないため、実態はわからない。ただし、時々外国人の感染状況が悪い際は外国人の感染の比率はこうだ、と発表されることもある。これは技能実習生や特定技能などの人達も含むことになっている。

日本語学校も2017年前後の改訂で以下の点をホームページ等で公表すること、となっている。これは文科省管理で、学校として情報公開が強く求められた結果と言える。それが守られているか、またそれが多言語で公表されているかは、その学校の透明性、コンプライアンスを図るもっとも大きな物差しになる。

以下は日本語教育機関の告示基準解釈指針から情報公開すべきとされた該当箇所を抜粋したもの。赤字はコロナ関連での解釈として考えるべきところ。

〔点検・評価〕 十八 教育水準の向上を図り，日本語教育機関の目的を達成するため，次に定めるところにより，活動の状況について自ら点検及び評価を年に１回以上行うこととしていること。

→ 専修学校又は各種学校である日本語教育機関については，学校教育法に基づき教育活動や学校運営状況について自己評価を行っている場合，当該自己評価が，この号のイの解釈指針に掲げる項目を満たしており，外国人留学生を受け入れる機関としての観点から評価を行っているのであれば，当該自己評価及び公表を行った年については，この号の基準を満たすものとする。

イ 点検及び評価を行う項目をあらかじめ設定すること。

→ 従前の「日本語教育機関の運営に関する基準」では努力規定だったが，学校教育法第４２条及び準用規定に基づき，学校教育法上の学校種はすべから く自己評価を行うこととなっており，日本語教育機関についても自己評価を行うこととしたもの。なお，自己点検・評価を行う際の項目は各日本語教育機関が判断すべきことであるが，必要と思われる項目としては次に掲げる事項が考えられる。

（１）教育の理念・目標 日本語教育機関の理念，目的・目標や育成する人材像が明確となっているか，その内容が社会のニーズに合致したものとなっているかといった観点

（２）機関運営 日本語教育機関の理念や目的に沿った運営方針や事業計画が策定されているか，組織運営や人事，財務管理に関する規定や意志決定システム，コンプライアンス体制が整備されているかといった観点

（３）教育活動 教育理念等に沿った教育課程が体系的に編成されているか，生徒が到達すべき日本語能力の目標が明示されているか，成績評価や進級，修了の判定基準は明確となっているか，また，適切に運用されているか，教員の指導力向上のための取組，教育課程の改善のための取組が行われているかといった観点

（４）学修成果 生徒の日本語能力の向上が図られているか，生徒の日本語能力が機関が定める到達目標に達しているか，生徒の進路を適切に把握しているかといった観点

（５）生徒支援 生徒に対する学習相談や進路に対する支援体制が整備されているか，&color(Black,antiquewhite){健康管理や日本での生活指導などへの支援体制が整備されているか，防災や緊急時における体制が整備されているか};といった観点

（６）教育環境 日本語教育機関の&color(Black,antiquewhite){施設・設備が十分かつ安全に整備されているか};，教材は適切か，学習効率を図るための環境整備がなされているかといった観点

（７）入学者の募集 入学者の募集は適切に行われているか，その際に日本語教育機関の情報は正確に伝えられているか，授業料等は適切かといった観点

（８）財務 中長期的に財務基盤は安定しているか，予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか，財務について会計監査は適切に行われているか，財務情報の公開の体制はできているかといった観点

（９）法令遵守 出入国管理及び難民認定法令及び&color(Black,antiquewhite){各種関係法令等の遵守と適切な運営};，個人情報の保護の取組，自己点検の実施と改善及びその公開を適切に行っているかといった観点

（10）地域貢献・社会貢献 日本語教育機関の資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献，生徒のボランティア活動への支援，公開講座等の実施などの取組を行っているかといった観点

ロ 結果を公表すること。 → 自己点検・評価の結果については，毎年ホームページ等で広く社会に公表することとしていること。

告示関連の文書は法務省の日本語教育機関の開設等に係る相談について | 出入国在留管理庁にあります。上はそこにある解釈指針からの抜粋です。

毎年公開とされているが、ほぼ守られていない。しかしコロナ下では以下の項目は感染症対策として、改めてサイトでの公表を求めることはできそうな気がします。

• 健康管理や日本での生活指導などへの支援体制が整備されているか，防災や緊急時における体制が整備されているか
• 施設・設備が十分かつ安全に整備されているか

さらに、

• 各種関係法令等の遵守と適切な運営

コロナ下で作られた国のガイドラインを遵守しているかも該当すると考えることができそうです。

専門学校は学校法人であるからか、地方自治体によっては校名入りで発表されることが多いが、単に「学校」とするところもある模様。ざっとみたかんじでは「専門学校」までは出す自治体が多い。校名は出ない。ただしサイトでの公表などは少ない。

専修学校における学校評価・情報公開の在り方について（主な論点）：文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/027/shiryo/attach/1324647.htm

専門学校は学校によってまったく出さないところとやるところの差が激しい。ざっとみたところ、財務省の麻生氏が福岡で経営している専門学校（告示校も多く留学生も多い）の公表は発熱、検査の種類、経過などがほぼ毎日公開されている。現職大臣だからということもあるとしても、このくらいだと、十分に透明性が確保されていると思います。

-新型コロナウイルス【COVID-19】感染者の発生について（7月）7/29更新｜麻生公務員専門学校 福岡校｜麻生専門学校グループ｜福岡の専門学校

これまでのところ、文科省から感染者の公表をサイト上でやれと指導が行っている模様。専門職大学は、新しくできた専門学校と大学の中間みたいな位置づけの学校で一条校の大学扱いとのことなので、大学に準ずるのでは。 専門職大学等一覧：文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/1414446.htm

報道されていることを整理すると。

• 感染者は自治体がPCR検査の実施件数や陽性と確認された人のデータをカウントし、国に送られ集計される。
• 報告には厚労省が指定した様式が用いられ、性別や年齢などが伝えられるようになっているが、氏名や国籍は要求していない。
• なかには、記述欄に国籍の情報を記入して送ってくる自治体もいる

ということなので、この自治体からの集計の様式には国籍の項目はあるが、任意であり、記入は要求していない。しかし集計している自治体もある。というのが正しそう。後の第五波では「技能実習生」として発表するケースもあるので、おそらく自治体は国籍はカウントしているが、それを国に送ったり、発表するかは自治体判断で、今のところ、発表はあまりしない方向になっている。

ということではないかと思われる。最初から集計していない自治体もあるかもしれないが、技能実習生、特定技能、留学生などは在留資格で区別して集計するのは難しくはなく、場合によっては感染源の特定などにも重要な情報になりうるので、集計はするのが自然。原則公表しないが、第五波のように技能実習生の感染が増えると、注意喚起などもあり、することになるケースもある。

というところ？

https://webjapanese.com/dokuhon/files/teiten.png

以下の日本語学校でコロナの取り組みについてサイトでの発表を観察、記録することにしました。

• これまでの代表的な34の告示校（定員数で約1万人超）の学生の感染者報告は「&size(20){「0」};です。（8月28日）
• これまでの代表的な34の告示校（定員数で約1万人超）の学生の感染者報告は「&size(20){「0」};です。（9月12日）
• これまでの代表的な34の告示校（定員数で約1万人超）の学生の感染者報告は「&size(20){「0」};です。（11月9日）
• これまでの代表的な34の告示校（定員数で約1万人超）の学生の感染者報告は「&size(20){「0」};です。（12月31日）
• これまでの代表的な34の告示校（定員数で約1万人超）の学生の感染者報告は「&size(20){「0」};です。（22年2月1日）
• これまでの代表的な34の告示校（定員数で約1万人超）の学生の感染者報告は「&size(20){「0」};です。（23年1月5日）

2020年中は、地方自治体でもメディアでも日本語学校のクラスターは多数報道されていたが、年末あたりに一斉に自粛される流れとなった。

その他

• 21年1月18日、ホツマインタナショナルのサイトで3名の感染報告がありました。「令和３年１月１７日、本校学生３名の新型コロナウイルスの感染が判明しました。その他の学生に濃厚接触者がいることも同時に判明している為、授業は既にオンラインに切り替えております。」（本校学生の新型コロナウイルス感染者発生について(2021年1月18日) | Hotsuma international school ）
• 21年9月12日　西日本国際教育学院では1日の始業式に「また学生が約束を守ったので、夏休み中に本学院からコロナ感染者が出なかったこと、約束を守ることは大切だとのお話がありました。」というスピーチがあったとのこと。
• 11月9日は入国規制緩和開始日の翌日にチェックしましたが、感染者の報告は見当たりませんでした。大学の学生の感染率は約1％ですがこれは検査の陽性率なのでおそらくもっと高いだろうと言われ、似た住環境の技能実習生では平均の2，3倍と言われているので、学生数1万人だと最低でも100人の感染者はいるはずですが、デルタ以降も調査上は「0」ということになってます。業界団体での調査は一度も行われていないので、今後も0が続きそうです。

👉　ただし2020年の初期はこれらの学校の一部では日本語学校の校名とともに自治体からクラスター報告が出てます。しかしサイト上では見当たらず、まったく報告されていないようです。

-早稲田EDU日本語学校で、11月20日に教員が1名感染。「今後の感染を防ぐため11月20日は緊急休講、11月24日（火）～12月4日（金）までの期間をオンライン授業へと切り替えます。また感染した教員の担当クラスの学生、教員へPCR検査を実施し、スタッフ及び学生の安全を図ってまいります。」とサイトでアナウンス。

麻生氏が関係している専門学校は、初期から、取り組みも感染者の公表もしている。 【新型コロナウイルス感染症】感染者の発生状況、拡大防止に関する対応について ｜麻生専門学校グループ｜福岡の専門学校

扉を開く会のサイトでは、9月27日の時点でも「新規入国の留学生によるクラスターは発生していないこと、非常にコントロールされた受け入れ体制が整備されていることをご理解いただき、留学生の入国にご協力いただけることを目指します。」という文言は変えていない。
https://educationisnottourism.com/ja/homepage-2/

👉　ただし、学校のサイトでは情報がないが地方自治体からは感染者として発表されている学校があります。ここの記録は、あくまでも「サイト上の公表数」で、チェックするのはトップページにある情報と「トップページからわかりやすいリンクがある子ページにある情報まで」です。

👉　学校の敷地内での感染じゃないと公表しないという学校もあるらしく、市中感染やバイト先の感染は感染者じゃないと考えるところも増えている模様。バイト先の感染対応はそこにまかせるから我関せず的な学校もあるのではと思います。

👉　34校リストはこのリンク先の文書の下のほうにあります

-2021年　8月28日　感染者の公表なし。ワクチン接種、オンライン授業以外の取り組みの記載なし。

ここでは、留学、技能実習制度、特定技能の3つについて書いていく。

技能実習生は、1 人当たり 4.5m2 以上（約3畳）、特定技能は、1人 当たり 7.5 m²（四畳半）以上)と決められている。後発の特定技能はやや広いが、いずれも面積のみなので例えば3LDKに数名が住むような形も認められている。また厳密に守られているとはいいがたい。

留学にはこの種の規制はない。留学生は入学時に入学金的なもの（10～30万。このうちかなりの部分はブローカーが受け取るケースがある模様）、学費（約70万）に加えて、半年分の寮費（ワンルームに二段ベッドの二人部屋だと3万円前後×6＝18万前後）を借金として背負う。この金額の価格競争もあり寮費はなかなか上げられないという事情がある模様。

民間の日本語学校の寮は、ほとんどの場合、ワンルームに二段ベッドがあるようなものか3Kに数名で住むようなもので、8畳程度のワンルームに二段ベッド2つ、というケースも報道されている。→　Googleで「日本語学校　寮」で検索した例（この画像は日本語学校が寮あるよと紹介している画像が主で、取材で入ると、ワンルームに二段ベッドが2つあるというケースも報告されている）。

また「個室」とあっても、古くなった社員寮（90年代以降、企業が手放すケースが増えている）を買い取ったり、借り上げたりしているケースもあり、この場合、個室でもバストイレは共同。感染症対応は弱い。

畳と㎡の変換サイト
http://www.shoshinsha.com/tools/tubo_menseki/tubo.html

留学に関しては法的な規制はない。現実には日本語学校に通う学生の住環境は技能実習生以下ではないかと思われる。違法な労働を課していたとして検挙される日本語学校の報道ではよく「相場で4万円の3LDKに8人が住み、学校は一人2万円の家賃を徴収していた」などと家賃の水増し請求まで指摘されることがある。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/heyaKokuji1.png

https://webjapanese.com/dokuhon/files/heyaKokuji2.png

元々規制はない。コロナ下で2021年2月に作られた　日本語教育機関における 新型コロナ感染症対策 ガイドライン 第三版で始めて住環境の規制として設けられたもの。

ワンルーム2人は許容され、アクリル板と換気でOKとなっている。感染者の療養でも「個室がある場合は部屋を移すことも検討」とあり、個室でなくてもOKで、共有施設の利用も「利用時間の最後」ならOKでその後消毒となっている。点検、管理、報告などの義務もなく、守られるかどうかはわからない。

→　注意すべきは学校が運営している「寮」のみに対する規制であって、寮を出た後は適用されない。寮は一般的に来日時に最初の半年の寮費が学費などと共に「最初に支払わねばならないお金」としてローンを組む。これが学費（70万）寮費（3万×6）＋αで最初の1年で100万くらいとなる仕組み。

JASSOが隔年で大学や日本語学校などの留学生1万人を対象に調査をしている。広さ、同居人の数など詳しい調査。最新の調査（2019）では、民間のアパートなどは8割（告示校でもほぼ同じ）。単身は全体の6割（告示校だけの数字はない）。2割はバスやトイレ共同となっている。

私費外国人留学生生活実態調査｜留学生に関する調査｜日本留学情報サイト Study in Japan
https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/seikatsu/index.html

専有面積のここ15年の推移

2005年と2019年を比較すると、2005年は単身は5割だったのが15年で6割になった。専有面積はやや改善しているが、ボリュームゾーンはおそらく10㎡であり、平均だとおそらく4.5畳程度。これは技能実習生のルール（1 人当たり 4.5m2 以上（約3畳））よりややマシで、特定技能のルール（1人 当たり 7.5 m²（約四畳半）と同じ。

2005年の調査
https://webjapanese.com/dokuhon/files/menseki2005.png

2019年の調査
https://webjapanese.com/dokuhon/files/menseki2019.png

→　専有面積の調査は大学と日本語学校が区別されないことに注意。おそらく日本語学校の学生のほうが住環境は悪いと考える人がほとんどだと思われる。「日本語学校　寮」で画像検索で出てくる画像のほとんどは、ワンルームに二段ベッド式。

その他の調査

以下は文科省の留学生の住環境の文書がまとまっているページ
外国人留学生の住環境関係：文部科学省

留学生は30万人、技能実習生が約25万人で増加中。特定技能は現在数万人単位ですが、今後10年で30万人になると言われています。数年で留学生数を抜きます。

この3つの制度で住環境に関して規制は、技能実習生は、1 人当たり 4.5m2 以上（約3畳）、特定技能は、1人 当たり 7.5 m²（約四畳半）以上という規制があります（この規制を元に裁判も起きているようです）。特定技能のほうが厳しいですが、これは個室と決められているわけではないようなので、実際は70m²の3LDKに複数人で住んでいるという可能性も考えられます（単純に部屋の広さで計算することにはなってませんが、管理体制は甘いです）。何より監視やチェックがないので、厚労省や関連組織もどういう住居に住んでいるのかは把握していないはずです。不祥事が発覚して初めてタコ部屋に住まわされていたことがわかるということにになっています。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/heyaGinoo.png

技能実習生が一人あたり4.5㎡が確保されていなければならないという記載がある外国人技能実習機構の文書 （例外規定も多く、かなりユルい規定という印象）
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/info_jissyu_06.pdf

外国人技能実習制度について ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html

ここを読む限り、技能実習生に関して、コロナ下での具体的な規制強化はありません。個室の準備や健康管理などに関しても新たな規制、ガイドラインなどは作られていません。

技能実習生の管理団体は国際人材協力機構（JICTO）と外国人技能実習機構（OTIT）の2つですが、コロナ下の健康管理に関しては「依頼」「お願い」までです。

技能実習に係る新型コロナウイルス感染症関連情報（一覧） | ニュース・お知らせ | JITCO – 公益財団法人 国際人材協力機構
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9029/

新型コロナウイルス感染症について | 外国人技能実習機構
https://www.otit.go.jp/CoV2/

#twitter_embed(1437951995965423617)

https://webjapanese.com/dokuhon/files/heyaTokutei.png

法務省「１号特定技能外国人支援に関する運用要領-１号特定技能外国人支援計画の基準について-」の一部改正について （一人あたり7.5㎡の記載がある文書）
http://www.moj.go.jp/content/001306062.pdf

特定技能に関しては、技能実習制度や留学から移行して引き続き国内で働き続けられるという施策は進んでいますが、技能実習生制度と同様、健康管理やコロナ関連の追加的なサポート、住環境、日本語、多言語サポートなどに関しては具体的なものは何もありません。

法務省＝入管庁

法務省：新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html

技能実習生制度より特定技能のほうがやや広くなっていますが、いずれも個室と定められてはおらず、感染症下では最悪の、容易にクラスター化しやすい環境であるということです。コロナ以前からインフルエンザなどの感染が起きやすい環境だったという指摘もありました。

生活環境が予想外にひどい。

日本語学校：旧校舎に　地域活性化へ奥多摩で来月開校　留学生１０人が寝起き　／東京 - 毎日新聞 https://t.co/c9y3JZ44To

— 堀　成美 (@narumita) September 30, 2017

そして、見逃されがちですが、留学生には住環境に関する規制がありません。日本語学校に対する国の規制はこの法務省のサイトにある「日本語教育機関の告示基準」と文科省による「日本語教育機関の告示基準解釈指針」のみであり、どちらにも寮に関する規定はありません。

コロナ下のガイドラインも、同部屋で寝起きするのでは、デルタではほとんど無効だと思われます。（寝てる間は30毎換気はできないわけです）

日本語学校のサイトなどで、部屋のサイズなどの記載があるものもありますが、技能実習生の規定以下であることが多く、公開されていないものは、どうなっているのかもわからないままです。

Googleでの「日本語学校　寮」の画像検索結果

時々、日本語学校の不祥事が報じられると、地方でも3LDKに10人だった、家賃は相場は5万円だが、一人2万円で寮費の水増し請求がされていたなどということが報じられます。この水増し請求も規制がなく、これを監視している組織はありません。

日本語学校業界では、最低でも最初の半年は寮を準備しないと学生募集ができない事情があり、最初のローンで授業料（1年分で70～80万円）に加算される額としては、月3万円（×6ヶ月）くらいが上限。この3万円の部屋はほとんどの場合、ワンルームで2～3人部屋です。中にはワンルームに二段ベッドが二つという寮もあります。個室は5～7万円で、これを払える留学生はほんのひとにぎりで利用率もかなり低いはずです。外部に委託するケースも増えており、委託先の民間の留学生の寮の施設のほとんどは2人部屋で、多くの学生が共同生活をしています。

👉　多くのアメリカの大学はコロナ禍を受けて、初期（2020年3月ごろ）に寮からの退去命令を出しましたが、クラスター化することへの社会からの批判を避けるためと、訴訟対策があったと言われています（実際に授業料返還など多くの訴訟が起こっている）。オーストラリアでは州などが留学生のコロナ用の隔離施設を作ったということはこのページで紹介しました。

日本語学校の業界団体の集まりである「6団体」と言われるところと、日本語教育学会周辺で整理してみました。

1. 2020年3月　日本語学校の組織は「6団体」として国と交渉していくことになった：日本語教育振興協会、全国日本語学校連合会、全国各種学校日本語教育協会、全国専門学校日本語教育協会、日本語学校ネットワーク、全日本学校法人日本語教育協議会
2. 2020年3月20日　日振協、独自に申し入れ：要望、公明党への申し入れ、申し入れを受けての公明党の提言
3. 2020年6月　6団体、国に申し入れ：
4. 日本語議連12回総会（2020年6月30日）での日本語学校6団体の申し入れ:
5. 2020年8月　8月　全国専修学校各種学校総連合会の入国規制緩和の申し入れ:新型コロナウイルス感染症の影響に対する専門学校等留学生への支援の構築・充実の要望
6. 2020年8月　給付金に関する日本語教育学会の声明：学生支援緊急給付金の情報発信に対するお願い
7. 2020年7～8月の日本語学校6団体が各省庁に申し入れ：全専日協サイゼンセン』Vol.48
8. 2020年10月20日　日本語議連13回総会での日本語学校6団体の申し入れ:
9. 2020年4月　日本語教育関係団体による官房長官宛ての要望書：
10. 2020年4月22日　日本語議連14回総会（2020年4月22日）での日本語学校6団体の申し入れ:
11. 2021年7月10日　扉を開く会が主に関東の日振協所属の日本語学校によって作られキャンペーンを開始
12. 2021年9月　留学生の入国制限緩和求める嘆願書を首相に提出：「8割以上の662校」によるものとのこと。おそらくこれが800校中連絡がとれる学校の実数と思われる。
    1. 全国各種学校日本語教育協会
    2. 日本語教育推進議員連盟による嘆願書
    3. 日本語教育機関関係6団体による嘆願書
    4. 嘆願書提出校リスト

-2021年10月20日　日本語教育学会の立場表明：外国人留学生受入早期再開についての日本語教育学会の立場表明：「扉を開く会」への賛同が表明される。

1. 2021年11月　6団体の政府への要望：出入国在留管理庁あて 、文部科学省あて、 入国者等アンケート結果
2. 2021年12月2日　扉を開く会の要望：内容
3. 2022年1月12日　6団体の入管と文科省への要望：日本語学校6団体が、ST比40の専任の雇用ルールの緩和を要望 ：入管庁への要望申入れのご報告、文科省への要望申入れのご報告
4. 2022年3月4日　第15回議員連盟総会での陳情日本語教育推進議員連盟 第十五回総会（2022年3月4日）

ほぼすべて以下の内容が繰り返されている。

• 従来の規制をコロナを考慮し緩和してほしい。（初期に多い）
• 維持のための助成
• 入国規制を緩和して学生を入れて欲しい（通して行われている）
• 学生が来ないとこれだけ困るという話（経営、大学への留学生の供給）
• （暗に）労働力としての留学生の意義も示される。

以下のようなことは常に盛り込まれない

• 教師の雇用の安定の具体策（22年1月に専任解雇可能な規制緩和を要望）
• 感染予防への補助（マスク、アクリル、住居、消毒など）
• 住居、隔離施設の要請など学生保護のための助成など
• PCR、抗原検査の拡充（検査に積極的ではない模様）

日本語教育振興議員連盟への陳情は以下のとおり。

• 12回総会（2020年6月30日）：コロナ化の陳情。教師の資格化などの議論関連の質疑、プレゼンなど。
• 13回総会（2020年10月21日）：コロナ化の陳情。教師の資格化などの議論関連の質疑、プレゼンなど。
• 14回総会（2021年4月22日）：コロナ化の陳情。教師の資格化などの議論関連の質疑、プレゼンなど。

日本語教育機関は、独自のガイドラインを作らず、政府の業種別ガイドラインは、21年の1月作成のものが9月になっても使われており、デルタ対応になっていなかった。デルタ時は、この第三版のガイドラインのままだった。

2022年となりオミクロンとなっても、国のガイドラインの第三版から「マスクは不織布にしましょう」程度の変更しかない第五版のガイドラインだけ。

文科省が細々と文書を出し対応している。本来なら日本語学校もこれをベースに進めるはずだが、まったくその動きはなかった。

他の業界は、業界団体が独自に国のガイドラインよりも厳しいものを作っている。

【2021.1.12 更新】新型コロナウィルス「塾・予備校・個別指導の対応状況」まとめ | コエテコ
https://coeteco.jp/articles/10801

これまでの他業種の業界独自のガイドラインを集めてみた。

全国学習塾協会

2020年5月　第三版
：細かいルールが課せられている。感染が判明したら保健所と連絡をとりあうことなど細かい指導が。

2021年3月　第五版
：業種別ガイドライン3版を受けてものだと思われる。別途チェックリストというものもある。

その後、デルタ株への注意喚起も8月上旬にサイト上で行われている。

エステティックサロン

2020年5月
：3.0版となっている。入口、器具の消毒など細かい指導が。様々な情報先のリンクがQRコードで紹介されている。

→　21年10月に4.0版が出ている。

経団連

オフィスにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン（21年4月）
：数ページでややそっけない印象。あとは各自でやれ、ということ？

旅館、ホテル関係

宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン

外食産業

外食業の事業継続のためのガイドライン（20年11月）

→　21年11月に最新版にアップデートされている。

フィットネス産業（2020年11月）

FIA フィットネス関連施設における　新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン

→　21年11月に最新版となっている。

SNSでは、「外国人」みたいなキーワードで外国人関連のことを検索して情報収集をしていると、外国人は帰れ、的な投稿をよく目にすることになります。デマを流していたりも目には入りますが、気にしない。嫌な気持ちになるからと避けると大事な情報を見逃してしまうことになるので、情報収集のためにはこの種の投稿に慣れ、スルースキルを身につけることが重要です。「外国人」はやはりいろいろとヒットする使い勝手がいいキーワードです。

そういう人達は、基本愉快犯で、リアクションされることが嬉しい人達なので、あらゆるリアクション的なことは不要です。批判的にではあっても、ＲＴや引用、リプなどをすれば、それを目にする人が増えるだけ。憤りを投稿したりも不要。ＡＩに「ネットで話題」などと判断され益々広がってしまいます。エアリプ含め反論しない。動画のたぐいをみてアクセス＝収益に貢献したりしない。まして監視するからとフォローしたりしない。その人のことを信じる人も含めて説得しようなどと思わないことが重要。デマを流しているのをみても基本スルーが正解です。

その種の投稿は、ネット広告会社的なところが、下請けの下請けでやっていたりするものもありますし、中学生だったりもします。ランサーズなどで1件30円で請け負っている人までいます。元々人数は少ないけど投稿数だけが多く、メディアも含めネットに詳しくない人が過剰反応しがちという傾向があります。この「過剰反応」に参加する意味はありません。どうしても何かしたいと思ったら、せいぜい正しい情報をソースと共に淡々と投稿するまでにとどめる。面倒なら何もしないで正解です。

コロナでいえば、ほぼ「おかしなものは外国人が持ち込むから外国人を入れるな」という単純な主張がほとんど。21年の第五波の段階では水際対策にほぼ意味はありません。

目が慣れてきたら、一見、その種の投稿の中に、普通の人が「なんか外国人が騒いでて怖いな」みたいなことを投稿しているのも目に入ります。そういう投稿をみることは大事だと思います。日本語教育関係者はいろいろと理解がある人達ばかりに囲まれがちで、普通の人の受けとめ方があまり目にとまらないことがあります。実際に現場で起きていることは多様であり、単純に「外国人、共生というものに理解がない人達だ」と決めつけることはできません。何が起きていて、どういう解決方法があるのかはネットではわかりません。

また、外国人の感染は日本での生活環境が原因で、日本で感染したものがほぼすべてなので、「日本国内の管理体制の問題」を指摘されたら、素直に問題があると認めざるを得ない側面はあると思います。その環境を強いている制度（技能実習、特定技能、留学）の問題点も見つめるべきですし、こういう一般の人の「なんか怖い」という感覚も含めて、素直に受けとめたほうがいいと思います。

教師の方や職員の感染や解雇などについて。

新型コロナ　請求勧奨リーフレット（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000698300.pdf

新型コロナウイルス感染症労災認定事例（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000647877.pdf

業務での感染、学校の敷地内での感染に限るということではなく、リスクが高い場合は労災適用です。つまり感染経路が不明でも（市中感染も増えていますし、職場での感染かはわからない場合）留学生周辺の業務の感染リスクが高いから適用、ということもありえます。

まず、日本語教育機関のガイドラインの三版（1月作成）(2022年末の時点では題版) を学校がきちんと守っているか。さらに8月は文科省からの指導に従っているか（例えば不織布マスク着用が推奨されていたか？）が考慮される可能性があります。学校が対策を怠っていたとなる場合は適用の可能性が高いということです。

いろいろな場所で問題となっているのは解雇の理由にコロナが該当するのか、ということです。基本的には、これまでの法解釈のまま行くようです。つまり解雇はかなり難しい。

ですが、日本語学校の場合、学生が入学してこなくても、定員によって雇用すべき専任講師の数は決まっているので、基本的に解雇は難しいはずです。しかしここはなんらかの（学校側への）救済措置が設けられる可能性もあります。例えば、「一時的に（つまりコロナが収まれば再び戻せるという前提で）」定員を減らすことが認められれば、専任の解雇ができるようになるかもしれません。

👉　定員というところがミソです。これが「在籍学生数」だと、学生募集の状況によって簡単に解雇できてしまうので、告示の規定が「定員」であることは教師の安定雇用を守る意味があるわけです。

労働関係｜法テラス
https://www.houterasu.or.jp/saigaikanren/saigaiqa/koronaqa/roudou/index.html

新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

法テラスとは国による無料の法律相談制度です。予約制で通常なら二週間程度以内くらいに30分相談ができます。事前に自分の状況に応じた法律などを調べていって、事実関係をしっかり説明すれば有効なアドバイスを得ることができます。相談するのは一般の弁護士なので、そこから正式に依頼することもできます。制度を利用しない場合、相談の相場は30分5000円くらいからです。

労働問題は弁護士を入れて、裁判になると数十万の世界ですが「労働審判」は書類上のやり取りベースで、弁護士不要で進めることも可能です。費用は数万円。労働審判でやれるか？を相談する方法もあると思います。

自治体単位で受け付けています。県や市のサイトで確認してください。以下から調べることもできます。 法テラス　公式ホームページ
https://www.houterasu.or.jp/index.html

新型コロナウイルス労働問題 | 日本労働弁護団
：電話での相談ができます。
http://roudou-bengodan.org/covid_19/

その他「労働法 コロナ　東京都」など地域名で検索すれば、その自治体の説明があり、相談窓口などもあります。

後遺症のことはまだ明らかになっていない部分が多く難しいが病院に行き診断書をもらうことができれば可能。休めて給料の8割が保証されることになっています。後遺症は正式には「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状」と呼ぶとのこと。検索のため覚えたほうがいいと思います。

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）について｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html

新型コロナ後遺症と労災 | 弁護士法人金沢合同法律事務所 https://kanazawa-rousai.com/qa20220730

コロナ後遺症でも労災は申請できる？ https://nagasaki.vbest.jp/columns/disaster/g_injury/6452/

比較的感染者のニュースが多い、茨城と岐阜を参考に「外国人の感染の比率は高いのか？」で考えてみる。

これらの自治体では、8月下旬は、1日2～300人の感染者のうち、5～10人は技能実習生ということになっていった。感染者のうちの実習生が占める割合はだいたい300人で5人くらいで約1.6％。

技能実習生の数は、茨城県は15125人、岐阜県は14186人と比較的多い県だが（平均はだいたい5000～10000人程度）人口は茨城は約287万、岐阜は約200万なので、人口における実習生の比率は、茨城の技能実習生の割合は0.5％、岐阜県は0.7％。

全国単位でいうと、技能実習生の数は約41万人で（コロナ下ではどの程度減っているのかは未知数）全人口（１億２千万で計算）に占める割合は0.34％。茨城や岐阜は1.5～2倍程度多いということになる。

「外国人が多い地域においては技能実習生の感染の比率は高いが2～3倍程度」というのが今のところの結論ではないかと思われる。ほとんどの技能実習生が、寮や共同生活などデルタ下では、不利な条件があることを考えると、2～3倍で収まっているのは悪くない結果と言ってもいいのではという気がします。

しかし依然として、技能実習生が感染リスクが高い環境におかれていることは問題で、これら就労系の人達の住環境の改善とそれが実現できる制度的なガイドラインの設置などを考えるべき時期にきたと言えそうです。また一般の人達は、技能実習生が働く工場で日本語学校の留学生も働いていることは知らない（日本語学校の学生はみんなコンビニで働いていると思っている）ので、そのことが知られ、きちんと対策がとられるようになることもいいことだと思います。

👉　県別の技能実習生の数はこちらに材料がある。→令和元年度業務統計 | 外国人技能実習機構

👉　技能実習生の数は→【021021時点】外国人技能実習制度について

👉　8月下旬の時点は、技能実習生として感染を発表する自治体は多くない。茨城や岐阜は、自治体発表の書類に「会社員」「申告なし」などと共に「技能実習生」と明記されており、このことから技能実習生は特定されて公開されるという原則になっていることがわかる。他の自治体ではこういう区別をしないケースが多い。おそらく技能実習生の数が多く、感染が多いという実態をふまえての判断がある模様。（県知事の政治的なスタンスなどはあまり関係なさそうなので、そういう方向でやるという了解が全国の首長の間で共有されている可能性が高い）

海外の留学関係者などはどう対応したのかは、留学関係者は何を国に求めていくべきかの参考になるのではないかと思います。やはり焦点は住環境でした。海外でも寮生活は共同で共有スペースが多く、まずここが感染源となるリスクが高いと考えれました。

北米では感染の初期に大学では初期に寮からは一斉に出ろということになった。クラスター化したら社会問題になるという懸念からだと思われる。その後、寮は活用されることになったが、かなりのコストをかけて改造したり定期的な消毒をしたりということになっている。

これらのワードで検索するといろんな対応の例を見ることが出来る。covid university　residence hall - Google 検索。他のワードとしては、student accommodation; dormitory;student housing;student residenceなどがある。

ワシントン大学　Coronavirus Information for Residents - UW HFS
https://hfs.uw.edu/Coronavirus-FAQ-for-Residents

豪州の留学生へのコロナ対応を少し調べました。豪州は日本と留学生数も約30万人とほぼ同じで、ワクチン接種のペースもほぼ同じです。たびたびロックダウンとなっています。8月末の時点でも留学生の受け入れはストップです。

オーストラリア政府の留学生に向けてのアナウンス。

2020年2月上旬（かなり早い段階）から政府の留学生向けサイトで留学生向けのアナウンスが始まり、専用のページを設け、詳しい説明がなされている。FAQは毎日アップデートされている。

https://www.englishaustralia.com.au/our-sector/novel-coronavirus-member-information?fbclid=IwAR0U_9siAn1HO4ua04RF5ahBjrcloBcn5yWpKCcHdtLbdR9n7xNLLym2nU8

オーストラリアの教育相は2月12日に、字幕付きの「やさしい英語」でアジア系の留学生と共に映った留学生向けの動画を公開している。動画の最後には緊急時の電話番号も。
#twitter_embed(1227364438304444416)

2020年6月ごろには、基本的な情報提供や住居の対策、多言語文書の作成はほぼ終わっています。オンライン授業対応も移民向け語学学習プログラムも、元々遠隔地向けにやっていたせいか、対応は十分だったようです。また、コロナ下のオンライン授業のレクチャーの動画がたくさん作られています。

オーストラリアの留学生数は30万人強で、日本と数はあまり変わりませんが、留学生の権利を保護する法律（ESOSEducation Services for Overseas Students）があり、留学生用の海外学生健康保険の加入も義務づけられています。倒産などで授業ができなくなった場合の授業料の返金の保障もされています。→　Tuition Protection Service

留学生用の保険に関する説明があるサイト
https://www.privatehealth.gov.au/health_insurance/overseas/overseas_student_health_cover.htm

コロナに関する学生の保護については、この政府のサイトがトップで https://www.dese.gov.au/covid-19

留学生は別途トップがある。 Coronavirus (COVID-19) information for international students - Department of Education, Skills and Employment, Australian Government

以下は留学生向けのコロナ関連の日本語での説明。常時アップデートされている。後述するワクチンの接種方法、優先順位、副反応についても説明がある。
https://www.health.gov.au/node/18257

留学生向けの政府系サポートサイトはコロナ対応一色になっている。大規模なアンケートも実施されている。
International Student Support

留学生向けの法的なサポートサイト。多言語対応。中国語、韓国語、ベトナム語、タイ語…
International Students | Redfern Legal Centre

留学生向けのメーリングリスト Study NSW | Trade, Tourism, Investment and Precincts | NSW Treasury

政府系の語学留学生向けのサポートサイトでは、学校向けのオンライン授業やハイブリッド授業の実践例をまじえた長尺の動画やスライド、冊子が作られている。頻繁にアップデートされている。

Coronavirus - English Australia

ハイブリッド授業のガイド

その他、オンライン上の評価、タスクの方法、学生サポートの例、オンライン評価などがある。

旅行者含む、すべての人が対象で無料。優先順位はすべての対象者に共通で多言語で説明されている。若者は順番は最後となっている。

ワクチンの最新情報をまとめた政府のページ COVID-19 vaccines | Australian Government Department of Health

最初に書いたコロナ関連のサイトの日本語での説明
https://www.health.gov.au/node/18257

ワクチンに関して、政府の留学生用の特設ページがあり、多言語（50言語）でポスターと案内が配布され、ホットラインと翻訳サービスがある。
COVID-19 vaccination – International students and COVID-19 vaccines | Australian Government Department of Health

しかし、2021年7月末の段階で接種はまったく進んでいなかった。以下は、2021年7月27日の時点の状況のキャプチャ。
https://webjapanese.com/dokuhon/files/ausesshu.png

8月末の時点ではかなり接種率は上がってきた。 ワクチン接種率（21年8月31日時点）
https://webjapanese.com/dokuhon/files/waku2109.png

一時退避施設の提供

州によって違うが、NSW州では、早い段階（2020年5月）から、住環境に問題がある留学生のため、最大12週間無料、わずかな金額でさらに20週間利用できる一時退避の宿泊施設が作られた。家具付き、ベッドメイクありでタオルなどは持ってきてとあります。一般的に濃厚接触者は2週間、感染者は軽症なら2週間。中等症なら最大8週間ぐらいの入院期間が必要とされているので、最大12週間はそのために、20週間追加は根本的な住環境対策として準備されているのではと思います。十分な期間です。

豪州では留学生に対して、以前から授業料返金保証がありますが、加えて2020年の6月から州が無料で「安全な」「家具付きの」宿泊施設を提供とのこと。
International student COVID-19 crisis accommodation – Guidelines | Service NSW
https://www.service.nsw.gov.au/guide/support-international-students

👉　2020年4月の段階で、ホームレスの移民のためのコロナ用退避施設が作られている。→　COVID-19 Emergency Shelter Provided for Homeless Migrants in Bosnia and Herzegovina

年齢に応じたホットラインがある。州によっては24時間対応。

50ページ超の留学生用のメンタルヘルスのガイドはすでに作られている。
-GUIDE TO BEST PRACTICE IN INTERNATIONAL STUDENT MENTAL HEALTH 2018

関係者用のコロナ時のメンタルケアサポートのためのドキュメント
-Managing Your Mental Health Online　During COVID-19

多言語対応（50超）のメンタルケア冊子のサイトも準備されている。
In Your Language - Transcultural Mental Health Centre

-Get immediate help for depression and anxiety - Beyond Blue

-Thrive Inside — Smiling Mind

政府のコロナ関係のメンタルサポートサイトが紹介されている。
Welcome to Head to Health | Head to Health https://www.headtohealth.gov.au/

International Student Support
https://www.studyinaustralia.gov.au/english/student-support

留学生でなくても移民向けの無料の英語学習プログラムがある。eLearningやビデオチャットなども活用されている。

希望者は住んでいる地域でエントリーする。これはクイーンズランド州
https://tafeqld.edu.au/home.html　

以下は遠隔地のオンライン授業の例
#youtube(dD_niJ51AyU

👉　ここは私どもの提案的な部分です。2021年8月31日更新。

2021年9月の時点で、私の知る限りでは、日本語教育関係者は誰も国内の日本語学習者の感染者の数を数えていない。日振協その他の6団体も、留学という在留資格として数えている人は、おそらく政府関連の組織でもいないと思われる。技能実習生や特定技能では、もしかするとどこかの省庁や関連組織で数えている人がいるかもしれないが、ネットには数はおろか、そういう調査の存在も見当たらない。

数えるとはどういうことか？こういう状況では、いうまでもなく対策を考えるための最重要の基本情報であることは間違いない。では「なぜ数えないのか？」それは責任が生じるからだというのが私の見立てです。数えた数字は当然、どう扱うのかという問題が生じる。しかるべき国の機関には報告することが必要だろう。感染症対策は国の力が必要なので国に知らせなければならない。次に調査に協力した人達に知らせる義務もある。これですべての関係者が実態を知ることになる。この段階で情報が漏れる可能性があることを織り込んで進める必要が出てくる。

最後に公表するかどうかという問題がある。これは勝手に判断はできない。校名を出すか、地域は出すか、総数だけか、調査を始める段階で同意が必要なので、方針を示すことが必要だ。社会が知るところとなれば、きちんと対応しなければ責任が問われる。対応が不十分であっても批判は起きる。単なる誹謗中傷の対象になる可能性もある。その後は調査は定期的に行い、公表する義務も生じる。いろんな責任が生じます。

ここで、日本語教育関係者は「数えてもいいことなど無い」という超事なかれ主義が発動する。これまでは、この何もしないやり方が成功してきたこともあって、もはや何かが起きた時に大人としてとるべき適切な対応とは何か？という判断が出来なくなっているのだとも思います。

日振協の21年の7月末のワクチン接種率の調査は、224件中82件の回答（約37％）です。自分の組織ですらこの回答率で、稼働している日本語学校を500校を暮分母にすると、わずか16％になり、これでは全体像は見えない。このページでも書いたように、回答できない学校はワクチン接種を管理さえしていない可能性があることも怖いです。

そして、日振協以外は調査をしていない。つまり業界には調査する能力がそもそもないという問題もある。日振協とJaLSAは長年いがみ合い、「6団体」はコロナの陳情の時しか協力しない。揃って何かができるはずがなく、何が起きても何もできない。業界をハンドルしている組織がないというのはこういうことだ。

また、感染者のカウントは定期的に行われる必要があり、手間もかかる。これは関係者のデジタル化、ネット化が遅れたという要素が大きい。Slackひとつあれば、即座にリアルタイムの感染者は報告＆集計できる。手作業でPDFを郵送しろ、メールに添付しろでは、週1の実施も難しい。数々の自然災害を経験しながらも、そういうことは行われてこなかった。やってこなかったので経験値がない。

それでもワクチン接種、感染、その後の状況などは、絶対に数えなければならかなった。大学でも当然やるっているし、公表する。どんな業界でもやる。学生、顧客の信頼を失うリスクを考えると隠蔽は致命的。数えないということなどはありえないのだけれども、日本語教育業界に限って、誰もやらない、他の誰かがやるべきことで、自分達は貧乏くじを引く必要はないと考える。

日本語教育関係者は国内の日本語学習者の数もきちんと数えたことがない。技能実習生が何人、留学生が何人、在留資格上外国人が何人、海外の機関学習者は何人。すべて省庁がやる仕事。ではこのうち、日本語の学習機会が提供されるべき人は何人なのか？は、本来なら日本語教育関係者が数えるべきことだ。国に数えさせてはいけない。しかし、誰も答えられない。このことは長年、就労系の人達と就学していない児童の日本語教育のサポートの遅れに繋がった。しかし、そういう反省は無い。法律ができて少し動き出したのかもしれない。しかし今も自ら数えることはしない。今回の遅れは学習者の命に関わるが、そんな意見はネットではまったく見当たらない。それは国なり、どこかがやればいいことなのだと考えている。

感染者がいないことになっていれば、危機は無い。当然対策は行われない。2021年9月の段階で誰も公表していないのだから、国に対策は不要だと思われても仕方が無い。これは関係者に余計なコストの負担がかからないので都合がいい。国と業界に、&color(Black,antiquewhite){事なかれWin-Winというべき関係};があると言ってもいい。

告示校の留学生は、同じ「留学」の在留資格でも、大学の夏休み明けまでのワクチン接種から取り残された形となった。感染拡大の中での2ヶ月の差は大きい。これは日本に留学や就労で来る外国人の安全と健康を守る意味では大きな出来事です。結局、留学生と（旧）就学生は、感染対策では区別されてしまったということです。そしてこれに抗議をしない日本語学校関係者に失望しました。

21年の8月に起きた医療崩壊危機の時期に語られた「自宅療養」は留学生や就労系の外国人の1人3畳の共同生活という住環境のことはまったく考えられていない議論でした。日本語学校関係者に危機感はなく、住環境問題を世間に知られたくないという事情があったのか、何もないままでした。

日本語教育関係者は21年の1月に作られたガイドラインを、デルタ株対応にアップデートしないまま、7月に「新規入国の留学生によるクラスターは発生していない」「非常にコントロールされた受け入れ体制が整備されている」と入国緩和をアピールし、8月の中旬以降の就労系の外国人のクラスターの多発（その多くは寮での感染拡大を疑われています）を横目に、感染者はいないという主張を続けました。

withコロナ（でもアフターコロナでも何でもいいですが）の議論で最も重要なのは、授業のオンライン化などではなく、学習者が安心して暮らし学習できる環境をどう構築するのが最優先です。これを横においてコロナの議論はできないと思います。当然、留学だけでなく就労で来た人達も対象です。日本語学習者の安全をどう守っていくかという、制度の見直しを含む大きな課題を日本語教育関係者に突きつけられた形となったと思います。

ICTを活用してなんとか授業はできても、学習者が帰宅した先で感染リスクを背負いつづけるままの構造は変わらない、なんてことは許されないからです。これは留学でも技能実習生制度でも特定技能でも解決できていない問題です。日本語教育関係者は、こういうことを語るのが苦手です。しかしこの課題からは逃れられなくなりました。

告示校で留学生を受け入れるという制度そのものを見直す必要があるはずです。ほとんどの中小零細の学校に、留学生に個室を準備するのは無理ですし、感染症対策（教室の改造、消毒、健康管理、自費での検査などなど）をするのも難しい。コロナ対策では明らかに技能実習生制度よりも劣っています。授業のオンライン化に投資する体力もない。ほとんどの学校はノウハウを持っていないところからのスタートですから、コストも時間もかかります。大学では3000人規模の学校でも授業のオンライン化に数千万の投資をしています。

単純な話、ハードへの投資だけでなく、学生の個人情報を守るためにも、様々なツールも、個人情報保護が保障されない無料の個人アカウントで運用はできず、教育法人用アカウントでの運用が必須になります。これができないところはオンライン化は無理です。

コロナは、学生が来日できないという問題だけでなく、日本語学校というビジネスモデルの弱点を露わにしました。住環境が未整備だった問題、自己資金が無く借金を背負わせて呼んだはいいが、働けないと返せないという問題、などなどです。自分の子どもにはやらせないこと（共同生活、学費の返済のための週28時間の食品工場やクリーニング工場でのアルバイトなど）を留学生に強いるのは仕方ないと考えるのは感染症リスク下ではできなくなりました。

例えば、告示校で受け入れる体制を転換し、すべて留学生の受け入れを大学に限定し別科的なところ（あるいは新たな受け皿）だけでやれば、ワクチン接種の対象にもなりますし、住環境の規制強化でバストイレ付きの完全個室一人一部屋マストもやれると思います。大学の敷地内に個室の寮を作るところは増えています。寮をベースにした健康管理体制を敷くことは可能ですし、オンライン授業の対応もできます。こういう管理下だと、例えば一時停止した再入国もGOサインを出しやすい。

つまり、告示校というビジネスモデルではもうコロナ対応は難しくなった、と考えています。大学の他に民間の日本語学校が残る道を作るならば、厳しいガイドラインを作り、それをクリアできるところだけに絞ればいいと思います。結果、200校ぐらい（現在はおそらく稼働している学校は500校前後）になってもいいという選別をしてほしいと思います。地方の1県に1校、大都市にいくつかで、全国200校、2万人の留学生なら手厚い奨学金を準備することもできそうです。都心の学校は留学の受け入れを続けたいなら一人1部屋のワンルームを確保するために郊外や地方に引っ越しをするという選択肢があります。

2017年以降、就労目的だった「留学生」は技能実習制度なり特定技能なりに仕分けられている流れがありましたが、これを加速させることになると思います。200校、2万人は、世界的に日本語学習者が減っていく中、妥当な数字ではないかと思います。

👉　日本語教師養成講座を民間の日本語学校に委託するという今の無理な体制（日本語学校の教師に日本語教育の理論を教える資格があるのか？という問題）も大学に一元化することによって解決できそうです。

留学生は30万人、技能実習生が約41万人で増加中。特定技能は3万人、特定技能は今後10年の国の目標は35万人です。

就労系の人達の住環境は、&color(Black,antiquewhite){技能実習生は、1 人当たり 4.5m2 以上（約3畳）、特定技能は、1人 当たり 7.5 m²（四畳半）以上)};という規制があります（厳密には規制というより、JITCOなどからの「指導」レベルのようです。この規制を元に裁判も起きているようですが、原告側が敗訴したりしています）。特定技能のほうが厳しいですが、これは個室と決められているわけではないようなので、実際は70m²の3LDKに複数人で住んでいるという可能性も考えられます（単純に部屋の広さで計算することにはなってませんが、管理体制は甘いです）。

21年の8月に寮からクラスターが多発したことで、再検討は必須となっています。ここでも最低でも一人に対してバストイレ付きの個室が用意できることが必要です。これまでも留学制度にはない住環境の規制はありましたが、これで留学制度よりも快適な条件で生活できる制度に生まれ変わることを期待したいです。

コロナを受けてのこれからについては、私の基本的な考えは20年9月に書いたこれから変わっていません。

2020再入国制限の緩和には新たなガイドラインが不可欠（追記あり）
https://webjapanese.com/archives/10720

日本語教育機関のガイドラインの三版は21年1月作成であり、デルタ未対応です。上のガイドラインもアップデートすべきです。どこをアップデートすべきかは専門家によって議論され、決められるべきですが、かなりコストを伴う厳しいガイドラインが求められることは確実です。留学制度には住環境に対する規制が無いこと、授業料の返金の保証がないことなど、就労系よりも課題が山積です。

教室においては、小中学校への新しいものに準じたものになりそうですが、日本語学校で考えてみると…寮に関しては、個室化、共有スペースありきの寮の見直しが必要で、もはやアクリル板でワンルーム二段ベッドの生活での感染を防ぐのはどう考えても無理ですし、濃厚接触者認定での隔離も不可能です。

1. 自活できる（トイレ風呂あり）ワンルームでの1人部屋の確保（場合によっては全寮制にするしかないかもしれません）。
2. 定期的な簡易検査。必要なら自費検査もできる資金力が必要。
3. 学生と学校、保健所を結ぶオンラインの健康管理と連絡体制の確立。
4. 告示校の留学生にも優先的なワクチン接種を求めていく。
5. コロナで有償、自費治療となる場合（後遺症含む）のカバーがされている保険への全加入。
6. 豪州のように学費の返金が完全に保障されるような業界による保険加入。

が最低条件ではないかと思います。もちろん経営者を含む、学校関係者が定期的に感染症に関する研修を受け、現場の知識レベルをあげていくことはマストです。都心の学校は郊外や地方に移転してでも、完全ワンルーム（バストイレあり）に一人一部屋の確保が必要ではと思います。無理なら寮費の値上げしかありません。三つめの連絡体制は知識さえあればできます。

日本語学校関係者のSNS投稿などもからも、ガイドライン第三版のアクリル板設置や消毒などが、きちんと守られていないようでした。つまりガイドラインは管理、監視がないと実行されないということです。第三者によるチェックも必要です。従来のように口頭や文書によるものではなく、第三者機関による、抜き打ちの現地での目視と動画撮影、保存がマストではないかと思います。

オンライン授業も普及し、動画撮影環境は整っているはずですから、学校関係者に定期的に寮環境の動画レポートを求める方法もあるはずです。「今からスマホで寮の中継をしてください」と、ライブでやれば抜き打ち的な検査もできます。これなら、確認する人がいれば一日数十校やれます。

なにより重要なのは、業界すべてがまとまって、感染症対策を進めることです。感染症に関する学校関係者へのレクチャー、その更新（週単位でアップデートする必要があります）、情報交換のネット化、感染者、濃厚接触者のリアルタイムでの把握、公表。病症ひっ迫などの緊急時に備えての隔離施設の確保など、まとまってやれることがたくさんあります。

「地域住民の方々との共生」は民間の日本語学校の最も大きな課題であるはずです。&color(Black,antiquewhite){感染者は大学などと同じく公表すべきです。};そしてその学校でどういう取り組みをしているか、サイトでしっかり説明していく姿勢が求められます。学校の敷地内での感染ではないから、学校の感染と認めない、公表もしない、という態度で地域の人達からの信頼は得られないと思います。

オンライン授業は、今後、認めていくならば、一定の質の担保が必要です。内容だけでなく、ハードやソフト、インフラ面などの準備に関して第三者によるチェック体制を作る必要があると思います。学校がすべてを背負うのは難しいので、システム開発を請け負う業者への認定制度を作り、いくつかの選択肢の中で学校が選ぶという体制がとりあえずはいいような気がします。公募すればいくつかの業者は手をあげると思いますし、TeachableやKajabi]、[[https://www.thinkific.com/|Thinkificなどの、いわゆるオンラインスクール構築系のサービスを利用して作ったものを審査するようなことも可能ではないかと思います。

20年3月9日～にスタートしたアンケート

私どもで、日本語教育機関の対応をシェアするため、3月9日の朝から開始。翌年の3月8日まで。毎週月曜にツイッターとFacebookでアナウンスし、回答数は73（重複あり）

「日本語教育機関の危機対応に関するアンケート」
https://t.co/AdbeXNw4Ul?amp=1

→　アンケートの結果の経過報告
http://bit.ly/2IrSyua

PDF

学習者個人に向けてCOCOAの紹介をするためのＰＤＦ（2021年　2月）
多言語の解説サイトとアプリへのＵＲＬとQRコードのみです。補足しつつ配布してみてください¹⁾。
https://t.co/AhnIwmlxlN?amp=1

ツイッターまとめ

⚡️ “2020年　新コロナウイルスと日本語教育業界 ～21年2月まで～”
https://twitter.com/i/events/1237494925031133184

⚡️「2021年7～8月、デルタ＆緊急事態宣言下の就労系＆留学の外国人の周辺の風景」
https://twitter.com/i/events/1427059785006948353

⚡️「2021年9月～　就労系＆留学の外国人の周辺の風景」
https://twitter.com/i/events/1432564233355415555

教員と学習者はオンライン授業をどうとらえたか ーZoomとGoogle Classroomを併用した日本語教育ー https://www.jstage.jst.go.jp/article/jlp/1/0/1_30/_article/-char/ja

オンライン授業に対する学習者の意識調査 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jlem/27/1/27_142/_article/-char/ja

地域日本語支援者に対するウェブ会議ツールの使い方ワークショップ https://www.jstage.jst.go.jp/article/jlem/27/1/27_50/_article/-char/ja

外国につながる子どものためのオンライン教室の実践報告 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jlem/27/1/27_92/_article/-char/ja

留学生を対象としたビジネス日本語講座のオンライン開講 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jlem/27/1/27_34/_article/-char/ja

外国人技能実習生を対象とした遠隔授業による初級日本語クラスの実践報告 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jlem/27/1/27_112/_article/-char/ja

オンライン授業における聴解活動の一試案 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jlem/27/1/27_136/_article/-char/ja

日本語会話テーブルへの学生の自発的・継続的参加をどう促すか https://www.jstage.jst.go.jp/article/jlem/27/1/27_26/_article/-char/ja

緊急事態宣言下におけるオンライン上の日本語学習支援の取組み https://www.jstage.jst.go.jp/article/jlem/27/1/27_106/_article/-char/ja

孤立する留学生のオンライン学習支援とソーシャルサポート https://www.jstage.jst.go.jp/article/jlp/1/0/1_14/_article/-char/ja

ポストコロナ時代のオンライン教育とこれからの日本語教育の変化韓国のオンライン日本語授業の実践と状況を中心に― https://ci.nii.ac.jp/naid/120007027287

コロナ禍における日本語教育課程（JLP）の取り組み https://ci.nii.ac.jp/naid/120007018975

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う日本語教育プログラムの対応 : 2020年度の立教大学日本語教育センターの取り組み https://ci.nii.ac.jp/naid/120007032469

コロナ禍における中国人留学生の SNS 利用と社会関係資本に関する調査報告書 https://ci.nii.ac.jp/naid/120007033395

漢字圏留学生を対象とする日本語表現の習熟度の調査　–新型コロナウイルス感染の関連記事 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006975545

オンライン授業の基本資料に、大学などの試行錯誤のレポートが多数あります。

地域との共生において、コロナ下ではどう振る舞ったのか、検証が必要という気がします。留学生や日本語学校がどういう扱われ方をしたかだけでなく、日本語学校側が、地域に対して、適切な、フェアな情報公開はなされたのか、地域住民に不安を与えるようなことはなかったか、感染症下でどういう地域との協働がありえるのか、などコロナとは関連性が高い研究ではないかと思います。

「働く留学生」をめぐる諸問題についての考察(1)グローバルな移民現象としてのネパール人留学生 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006359511

「働く留学生」をめぐる諸問題についての考察(2)福岡市の日本語学校に通うネパール人留学生のエスノグラフィ https://ci.nii.ac.jp/naid/120006468146

日本語学校と地域社会をつなぐサービス・ラーニング : プロジェクトに参加した外国人留学生の学び https://ci.nii.ac.jp/naid/120005899077

日本語学校における地震防災に関する留学生に対する情報提供のあり方 : 市民の防災力向上に向けて その40(地域防災力(2),都市計画) https://ci.nii.ac.jp/naid/110009522802

新宿区における多文化共生する日本語学校の提案 https://ci.nii.ac.jp/naid/120006727866

岡山県総社市における多文化共生のまちづくりとしての地域日本語教育 ―「総社モデル」の構築と展開― https://ci.nii.ac.jp/naid/120007113382：（総社市は多数の外国人クラスターが起きている）

阪大_COVID-19禍心理・行動・態度推移グラフ http://team1mile.mydns.jp:8080/handai-covid19/

3. 外国人診療に役立つ「やさしい日本語」 : 医療における協働を可能にするコミュニケーション https://www.jstage.jst.go.jp/article/mededjapan/51/6/51_655/_article/-char/ja

英語の授業に導入したオンライン英会話の評価・課題・可能性 https://www.jstage.jst.go.jp/article/stmlib/50/0/50_1/_article/-char/ja

Siri をツールとしてグループで通じる発音を目指す https://www.jstage.jst.go.jp/article/celes/47/0/47_213/_article/-char/ja

医学界新聞プラス　［第2回］ポリオ根絶： 第2の青春物語① | 2021年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院 https://www.igaku-shoin.co.jp/paper/archive/y2021/2-21

COVID-19流行下の外出制限期間のストレス構造と芳香浴による緩和効果 https://www.jstage.jst.go.jp/article/his/23/3/23_337/_article/-char/ja

新型感染症と留学生のホームステイ（コロナ期の草の根国際交流） https://www.jstage.jst.go.jp/article/jagce/8/1/8_77/_article/-char/ja

新型コロナ感染拡大をどう教材化するか https://www.jstage.jst.go.jp/article/ajg/2020a/0/2020a_56/_article/-char/ja

「with コロナ，postコロナにおける地理教育のあり方オンライン交流会 （2020年5月16日）報告」刊行にあたって https://www.jstage.jst.go.jp/article/newgeo/68/2/68_2/_article/-char/ja

「学校の新しい生活様式」と心理教育的援助サービス https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjspedit/20/1/20_1/_article/-char/ja

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