新型コロナウイルスと日本語教育_1_2020


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👉 このページは新型コロナウイルスの問題を受けて、オンライン授業に関することを整理したページです。新コロナウイルスと日本語教育業界については別途「新型コロナウイルスと日本語教育」で整理しています。


新型コロナウイルスと日本語教育 1 2020

→ 2019年の最初の報道から半年ほどの動きは、「2020年 新コロナウイルスと日本語教育業界」で少しツイートを中心にまとめました。また、この前後の出来事を追ったものとしては、こういうツイートもあります。

政府の感染症関連の文書のURLは以下にあります。
「日本語教育機関の危機対応に関するアンケート」
https://t.co/AdbeXNw4Ul?amp=1

日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について
https://webjapanese.com/dokuhon/files/coro_NyuukanGakkoo.pdf
新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取扱いについて
https://webjapanese.com/dokuhon/files/coro_Nyuukan1.pdf
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混雑緩和対策について
https://webjapanese.com/dokuhon/files/coro_Nyuukan2.pdf

3月16日に出た文科省の留学生向け文書
:日本人留学生及び外国人留学生に関する新型コロナウイルスに関連した感染症への対応について(依頼)
https://webjapanese.com/dokuhon/files/coronaMonka0316.pdf

*立憲民主党 吉川元氏は、質問時間のほとんどを使って日本語学校と教師の待遇について質問。

18分ごろからは休校の際の国の対処についての質問。 → 国の回答は、基準を満たすために補講など努力してほしいが、柔軟に対応すると答弁。授業ができない問題はおそらく手当てされることは確実。

19分以降に日本語学校の非常勤講師の賃金補償はの質問。→ 雇用関係がある場合(通常の雇用契約なら)非常勤講師は賃金の60%が補償されると明言。

👉 今回の休校は学校保健安全法20条 にある「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。(文部科学省令への委任)」という記述がベースになっているので、設置者が行ったものであるということになる。

日本語教育の6団体として交渉することになった模様。

日本語教育振興協会
https://www.nisshinkyo.org/
全国日本語学校連合会
http://jalsa.jp
全国各種学校日本語教育協会
http://npjs.sakura.ne.jp
全国専門学校日本語教育協会
http://na-cje.jp
日本語学校ネットワーク
https://www.nihongonetwork.com
全日本学校法人日本語教育協議会
http://zengakunikkyo.org/

事務局のサイトはここ。2020年4月活動開始とあるが、wixの無料サイトで、ほぼ情報がなく、21年の7月のアンケート結果だけ。この6団体もサイトもいつまで続くのやら…という印象。

日本語教育振興協会

3月4日に出入国管理庁に対して以下の要望を出し、これをベースに公明党へ申し入れをし、政府からのヒアリングでも説明したとのこと。在留資格関連で審査や期間などに対する配慮を求めるもの。

要望
https://webjapanese.com/dokuhon/files/yooobooNyuukan.pdf
公明党への申し入れ
https://webjapanese.com/dokuhon/files/yooboo2.pdf
申し入れを受けての公明党の提言
https://webjapanese.com/dokuhon/files/yoooboo2_2.pdf

JaLSA

2月28日に要望が出されているが、今回の感染症に関する記述は無し。
https://webjapanese.com/dokuhon/files/yoooboo_jalsa.pdf

その他

サイトでのアナウンスはほぼ無し。(2020年3月25日の時点)

  • 日本語教育学会:イベント中止や延期のお知らせのみ。
  • 全国各種学校日本語教育協会:省庁へのリンクを紹介するページのみ。
  • 全国専門学校日本語教育協会:無し
  • 日本語学校ネットワーク:無し

一方で自治体国際化協会(CLAIR)はかなり早い時期から独自の多言語シートなどを積極的に発信している。 http://www.clair.or.jp/

これは厚労省が感染者数を公表する際に、国籍の記載が無く確認中としたものを「国籍不明」としたのでそれを外国人だとしたグラフが作られ、誤解に結びつき、さらにデマのためのグラフまで作られた。というのが経緯。上のツイートで当時の厚生労働省副大臣の橋本氏が否定している。

元になっているのはこの厚労省の発表で、このようなことがあったせいか、紛らわしいということなのか、20年の5月以降はこの国籍関連の記述も見当たらなくなっている。

厚労省は下の記事でも「このタイミングで外国人観光客が増えていることは考えづらく、感染拡大の状況から考えても、確認中の方のほとんどが日本人であると推測されます」とのコメント。厚労省として、感染者の調査で国籍の集計はしていないとのこと。

国内の新型コロナ感染者「3分の1が外国籍」は誤り。グラフが拡散、厚労省の見解は
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/unknown-cause-china-21

新型コロナの感染者「3割が外国人」は事実誤認。厚労省「国籍は集計していない」 | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/corona-kokuseki_jp_5e83fa0fc5b6a1bb764fa9e0

よくSNSで引用される(誤った)画像。(赤字は私どもで入れた補足)
https://webjapanese.com/dokuhon/files/koronadema01.png https://webjapanese.com/dokuhon/files/koronadema02.png

12月にも関連の新画像でのデマが

12月にも意図的に「外国籍」としたデータやグラフが出回っている。これは本来、国籍ではなく居住地でとったデータを、居住地が中国だが国籍は日本である人を意図的に中国にカウントしてミスリードを誘ったもの。厚生労働省の担当者は「多くは日本国籍であると推測できる」と述べている。と否定されている。

新型コロナ「感染者上位の多くが中国人」「日本国籍が確認されてる感染者は20%以下」拡散している情報はミスリード
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/20per-japan

「新型コロナ感染者、ほとんどが外国人」は誤り。元東大特任准教授らがグラフ拡散(Buzz Feed Japan) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/112c00fa7c0ed7c35fe6f99a4ee04b3807fef79a

→ いずれも、ウイルスを持ち込むな、外国人を入れるな的な主張で未だに(2021年夏でも)この厚労省の画像は引用されている模様。この種のものは、忘れた頃に再び拡散される。タイミングによっては、三度目、四度目のほうが、より多くRTされる。新たなに日付を変えて最新情報だと偽装するケースもある。しかし、21年夏以降、日本が感染者が多い国となり、むしろ海外で、日本人は入れたくないという国となり、逆の立場になったわけですが、それでも拡散されている。

しかし、今後、外国人の感染者は増える可能性があり、この種のデマは増えそうです。間違ったものは、根拠を示して違うと指摘できることは重要になってきそうです。仮に感染者の比率が増えても、悪住環境など日本の制度や受け入れ関係者に責任があり、当人の責任ではないことは明らかという点も重要です。

→ 「感染者の国籍は区別されているのか」も参照してください。

1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012362911000.html

実効性に疑問ありと批判が起きる。→ 結果未配布のまま保管されたものもあったとのこと。

2020年5月、コロナ禍の中で起きた炎上騒動です。この時点の空気、SNSの日本語教師クラスタの記録として残す価値があると考え、事例としてまとめてみました。国(文科省)は、基本的には留学生を特別扱いはせず、同じ条件で給付対象を決めることにした、という印象ですが、あまり事実が伝わらず混乱したという印象です。

→ 事例 2020年 学生支援緊急給付金問題

https://bit.ly/3e0yn4A

2020年6月、全国専門学校日本語教育協会のニューレターで報告がありました。公明党を通じての陳情とのこと。これは現時点でちょこちょこ聞いてたことを、確認したとして文書にしていいですね?というような性格のものだと思いますが、今後1,2年だけでなく、これからのこと、業界のスタンスがなんとなく見えてきます。

  • 日本語能力N5の来日要件は不要で廃止してほしいと考えている。
  • 留学用の自己資金の証明の厳格化には対応できない。
  • 進学率や日本語関連試験の合格率的なものは開示したくない。
  • 学生支援緊急給付金の枠組みを拡大しろとは陳情しない。
  • (陳情の時点では寮の住環境、感染症対策など何も解決してないが)とにかく早く学生を入れたい。
  • 教師の生活保証、学生の住環境問題などにはまったく言及がない。

参加したのは、全国各種学校日本語教育協会、全国専門学校日本語教育協会、全国日本語学校連合会、全日本学校法人日本語教育協議会、日本語教育振興協会、日本語学校ネットワークなど。日本語学校関係の業界団体ほぼすべてと言ってもいいと思います。

入国規制の緩和のみ。職員や在校生への安全確保への支援、検査のための支援、ワクチンの優先接種などは無し。 https://webjapanese.com/dokuhon/files/coronagiren01.png

http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/20200630_giinrenmei.pdf日本語議連への日本語学校6団体の申し入れ:12回総会(2020年6月30日):

6月の緊急事態宣言解除を受け、7月の感染者が4月の水準に戻りましたが、国は外国との行き来も再開する方向です。メディアでは国内の規制に関する議論はありますが、外国人をどうするかという点はほぼ議論されないままです。アジアの感染状況を気にしているのは就労や留学などの関係者だけという印象で、いずれも「早く緩和してほしい」「外国人が(学生が)こないと経営が立ちゆかなくなる」という声があります。

東南アジア6カ国とインド ⇔ 日本の出入国の規制状況を整理した(6月17日版) | トラベルボイス
https://archive.is/kspcI

東南アジア各国のコロナ状況 出入国等まとめ・ブログ詳細・ウェンディーツアー
https://archive.is/vCXfZ

「閉鎖するしかない」コロナ禍で日本語学校が悲鳴!留学生来日できず…来春で在籍者ゼロも【福岡発】
https://archive.is/4MIzd

留学生など PCR検査など条件に再入国認める方向で調整 政府
https://archive.is/XfHpc#selection-1041.1-1041.31

留学だけでなく、技能実習生や特定技能の関係者も東アジア、東南アジアからの受け入れ再開を陳情しており、これも少しづつ再開の方向です。受け入れ再開は国による&color(Black,antiquewhite){「住まいでの個室の確保」「職場、学校での感染対策は十分か」};などを盛り込んだ新ガイドラインが必要ではないかと思われますが、そういうものは作られないようです。しかし、感染症に関する受け入れガイドライン無しに、人手不足などの勝手な都合で受け入れを再開して寮や学校がクラスター化したら、国内外で大変なことになりそうです。「内」では外国人に対する視線は厳しいものとなり、「外」からは日本は外国人を受け入れる資格がない国だという烙印を押されることになると思われます。留学生の生活実態や就労の抜け道としての留学制度というところにも厳しい視線が注がれるようになる可能性もあります。

👉 7月に入り、SNSでは、日本語学校で感染者が出たという投稿が時々見られるようになりました。

しかし、国のガイドラインがあるということは、それを守れていれば、問題が生じた時の最終的な責任はガイドラインの策定者(国や業界)ということになります。国も、新しい基準に対する補助はやりやすくなる。しかし、現状(ガイドラインが無いままの受け入れ再開)では、受け入れ組織の自己責任となるので、就労系の受け入れ組織や留学だと日本語学校などで、感染者を出すとマズいという意識から個々の受け入れ側の健康管理が疎かになったり、感染者が出た際にの報告や情報公開が遅れたりする可能性もありそうです。

留学、技能実習生制度、特定技能、などのルートに関係なく、ある程度の補助を受けても感染症対策を織り込んだ新ガイドラインをクリアできないなら、もうこれから外国人を受け入れるのは無理だという選別が必要だと思われます。当然すべてを救うのは無理ですし、場合によっては制度自体の大幅な見直し(あるいは縮小)が必要になるかもしれません。

次でふれる株式会社アクセスネクステージによる、コロナ下の授業などに関するアンケートからも留学生の不安は高まっている様子がわかります。この問題を学習者の立場から考え、学習者ファーストで動くべきはやはり日本語教育関係者、とりわけ日本語教師の集まりである日本語教育学会の責任は重いのではと思いますが。。。。

👉 大きな責任とコストが伴う受け入れ再開の踏み絵としてのガイドライン作成は国もやりたがらないし、まして業界に期待するのは無理でしょう。この点は、誰も何もしないまま、公に語らないまま、再開にむけての陳情だけは水面下で行われているようです

株式会社アクセスネクステージによるもの。

基本的にネット環境に関するものが中心で、住環境など健康に関する質問項目がないのは残念でしたが、コロナ問題に関しては、数少ない留学生へのアンケートです。行われたのは6月。

https://www.access-t.co.jp/files/20200714_NXG_research_report.pdf
保存したもの

COVID-19による日本人学生の派遣留学への影響 (JASSO 大阪大学)
こちらは生活環境についても質問がありました。対象はほぼ大学の留学生
https://www.jasso.go.jp/ryugaku/related/kouryu/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/07/08/202007osakau.pdf

Jin's lab.: 7月からの大学における新型コロナウイルス感染症陽性者状況:このページは固定でその後の数字も加えアップデートされつづけている。

COCOAの活用状況

8月に入り、少し調べましたが、日本語学校関係者によるネット上の言及は無く、日振協やJaLSAのサイトでもアナウンスはありませんでした。どうやら8月の時点のアンケートによるとまったく活用はされていない模様でした。以下は8月10日のツイートです。

時系列が前後しますが、ネットで公開された順で書きます。6月の陳情は少し上にあるとおりで「入国規制緩和してくれ」というだけのもの。それ以降のことを整理します。コロナ関連の陳情は告示校を中心にした「6団体」で行っている模様。

  1. 全国専門学校日本語教育協会 深堀和子会長 江副隆秀代表理事(連携会員)
  2. 全日本学校法人日本語教育協議会 (代表理事 長沼 一彦)
  3. 日本語教育振興協会 佐藤次郎理事長
  4. 全国日本語学校連合会 長岡博司副理事長 (理 事 長  荒木 幹光)
  5. 日本語学校ネットワーク 大日向和知夫代表理事、谷一郎副代表理事
  6. 全国各種学校日本語教育協会  森下明子理事 吉岡正毅理事長、新井時賛副理事長、

上は報告書などで名前が出た人。その他、武田哲一副会長、池田俊一監事という名前もありました。括弧内は、代表者。

8月 全国専修学校各種学校総連合会の入国規制緩和の申し入れ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する専門学校等留学生への支援の構築・充実の要望

自由民主党 専修学校等振興議員連盟会 長 塩谷立 殿 宛となっている。「同様に、感染症対策を前提として、」とあるがどういう対策をするのかは書かれていない。寮の対策、リアル授業をするかどうかの判断基準などはなく、基本、入国する際の検査に関することのみで、入国後は指導しますよ、ことのみ。

日本語学校6団体が各省庁に申し入れの報告

7月末から8月にかけて行った模様。 以下はその報告のニュースレター
全専日協サイゼンセン』Vol.48

文科省

  • 留学生の早期受入れ再開の重要性は認識している。再入国待ちの留学生の人数は、22,000 人くらいと見込んでいる。
  • 再開の条件としては、空港の PCR 検査のキャパシティー、国内感染状況、受入機関の体制の3つが重要。
  • 公共交通機関を利用しないことや、受入機関が隔離を徹底できるかなど、業界として一丸となった体制が示せるか。業界団体に所属していない日本語教育機関も多いので、そこへの徹底も課題。
  • 実際に受け入れを開始して日本語教育機関でクラスターが発生してしまったら、国民全体を敵に回すことになる。それだけは避けなければならない。(その辺の徹底がこの業界では難しいでしょう?というニュアンス。

「受入機関の体制」が重要、それやってないでしょ?ということだと思われます。この文科省の見解をうけて、業界のガイドラインを作らないとダメっぽいぞ、ということになり、上の申し入れにガイドラインを盛り込んだということらしい。

外務省

  • 業界の切実な状況は、よく分った。
  • 今は 4 月 2 日以前に出国した人の再入国が優先で、それだけでも 9 万人いる。

外務省は、ガイドライン入りの要望書提出以降に申し入れをした模様。 上の8月の6団体が行った申し入れの要望書の留学生受入れに際しての感染症対策を満たせばいいという回答とのこと。これはビザは出すよ、入国も入国後のことも外務省の管轄じゃないよ、ということでしょうか。

以下、新型コロナウイルス感染症の影響に対する専門学校等留学生への支援の構築・充実の要望の文書中から抜粋した6団体が作ったガイドライン。

留学生受入れに際しての感染症対策

  • 渡日前の措置
    • 留学生には、渡日前 14 日間の体温や体調を記録させ、日本語教育機関と共有させる
    • 日本語教育機関は、留学生の国により指定された PCR 検査等の陰性証明の円滑な取得に協
    • 力し、その取得状況を管理する
  • 入国時の措置
    • 留学生には、空港での PCR 検査等を受けさせる等、わが国政府の指示を遵守させる
    • 日本語教育機関は、留学生の出迎えを手配し、マスク着用等対策を徹底した上で、公共交通機関以外の手段で宿泊施設まで移動させる
    • 留学生には、アプリや日誌等により、入国後 14 日間の位置情報を保存させる
    • 留学生を宿泊施設に 14 日間待機させ、食料の買出し等の生活に必要不可欠な外出以外を禁じる。また、待機期間中は毎日、体温、体調等を日本語教育機関に報告させる
    • 日本語教育機関は、待機期間中の留学生に毎日連絡し、身体、精神両面のケアを行うと共に、定期的に感染予防を含む生活指導を実施する
    • 日本語教育機関は、健康保険または医療保険への加入を徹底させたうえ、地域の医療機関と連携体制を整える

6団体としては、ガイドラインはこれでいいだろうということらしい。(外務省は「パーフェクト」と言ったそうだが、文科省のOKはとれたのかはよくわからない)おそらく、リアル授業をするしないの判断や、寮の環境(一人部屋への移行)、健康チェック、学生の健康管理、報告、アプリ活用、隔離部屋を作ること、みたいな、入国後のことに関するガイドラインを業界として作らないとアウトなのでは?と思われますが、報告書にはその種のことは記述がない。

文科省の言うように、感染症対策のガイドラインを作り、その管理体制がしっかりしていたという証明できる管理記録がない(つまりできることはやったよという証明できるものがない)と、クラスター化すれば、国内はもちろん、学生を送り出した国からも大きな批判が起きる可能性がある。死亡となると学生からの訴訟も想定される。最悪、日本語学校がクラスター化し、それが介護施設に波及した場合はもっと大きな問題になる。被害を受けるのは留学生達になることは想像に難くない。

しかも、「6団体」はいわゆる法務省が定める日本語教育機関(登録上は800校前後、稼働しているのはおそらく400~500校)のうち、すべては網羅できておらず2割くらいはどこにも所属していない学校があると思われる。 また告示校以外の、技能実習生や特定技能などを専門にする日本語学校も増えているが関連組織がない。つまり日本学校というククリでコントロールできる組織などが無い。

感染症対策ができない受け入れの業界を持つ在留資格のルートそのもの、これまでの留学の枠組み自体が終わる可能性があると思われるが、そういう危機感は業界には(外務省にも)無さそう。とにかく入国規制緩和してくれという陳情という一点でしかまとまらないということかもしれません。これを国内の日本語教育機関の監督官庁である文科省が受け入れるのかは未知数。大学などにもどういうガイドラインを求めているのかもよくわからない。

「様々な難しさは入国が可能になったら知恵を絞って各学校で対策を考えよう」という深堀会長の言葉に皆さん納得し、10 月期生の入国に向けて 6 団体で連携して要望活動を続けていくことでまとまりました。

となったとのこと。入国後のことは、後から考えるということらしいですが、検査をクリアしても、国内で感染が広がっている中、リアル授業で2人、3人部屋で生活したらどうなるかは分かっているはずで、後からガイドラインを作っても遅いことも分かっているはずですが、もうとにかく入国しないとはじまらない、みたいなことになっている模様。この件は、ネット上で日本語教育関係者は誰も触れないまま進んでいる、というのが8月の状況です。「学習者目線」「学習者の立場で考える」ということは、ことこういう問題では行われない模様。

8月21日 COCOAで通知を受けた人は行政検査の対象に――厚生労働省が通達
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1272273.html

フリークス、コロナ接触確認アプリ適法性を精査する――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)
https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/2007/29/news010.html

コロナ感染で休校…校名公表すべき? 国は基準示さず、各教委で対応分かれる|社会|地域のニュース|京都新聞
https://archive.ph/rSKNY
→公表が増えてきている。ただし、小中高学校などのこと。

テレ朝ニュース 外国人パーティーでクラスター
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000191346.html
「埼玉県で外国人コミュニティーのパーティに関係する新型コロナウイルスの感染者が新たに9人確認され、感染者は合わせて44人になった」このころは、まだ国籍を絡めた報道はあったが、次第に自粛気味になっていく。

【クラスター公表問題】 新型コロナ 感染者が出た学校名は公表?非公表? | NHK
https://archive.is/M4tzi
→ 公表するかどうかは区や市などの自治体判断となっている。この時点では東京では非公表が多い模様。

以下、私どもの考えを、ノートに投稿(後にnoteは引き払って自サイトに移動しました。) 10720 https://webjapanese.com/dokuhon/files/corona02.png

国のガイドラインより厳しいものを自主的に業界で設定して管理&監視する体制を作るべきだという主旨です。特に留学は、住環境に関する規制が無いのでマズいと思いました。(しかし2021年春になっても何もないまま。同時期に技能実習生のほうでは、個室化の要望が出ていたようです)

司会は金沢大学の松田真希子氏、出演は聖心女子大学の岩田一成氏、カイ日本語スクールの山本弘子氏、林さと子氏、土井佳彦氏。

雑感

「発言は委員個人の見解であり、日本語教育学会の公式見解ではありません」とのこと。しかし、日本語教育学会の公式見解というものがそもそも無く、発信はこれしかないので、日本語教育学会の今の考え、空気などをここの「啓発」と題する動画から推察するしかないようです。中身は、基本、学生来ないから困ったねという話しとオンライン授業あれこれやった、ICTを活用していくといいかもしれない、という話が続く。「コロナ下の日本語教育」というテーマだが、きちんと授業が提供できているか、継続が厳しくなりそうな日本語教育機関(民間だけではない大学も含めた機関)の日本語教育資産の保全はどうするのか、日本語学習者に十分な情報提供ができているか、健康管理は大丈夫かという話題は出ない。

動画の概要には参加者の紹介も無いので、日本語教育村の回覧板としてはいいのかもしれないが、村の外の人には「日本語教育におけるコロナ対応について」というテーマで「ICT関係に詳しくなさそうな、何をしているのかわからない人達が、仲良く大変だという話しとボンヤリとオンライン授業の話しをしているのはなぜ?」ということになりそう。そもそもコロナ対応というテーマでICTの専門家も実際にオンライン化を担当している当事者もいないのは人選ミスという印象(日本語教育にいないなら、chthonoを他から呼んで、話しを聞くみたいなことをしたほうがいいのでは)。

オンライン授業の試行錯誤は、日本語教育以外の大学関係者から詳細なレポート(例えば障がいを持つ学生に対してはどうするか、ネットのツールの個人情報管理はどうか、みたいなしっかりしたもの。そのほとんどは、担当者が情報を共有しようと自分の時間を犠牲にして公開しているものです)がたくさん出ていますので、そちらを読むほうがいいと思います。大学のオンライン授業のレポートはオンライン授業に整理してあります。おそらく「考え、行動するためのヒント」はこちらにある。本来ならば、この動画も、このへんのレポートをふまえたものになるべきでした。特に、3月以降、decsなどはコロナ対応を考える際の基本資料と言えます。

この9月の時点では、デジタル化、オンライン化で何か解決するのではというようなボンヤリした話しは、もう誰もしておらず、各大学の担当者を中心に、上のような情報共有をふまえての議論となっています。オンライン化は、どの程度投資が必要なのかが見えてきて、できること、できないことをふまえた再考が始まっています。学習効果の測定、学習者へのアンケートも多数出てます。同期、非同期を組み合わせてやれば解決するみたいな単純な話しじゃないよ、ということになっています。

日本語教育以外の大学関係者の中では、基本「学習者ファースト」で、そもそも授業の質が維持できているか、学生にしっかり学習環境を提供できているか、教師の負担が大きすぎないか、というような本質的な、真摯な議論が進んでおり検証も始まっていますが、日本語教育では、経営や授業が大変だ、オンライン化はみんなどうやってるかわからないけど大変だ、でもオンライン化が進んでよかった、というような話が中心で、常に学習者は軸になっていないという印象。

また、日本語学校関係者は大学とはまったくICTに投資できる金額が違うので出来ることは少ない。じゃあ、20人規制の教室授業をどうオンライン化するのか、数百人規模の「語学」学校のオンライン化はどうあるべきか、みたいな議論が新たに必要でしょう。条件が違いすぎるので、同じ土俵で議論してもあまり意味がありません。でも日本語学校でどうやるかという議論も公開された報告も9月の時点でまったくネット上にはない。この「ひと手間かけて整理してまとめてネットでシェアする」ということが日本語教育の世界では行われないのはいつものこと。ギブアンドテイクのギブをする人が圧倒的に少ない。そのことはもう分かっているので、日本語教育学会は、せめて、議論し情報をシェアするslackくらいは立ち上げればいいのでは?という気がします。

基本的に、日本語学校のICT環境や学生、就労系の人達のICT環境、通信環境に関する調査はこれまで無く、コロナ以降も調査はしていないので、まったくデータがなく、ボンヤリした話にしかならない。だからといって調査をしようということにもならない。従って、具体的な対策の話もできない。困ってるところはあるかもねで終わってしまう。

この動画のシリーズは「考え、行動するためのヒントがある」ということになっている。自分達の「おしゃべり」は単なるおしゃべりではなく、読み取るべき深い内容があり、閲覧する意義があるもので、何かのヒントになるであろうということかもしれない。ちゃんとそうなっているか、チェックは行われているのだろうか?公開後数日経っても「個人の見解」なのに、個人名のクレジットがなく、どの「個人」がどんな発言をしたのかはわからない。天声人語的なこと?

👉 この動画は4日(公開5日。SNSなどでのアナウンスも終了した時点)で再生回数は約250。コメントはゼロ。イイネが2件、SNS上での感想投稿もゼロ。日本語教育学会のこれまでの動画は再生回数は平均は20とか50、1年たっても300くらい。【追記】2021年6月の時点で再生回数は779回。

【関連記事】

「「N子の部屋」にみられる日本語教育学会の現状に対する姿勢」
10月6日 第16回 日本語教育学における「専門家」|田尻英三 | 未草
http://www.hituzi.co.jp/hituzigusa/2020/10/06/ukeire-16/

→ 一年後に、この動画の出演者である、山本弘子氏は扉を開く会で、「新規入国の留学生によるクラスターは発生していない」「非常にコントロールされた受け入れ体制が整備されている」と主張し、土井氏はhttps://www.facebook.com/hiroko.yamamoto1/posts/4266160736756071し、https://twitter.com/2conmeodenは第五波まっただ中のフジロックについて直前に「https://twitter.com/2conmeoden/status/1419076017457561601」とRTしてましたし、基本的に日本語教育関係者の危機感はこのころから第五波に至るまで、ずっと薄いままなんだという印象です。

コロナ下の国のガイドラインは業種別ガイドラインというものがあり、時々更新されます。ここに日本語教育機関を対象にしたものがあります。上の交渉を経て第一版が作られ、その改良版、初期の完成版ともいうべきものが第二版です。

日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン(第二版)

具体的なものは「緊急事態宣言下では休校でオンライン授業」「複数人の寮ではパーティションで区切って30分毎に換気」ぐらいで、後は、マスク、ソーシャルディスタンスなど一般的なものを守れということだけのようです。パーティションと換気は守られない可能性が高く、その他の細々としたルールも守られるかどうかは怪しそうです。

COCOAの活用については「厚生労働省が勧めている「接触確認アプリ」を利用することが望ましい。」という記述のみ。

感染者が出た場合は「地方自治体と保健所」に連絡の後、公表するかは「感染者のプライバシーに配慮するとともに、マスメディア等への対応をどうするかを定めておく。」となっています。

このガイドラインは「各校の規定に従う」とされるものも多く、基本的には、一般的に言われている対策をやれよ、というところまでという印象です。

栃木県内感染 外国人6割 直近1カ月 県、大使館通じ啓発も:

「6月末以降の感染者のうち約3割が外国籍だったことを明らかにした。直近1カ月では約6割が外国籍だったという。福田知事は「決して偏見・差別につながらないようお願いする」とした上で、大使館や領事館を通じて県内在住の外国人に向けた情報提供を強化する考えを示した。」

11月の分科会の提言に「外国人」という語が入ったのを最後に、&color(Black,li国からの報告に外国人という表現や区分けが消えはじめる。ghtpink){};ネットの差別的な書き込みや、6月の給付金問題などで、強い配慮をする方向に、このころになんらかの申し合わせがあったのかもしれない。ただ強い強制力ではないようで、自治体単位では時々現れ、後に第五波では再び復活しはじめる。

8月末に方針。

外国人留学生の入国、月内にも緩和 再入国は全面解禁へ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN8P7648N8PUTFK008.html

10月1日から私費留学生も緩和

入国制限措置 きょうから緩和 留学生「うれしい気持ち」 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201001/k10012642951000.html

→ 第三波以降、感染拡大で、翌年1月にはストップ。一部にはこの10月の入国規制緩和時に、日本語学校などが感染対策を怠ったことが関係者の心証を害したとも言われているとのこと。

分科会の記者会見で「さらに、最近、外国人コミュニティのクラスターも複数県で報告されており」とされた。さらに

「外国人コミュニティ:外国人コミュニティを支援し、多言語・やさしい日本語での情報の発信及び伝達、相談体制を多元的なチャンネルで進めていくこと。そのために、各国大使館等との連携や自治体による周知に加え、コミュニティとのネットワークや経験を有する国際交流協会やNPO、NGO等と連携すること。」

>「国において、自治体での外国人のフォローアップを支援できる仕組みを早急に検討すること。また、検疫時に健康監視等に関する基本的な情報を多言語化て情報提供すること。」

という提言が出される。ただ、以降、記者会見などでは、外国人コミュニティに対する発言はあまり記憶にない。以降、なんらかの配慮的なものが始まった可能性がある?

同時に出された文書

尾身氏「全国的増加、間違いない」 対策強化せねば「急速な拡大傾向の可能性高い」―政府分科会(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/42aa937c8d66908d0a218a2d03668518afe59ab8

私たちの考え ー分科会から政府への提言ー

入国規制の緩和のみ。職員や在校生への安全確保への支援、検査のための支援、ワクチンの優先接種などは今回も無し。 https://webjapanese.com/dokuhon/files/coronagiren02.png

日本語議連への日本語学校6団体の申し入れ:13回総会(2020年10月21日)

2020年秋以降は大学などでは感染拡大となっているが、日本語学校関連の「報道は」少なくなっていく。

県や報道機関によって、学校名が出ないケース、学生と発表されて留学生かまでは公表されないケースもかなりある模様なので、秋の時点では、報道は少ないが、ほとんどの場合、500人規模の学校で50人近くが感染となっていて拡大中。報道では寮の環境についても言及されるが、学校の公式の寮以外でも住環境は悪いということはあまり触れられていない。

学校がクラスター化することが広まるとまずいということから、検査をさせない小中高の学校などもあると囁かれている。まして日本語学校は公表に消極的ではないかと想像される。(業界団体がガイドライン設定に消極的で、しっかりアナウンスをしないということが大きい)

国や業界では入国までのガイドラインしかなく、発生した場合は個々の対応ということいなっています。情報共有のため、以下、どう感染が広がり、それぞれどう対応したのか、記録のために記します。なお、公表されている学校は少なくとも検査結果を受けて公表した(あるいは公表せざるとえなくなった)学校です。

□ 新型コロナウイルス感染者の発生に伴う対応について 仙台国際日本語学校(全国日本語学校連合会 JaLSA加盟校)
2019年の文科省への提出データによると、仙台国際日本語学校は留学生の在籍者は208人で、ネパール、ベトナムからの人が中心。
https://archive.is/YrTud

□ 留学生いる大学などと意見交換へ|NHK 東北のニュース(花壇自動車大学校)
https://archive.is/xcdoy

□ 「26日の時点で53人。寮生活者は23人」花壇自動車大学校で 河北新報
学校は報道を受けてサイトで状況を公表。 https://archive.is/Jj73e

翌月の19日には授業再開

□ NIPPONおもてなし専門学校前橋校(全国各種学校日本語教育協会、日振協加盟校)
2019年の文科省への提出データによると、在籍者数は592人。10/28迄に 学生47名が感染と産経新聞が報道。29日の時点で学校はサイトでのアナウンスは無し。
https://archive.is/MU5qo

Fuji Language Schoolでも、学生2名が感染

□ 国際ビジネス公務員大学校 (福島)

郡山の専門学校でクラスター留学生と教員10人が感染。 ビジネス、観光など留学生が多数在籍。

報道によると「塚原太郎所長は3日に会見し、「感染経路は特定できていない」と説明した。塚原所長は会見で、感染経路として〈1〉学生4人と福島市の40代男性が乗っていたアルバイト先への送迎車〈2〉専門学校の校舎内〈3〉学生2組(4人)が同居していたアパート―が考えられると指摘した。同校は、夏休み明けから、オンラインと対面の併用で授業を行っていた。今後の授業について「感染リスク回避が見込め次第、段階的に検討する」としている。」とのこと。

学校関係に関しては個別のクラスタ報道は減少した。なんらかの方針変更があったのかもしれません。ご存じのように12月に本格的に第三波に突入し、入国制限は強化されることになった。

2021年以降は大きな動きのみ記録していきます。月一で検索してクリップする程度です。

□ 11月 大阪 ヒューマンアカデミー日本語学校大阪校学生1名、講師1名感染と自サイトで公表

□ 12月 千葉 国際トラベル・ホテル・ブライダル専門学校:クラスター化。国内修学旅行もしていた。

□ 12月 千葉 朝日国際学院、クラスター化:日振協、JaLSA会員校

□ 1月 徳島 https://www.topics.or.jp/articles/-/476352~徳島穴吹カレッジ、クラスター化

□ 2月 福岡 西日本国際教育学院、寮で感染広がりクラスター認定される。「10~20代の寮生5人の陽性が判明」:日振協会員校

□ 2月 北海道 研修中の技能実習生が集団感染

□ 2月 福井 寮で技能実習生が集団感染「二〜四人の相部屋で生活し、食事スペース、風呂などを共有していた」

□ 2月 東京入管の施設でクラスター 44人感染(日本テレビ系(NNN))

学校名は公表? 非公表? コロナ対応で異なる判断
https://archive.ph/ebFRk
→これは福岡の例。やはりケースバイケースだが、原則、公表が多くなっている。




研究

  • 新型コロナウイルスと日本語教育_1_2020.txt
  • 最終更新: 2022/12/28 19:33
  • by webjapanese