新型コロナウイルスと日本語教育_4_2022_7_12月

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👉 このページは新型コロナウイルスの問題を受けて、オンライン授業に関することを整理したページです。新コロナウイルスと日本語教育業界については別途「新型コロナウイルスと日本語教育」で整理しています。


新型コロナウイルスと日本語教育 4 2022 7-12月

2022年7月前後から、このWiki(Pukiwiki)へのスパム投稿が増え、うっかり編集可のままにするとページを改竄されてしまうようになり、全面的な作り直しが必要になりました。8月以降の多忙もあり、9月になっても引っ越しとこのWikiへの情報追加に割く時間がとれないままです。8月以降、コロナ下では最大の死者数を出しましたが、細かい記録はできませんでした。

6月下旬から再び感染者数は上昇基調で、第六波は結局1万を切ることはなく2万人を超えることになっている。海外ではマスクをしなくてもよいこととなり、やはり感染者数は10万単位まで戻ったが重症化率は下がっているので、特に新たな対策はとられない。 しかし海外の感染症の専門家は、依然としてマスク励行の姿勢。WHOも同じ。変化したのは各国政府の姿勢。

海外では後遺症の研究や調査の結果が増え、ワクチンの影響の大きさはほぼ間違いないということになりつつある模様。後遺症は3割程度の人がかかり、長ければ1年以上となる。この長期の期間は調査をやるたびに伸びている。mRNA接種であることは、不活性化系のワクチンより2倍以上の効果があり、2回より3回接種のほうが後遺症の抑制効果は高いということで、4回目接種も高齢者には推奨されている。

5才以上の子供の後遺症対策でワクチン接種をする国は増えているが基本任意である先進国では接種率は上がらず、途上国ではワクチン確保の予算がないということになっている。

3回目以降のブースター接種率は伸びず、ミャンマーやネパールでは10%程度でここ数ヶ月停滞している。日本にも就労系のルートで続々入国しているので、もはやそういう人達は接種のチャンスはない(日本はmRNA系の人へのブースターしか認めていない。ただし1から接種をすることは可能だが、外国人受け入れ関係者はワクチン接種にはもはや関心がない)

What Omicron’s BA.4 and BA.5 variants mean for the pandemic https://t.co/5gXk9iVWPr

6団体とは以下のとおり。

  1. (一財)日本語教育振興協会
  2. (一社)日本語学校ネットワーク
  3. (一社)全国各種学校日本語教育協会
  4. (一社)全国日本語学校連合会
  5. 全国専門学校日本語教育協会
  6. (一社)全日本学校法人日本語教育協議会

「6団体」は2020年から陳情目的で作られたが、2022年5月には名称が「日本語教育機関関係6団体」から「日本語教育機関団体連絡協議会」変わったとのこと。ここのサイトも、

各団体のコロナ関連の告知は21年の12月に緩和からストップしている。この間、行われたのは国への陳情のみであり

  • コロナの知見の共有
  • 対策に関するガイドライン作り
  • ワクチン接種の推進、数の把握、調査
  • 感染者の把握、調査

は一切行われていない。(日振協が2名目のワクチン接種の調査をしたが回答は90校前後で21年の10月に途中で終了している)

日本語学校6団体の2022年7月の状況

1)全日本学校法人日本語教育協議会のトップで紹介されるガイドラインは2世代前のもの

例えば日本語学校関係の「6団体」のひとつである全日本学校法人日本語教育協議会のサイトのトップは2022年7月の時点で1年以上更新されておらず、コロナのガイドラインも2世代前の第三版が紹介されている。

全日本学校法人日本語教育協議会2022年7月1日のキャプチャ

2)日本語教育振興協会は国からのお知らせのみ

日本語教育振興協会のサイトでは21年の9月の2回目のワクチン接種の調査が途中で終わったところで更新はストップしている。

日本語教育機関ワクチン接種情報コーナー

3)全国各種学校日本語教育協会は21年12月以降、国からのお知らせのみ

全国各種学校日本語教育協会のコロナのコーナーも、入国緩和の陳情の記事しかなく、21年12月に緩和されてからは国からのお知らせのみになっている。

全国各種学校日本語教育協会2022年7月1日のキャプチャ

4) 全国専門学校日本語教育協会は21年12月でコロナ関連は終了

全国専門学校日本語教育協会がサイト上で発行するお知らせは12月はこれまでの陳情の報告、その後、2022年の2月以降は、通常どおり、イベントの報告などに戻っている。

全専日協サイゼンセン第58号(21年12月) 59号(22年2月) 60号(22年3月)

5)全国日本語学校連合の22年5月のコラムは「靖國の心」

その他の6団体の組織は、もともとコロナ関連の情報がほとんどないまま終わっている。全国日本語学校連合はウクライナ危機と22年5月に「靖國の心」というコラムが掲載されたのみ。

6)日本語学校ネットワークのサイトには何もない。

年に1度の活動報告のニュースレターがあるのみで、サイトには何も無い。ただし、近畿日本ツーリストと一緒にやる22年の文化庁のオンライン事業のことは掲載されている。

日本語学校ネットワーク2022年7月1日のキャプチャ

「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」のサイトではまだクラスターは一件も起きていないことになっている

また、日本語学校の関係者で作られた「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」のサイトには

コロナ禍の日本留学の扉を開く会2022年7月1日のキャプチャサポーターとされる学校) 「新規入国の留学生によるクラスターは発生していないこと、非常にコントロールされた受け入れ体制が整備されていることをご理解いただき、留学生の入国にご協力いただけることを目指します。」という21年の3月に掲載された文言が変わらず掲載されているが、実際は、多くの日本語学校がクラスターで休校となっていることはネットに書き込まれている。

病床

https://webjapanese.com/dokuhon/files/2207byoushou.png

ブースター接種率(100人中)

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👉 ブースターの接種率はこのページの一番上で紹介したワクチン接種率のページの真ん中あたりにあります。

海外の感染状況、60位までの2月1日のキャプチャ→ 123 4

大都市と島根県

7月頭は大都市が情報基調の他は地方は減少傾向だが、島根県だけ突出して多い。6月末に事業所での大規模クラスターがあったと発表されたが、どこかは名前は出されていない。ただ、ネットでは出雲市の村田製作所で南米系の派遣労働者を中心に広がったのでないかと囁かれている。

事業所名の公表は自治体によって判断が異なるが、これまで他県で村田製作所は多数のクラスターが報道されている。いずれも南米系の派遣労働者を中心に広がったと言われており、会社からもその旨、声明などが出ているが、今回は出ていない。

その後、この事業所のクラスターは拡大している。 新型コロナ クラスター発生の出雲市の事業所358人感染確認|NHK 島根県のニュース https://archive.ph/nL90f

全国有志医師の会による反ワクチン、マスクに感染予防効果はないという主張

「子どもにとってマスクは有害」「マスクに感染予防効果はない」「マスクを外そう」「まず大人から外そう」という動画と共に7月1日に一斉に活動が始まった模様。反ワクチン関係の書籍も紹介されており、マスクだけでなくワクチンも反対らしいです。反ワクチン関連のRTも多数見受けられます。(日本語教育関係者が多数RTしたりイイネをしていたので知りました)特にmRNAワクチンには明確に反対で、その他のワクチンにも否定的というスタンスのようです。「本ワクチンは武漢で最初に発見された株に対して作られたもの」という説明もあり地名を名指しするという考え方でもあるようです。「指定感染症五類に変更」という主張もあるとのこと。

この全国有志医師の会というのは、おそらく東北発信で、各地域にあるらしく、病院名(多くは個人のクリニック)と医療関係者の名前が掲載されている。感染症に関して特殊な理解をする医療関係者が関係する病院のリストとして、ある意味便利なので以下に記録しておきます。現在だけでなく今後も、学校として感染症対策を任せたり相談したりという病院を考える時の強い参考になりそうです。(市民サポーターは省略。医療関係者だけです。各地域の最後には「その他*名」など匿名の人の数もありましたが省略しました)

サイトでは医療関係者の名前と病院の名前、住所、電話番号が出ていました(2022年7月13日サイトより取得)。学校関係者にとって病院の選択は重要です。今後の感染症下での病院の選択の目安となるかなと思いますので、以下、記録しておきます。住所電話はサイトを参照してください。(「五類に変更」とのことなので、外国人であっても受信拒否はないだろうと思います)

  • 北海道
    • 藤沢明徳(ほんべつ循環器内科クリニック) 橋本英樹(伏見啓明整形外科クリニック)末武敬司(脳神経外科おたる港南クリニック)
  • 宮城県
    • 後藤均   (ごとう整形外科/手外科クリニック 院長) ★代表発起人、佐藤荘太郎 (さとう内科循環器科医院 院長)、五箇猛一(医師)、後藤裕(フリーランス 精神医)、佐藤暢亮(鉄砲町さとう歯科 院長)、加藤純二(宮千代加藤内科医院 院長)、吉田晶子(クォンタム・サイエンスヒーリング研究所 所長)、中森薫(ごとう整形外科 看護師)、郡山正義(柔道整復師)、石川善徳(石川はりきゅう整骨院)、阿部正宏(あべ接骨院)、橋本孝子(錦ヶ丘天文台前治療院)、高橋喜則(米国IBA国際認定ボディトーク施術士)、齋藤隆文(グラティアス鍼灸マッサージ院)、齋藤奈美 (めぐみな整骨院)、高橋勉(あおば中央整骨院)
  • 福島県
    • -鎌田竜彦(福島南循環器科病院 泌尿器科)、八子章生(八子胃腸科内科クリニック 院長)、西原一成(にしはら歯科クリニック 院長)、郡剛志 (郡治療院)
  • 岩手県
    • 齋藤さやか(さやかクリニック 院長)、駒野宏人(北海道大学客員教授 薬学博士)、小田島悟(おだしま歯科クリニック 院長)、久保智秀(KUBOクリニック 院長)、高橋秀一郎(しゅういちろう内科クリニック 院長)、田中佳博(さわうち協立診療所 理事長)、中村和裕(医師)、高橋恵理花(しゅういちろう内科クリニック 看護師)、千田富美子(さやかクリニック 看護師)、平野千絵(さやかクリニック 看護師)、結城修悦(最上広域市町村圏事務組合消防本部 救急救命士)、佐藤勝幸(さとう整骨院)、小田嶋桂(柔道整復師)
  • 秋田県
    • -長谷川時生(あきたすてらクリニック 院長)、金田義彦(歯科医師)、山本高敬(ひがしとおり歯科医院 歯科医師)、高橋明良(大曲厚生医療センター 理学療法士)
  • 山形県
    • 笹壁弘嗣(新庄徳洲会病院 外科)、星川知佳子(歯科医師)
  • 青森県
    • -石井朋美(獣医師)、小田桐憲文(小田桐接骨院)
  • 新潟県
    • 北澤智昭(きたざわ歯科かみあわせ研究所 院長)、大和田信雄(大和田内科 院長) 関原芳夫(お元気でクリニック)
  • 栃木県)
    • 有我直宏(熊田診療所)、大和田信雄(大和田内科)
  • 埼玉
    • 木村広子(木村クリニック)
  • 千葉
    • 福田 世一(小倉台福田医院)
  • 東京
    • 吉田貴子(渋谷スキンクリニック)、加藤直哉(こもれびの診療所)、保田史子(目黒やすだ内科クリニック)、吉野真人(蒲田よしのクリニック)、眞々田容子(クローバーこどもクリニック)、小池佳嗣(ドクター小池クリニック)、鎌田正樹(参宮橋デンタルクリニック)
  • 神奈川
    • 布施純郎(小杉中央クリニック)、杉本一朗(あかね台眼科脳神経外科クリニック)
  • 山梨
    • 細田和彦(ほそだクリニック)
  • 長野
    • -高橋嗣明(たかはしクリニック)
  • 岐阜
    • 久保 賢介 (ナチュラルクリニック21)
  • 愛知県
    • -井出雄久(井出整形外科) 、高橋徳(統合医療 クリニック徳)、浅井富成(浅井医院)、高木輝秀(高木外科内科医院)
  • 大阪
    • 佐々木巌(大阪肛門科診療所)、金城信雄(かねしろクリニック)、竹林直紀(ナチュラル心療内科) 、神畠俊子(かみはた耳鼻咽喉科)
  • 兵庫
    • 中村篤史(ナカムラクリニック)、長尾和宏(長尾クリニック)、児玉慎一郎 (児玉診療所)、山内道士(山内メンタルクリニック)、小林重行(小林クリニック)、小松邦志(こひつじクリニック)、池澤 孝夫(いけざわレディースクリニック)、龍見昇(ノボクリニック)
  • 島根
    • 須田道雄(弘生堂 須田医院)、福田正彦(福田内科クリニック)
  • 岡山
    • 光嶋猛(あかいわファミリークリニック)、横須賀裕美子(畑眼科)、片山典子(片山産婦人科)
  • 高知
    • 木田正博(木田山薬堂診療所)、野中一興(うしおえ太陽クリニック)
  • 福岡
    • 今村敦郎(医療法人今村クリニック)
  • 熊本
    • 松田史彦(松田医院和漢堂)
  • 宮崎
    • 高橋典子(花ヶ島ウィメンズクリニック)
  • 鹿児島
    • 堂園晴彦(堂園メディカルハウス) 、青山浩一(ますみクリニック)
  • 沖縄
    • 上原秀政(上原内科医院)、宮城旺照(宮城歯科クリニック)、飯沼良子(アールデンタル)、木村久美子(愛島クリニック)
  • 遠隔治療
    • 福田克彦(福田内科クリニック)、小松邦志(こひつじクリニック)、高橋嗣明(たかはしクリニック)、龍見昇(ノボクリニック)、吉田貴子(渋谷スキンクリニック)、佐々木巌佐々木 みのり(大阪肛門科診療所)齋藤さやか(さやかクリニック)

日本語教育関係者のワクチン関連ツイート

オミクロン以降、反ワクチン、反マスクを主張する医療関係者をRTしたり引用する、大学日本語学校の関係者は増えているという印象です。基金の日本語専門家も「海外はほとんど感染対策をしないのがデフォルト」と語り、国内の日本語教育関係者も教室でもマスクはしないというツイートもありました。

BA.4/BA.5の特徴について

子供へのワクチン接種に関するエビデンスと再感染と後遺症

Protection by a Fourth Dose of BNT162b2 against Omicron in Israel | NEJM https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2201570

オミクロン株へのワクチンの有効性に関する論文

BA.5 はこれまでと違って欧米の感染と同じタイミングなのでデータは少ない。今のところ、ワクチン無しの子供の重症化が多く、後遺症も長いのではないかと言われ始めており、国内の医療関係者の危機感は高く、子供へのワクチン接種の情報提供が増えてきた。しかし、反ワクチンの人達は子供への接種こそが危険と煽る人達でもあるので、両論併記的な伝え方をするメディアもあり、ワクチン接種はあまり進まない模様。10代以下の問題という語られ方がされることで、若い世代の接種も同様に進まない。

Viral Dynamics of SARS-CoV-2 Variants in Vaccinated and Unvaccinated Persons | NEJM https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2102507

Protection by a Fourth Dose of BNT162b2 against Omicron in Israel | NEJM https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2201570

再感染が多いというのも海外の事例からわかりつつある。一般的には再感染は症状は弱いが、BA1,2と違って、BA.5はデルタのような呼吸器系へのダメージが高いこともわかってきており、特に呼吸器系の疾患がある人は再感染でも重症化することがあるのこと。

過去に新型コロナのオミクロン株に感染した人は、どれくらいBA.5に感染しにくいのか?(忽那賢志) https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20220717-00305856

専門学校の学生の青田買い

早く学生を確保したい専門学校が日本語能力関係なく歓迎すると日本語学校に営業をかけるという話はSNS上で多数みられたアーカイブ

→ルール上、大学同様、進学先で日本語ネイティブの学生と共に日本語で授業を受けることになることもあり、N2レベルが求められるとなっている。 https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00022.html

その後の入管の対応もツイートされているが、基本的に今回のコロナの特殊な事情であるという理由以外では、相応の日本語力がないのに卒業で進学というのは認められないというニュアンスだが、実際にこの原則がきちんと行われるかはわからない。 #twitter_embed(1548433727424180224)

7月中旬の急激な感染増で病床圧迫

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医療関係者のクラスターが多いことも圧迫に拍車をかけているとのこと。デルタ時は400%が対応が厳しくなるラインと言われていたが、比較的軽症が多く入退院のペースも早いことから、倍くらいの対応力があるのでは、つまり1000%前後でもなんとかなっているという状況とのこと。ただし、厳しいし長期化すればアウトとも言われている。

沖縄医療切迫

翌日には日曜にも関わらず4000人を超える。

BA.5 とワクチン接種に関するデータが集まりはじめる

ブースター(3回目接種)の重症化阻止効果は高い模様。mRNA系と比較して他の種類のワクチンの有効性は低い。

#twitter_embed(1549401544470286336)

札幌市のBA.5 に関する速報値

札幌市の感染状況・医療提供体制の週間分析概況(2022年7月20日分) https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/documents/analysis_20220720.pdf

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き」第8版

第八版がでました。医療従事者向けだが、学校の担当者などは必読と思われる。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き https://www.mhlw.go.jp/content/000936655.pdf

子どもの重症化が増える

#twitter_embed(1552201337739571200)

重症化の後、回復しても深刻な後遺症が残ることが多いという海外のケースの報告が増えている。

静岡県で子供の新型コロナ患者が死亡 沼津市の3歳女児で基礎疾患あり  | ニュース | テレビ静岡 https://www.sut-tv.com/news/indiv/17305/

子どもへのワクチンの有効性が高いという論文も増えている。 Effectiveness of the BNT162b2 vaccine against SARS-CoV-2 infection among children and adolescents in Qatar | medRxiv https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2022.07.26.22278045v1

留学生寮でのクラスターというツイート

その他

□ コロナの助成金、外食大手は数十億単位

日高屋:4億5806万円(FY2023 1Q) 鳥貴族:44億397万円(FY2022 3Q累計) くら寿司:30億5500万円(FY2022 2Q累計) とのこと。

□ 子供の自宅療養のガイドライン

新型コロナウイルスに感染したお子さんが「自宅療養」される際のポイント (2022年2月10日改訂版) | 国立成育医療研究センター https://www.ncchd.go.jp/news/2021/210817.html

□ 6月からの1ヶ月で48万人入国

  • 6月10日から98の国と地域からのツアー客を対象に受け入れを再開
  • 7月10日までの1か月間余りの入国者は全体で48万4000人余りで、平均すると一日あたりおよそ1万2000人と、2万人の上限の6割程度
  • 入国者のおよそ6割は日本人で、外国人はビジネス目的や留学生など
  • 観光ビザを取得して入国した外国人観光客は7月10日までの1か月間で合わせておよそ1500人

ビザの取得に手間と時間がかかる、 入国前に72時間検査が必要、観光客はツアーのみなのが主な原因と分析。

外国人観光客受け入れ再開も 1か月で約1500人にとどまる なぜ? | NHK | 新型コロナ 経済影響 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220724/k10013733811000.html

7月末から20万人前後となり、世界で最も多い感染者数となっている。しかし政府の方針は緩和の方向で、SNSでも「欧米はもうマスクも検査もしていない 」という投稿が目立つ。統計上も(これまで技能実習生など県単位で発表しているところは、いずれも2倍近くの感染率となっている)確実に外国人周辺に感染者は増えてるはずで、コロナ以外の病気、怪我でも病院で受け入れてくれないというようなことは起こっているはず。

しかし、外国人受け入れ関係者周辺は、まったくコロナの話題は出てこなくなった。子どもの重症化も、世間の空気が変わる大きな要因になる可能性があり、外国人の間で感染者が増えたり、クラスターの原因となったとなると、また入国規制緩和に繋がる可能性があるということか、示し合わせたように日本語学校関係者や技能実習生や特定技能関係者からは感染者が出たという投稿は行われません。沈黙の夏が続いているという印象です。

日本語学校業界では感染者は出ていないことになっている。

日本語学校業界のほとんどが賛同しているコロナ禍の日本留学の扉を開く会のサイトのトップには、「新規入国の留学生によるクラスターは発生していないこと、非常にコントロールされた受け入れ体制が整備されていることをご理解いただき、留学生の入国にご協力いただけることを目指します。」という文言は残ったままになっている。FacebookやTwitterなどでも、感染者が出たという投稿は一切行われていない。これは公式アカウントだけでなく関係者も同じ。

数ヶ月に1度、匿名の関係者が「大変だ」「クラスが閉鎖になった」と投稿することはあるが、22年の入国規制緩和後は、それも無くなった。業界とは関係のない人、例えば留学生寮の管理をする不動産業界関係者が「寮は全滅」「そりゃ感染防げないよね」というようなツイートをしていることから、おそらく壊滅的な状況になっていることが想像できる。mRNAではないワクチンが多く、ブースターはほぼ無し、2回接種も5割以下みたいな状況で、ワンルームに二段ベッドで2人、3LDKに6人、みたいな生活をしているわけなので、2021年の11月の緩和の時点で「次に波が来たら何もできない」ということはわかっていたはずなので、もう黙るしかないということかもしれない。若く重症化がほとんどないとはいえ、ハイリスク要素が多い留学生の見守り体制をきちんと作っている学校はどのくらいあるのかわからないまま。

業界6団体のサイトには、あいかわらず感染対策のページもなく、当然感染者の数などもない。調査も行われていないので、後にコロナで何が起きたか、まったくわからないということになるはず。

コロナ禍の日本留学の扉を開く会のトップのキャプチャ(2022年7月30) https://archive.ph/YaEle

自治体から技能実習生の感染は発表されなくなった。

2022年以降、入国規制緩和方針の国への配慮からか技能実習生や国籍別の感染者を発表していた自治体も密かに情報を出さなくなりつつある。

茨城県などは技能実習生の感染を公表しているが、毎日数名というペース。しかし以前のように技能実習生というワードでのツイートは見かけなくなった。最初の拡大となった島根県の村田製作所の超大規模クラスターでは外国人労働者の感染も多いはずだが、以前と違い(これまで村田製作者は日本各地でクラスターを起こしており、外国人従業員の件などもコメントを出していた)国籍に関しては言及は見当たらない。

21年まで国籍別の感染者数を発表していた浜松市も、入国緩和規制以降は国籍別の発表をやめている。 (21年 → 22年

SNSでも、技能実習生や外国人労働者関係のワードで定点観測をしているが、まったく出てこなくなっている。これは全体の感染者が多すぎてそれに埋もれているという理由も大きいと思われるが、時々、上の日本語学校関係者と同じく、匿名アカウントで「外国人寮は全滅」というような投稿も見受けられる。

ワクチン接種や検査に消極的な姿勢は続く

来日した外国人のほとんどはブースターを終えておらず、mRNA系のワクチンでもないことがハイリスクの要因となっている。日本で1から接種し、ブースターをすることは可能だが、そういう動きは見られない模様。

PCR検査には昔から積極的ではないが、ほぼ無料となった現在も業界には定期的な検査を推奨するような動きも無く、したというような投稿もみられない。22年のオミクロン以降、重症化を下げることに貢献している薬物治療は早めの診断確定が必要だが、それが行われない可能性が高い。

この2点は、仮に欧米の学生や若者を預かっていれば、訴訟の対象になった場合、確実に感染防止義務を怠ったと判断されるはずだが、これもアジアの保護者が責任を追及することはないだろうということを見越した姿勢とも言える。日本語学校関係者も学生の保護者から訴えられるということなど考えたこともないという人は多いのでは。

何も起きてなければ対策はされない

シンガポールなどでは、20年から外国人就労者の感染者を出し、その感染率が高いと国際的な批判を浴び、国として対策が強化されている。可視化し、公表し、対策を行うという姿勢。住環境の改善なども進んでいるとのこと。豪州では20年春の段階で留学生向けに州単位、州負担で隔離施設が作られている。

日本は、数えない、いないから対策をしない、という選択をしたことで、予算が拠出されず、住環境は我慢するしかないということになっている。リスクは実習生と留学生が負う。

業界の大半は感染対策のコストは負担できないし、(この点、技能実習生の受け入れ企業の大手はしっかり改善し、定期検査と報告も行っているが中小はできないので足並みが揃わないということらしい。日本語学校業界は、ほぼ零細企業、中小なので、最初から無理)、国も助成はしたくない。就労50万人、留学20万人の住環境改善の助成は途方もない数字になりそう。

留学、就労の受け入れ関係者の間には、また入国規制に繋がるような情報を出したく無いという空気は確実にあるのではないかと思われる。 この暗黙の隠蔽とでも呼ぶべき状況が続いている。しかし、無症状者が多く、たまたま、今は若者の重症化は抑えられているだけで、今後、同じようなケースが続く保証はない。現在も、後遺症に苦しむ人も多数いるはずだが、調査もまったくなく、感染もワクチン接種状況もまったく実態は可視化されていないので、後遺症などは視野にも入っていないと思われる。

外国人の感染の広がりが寮などからであることからも、住環境の未整備にあることは確実で、ここの規制を作り、それをクリアしたところに受け入れを認めるというハードルを課し淘汰を進めることもできたが、感染症対応はできなくても受け入れはOKということで今後もやっていくという選択をしたということになる。日本より貧しい国々から来た若者でもあるから、「多少、苦労し、苦学するのは仕方ないだろう」という、日本語学校や就労系の受け入れ関係者に昔からある考え方はアップデートされることはなかった。自分の子供に対しては当然のように個室を与え、感染症下では万全の備えをする親も多いはずですが。

この住環境の整備のコストを誰かが負担しないかぎり感染症下では常にハイリスク群となることは続く。調査をし、記録をし、国に対策を求める人が出てこない限り、改善は見込めない。国際的にはアジアの主に就労系の人達の感染率が高いことは長く問題視されている。シンガポールでは外国人の在留資格別の感染者数が公表され、、対策がとられている。日本では留学のかなりの部分もこの「就労系相当」にあてはまるが、今後、これが日本にも及ぶ可能性は常にある。

見守り体制の強化を

病床圧迫が始まったら、もう何もやれることはなく、隔離の場所確保など準備がなければ、感染しても、濃厚接触者になっても、ワンルームにダブルベッドの部屋に戻るしかない。例えば、地域単位で業界で、感染者を個室で隔離できる施設を借り上げておくみたいな準備をした地域はあるのだろうか?

見守りとは、確実な陽性の確定(薬物治療の期限がある)と、重症化の兆候があるかの見守りのこと。7月30日の時点で100万人超が自宅療養となっているので。以前書いたように、寮などにウェブカメラを設置する、LINEで定期的に血中酸素濃度を報告してもらうというような基本的なことをやるしかない。早めに見守り体制をつくり、確実に病院に繋げれば、重症化は抑えられる。基礎疾患がある学生や若者の事前の把握も重要。

#twitter_embed(1551346400998596609)

病床

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重症化も少なく、早めに退院することもあるので、デルタの時の医療崩壊の兆候のラインである400%ではなく、1000%ぐらいになっていると言われるが、それでも、ほぼ全ての地域で1000%を越えている。

ブースター接種率(100人中) https://webjapanese.com/dokuhon/files/2208wakuchin.png

👉 ブースターの接種率はこのページの一番上で紹介したワクチン接種率のページの真ん中あたりにあります。

海外の感染状況、60位までの2月1日のキャプチャ→ 123 4

外国人の感染に関する情報は、企業からも地方自治体からもほとんど出なくなった。もちろん日本語学校、就労系の受け入れ団体からも情報開示はないので、完全にブラックボックス化したと言えそう。これは今年の規制緩和からそうなったという印象です。

職場(学校)における感染対策

https://webjapanese.com/dokuhon/files/22kyooshitsu.png

これまでのまとめ的な記事だが、これらが日本語学校関係者や就労系の受け入れ関係者には共有されていることを願うしかない。個人的はかなり悲観的な印象。

新型コロナ -流行拡大期の職場における感染対策-(坂本史衣) - 個人 - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/sakamotofumie/20220730-00307911

海外の感染状況

海外では、フランスやイスラエルなどが先行したが、ほぼ同時期に起こっている。

#twitter_embed(1553397695359827968)

栃木県の後遺症の調査

県、コロナ後遺症を初調査 3カ月後も症状12% 倦怠感最多、記憶障害、脱毛も|下野新聞

死者が少ないこともあり、現在は後遺症と子どもの重症化、長期的な後遺症への懸念に関心は移っている。

沖縄県で外国人向けのレクチャー

外国人留学生の受け入れ再開 留学生対象の新型コロナ勉強会|NHK 沖縄県のニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20220729/5090019338.html

&color(#8f8667,White){ 「私もネパールにいたことがありお年寄りを大切にする沖縄と似ていることを知っています。沖縄では高齢者の感染が相次いでいて、皆さんが感染しないことが沖縄での流行を抑えることにつながります」と説明しました。その上でタカ山医師は「いま、救急外来は4時間待ちです。症状が軽い場合は自宅で療養し逆に息苦しさや食欲がない場合は、遠慮せずに救急病院を利用してください」と呼びかけました。また、1人で食事をするのが寂しい場合は、決まった人に限ることで複数でも感染拡大が防げることや困ったことがあれば県に相談窓口があることを紹介しました。このほか、主催者側がワクチンの接種券の郵送が終わったあとに沖縄に来た人は、自治体に申請書を出して接種券を受け取り、ワクチンを打ってほしいと呼びかけていました。留学生の26歳の女性は「お年寄りに感染させないことが大切だと知りました」と話していました。};

おそらく外国人の感染者が増えており、介護方面でのクラスター化などがあるのではと思われる。しかし、このタイミングでレクチャーをしても…という気がします。

病床圧迫の対策

日本感染症学会、日本救急医学会、日本プライマリ・ケア連合学会、日本臨床救急医学会が8月2日に出した声明。厚労省も追認している。

コロナ感染、厚労省も「軽症なら受診控えて」 学会声明を追認、自治体に通知 「37.5度4日以上」の目安は除外 Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/194169

日本語教育関係者にとっての「ポストコロナ」

筑波大学にてポストコロナというタイトルでセミナーが行われるとのこと。このポストコロナは、コロナは終わったということなのか、終わるということなのか、またコロナはどういうものだと規定されているのかは不明。感染症下で日本では世界でトップの感染者を出している中、国内の日本語学習者は、就労系も留学生も、ブースター接種もできないまま、極めて感染リスクが高い環境で過ごすしかないわけですが、そういう状況がテーマではなさそうです。ワクチンの接種もままならない状況で来日していますが、なぜそんなリスクを冒してまで日本に来るのか?日本大好きだから?それともやむを得ず来る? それはどういう理由?というようなテーマでもなさそうです。

この講演シリーズはICTがテーマなので「ポストコロナ=わりとみんなzoomとか使うようになりましたね」程度の意味なのかもしれません。コロナ=ICTの普及、という文脈で軽々に語って良いものなのか? という議論はあまり起きなかった模様。

筑波大学 2022年9月13日 ポストコロナ社会における日本語教育者の生きる道 義永 美央子 (大阪大学国際教育交流センター 教授)

筑波大学CEGLOC 第3回 日本語教育とICT活用を考える<理念編> - 筑波大学日本語・日本事情遠隔教育拠点 https://www.intersc.tsukuba.ac.jp/ kyoten/20220913seminar/

「感染者が世界一だからこれまでの感染対策は無意味だった」という主張

じわじわと広がっている模様で、上記の全国有志医師の会の主張も勢いを増している。「医者が言うのだから」みたいなことになりつつある。

マスクを着けている人が多い日本の新型コロナ感染者数が世界最多なのはなぜ?その2 ハイブリッド免疫とは(忽那賢志) https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20220821-00310623

新型コロナ オミクロン株BA.5による症状の特徴について 重症化する頻度やその時期は?(忽那賢志) https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20220813-00310156

医療機関切迫

7月は234人が自宅以外で亡くなったという調査結果 https://twitter.com/mainichi/status/1559276241735372808

国内の日本語教育機関と小中高の対応はまったく違う

8月22日の朝の時点で、日本語学校業界の6団体のサイトには、感染対策、ワクチン、後遺症に関する記述はまったく無し。コロナ関連の記事は3月の規制緩和後は触れることもない。業界として感染、検査、ワクチンに関して対応は無しで、対策もない。これまでどおり、学校まかせとなっている。これを監視する体制も、国、地方自治体、保護者などからも無い。

一方で、国内小中高では文科省、厚労省、地方の教育委員会、保護者の視線も厳しく、検査、感染者の確定、公表は事実上義務づけられている。夏休みに入った、お盆、夏休みが開ける、という度に通達が出て、状況に応じて厳しい対応が求められている。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について:文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html

その他

□ 再感染に関する米国の調査

高齢の人が対象ですが。

コロナは感染回数が多いほど死亡率上昇、後遺症にもなりやすい | ナショナル ジオグラフィック日本版サイト https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/22/080200354/

第六波を超える

「重症者は少ないという淡い期待は打ち砕かれた」第6波を超えた重症者(m3.com) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf9f9d7ec90e8be8c4ea0e05202493261c78505

□ 留学生の感染に関するツイート

#twitter_embed(1556167141459894272)

「派遣会社が日本語学校+寮⇔工場(約90km)を往復させてる送迎バスが待機時間に給油して事故って夏季休業中で週40hまで扱き使える夜勤組の留学生が帰れなくなり~」とのこと。

日本語教育関係者以外からは、時々こうして感染が広がっている模様が投稿される。

□ 広島県、2000人に1人の割合で10代、20代が中等症に

広島県は、重症、中等症でそれぞれ世代別入院数を出している模様。このサイト:留学生数|広島留学ポータルサイトによると広島県の留学生数は約4000人

日本語学校風景

感染ピーク時の日本語学校風景

一般のツイートでもこの時期にマスク無し会食の写真を上げるケースはほとんど見ない。(学校関係者が学生の顔が出る写真をアップするケースもここ数年、かなり減ってきている)

□ 「屋外ではマスクを外しましょう」

国はマスクなど感染対策はメリハリをつけつつ、やりましょうというメッセージを出しているが、残念ながら「マスクそのものが無意味」みたいな主張に飲み込まれている。

細かなメッセージが伝わらなくなっているというのは、ある種の正常性バイアス的なパニック状態なのか、そういう社会になりつつあるのか。

新型コロナウイルス対策「屋外でマスクを外してもよい場面」篇|政府インターネットテレビ https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg24635.html

有名弁護士もかなりミスリードぎみのツイートをしている。

□ 海外では後遺症に関する調査結果が出ている。

いずれもかなり深刻で数%の比率で深刻な後遺症に結びついている模様。 Distinguishing features of Long COVID identified through immune profiling | medRxiv https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2022.08.09.22278592v1

保健所負担の軽減文書

【事務連絡】オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について https://www.mhlw.go.jp/content/000980108.pdf

→ 以下は9月14前後のデータです。

病床

重症化も少なく、早めに退院することもあるので、デルタの時の医療崩壊の兆候のラインである400%ではなく、1000%ぐらいになっていると言われるが、それでも、ほぼ全ての地域で1000%を越えている。

ブースター接種率(100人中)

海外の感染状況、60位までのキャプチャ→

日本感染症学会と日本化学療法学会の謎の提言

感染症学会の四柳理事長自身をはじめゾコーバ治験に関わっている人がいるとのこと。

塩野義の新型コロナ飲み薬「承認すべきだった」と2学会提言、しかし提言者は治験関係者 | MEDIAN TALKS https://nordot.app/938596048618717184 非科学をまん延させるな!ゾコーバを巡る2学会の提言の問題 | m3.com https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1075602?pageFrom=tw

日本感染症学会 理事会役員名簿 最終更新日:2022年4月6日 (2021年4月18日~2023年総会まで)

  • 理事長 四柳  宏(東京大学医科学研究所感染症分野 教授)
  • 理事 大毛 宏喜(広島大学病院感染症科 教授)
  • 大曲 貴夫(国立国際医療研究センター国際感染症センター センター長)
  • 川名 明彦(防衛医科大学校内科学講座(感染症・呼吸器) 教授)
  • 齋藤 昭彦(新潟大学大学院医歯学総合研究科小児科学分野 教授)
  • 菅井 基行(国立感染症研究所薬剤耐性研究センター センター長)
  • 中村  敦(名古屋市立大学大学院医学研究科臨床感染制御学 教授)
  • 西 順一郎(鹿児島大学大学院医歯学総合研究科微生物学分野 教授)
  • 長谷川直樹(慶應義塾大学医学部感染症学教室 教授)
  • 三鴨 廣繁(愛知医科大学大学院医学研究科臨床感染症学 教授)
  • 光武耕太郎(埼玉医科大学国際医療センター感染症科・感染制御科 教授)
  • 迎   寛(長崎大学大学院医歯薬学総合研究科呼吸器内科学分野(第二内科)教授)
  • 八木 哲也(名古屋大学大学院医学系研究科臨床感染統御学分野 教授)
  • 栁原 克紀(長崎大学大学院医歯薬学総合研究科展開医療科学講座病態解析・診断学分野教授)
  • 山本 善裕(富山大学学術研究部医学系感染症学講座 教授)
  • 監事 飯沼 由嗣(金沢医科大学臨床感染症学講座 教授)
  • 舘田 一博(東邦大学医学部微生物・感染症学講座 教授)
  • 藤田 次郎(医療法人おもと会 特別顧問)

日本化学療法学会

役員一覧 2022年7月1日現在 (●は非常勤)

常務理事については、9月15日の理事会で決まる予定

  • 理事長 松本 哲哉(国際医療福祉大学医学部感染症学講座) ●
  • 理事 青木 洋介(佐賀大学医学部附属病院感染制御部) ●
  • 掛屋  弘(大阪公立大学大学院医学研究科臨床感染制御学) ●
  • 北原 隆志(山口大学医学部附属病院薬剤部) ●
  • 木村 利美(順天堂大学医学部附属順天堂医院薬剤部) ●
  • 國島 広之(聖マリアンナ医科大学感染症学講座) ●
  • 佐々木淳一(慶應義塾大学医学部救急医学) ●
  • 重村 克巳(神戸大学医学部泌尿器科) ●
  • 時松 一成(昭和大学医学部内科学講座臨床感染症学部門) ●
  • 徳江  豊(群馬大学医学部附属病院感染制御部) ●
  • 保富 宗城(和歌山県立医科大学耳鼻咽喉科・頭頸部外科) ●
  • 松元 一明(慶應義塾大学薬学部薬効解析学講座) ●
  • 三鴨 廣繁(愛知医科大学大学院医学研究科臨床感染症学) ●
  • 迎   寛(長崎大学大学院医歯薬学総合研究科呼吸器内科学分野) ●
  • 山岸 由佳(高知大学医学部臨床感染症学講座) ●
  • 山本 善裕(富山大学附属病院感染症科) ●
  • 横田 伸一(札幌医科大学医学部微生物学講座) ●
  • 渡邉  学(東邦大学医療センター大橋病院外科) ●
  • 監事 石井 良和(東邦大学医学部微生物・感染症学講座) ●
  • 栁原 克紀(長崎大学病院検査部)

子どもの感染に関する調査結果

新型コロナ感染の子ども 中等症・重症の3分の2が基礎疾患なし | NHK | 新型コロナウイルス https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794611000.html

ガイドライン 第六版 大幅な緩和

ポイントは

  • 検査は抗原検査でもいい
  • 陽性でも検査はマストではない。地方自治体の指導に従う
  • 濃厚接触者の管理監視体制は不要で特定も不要
  • 感染者が出ても、オンライン移行やクラス閉鎖はしなくてもいい
  • (そのかわりに)換気やマスクの質には注意せよ

というもので、政府の一般向けの方針そのまま。しかし政府の方針は日本語学校のように、海外からの学生(ワクチン接種の有無はわからない)で、住環境やアルバイトマストの生活など感染リスクが高い若者相手という前提にはなっていない。それを業界独自で何かをするということも無いまま。緩和の方針は最大限に解釈して受け取るという姿勢で、これは日本語学校業界がこれまでのスタンスと変わらない。他の業界とは違い顧客=学生の安全を考えたものが一切加味されていない。

https://jls6dantai.wixsite.com/website/covid19

念のため保存したもの

👉 この文書、8月末に出たものですが、一週間以上になっても、ナンバーリングがガタガタのままで、いかにもテキトーに作った感があります。多分、誰もみてない、誰かから指摘が来て修正するみたいな関係もない、というカンジで悲しくなります。

多言語版を作ってみました。英語、中国語(簡体字)、ベトナム語、ネパール語、ミャンマー語

https://docs.google.com/document/d/e/2PACX-1vT5-dV879dpMY7E_G9Hvl3YxSzHd-yAdruYEgydbK9F-rVd58usQnLsi9pu8uk6-2qtDRPdy2Lht4pU/pub

西日本国際教育学院 22年コロナ下の寮の様子が文春で報道される。

ニュースアーカイブででまとめています。この寮につめこむ事態は多くの日本語学校で同じことが起こっていた可能性は高いと思います。

20歳未満の疫学調査

基礎疾患なしのケースが多く、発症から0〜2日で死亡が30%、6日以内に73%が死亡と急変傾向。

新型コロナウイルス感染後の20歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査(第一報):2022年8月31日現在 https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2559-cfeir/11480-20-2022-8-31.html

地方自治体の後遺症の相談窓口

今後、アップデートされるとのこと。

コロナ後遺症の相談窓口一覧 - 日経サイエンス https://www.nikkei-science.com/202211_030_soudan.html

その他

□ 東京都による後遺症のわかりやすいサイト

後遺症 東京都福祉保健局 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/link/kouisyou.html

□ 日本語教育関係者にも緩和ムード?

感染症の専門家の判断や科学的なデータではなく、多数決で決めるべきことという意図だと思います。去年あたりから日本語教育学会周辺の人達には留学生ビジネスへの悪影響を示唆しつつ緩和に肯定的な発言が目立ちます。

□ 高校でクラスター

10月から政府は「With コロナ」という言葉を使って、全面緩和を打ち出した。今後感染者数が増えても、変異株がどうなろうと、この方針は堅持される可能性が高そう。少なくとも危機的な状況になっても変更は時間がかかりそうだと思われる。

With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて 令和4年9月27日改正 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/000994436.pdf

With コロナにおける国民向けリーフレットについて 令和4年9月27日 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/000994526.pdf

入国も全面緩和に加えて、中国製ワクチンなども接種と認めることになった。ただし留学、就労関係では元々接種は義務ではないので、これは単なる手続き上の話。

国際線受け入れ再開へ 接種証明、中国ワクチンも対象に 松野官房長官 - 産経ニュース https://www.sankei.com/article/20220926-EVBQ64SXHZLZ5A6IWNNPUACLYU/

欧州では9月から感染者数、入院数ともに再上昇となっており、感染の国よる時間差がなくなっていることからも、すぐに日本も上昇基調になる可能性が高い。しかし、世間一般の認識はともかく、ビジネス関係者は、全面緩和歓迎で、特に日本語教育関係者は歓迎の意向がある模様。大幅に緩和されたガイドライン6版を根拠に、(もともとやってなかった)検査や濃厚接触者の隔離などは行わなくなる可能性が高い。

街中のマスクの状況などはYoutubeで 「町の名前 walking 」などで検索すれば多くの動画が出てくる。 9月末の動画は以下。まだ多くに人がマスクをしている。地方のマスク率はもっと高い。

感染者特定も地方自治体次第で、今後は感染者数の増減はハッキリしないものになった。数えなくなるということは、今後の感染症対策において大きな決定で、もともとほぼ公表されてこなかった就労系や大学や専門学校などの感染者数は完全にわからなくなる可能性が高い。ただし、死者の数は、日本だけでなく、海外でもきちんとカウントされている。日本はオミクロン株で世界でも最も多く死者を出した国となったが、そういう議論はないまま、幕を引くことを急いでいる。

日本語学校業界は、これまでまともな感染対策をせず、陳情しかしてなかった。2022年の緩和以降はサイトでもコロナ関連のニュースは皆無。今後も何もしないことは確実だと思われる。

今後は、感染者数についての記録は、別枠ではなく、ただ、出来事としてまとめて記録していくことにします。

病床

重症化も少なく、早めに退院することもあるので、デルタの時の医療崩壊の兆候のラインである400%ではなく、1000%ぐらいになっていると言われるが、それでも、ほぼ全ての地域で1000%を越えている。

ブースター接種率(100人中)

海外の感染状況、60位までのキャプチャ→

感染者の調査・発表方法の変更

後遺症に関するまとめ

病院の対応

ワクチン詐欺

尾身茂氏の文春の記事

コロナと戦った3人の総理 尾身茂|文藝春秋digital

https://bungeishunju.com/n/nacddf957ea6c

学校の換気に関するデータとイタリアの調査

10月下旬から再び上昇に転じ、11月3日の段階では6万人台と、ダントツの世界トップだが、これは夏以降は「まじめにカウントしているのは日本だけ」という言説が広がり、たいしたことではないと受けとめられるようになっている。しかし死者は数は減っていないので感染状況自体は変わっていない。

修学旅行での感染増も報告されているが、特に中止になることもない模様。日本語学校でもイベントは通常どおり行われています。

病床

重症化も少なく、早めに退院することもあるので、デルタの時の医療崩壊の兆候のラインである400%ではなく、1000%ぐらいになっていると言われるが、それでも、ほぼ全ての地域で1000%を越えている。

ブースター接種率(100人中)

海外の感染状況、60位までのキャプチャ→

ワクチンの種類

長野市のコロナ外来のパンフ

外来が増えたことでこの種のガイドが作られるようになった。

外来診療Quick Start Guide

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/755011.pdf

接種率は低いまま感染拡大

学校への指導などもあるが、日本語学校は対象になっていない。日本語学校側もまったく対策をしていない模様。

COCOAなど関連アプリ終了

マスク軽視の流れに危機感

学校のマスク着用 ”感染者数抑制などに効果“ 米研究グループ | NHK | 新型コロナウイルス https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013887481000.html

ワクチン接種のリスクに関する報道が増える

厚労省の発表では因果関係が否定できないとされているものは11月の段階では極少数で、数字は変化していないが、接種後の死亡事例がメディアに取り上げられるようになり、接種後の死亡者の数が「因果関係は不明」として発表されたりということが増えてきた。ただし、ワクチン接種のリスクは最初から説明済みであり、かつ極小で、接種による死亡回避リスクとの比較においてやはり接種すべきという判断は妥当で、現状起きていることも、その当初のリスク説明の範囲内。ワクチンを接種すべきという判断に影響はないはずですが、報道における扱われ方が変わってきたということだと思います

新型コロナワクチン接種後死亡6人に一時金 因果関係否定できず | NHK | 新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013883931000.html

ワクチン接種後死亡、神奈川で105人 因果関係は不明 新型コロナ | カナロコ by 神奈川新聞

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-951619.html

この神奈川新聞の記事では、副反応の影響と言えそうだが、接種との因果関係は分かっていない死亡者が105人。「国の基準に基づくアナフィラキシー(重いアレルギー反応)の報告は県内で241件あった。新型コロナワクチンの県内の総接種回数は20日時点で約2425万回」とのこと。

ワクチン接種と副反応、後遺症などの因果関係については厚労省のサイトで開示と説明がされている。

新型コロナワクチンの副反応疑い報告について|厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html

ワクチンについての記事

結局、ワクチンで新型コロナの感染や死亡はどれぐらい防げるの? 国内外で示されるワクチン効果

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/vaccine-effectiveness-1

再感染が増えている模様。そのリスクに関する調査

元の論文 Acute and postacute sequelae associated with SARS-CoV-2 reinfection | Nature Medicine

https://www.nature.com/articles/s41591-022-02051-3?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_content=organic&utm_campaign=CONR_JRNLS_AWA1_GL_SCON_SMEDA_NATUREPORTFOLIO#Sec20

コロナ下に関するアンケート

国立情報学研究所による大学教育に関するアンケートが行われる。国立情報学研究所はコロナ下での教育に関して最も積極的に発信をしてきたところ。

「コロナ禍2年を経てこれからの教育DXのあり方に関するアンケート調査」について - 重田 勝介 北海道大学情報基盤センター・准教授

https://edx.nii.ac.jp/lecture/20220722-04

11月下旬から世界で最も多い感染者数は続いており10万人超で推移している。国内外でも感染症の専門家や医療関係者はワクチン接種とマスクの感染防止効果を提唱しているが、国の政策はマスク無し、ワクチン接種も以前ほど積極的ではなく低調ということになっている。

日本もマスクは屋内ではして、屋外は密集しないなら無しでも大丈夫。ただしワクチン接種はすべきというスタンスだが、マスクはするか、しないか、という空気が支配的で今のところはマスク率は高いが、空気が変われば一斉に(屋内外関係なく)しない方向に流れそうな気がします。科学、ロジックというより空気によって動く、という印象です。

7月の全国有志医師の会、参議院選挙での参政党の反ワクチン政策の主張などの影響もじわじわと拡大している。

感染対策は公教育の現場では文科省の指導もあり、マスクとワクチン接種、特に教職員の接種は指導があるが、日本語教育関係者や就労系の受け入れ関係者は、この指導の枠組みから外れており、独自に取り組むしかないが、まったく何も発信がなく、おそらくは何もしないまま個々の学校まかせになっている模様。

特に心配されるのは後遺症の対策で、きちんとフォロされているか、欠勤、欠席扱いなど業界での一致した取り組みがないので、罹患した外国人のサポートがどうなっているのかわからないまま。

診療報酬が安いから…」“後遺症患者”を病院が拒否?コロナ第8波、“後遺症難民”という新しい課題 | TBS NEWS DIG https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/214225

子供へのワクチン接種も安全性はほぼ証明されているが、

国も積極的に推奨しているとは言い難く接種率はあがらないまま。今月からデジタル庁による月別の概況に国内のワクチン接種状況を追加した。教職員の世代は4回目の接種は希望すれば終わっている時期だが、まだ4割以下なので、日本語学校の教職員や外国人受け入れ関係者も接種が進んでいない可能性が高い。今こそ、関係者はワクチン接種の調査をして接種率を高めていく時期なのではと思うが、取り組みを期待するのは絶望的。

新型コロナワクチンの接種状況 | デジタル庁 https://info.vrs.digital.go.jp/dashboard/

日本語教育とコロナ対策の整理

2022年のまとめも兼ねて秋以降の日本語関係者の動向を整理しています。

  • 日本語学校業界の団体からは春の入国規制緩和以降、一切情報発信はないまま。感染防止への取り組みも一切なかった模様。
  • 秋以降(特に夏の選挙以降)、ワクチン接種に関する違和感を間接的に(RTなどで)示唆する関係者が増える。
  • 年末になり、SNSのアカウントでもワクチンを公言する人が増える。
  • ネパールなどアジア各国のブースター接種率は低調で、これから来日する就労系の外国人、留学生はワクチンによる感染防止はほぼ期待できないと考えるしかなさそう。

日本語教育関係者に反マスク、反ワクチンの空気が広がる

これまでもあったが、世間の空気と同調するようにSNS上でも公言する人が増えてきた。

自らが感染した経緯を綴った日本語教育関係者の以下のブログでも、2ヶ月に及ぶ経緯の説明のみで日本語学校など外国人受け入れ関係者に対して学生や教職員の健康問題や感染予防などについてのメッセージは無く「4回目の予防接種を受けることも可能だが、予防接種後の死亡事件を最近よく見るようになってビビっているので、今のところ受けないでいるつもり。」という結論となっていました。このようにワクチンを接種しないと明言する日本語教育関係者は増えています。

コロナ日記 - くまーるブログ

https://nkuma2490.hatenablog.com/entry/2022/11/27/231220

これは記録なので、この時期の空気について補足をすると、マスクはするしないではなく、TPOに応じて、密集するところではする、屋外では原則しなくてもいいというのが、オミクロン以降の感染症の専門家の見解だが、これを、するしないの議論に矮小化したうえで、もうしなくてもいいだろう、という主張が広がってきたのが22年の夏以降。世間の「共感」も得やすいし、医師もそういう主張を7波以降するグループ、個人が増えてきた。このページで紹介した医師グループだけでなく、メディアでもネットでも反マスク、反ワクチンの医療関係者の主張は存在感と影響力を増していた。

これらの医師達はマスクに反対するだけでなく、ワクチンに対しても反対であることが多く、反マスクと反ワクチンは同じ文脈で批判されることになっており、テレビでも「専門家として」発言するようになった。これらに同調する流れがあり、また、これらの亜種として、会社、世の中なども、マスクをするかしないかは組織内の多数決で決めればいいという理屈も出てきた。しかし言うまでもなく、感染対策は科学的根拠に従って行われるべきもので、多数決で決められた非科学的な方針に従うことになる少数派の人達はどうするのか?ということに対する説明責任がある。

元々日本語教育の世界では、感染対策の濃淡が学習者の日本への流入に直接的に関係するため、早い段階から感染対策は過剰であるという理屈があり、感染対策に対して反対を公言する人は少なかった。その代わりに、PCR検査やワクチン接種に対して積極的な姿勢はほぼ皆無であることが、ある種の無言の消極的な(反感染対策の)意志表示だったとも言える。しかし、第七波以降、世間の空気の助けもあって公言する人達が増えてきた、というところだと思います。日本語教育業界の空気は世間よりも濃厚に感染対策に対する忌避感が初期からあり、暗黙の同意、共感を得やすいという心理もあります。それが世間の空気と共に反マスク、反ワクチンという流れに強く傾くことになりました。

ただし、この時点でも、日本語教育関係以外の学校、大学関係者は、ワクチン推進、マスクも室内ではやるという方向で進んでいて、文科省もそういう指導をしている。小中学校、大学には学習者の保護者の目というものがあり、おかしなことはできないということもある。日本語教育業界の空気はかなり特殊と言えそうで、日本語教育業界には預かる学生の保護者に対する説明責任のような発想が無いということも露呈している現象と言えそう。

学生や就労系の人達を守れるのか?

5類にするという議論は進みそうです。これはオミクロン以降、密かに賛意を示す日本語教育関係者は多かった。しかし5類になれば学生が感染した場合、引き受ける病院はますます探しにくくなり、費用は誰が負担するのか?という問題も出てきます。さらには早期の薬物治療に対する自己負担(平均8万円くらい?)がその先にあるとしたら、ブースター接種や質の高いワクチン接種者が少ない留学生、就労系の人達は追い詰められることも考えられる。外国人受け入れ関係者では後遺症の調査も行われておらず、その治療は現在も自己負担になっている。

5類にするならば、留学生や就労系の人達に対する配慮を同時に求めていくことが必要だが、そういう主張は見られない。おそらく、ただ、世間の「5類でいいだろう」という意見になんとなく同調しているだけと言われても仕方が無いという気がします。

外国人受け入れ関係者の感染対策への意識・今後への影響

文科省の指導でも告示校や就労系の受け入れ関係者は漏れており、国の指導下にいないという問題がある。以下でも外れている。

元々感染症に関しては、日本語学校関係者の意識は低い。

22年の冬はインフルエンザの流行も始まっており、ワクチン接種が推奨されているが、この接種状況も調査はなく、その費用負担に関して日本語教育関係者から働きかけもないままなので、接種率はおそらく低いと思われる。コロナで日本語教育関係者に広がり浸透していった医療不信、反ワクチンの空気は、今後の外国人受け入れに大きな影を落とすことになるのではないかと懸念される。

しかし、日本語教育関係者はネット上では対立が予感される話題は極力避けるという空気が支配的であるせいか、ワクチン接種はもちろん、コロナに関する話題はFacebookでもTwitterでも一切出てこない。11月下旬に行われた日本語教育学会でも関連の議論はなく、コロナはすでに終わったものとしてスルーされている。

病床

重症化も少なく、早めに退院することもあるので、デルタの時の医療崩壊の兆候のラインである400%ではなく、1000%ぐらいになっていると言われるが、それでも、ほぼ全ての地域で1000%を越えている。

ブースター接種率(100人中)

日本国内の接種率

新型コロナワクチンの接種状況 | デジタル庁 https://info.vrs.digital.go.jp/dashboard/

海外の感染状況、60位までのキャプチャ→

抗体保有率実態調査

日本に住む4人に1人、沖縄県の2人に1人はすでに新型コロナに感染している 抗体調査から分かることは?(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20221203-00326683

献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査 (結果速報、概要)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001018624.pdf

千葉県知事 感染対策は不要とネットで医療関係者、学校の教職員を煽る

日本での後遺症についての調査

新型コロナ後遺症 日本人4000人のデータから分かったことは?(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20221217-00328729

月末に病床が埋まる

2020年8月の大阪府の「コロナ対策」終了

開始当初から医療関係者に「ほぼ何の意味もない」と指摘され、結果ほぼ何の意味もなかったということになりました。

吉村知事「コロナに効く」から2年、うがい薬研究ひっそり終了…専門家「推奨できる結果なし」 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20221225-OYT1T50085/

関連論文 A prospective, randomized, open-label trial of early versus late povidone-iodine gargling in patients with COVID-19 | Scientific Reports https://www.nature.com/articles/s41598-022-24683-8

20才未満の死亡例に関する調査

新型コロナウイルス感染後の20歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査(第二報) https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2559-cfeir/11727-20.html







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  • 新型コロナウイルスと日本語教育_4_2022_7_12月.txt
  • 最終更新: 2022/12/28 19:34
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