新型コロナウイルスと日本語教育 3 2022 1-6月

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1月以降は、大変なことになりそうです。21年の夏のように細かく追うのは無理なので、重要なことだけ拾っていくことになると思います。日本のメディアは日本の状況（mRNA2回接種済み）が前提なので、外国人を受け入れる人達は読み替える（違うワクチン、違う接種時期）ためにも、海外のメディア、数字、も追う必要があります。

11月以降SNS上の日本語教育関係者はコロナのことは「日本に来れない学生がかわいそう」みたいなこと以外、投稿しなくなりました。ネガティブな話題は歓迎されないし、イイネも稼げない、下手なことを言って炎上するリスクも避けたい、結果「私は」「あえて」「その話題は避ける」というスタンスを多数が取りがち、というのは近年のSNSの傾向なので仕方ないのかもしれません。

👉　ただ、日本語学校の新年会のイベント投稿は途切れず、一部、定員千人以上の大手日本語学校の校長が「オミクロンは風邪！」的な投稿やRTを繰り返していたり、片山さつき氏が相変わらずノーエビデンスの特効薬ツイートをしていたり、ということはありました。特定技能や日本語学校関係者に広まらないといいのですが…。

👉　こういう時に「心配です！」という投稿が増えるのは、自分は心配する程度の距離感の人であり、当事者ではなく責任もない、という表明でもあるという説もあるようです。

＊年始のデータが出る正月明けの5日でとりました。今月からワクチン接種率ではなくブースター接種率にしました。

病床 https://webjapanese.com/dokuhon/files/2201byoushou.png
ブースター接種率（100人中） https://webjapanese.com/dokuhon/files/2201wakuchin.png

海外の感染状況、60位までの1月5日のキャプチャ（日本は31）

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（2021年12月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識
https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf

新型インフルエンザに関するQ&A｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html

インフルエンザに関する報道発表資料 ｜厚生労働省：感染者数
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html

【別紙】季節性インフルエンザり患者数の推計方法の見直しについて
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/flu/levelmap/suikei181207.pdf

死者数だけでは比較できない　新型コロナとインフルエンザの違い：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPCT7GMZPCTTIPE03F.html

海外のオミクロン株の報道が始まったのは10月上旬。南アフリカで感染が広がったのが11月上旬。WHOによるオミクロン株の命名が11月26日。欧州では26日に初めてベルギーで発見。27日にイギリスでも発見。

イギリスでは12月10日に感染者は万単位となり、数日中にオミクロンに入れ替わると予想され、14日にはイギリスで20万人になったと報道された。英では11月20日にすでに集団感染が起きていたとされる。

日本では、11月28日に日本で初確認30日発表。その後、12月15日には濃厚接触者が1000人を超え、22日には大阪で市中感染が出て、その後は市中感染が広がっていった、というものです。

ロンドンの救急を受診した患者でオミクロン株感染者は816人、うち入院に至ったのは260人（31.9%）

入院患者の年齢中央値45.5歳
　40歳未満39.1%
　40〜69歳30.1%
　70歳以上30.8%

死亡例は57人で、年齢は41〜99歳

— EARLのコロナツイート (@EARL_COVID19_tw) January 3, 2022

8割が自然免疫で若年層が多い南アフリカは参考程度だが、イギリスのデータが参考になるのではと言われてました。このイギリスのデータをもって確定的なことは言えないということですが、初期段階では参考になるものだとのこと。

SARS-CoV-2 variants of concern and variants under investigation

• mRNAの2回接種の「期限」は5ヶ月。3ヶ月以降下降。
• ブースターでなんとか2回接種の状況に戻るが3ヶ月で下降。
• 入院率は三分の一。
• 子どもの入院率も低下。

とのことでした。mRNA以外のワクチンの有効性については特になしなので、外国人受け入れに関してはやはり参考程度です。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/Wshuruiasia.png

https://webjapanese.com/dokuhon/files/Wshuruisonota.png

海外主要30カ国・地域のワクチン接種状況およびワクチン証明に基づく水際措置一覧 - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/view_interface.php?blockId=32101817

12月下旬(中旬から結構変化している)感染症の専門家のツイートを総合すると

• 2回接種では厳しく、ブースター前提で、モデルナ、ファイザーの順で重症化はそこそこ抑えられるという声が多い模様。
• 感染に関してはブースターの効果はこれまでより低くく「有効期限」も短い。2，3ヶ月で急降下。
• 再感染も多い。
• シノバック、シノファーム、スプートニクの有効性によい結果は無さそう。ほぼ無意味という調査結果も散見される。ただし2回接種の人にmRNAのブースターなら有効性回復という検証結果も出ている模様だが、サンプル数が少ない。

関連記事

• シノバックの有効性に関する香港大学の研究:
• 韓国の新型コロナ感染者・死者急増、「AZワクチンの効果が4カ月しか持たないため」と専門家

オミクロン株へのブースター接種の効果が高いとなり、3回目、4回目（イスラエル）の接種が始まった。欧州、米国、韓国などの感染拡大は止まらず、デルタの亜種（？）もあり、2回の接種では感染は免れない情勢になってきた。ワクチン未接種の行動制限は各国でどんどん広がっている。

ワクチン接種が条件となっていない技能実習生や留学生でどうするのかはわからない。未接種でOKとしても、ほとんどを占めるアジアから来た人は、中国製、ロシア製の比率が多く、日本ではブースター接種は、ファイザー社、武田/モデルナ社、及びアストラゼネカ社のワクチンのみで、3回目の接種は日本はできない。

海外ではmRNA系ではないワクチンでもファイザーの3回目接種をする国もあるが、この場合、一旦帰国してやれるか（物理的に帰国が難しい状況もありえるし、帰国してすぐ接種できる保証もない）、日本の大使館などでやってくれる国があるかは、未知数。

結論として、mRNA系のワクチンを2回接種した人でないと、来日後の安全を守るのは厳しい状況だと思われます。

ブースター接種は今のところ、mRNA系のワクチンのみが有効とされており、その他不活性化系など（シノバック、シノファーム、ロシア製）は実施されておらず、mRNA系でもファイザーだけという国も多数

追加（3回目）接種では、どのワクチンが使用されますか。初回（1回目・2回目）接種とは異なるワクチンを使用（交互接種）しても大丈夫でしょうか。｜新型コロナワクチンQ&A｜厚生労働省

12月末に厚労省は前倒しを発表。従来方針の8ヶ月後ではなく6ヶ月くらいになりそう。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000871724.pdf

ベトナム政府、22年4月までにすべての成人に3回目接種

実現するなら日本より速いスケージュル。
Vietnam aims to vaccinate adult population with booster by end-March | Reuters

欧米はどんどん前倒しとなり、1月末にもかなりの部分が完了する予定。ベトナムも3月末まで完了を目標とのこと。日本は1月スタート。

ブースターの接種率は最初に紹介したワクチン接種率のページにあります。
https://ourworldindata.org/covid-vaccinations

ツイッター上にいる国際的な感染症の専門家の人達（@drericding | @jburnmurdoch |@nataliexdean | @miamalan | @EmilyAnthes | @carlzimmerみたいな人達）は、オミクロン株登場以降、国の政策が経済重視のままであることにかなり批判的。特に米国では12月のCDCの隔離緩和方針やそれに従う企業などに強い批判が出ている。ワクチン未接種団体も多いため、米国の感染症の専門家は殺害予告などを受けながらも戦う姿勢をみせる人が多い。

一部の製薬会社や国が、スプートニクやシノファームなどの有効性が下がっていることに反論したり、他者のワクチンをディスったりと混乱気味。

米では子どもの死因のトップとなっており、すでにワクチン接種は始まっているが、接種ができない5才以下の子どもの入院が増えている。後遺症は未知数であり、これまでは、重症化するのは高齢者中心だということが、どこか安心材料になっており、これが崩れることは大きい。

学校を中心に10代以下から20才までの感染も爆発的に広がっており。分母が大きいので重症化も数も増えている。このことはクラスターに対する人々の意識に大きく影響する可能性が高く。これまでのようにクラスター隠しのようなことが起きると取り返しのつかないことになりそう。 米CDCの大規模調査では妊婦の死産のリスクも2倍近くであることがすでに12月の段階でわかっている。子どもへの感染が深刻な事態になるということは、とても大きな要素。

日本語学校業界は感染者の公表はほとんどせず、おそらくほとんど検査もしていない。ホームページなどで感染防止対策の取り組みなどを掲載したものはほとんどないが、今後は、情報公開、透明化、検査態勢の強化など、公立小学校、中学校と同じレベルでやっていかないと地域住民の信頼は得られない。「日本語学校が地域の多文化共生のハブになる」的な記事や論文は多いが、コロナの対応をフェアにやり、地域住民と共に感染対策をやらなければ絵に描いた餅となるだけでなく、これから長い年月、外国人不信を植え付けてしまうことになりかねない。

Association between SARS-Cov-2 infection during pregnancy and adverse pregnancy outcomes: a re-analysis of the data reported by Wei et al. (2021) - ScienceDirect

日本での調査

2022年2月に日本での調査も出ました。デルタまでのものです。
国内でのCOVID-19妊婦の現状～妊婦レジストリの解析結果（2021年10月31日迄の登録症例）
https://www.jsog.or.jp/news/pdf/20220216_COVID19.pdf

患者が自分で飲める薬としては初。医師などが処方する薬はこの他数種類ある。いずれも副作用が強く、体質、持病、飲んでいる薬との相性が難しいので、数種類確保することが必要だということです。

早期の発見、検査結果が必要ですから、学校の役割は大きいです。今のところ、日本が確保すると言われているモルヌピラビルについて

• 個別に処方なので、日本語ができるか、通訳がいないと無理。（これは他のコロナの薬も同じだが、他の薬は病院で処方）
• 重症化リスクがある軽症・中等症の人の重症化リスクを30～50％抑えると言われている。
• 重症化リスクの判断は不明
• 5日間の治療で費用は一人700ドルとのこと。全額公費負担。（約8万円）（一日2回服用なので一人10回）
• 初期確保の200万回分は20万人分。多くはない。他の経口薬も確保しつつとのことだが。。。
• (モルヌピラビルに限らないが)、普段服用している薬があれば、それの完全な把握が必要。高リスクの人への薬なので普段薬を飲んでいる可能性が高い。おくすり手帳必須。
• 副作用、胎児への影響も強い（催奇形性）とのこと。他のコロナ関連の薬も妊娠時はダメというものが多い。

厚労省、コロナ飲み薬初承認　軽症、中等症向けモルヌピラビル（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e53717672b0e90d0f8f869b9ded26673133e386a

参考リンク

コロナ 飲み薬「モルヌピラビル」とは？効果や対象は？詳しく | NHK
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20211206b.html

コロナ飲み薬 全額公費負担へ ファイザー２００万回分確保（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a30e2f3285fb892b40d4bdbf94b0dd2bcc105c

【新型コロナ】経口抗ウイルス薬、臨床試験で相次ぎ好結果…メルクに続きファイザーも使用許可申請へ | Answers News
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/22090/

新型コロナウイルス感染症においてメルクのモルヌピラビルがファイザーのパクスロビド®︎よりも有効性が低くくても必要な理由 - Togetter

ほとんどの自治体で、症状がなくてもPCR検査を受けることができるようになりつつある。外国人を受け入れるところは、これを最大限に利用して早期の発見をしていくしかなさそうです。

「＊＊県　PCR検査」で検索すれば、必ず情報が出てきます。

日本語学校業界に昔からある「一部の悪質な学校の問題で私たちまで疑われるのは心外」というスタンスは、感染症に関しては通用しない、日本語学校業界は、感染者数、ワクチン接種などの調査をきちんとやっておらず（ワクチン接種の調査は94校分しかないまま途中でindex.php）、業界での感染者、検査の調査も何もない。業界独自のガイドラインも作らず、政府の第五版の弛めのガイドラインのみで、このガイドラインでも感染者の公表は学校まかせとなっていて、実際に感染者を公表している学校は皆無に近い。

業界できちんと取り組んでいるとは言えず、この日本語学校業界の姿勢について、他の日本語教育関係者からの意見もまったく出てこない。このままでは、今後何十年と語られ続けるであろう出来事で、日本語教育関係者はコロナの時に何もしなかった人達だということになりそうです。

そして、今後、事態が悪化し、この社会に対する不誠実な態度を続ければ、何かが起きれば、例えば、仮に日本語学校によるクラスター隠しが一件でも表沙汰になれば、全国すべての日本語学校が疑われ、結果として被害を受けるのは学生となる。ヘイトクライムも心配される。隠そう、隠そうという意識が生まれないように業界全体で検査、公表、情報公開への転換が必要だと思われる。

大学、日本語教育学会は、日本語学校が保有する日本語教育資産の保存運動を検討すべきだと思います。

• 倉庫を借りて、そこを送り先にして
• 個人情報を削除した上でCCで再活用する約束で著作権放棄の書面にサインをもらう
• 送料自己負担

• 対象を絞って告示校などを対象に
• 教案、テスト、ハンドアウトの類いに限定。もし研究で必要なら学校管理の文書なども対象にする。
• スキャナーで取り込んでデジタルアーカイブ化して公開するのが理想ですが、保存するだけでもいい。
• 予算があるなら、事前連絡で着払いで送料負担だと、集まりやすい。

で送ってもらうわけです。再開のための一時預かりも期間限定でやってもいいと思います。日本語教育資産のかなりの部分は民間の日本語学校にあるはずなので、やる価値はあります。告示校に限定しても、おそらくそれほど多くはないはずです。100校はない。30校として、1校段ボール10個までにしても300個です。それらを保存する場所と窓口担当が1人いればできます。はやめにハガキを（同じ学校に、隔週で1度など）何度か送るなど、繰り返しアナウンスをしておいたほうがいいと思います。

ここは日本語教師向けのWikiですから、学習者の立場で考えます。学習者に相談されたらどうするか、というスタンスで考えてみてください。

多くの日本語学校のサイトに、授業料返金規定、規約という名前の文書があります。「日本語学校　授業料　返金」で検索するといろいろ出てきます。ほとんどの場合、来日して入学手続きをしたら、ほぼ全額返金しないという規定になっています。

大事なポイントは学校側の規定がイコール法的に正当かはわからない、という点です。最初の検定料や入学金は、入学してしまえば返金は難しそうですが、授業料や寮費は、学校の規定にどう書いてあっても、訴訟すれば規定には問題があるから返金せよ、ということになる可能性があります。コロナの場合、集団訴訟になれば負ける可能性もあるということです。

お金の種類

1. 選考料/出願料：願書の書類を揃えて日本語学校に提出し、学校が入管に申請するためのお金。提出時に支払い。返金は100％無い。
2. 入学金：10万円～。だいたい学生の獲得のための費用と＝で、現地の業者、仲介業者などに支払われる。
3. 授業料：60万～。学校が受け取る。
4. 寮費：ほとんどの場合、半年×3万円前後＝20万前後、も前納となっている。
5. その他：施設費や教材費などが別の場合などがある。多くても20万円くらいまで？

などがあり、(1)は出願時に支払いで、返金はない。２，３，４は、入管からOKが出て正式に入学を申し込む際に払うが、どの時点から入学したことになって返金ができなくなったりするかは、学校によって規定が違う。これは来日できるか、あるいは来日するかどうかが大きな分岐点。

返金されるかの分岐点（支払った時点と返金ルール上の分岐点）

来日前に来日が可能になった時点で払うというケースも多いが、来日して手続きをする際に、というところもある模様。ルール上の分岐点は…

1. 留学の在留資格で来日した時点/来日し入学手続きをした時点：ここを起点にするところもある。用心深い？
2. 授業がスタートして一コマでも受講したら：ここが最も多いという印象。
3. 授業がスタートして、一定のコマ数を消化したら：良心的。ただ、ほとんどの場合、数コマ受講で授業料の返金はないことが多い。
4. 学校理由での除籍の場合は、学校の規定違反の場合は返金しないと書く規定は多いが、法的にはグレーで、訴訟も起きており、退学処分が正当であっても受講していない授業料は返金せよという判断になったケースもあるとのこと。
5. 寮費は授業料などといっしょにローン契約になっていると、キャンセルの際にきちんと返金されるかどうかは怪しい。当然法的には返金の義務はありそうですが…。

返金額

• 入学金：入学手続きをしたらほぼ100％返金されない。
• 授業料＋その他：良心的なところは、消化コマ数（最大で半年が基準）によって半年分は返金というケースもあるが、ほとんどの場合、入学手続きと最初の1コマ受講の時点で、ほぼ全額返金されないという規定が多い。返金対象となっても手続き料、キャンセル料などがあり全額は戻ってこないことがある。

コロナ下の対応の可能性

あらゆる契約には「不可抗力免責条項」を盛り込むことが多いです。これは天災などの場合は約束を守れないことがあるよ、というもので、コロナは、東日本大震災に続いて、この認定で揉めるケースだと思います。国の制度もこの免責条項を意識して作られることがあります。例えば、文科省が早い段階でオンライン授業を正式な授業として認めましたが、これによりリアル授業ができないから、授業ができませんでしたと免責されなくなくなってしまった、という考えることもできます。

まだわかりませんが、日本語学校業界が、学生を入国させろと国に陳情している以上、コロナを理由に授業ができなかったとは言えなくなったと思います。つまり支払った授業料は、延期となっても学校がある限り、原則として、振替でも対応しなければならないということではないかと思います。その期限も問題になってきそうです。

• ほとんどの日本語学校は来日して入学手続きをした時点で入学金の返金はない。
• ただし授業延期の場合は振替ができるという記述があるケースもあるが少数派。基本「何があっても授業料は返金しない」
• 授業料を支払った後で在留OKとなったにも関わらず、コロナで来日できなくなった場合、おそらくキャンセルは100％認められるべきということになり、学校は返金義務を負うと思います。もし入学金その他は支払い済みなら、選考料は返ってきませんが、ケチらず、早めにキャンセルしたほうがいいと思います。
• 入学金返金は揉めそうです。期限が明記されていなければ、早めに法的な対処がよいと思います。内容証明で期限の回答を迫り「＊日までに払う」と明言させる。
• また、学校は潰れないかぎり、来日し入学すれば授業料に応じた振替で受講できるようにしないとダメということになると思います。この期限はいつまではかは流動的ですが、入国規制があるかぎりは続くと考えるのが妥当ではという気がします。これは契約に明記するはずなので要確認です。
• つまり、入学希望なら規制が緩和され来日できるタイミングで来日し手続きをすれば、払った授業料分は受講できるけど、個人的な理由で延期する場合は、多少は認められても長期は難しい。感染の可能性もあるので、それを考慮しない規定なら、これも早めにキャンセルするほうが無難です。

問題点

学校が払えといっても、来日して現場で入学手続きをするまで払わないほうがいいと思いますし、払うなら、返金ルールをしっかり確認したほうがいいと思います。

以上は、はっきりしませんが、コロナで問題になりそうなのは

1. 来日前に授業料を払ったまま来日できず、学校の経営が行き詰まって受け取った授業料を返金できなくなった。
2. 来日して入学手続きをして、授業開始後、すぐに学校が倒産して、返金されなくなった。

（1）はおそらくコロナが始まった時点で返金を要求するでしょうから、すでにこの種のトラブルは起きている可能性があります。どちらも深刻ですが、今後は（2)のほうが心配です。つまり入国緩和で入学手続きをして返金義務がなくなることを見越して、計画的に倒産する学校が出てくる可能性があります。経営が行き詰まったけど、入学金をもらってから逃げちゃうみたいな学校がでるかもしれないということです。

その他の懸念　授業の保障

これは 主に

1. 代替の授業の保証
2. オンライン授業の質の保証

代替の授業がいつまで保障されるのかも重要です。入学から2年だと厳しい。5年くらいはほしいところです。また、オンライン授業で代替といっても、その質は担保されていないわけですが、法務省がオンライン授業でもOKと言っている以上、ポンコツオンライン授業でもOKということになってしまいます。来日前にオンラインでのレクチャーなどを受けて、オンライン授業の質に期待ができないなら、これもキャンセルしたほうがいいと思います。

学習者には留学ストップとアドバイスするのが正解

正直、語学学習をオンラインでやるのはまだ実験段階であり、最大限にうまくやったとしても、やはり対面でないとできない部分もたくさんあります。リアル授業が受けられなければ、100万円近くの借金を負ってオンライン授業のために来日する価値はありませんし、今、留学でお金を日本語学校に払うのはリスクしかありません。今は学生には、とにかくコロナが完全に収束するまでは、留学はとにかくキャンセルを勧めるのが正しいアドバイスではないかと思います。

ブースター接種もできない外国にその国の言語もできない状態で住むのもリスクしかありません。健康上も母国にいるほうが安全です。

勉強を続けたければ、独学でもやれる環境はありますし、ネット環境がある程度あれば、italkなどのオンラインレッスンでやれば済みます。1時間1000円なら、日本語学校の年間の570時間を受講しても、57万円で、留学より安いですし、一対一なので本気でやれば300時間でもN2まで可能です。N2まで行けば日本語学校を介さずに大学や専門学校に入れます。奨学金も期待できますし、N2レベルの日本語なら、ベトナム語の教師としてオンライン教師としてアルバイトもできますから、進学費用も稼げます。

危機的な経営状況で1年分全額前払いの授業料で、なんとか凌ごうという会社、学校に、前払いで多額のお金を払うのはどう考えても悪手です。自分もやらないし、友人にも勧めないはずです。

日本語教師にとっては、日本語教育業界よりも日本語学習者のほうが大事なはずです。日本語教師は学習者にとって最後の砦ということはよくあります。学習者のために最善の選択を勧めることが大事だと思います。

茨城県は以前から技能実習生の感染は公表している。おそらく22年はじめて自治体で公表されたもの。今後増えそうです。

茨城県　220109_報道機関提供資料
https://www.pref.ibaraki.jp/1saigai/2019-ncov/documents/220109_shiryoteikyo.pdf

「拡大したクラスターは４件で計１１人。このうち、年末年始に県外への外出や会食をしていた外国籍の感染者関連のクラスターは、同居家族らにも感染が広がり、６人増えて計１７人となった。」

【１０日・新型コロナ詳報】岐阜３３人感染　年始会食でクラスター
https://archive.is/I2ZaA

2日後、岐阜県では技能実習生の新たなクラスターが発生とのこと。
岐阜県で165人の新型コロナ感染確認　高校と中学、技能実習生職場で新たなクラスター（メ〜テレ（名古屋テレビ）） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/febce0ce66544fec82c15f9d510a60bdf0c64d42

13日の時点で24人の技能実習生が感染とのことで拡大中とのこと。寮を介して、とのこと。木製家具の加工会社。従業員数1200人超。

当社における新型コロナウイルス感染者の発生について（1月13日更新） | ウッドワンからのお知らせ | WOODONE
https://www.woodone.co.jp/news/important/946/

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独自取材なのか自治体発表なのかもわからないし、日本語学校なのかはわからないが、こういう「外国人が通う」という報道はおそらく始めて。感染が拡大し、メディアや地方自治体に公表するべきと考えるところが出てくる兆候かもしれません。

大垣市の外国人が通う学校関係では生徒9人のほか、職員と家族合わせて17人の感染が確認されました。

外国人が通う学校関係で17人のクラスター…新型コロナ 岐阜で過去最多の新規感染者816人 病床使用率50%超 ｜ 東海テレビ
https://nordot.app/858668609067466752?c=599420686505608289

□　射水の社員寮でクラスター　会食の７人、富山県内５７例目｜社会｜富山のニュース｜富山新聞
：ツイッターで外国人が多い寮という投稿がチラホラありました。
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/629066

□　福井村田製作所、従業員のコロナ感染相次ぎ一部生産停止　2度目クラスターに「申し訳ない」新聞ONLINE
一度目が外国人従業員が中心となったクラスターだった
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1474624

国際交流基金のフェローシップの人が家族の入国を国と国際交流基金に求めて先月からSNSを中心に署名を集めていた件、提出となった模様。

12,000 sign petition to ease Japan's tight entry rules over Omicron

先月末には職員によるコロナ対策への不満の抗議のニュースがあったが、訴訟やストライキだけでなく家族の看護などで職員や教師が学校に行けず、授業が成立しなくなりつつある模様。

Who Gets the Blame When Schools Shut Down | The New Yorker
https://www.newyorker.com/news/daily-comment/who-gets-the-blame-when-schools-shut-down

「日本人らの外国籍の家族や留学生の入国を例外的に認める案を検討」という報道だった。外交部会で議論されたという報道で、その結論の発表があるのではということだったが、特に同日中には具体的な発表はないまま。

おそらく、外交部会で2月末まで延長方針が示され、留学生を入れることは国益を～みたいな意見があがった結果「従来の枠組みを維持する一方、オミクロン株の疫学的分析を参考に、特段の事情の枠内で高等教育留学生等の対応の可否を議論」とのことなので、基本路線は変わらず、いろいろウルサイところは特例でちょこっと緩和しましょう的なニュアンス？　基金関連の特別枠の研究者やその家族、大学院の学生、その他有名人の家族などは、ワールドカップ予選レベルの特別待遇で配慮して緩和し、世論を懐柔するみたいなこと？

→　仮にこの「一部緩和」の条件に日本が承認しているmRNAワクチン2回もしくは3回接種済みという条件が入ったら、その後の留学生の緩和の条件にもなっていくだろうと思われる。

水際対策、一部緩和へ　外国籍家族・留学生ら念頭に政府調整：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011000607&g=pol

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どういう効果が期待されていて、どういう人に必要で、どういう人には使えないのかが整理されており、外国人受け入れの場で問診などのサポートをする際に必要だと思われます。この他、経口薬のモルヌピラビルについてはこのページの上に情報があります。

クループは病気ではなく症状のひとつで、喉が開きにくくなり声が出しにくくなる現象とのこと。

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Omicron in kids leading to a new but familiar illness: croup https://www.nbcnews.com/health/health-news/omicron-variant-kids-croup-cough-rcna11170

告示基準の教員数に関する規定は、在籍者数ではなく定員数に対してなので、入国制限に起因しての学生0なのに、この部分に関してもしも何配慮がなければさすがに厳しすぎる。
6団体の入管への要望書にも、専任数に関する規定に猶予措置をというのが含まれているので、何とかして欲しいです。 https://t.co/uhP3CVwN3B

— HIROSHI HIGUCHI@株式会社REN (@REN_education) January 21, 2022

と日本語学校とビジネスをする関係者は当然、経営者にとって都合のいいことだと言うし、日本語教師の味方ではないということですが、なんとなく「日本語教育業界を応援してくれている」というムードだけで、日本語教師のイイネが集まるという現象はよく起きる。

要望書は文科省と入管へ2種類。入管へはコロナ下で考慮してくれという項目が中心だが、新たに、今年から始まる予定の日本語学校の専任雇用ルールの延期を求めた。これまではST比（student teacher）で管理で、定員60人に専任一人だったのが、令和4年（2022）から40人に1人というルールに変更なり、これまではその移行期間とされていた。

👉　これはhttps://www.moj.go.jp/isa/content/930005392.pdfにある記述のこと「第三条 令和４年９月３０日までの間における第１条第１項第１２号の規定の適用については，同号中「４０人」とあるのは「６０人」とする。」

これを延長してくれと要望したということになる。しかしST比ルール変更は、教育機関として適正な比率への是正が目的で、文科省の質的管理の考え方の軸になるもので、日本語教師の安定した雇用、安定した雇用による日本語教育の質的水準をあげることが目的でもあるので、コロナとは関係なく行われる筋のもの。日本の場合小中学校でST比は20前後、海外では大学でも20以下、40はかなり甘い基準。

ちなみに、定員が300人の平均的な日本語学校では、旧ルールでは雇用義務があるのが5人だが、新ルールでは8人なので3人の差がある。https://docs.google.com/spreadsheets/d/1dfToM40BG4nIp-Fl4GT2AnRV0pNKVxl2Qay-ihvBEDQ/edit?usp=sharingでは国内で稼働中の日本語学校の定員は95772人なので、ST比40なら雇用される専任の数は2395人だが、60人ルールなら1597人なので、その差798人で、約800人の雇われるべき専任が職を得られない計算になる。（例えば、定員が1人でも多いと専任1人ルールとなる。つまり仮に定員が41人だと専任は2人雇用する義務が生じるはずなので、実際はもっと多い可能性が高い。1000人は超えるのでは？）

しかも、この延長は期限が決まっておらず、同時に、留学生の増減でこのルールが動かされるような前例を作れば、日本語学校の経営に配慮して日本語教師の雇用が犠牲になるという前例を作ってしまう。日本語教師の組織があれば当然反対となるところだが、そういう組織はないので、どうなるかはわからない。

入管への要望には「日本語教師の雇用崩壊に対する懸念」なんて書いてますが、心配しているならST比のルールを変えろとは陳情しないわけです。東日本大震災で職場を去った教師は二度と戻ってこなかったとも書いていますが、このST比ルール変更で解雇される教師が多数でるわけです。

同じ入管への陳情では

「留学生受入れができない状態が続く場合、相当数の日本語教師の雇用が失われます。雇用が失われてしまうことにより「日本語教育の推進に関する法律」第21 条に規定された「日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上等」の維持が非常に困難となることが推測されます。」

と書いておきながら、実際は日本語教師の解雇がやりやすくなるようなことも陳情する。しかもここは

「令和4 年9 月30 日までは、同号中「40 人」とあるのは「60 人」とする。」とされているが、新型コロナ感染症の影響を鑑み、当分の間延期していただきたい。」

と関係者以外は読んだだけではわからないように書くわけです。

👉　震災の翌年からV字回復で、東南アジアシフトで日本語学校業界は人材派遣業化し、日本語教師養成講座ビジネスも隆盛になったんですね。

要望関連の報告。 入管庁への要望申入れのご報告

（念のため保存したもの）、文科省への要望申入れのご報告

（念のため保存したもの）

👉　ST比は質的管理の範疇なので文科省マターだと思ってましたが、入管に申し入れをするのは不思議です。いろんなカラクリがあるのかもしれません。

👉　定員1000人なら、ST比40なら、25人の専任を雇わなければなりませんが、60なら17人ですみます。定員を700人に減らせば12人でいいので、13人は解雇できる。500人なら…と試算すれば、いかに怖いルール変更かわかります。定員をあまり減らさず専任を解雇できるという点は日本語教師はあまり気づかないところかもしれません。

日本語教育機関関係6団体は、陳情と陳情の報告しかしていないんですね。社会に対して「発信」をやらない。それはおそらく陳情でしかまとまらないからなんだと思います。2年たっても陳情以上のことができない。日本語学校業界の感染対策についての取り組みをアピールしたり、どういう損失なのか、なぜ日本語教育機関が大事なのか、社会にアピールするしかないんですが、それをしない。政治家に陳情はしても、顔を社会に向けて何かをしない。

日本語教育機関関係6団体 事務局

この事務局サイトもガイドラインは最新の5版（21年10月）じゃなく4版（21年8月）になってる。更新する（＝発信する）気が無いんだろうと思います。SNSのアカウントも無い。無料サイトでいかにもそのうち消えそうです。この組織もそうなんでしょう。 で、表には出ず、留学生に顔出しをさせて差別だと語らせることはやる。

こういうことで、しかるべき人達の信頼を失っていることに気がついたほうがいいし、内部から批判がでないのは驚くべきことだと思います。今後も告示という制度で留学制度を続けるなら、告示校すべてが加入する組織を作り、感染症下ではワクチン接種や検査、感染者の状況を100％把握できるようなところにしないと、永遠に社会との共存、多文化共生のハブになるみたいなことはできないと思います。

パブコメになったということは、意見が少なければ、6団体の陳情どおり60になるんでしょう。

日本語教育機関の告示基準の一部改定について（意見募集）｜e-Govパブリック・コメント
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000047&Mode=0

ST比とは、Student / Teacher、つまり学生と教師の比率のことで、世界的な教育機関の最も重要な指標となっています。学生の数は「在籍学生数」ではなく「定員数」で、教師の数は非正規ではなく正規雇用の教師の数なのが標準です。

基本的なこと、日本語学校のST比については日本語学校の「ST比」に詳しい説明と経緯があります。

中間報告ともいえる記事がでました。

「のどの痛みが多い」「嗅覚・味覚の異常は少ない」　新型コロナ　オミクロン株の症状の特徴は？（忽那賢志）
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20220115-00277455

以下、記録として残すためなので、簡単に整理するだけです。

扉を開く会が12月の声名で差別だと書いたころから、扉の会発信の　#開国しなさいニッポン　というハッシュタグを中心に、留学生のアカウントでそれに同調する人達が増え、差別、人権問題であり、入学の検定料などの賠償請求など政府批判色が濃くなった。元々政府に批判的な人達も、これに乗っかってきたという印象です。

1月に入り、国費留学生から緩和がスタートすると、差別だという声が広がりました。大学関係者、著名人なども同情の声をあげるということになっています。基本は、イギリスのように自然免疫ありきで市中感染が広がった段階で全面緩和すべきという考えがベースになっている模様。

扉を開く会の主催者は日本語学校関係者とそのブローカーが中心なので、ワクチン接種や、mRNAでなければというような条件による段階的緩和では、日本語学校の留学生は最後列となってしまうことはわかっているので、あくまで一律緩和を求めるというスタンスのようです。そのためには、条件付きの段階緩和は拒否したい、分断であると言う、ということになっている。条件付き緩和は区別であり、区別は差別であるという理屈をとるしかないということではと思われます。（実際に国とどう交渉しているかはわかりません。さすがにそんな無理な交渉はしていないのでは）

1月になり、#開国しなさいニッポン　というハッシュタグ周辺では、不穏な空気になりつつある。慎重論や段階的緩和を言うアカウントを取り囲んで、差別であると、ツイッター社に通報してBANさせたりということも起きている模様。詐欺だ、ぼったくり国家だとエスカレートしており、そういう主張をするのが自由とは言え、当然、刺激しなくてもいい人達を刺激することになっていて、ヘイトにも火をつけてまわっていることになってます。

しかし年末あたりから、留学生周辺でも段階的緩和でも仕方ないという人達も増え、一律緩和の人達と意見が割れてきているということもあるようです。

ただし、12月下旬あたりから、日本語教育関係者の発言は消えました。声名も12月初旬以降無いまま。国とは水面下で交渉中でもあり政府批判までは想定していないので、そことは距離を置きたい、都合が悪いということだと思われる。しかしもはや制御はできない盛り上がりとなっている。入学検定料の返還の声などもあがるようになり、国だけでなく、矛先が日本語学校など受け入れ側に向かう可能性も出てきた。

ネットで差別だと煽ってしまうことがどういうことか、あまり分かってなかったのだと思われる。大人が20才前後の若者を煽って、学生を盾にして抗議をし、都合が悪くなると、距離を置く。声をあげた留学生は置き去りにされつつある。ということが起きている。

#twitter_embed(1487526757834047490) 上のツイートは削除された。この種のネット投稿は、後で削除されることが多く、まったく記録できない。

扉を開く会のアピールで派生的に生まれ、日本のメディアなどで紹介された「OFFICIAL STOP JAPAN’S BAN（@stop_japans_ban（このアカウントも削除されている）、サイトはディスカードで、Jade Barryという人がファンドの主催者となっている。22年1月アカ開始）」の公式ツイッターの主張。以下のハッシュタグで岸田首相と外務省にリプを送る運動を続けている。

👉　ただし、扉を開く会の主要メンバーである日本語学校関係者（山本弘子氏、奥田純子氏、加藤早苗氏、江副隆秀氏、早川由香氏、森下明子氏、新井永鎮氏、鈴木陽平氏、伊藤吾多氏）は、12月以降、この種の運動への言及をしなくなっている。日本語教育業界の常として、政府批判的なことからは常に距離を置く。

👉　日本の水際対策巡り入国希望の外国人らがSNSで抗議運動呼びかけ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

年明け、短期間でデルタの感染者を越えた。この日のことを記録しておくと…

19日朝の病床の状況は以下のとおり https://webjapanese.com/dokuhon/files/omicronSaita.png,600x300

👉　重症者は少なく、まだ死者も数人なのでデルタ時と単純に比較はできない。数週間後にどうなっているか、次第。

• 10～30代が中心。
• まんえん防止法の適用申請が始まる。デルタ時に較べるとかなり遅い。
• 病床が埋まる率からすると行動規制に関する制限となる基準でも出さない自治体が多い。
• 政府は13都県のまん延防止措置適用を協議
• 東京都：自宅療養者が1万人超え、大阪：自宅療養者は1.9万人超え
• 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症による全国の自宅療養者が19日午前0時時点で10万3343人に上り、前週比5倍超になったと発表。
• 先行した沖縄は60代以上の感染者は210人、80代以上でも62人が感染となり高齢者に広がりつつある。重症者4人、中等症(肺炎)207人。
• 財界関係団体は、行動制限の法律適用に反対。ツイッター上でもデルタのピーク時に較べると著名人の反対が目立つ。
• ネットは有名人周辺は行動制限に賛成反対は五分五分という印象。やや反対多数で、一般の人もひっぱられているように見えるが、全体としてどうかはわからない。
• 20日の時点で「20分以上搬送先が見つからない｢救急搬送困難事案｣はすでに200件超であり、第5波の185件を超えている」とのこと。

国内感染】新型コロナ 最多3万2197人感染確認 初の3万人超 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013437061000.html

ちょっと疲れてきたので、日本語のことを。

上の財界組織の声明に続き、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「&color(Black,antiquewhite){重症化率は場合によっては恐らく間違いなくインフルエンザよりも低いかもしれない};なかでなぜ今、まん延防止措置なのかということについてもうちょっとしっかりとした説明が必要だろう」とインフルと比較してどうこうという、これまでにない踏み込んだ発言がありました。

» 経済界から“まん延防止”に疑問「日本遅れている」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/db73fd7e90484b2b4b723812f44e54fbf8831bf0

このスピーチで取り出された部分は、桜田表現文型とも言えそうな味わいがありました。

「【A】は場合によっては、恐らく間違いなく【B】よりも■■かもしれない」

「場合によっては恐らく間違いなく」は、ひとかたまりとして副詞句的に機能しているようです。 文字通り解釈すると、全体としては断言できないが、ある側面においては、恐らく（自信はないけど）間違いなく■■だ、ということだと解釈するのが妥当かなと思いますが、最後が「かもしれない」で終わってしまっているので、結局、「ひとつの側面にすぎなくて、しかも「かもしれない」程度である」ということになりそうです。
しかし音声を聴くと「恐らく」の前に小さく「いや」と入っているように聞こえます。この「いや」によって「場合によって」は否定された。この文は「恐らく間違いなく【B】よりも■」という文として解釈してよい、ということでしょうか。

ただし、それにしても「かもしれない」で終わっており、断言したとまでは言いにくい弱い文とも言えます。とはいえ、報道でも、なんとなくわかるようなわからないような、ということなのか、セリフをそのまま抜き出すだけです。

これは「間違いなく」が、「場合によっては」「恐らく」「かもしれない」が束になっても適わない断言力があるということなのか、あるいは、前段の「イヤ」と否定してからの「間違いなく」なので、それがより強調され「スーパー間違いなく」になったということでしょうか。難しいところです。

この「A、いや、B」という強調は経営者などが好んで使いそうな話し方という気もします。「可能なかぎり、いや、絶対に目標を達成しなければなりません！」みたいなスピーチっぽい定型です。つまりわざわざ否定することで「可能なかぎりじゃダメなのだ」という含みを持たせていると考えられます。

とはいえ、この「イヤ」を含めた文型として考えてみても、ひとつの表現の方向が決まっているというより、使われ方によって印象は変わりそうです。

例文

「愛しています」
「間違いなく愛しています」
「場合によっては、いや、間違いなく愛しています」
だと後に行くほど弱くなったという気がしますし

「場合によっては、いや、間違いなく愛しているかもしれません」
だと、もはや愛しているとは言えないかんじです。

やはりいろいろな付属的な部分は、「間違いなく」という語が強すぎるせいか、断言を弱める方向にしか作用してないような気もしてきます。そして「間違いなく」と「■かもしれない」はやはり食い合わせは悪そうです。

桜田氏は、保険会社のトップとのこと。保険といえば、文言ひとつで賠償金額が大きく変わるみたいな世界ですので、ついつい、慎重に断言を避ける癖があって、最後の「かもしれません」はうっかりつけた可能性もありそうです。続けて「しっかりとした説明が必要だろう」でよさそうなところでも「もうちょっとしっかりとした説明」と「もうちょっと」を追加してます。「ちょっと」でいいんですね。

財界の声明が出そろったところで、入国規制緩和すべきという記事が日経にどんどん出始めました。財界と一体となって技能実習生、留学生の入国規制緩和応援団みたいなことになってきました。こうなると近々前倒しで緩和になるのかも。

日経は、10日にも 新型コロナ: 続く入国制限、留学生来日できず　人材グローバル化に影:日本経済新聞という記事を出しており、今日は、別の記事で新型コロナ: 外国人拒否に世界同時抗議　日本政府へ留学生ら訴えという記事も出した。経済界からいろいろプッシャーがあったのでは。。。

ストップジャパンズバンというツイッター上の団体というのは　@stop_japans_banのことみたいです。サイトは無く、discardがホーム設定になってました。そしてこのアカウントは2022年の9月にみたら削除されてました。 ツイートには、#japantravelban 　@kishida230　@MofaJapan_en　@NHK_news　@japantimes　#日本留学の扉を開く #loveisnottourism　#educationisnotTourism　#workisnotTourism　というタグや@が使われているので、扉を開く会の派生的な団体の可能性が高そうです。

で、20日に以下の記事が出ました。

WHO　渡航制限価値ない

新型コロナ: WHO、コロナ渡航制限「価値ない」　撤廃・緩和勧告: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2001I0Q2A120C2000000/

元々WHOはワクチン格差に批判的で中国製のワクチンも承認しており、渡航制限そのものに最初から反対の立場で先進国とは対立関係にある。声明は従来の立場を改めて示したというもの。特に日本には言及があるわけではない。渡航制限をしている国は多数あるため。後述。

原文はここで→　Statement on the tenth meeting of the International Health Regulations (2005) Emergency Committee regarding the coronavirus disease (COVID-19) pandemic

該当箇所は以下

Lift or ease international traffic bans as they do not provide added value and continue to contribute to the economic and social stress experienced by States Parties. The failure of travel restrictions introduced after the detection and reporting of Omicron variant to limit international spread of Omicron demonstrates the ineffectiveness of such measures over time. Travel measures (e.g. masking, testing, isolation/quarantine, and vaccination) should be based on risk assessments and avoid placing the financial burden on international travellers in accordance with Article 40 of the IHR. WHO advice for international traffic in relation to the SARS-CoV-2 Omicron variant

DeepLの翻訳

国際交通の禁止は付加価値をもたらさないし、締約国が経験する経済的・社会的ストレスに寄与し続けるので、解除または緩和すること。オミクロンの変種が検出・報告された後に導入された渡航制限が、オミクロンの国際的な広がりを抑制できなかったことは、そのような措置が長期的には有効でないことを実証している。渡航対策（マスキング、検査、隔離・検疫、ワクチン接種など）は、リスク評価に基づき、IHR第40条に基づき、海外渡航者に経済的負担をかけることを避けるべきである。

渡航制限をしている国

以下にあります。1月18日の時点では結構あります。

外務省 海外安全ホームページ｜新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措

翌日もこういう記事が

新型コロナ: 日本は入国規制緩和を、米研究者ら嘆願書　日米協議前に: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20E020Q2A120C2000000/

政財界のいろんな人達が人脈を駆使して、入国規制緩和に向け、いろんなことをやりはじめたという印象です。

2つの違和感

何度か書いていますが、留学生30万人の比率で言えばメディアで出てくる「来日できないかわいそうな留学生」の例の8割以上（おそらく9割）は東アジア、東南アジアの人達であるべきですが、そうなってないのは違和感しかありません。（外国人留学生在籍状況調査）

また、技能実習生も留学生も、労働力の補填のための在留資格ではないはずだと、その建前と本音の構造をたびたび批判されてきたのに、今回、実質的に「経済再開に不可欠（な人手）」と経済界が本音を爆発させてもまったく批判されないのは、実質的な労働力だと国民が認めたということなんでしょうか。

一般社団法人 日本医療法人協会によるもの。 「阿南 磯部 今村 太田 大竹 岡部 小坂 押谷 尾身 釜萢 小林 高山 田中 舘田 中島 中山 古瀬 前田 武藤 脇田 和田」と専門家会議のメンバーとほぼ同じ？

オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策

コロナ前から問題となっていましたが、コロナ以降、より強制的に、より公然と行われるようになっているようです。進学させずなるべく学校に留めておけという指導がされている模様。あるいは、進学するにしても、学校と関係の深いグループ、系列校へと誘導される、他の学校には願書を提出させない、みたいなことで、ネットでも日本語学校関係者がそういうことを投稿したりということもあるようで、以下のように学生の投稿もあったりということになってきています。

日本語学校の中国担当者は私が2年間の課程を完成しなければ大学に合格したも行けないとだました😡ひどい！！

— chin (@6dFVrgFGeY7zJPf) January 21, 2022

沖縄県におけるオミクロン株の流行　疫学情報のまとめ（高山義浩） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/takayamayoshihiro/20220121-00278289

23日東京都で新たに9468人の感染を確認　自宅療養者は過去最多の2万6556人に
https://archive.is/AkZIU

東京都 新型コロナ感染の自宅療養者 初の4万人超に | 新型コロナウイルス | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013451951000.html

新型コロナ: 都内の自宅療養者、3%は「入院相当」　厚労省集計: 日本経済新聞
「自宅・宿泊療養者の2%程度は入院が必要な状態」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26DXI0W2A120C2000000/

全国初、自分で検査し「自主療養」　神奈川県が28日から　軽症の6～49歳　食事調達は自己責任に＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web

「本市では、感染者は若年層及び外国人の割合が高く、症状は、軽症または無症状がほとんどです。しかし、」

新型コロナウイルス感染症に係る「市長メッセージ」（2022年1月26日）／浜松市
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/koho2/room/talk/2022/0126.html

👉　自民党所属で同性婚を含む「パートナーシップ宣誓制度」を導入した」りと、比較的リベラルな人である模様。

新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急意見
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2022/01/20220127document2.pdf

この「ワクチン接種（混同接種含む）を促進」の混合接種とわざわざ書いた意味は謎です。すでに日本が承認しているワクチンに関しては混合接種は認められています。これが、新規に来日する技能実習生や留学生が、日本未承認のワクチンを接種していたとしても、日本承認のワクチンをブースター接種せよ、という意味ならわかります。今のところ、日本は承認しているワクチンへのブースターしか認めていないからです。

さらに言えば、すべての技能実習生と留学生の入国規制緩和を求める人達は、同時に、入国後の感染ハイリスク環境での生活を強いられる可能性についても言及すべきでしょう。検査態勢や隔離体制、マスクなどの対策はもちろん、住環境改善や、後遺症、仕事やアルバイトができない期間の保障、についても万全の準備をすべきです。 仮に仕事や学業が継続できなくなって帰国となった際、不幸にも無くなってしまった場合など、背負った借金が残ることがないように、保障をする必要もあるはずです。

経済関連団体は、労働力のために日本に来いといい、日本語学校は学費のために来いというだけでなく、それなりのリスクを背負わせたまま呼ぶのなら、万全の準備と保障体制を準備すべきということではないかと思います。

この「ワクチン接種（混同接種含む）を促進」をきっかけに、関係団体は、水際だけでない、来日後のリスクに対しても責任をもって発言していってほしいところです。

□　新経済連盟が外国人の入国規制を緩和しろと声名

新経済連盟は、国内のIT系の企業の団体。賛助会員にはホテル関連や武蔵野大学などもある。

「政府におかれては、重症化リスク等に関するエビデンス、国内におけるワクチン接種実績、経口摂取薬の確保状況等を踏まえ、早期に新規入国を再開するよう求める。また、ワクチン接種者の自己隔離等については、海外での接種実績を国内接種実績と同様に扱うとともに、早期に期間を撤廃することを求める。」

&color(Black,khaki){「海外での接種実績を国内接種実績と同様に」扱え};というのがポイントだと思われる。これはワクチン2回接種であれば、ワクチンの種類は問わなくてもいいという考え方で、アジアなどの中国製、ロシア製のワクチンでも同等と扱えということになる。

早期の海外往来再開に向けての三木谷代表理事コメント – 新経済連盟
https://jane.or.jp/proposal/comments/16164.html

この声名の前後のツイッターでも荒ぶってました。ツイッターではオミクロンは弱毒で低リスク、押さえ込めると踏み込んだ発言。
#twitter_embed(1481254347090452480)

□　経済3団体も要望（翌日）

「日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は、飲み薬が実用化していることなどから「１年前とは状況が全く違う」と応じ、テレワークの活用に賛同した。一方、濃厚接触者の隔離期間を短縮している米国やドイツなどを例に挙げ、日本も同様の対応を取るよう求めた。」

「経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、外国人の入国を厳しく制限している水際対策の見直しを要望。「海外のビジネスパートナーから、なぜ日本（の水際対策）が鎖国状態なのか理解されておらず、政府として是非海外に現行の水際対策が必要なのか説明して欲しい」と語った。」

日本商工会議所の三村明夫会頭については記事内では触れられていない。「水際対策」の話に終始しつつ、外国人を入れて欲しいというニュアンスなのは、昨日の三木谷氏と違って、技能実習生も留学生も労働力確保のための制度ではないので、表立って「経済再開に必要（な労働力）」とは言えないということで、そういう意味ではやや上品とも言えるが、実際は、留学生はともかく技能実習生の入国規制緩和は強く求めたのではと思われる。実習生はほぼアジアだけですから、ワクチンの種類によるリスクなども勘案せず、一律で入れろと言うしかないですから、要求したことはすべて同じで「ワクチン関係なく、なるべく接種を条件にもせず、入れろ」ということだと思います。

経済3団体、水際対策見直しなど政府に要望　テレワークは継続へ | ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-companies-covid-idJPKBN2JN06H

これまでなら、官邸主導で入国規制緩和は前倒しでしょうけれども、厚労省などは一律ではなくリスクに応じて条件はつけたいのではと思いますし、岸田氏は官邸主導はやりたくないはずですが、どうなるかはわかりません。すでに技能実習生のクラスターは始まっていて、来週以降、どんどん増えそうですから、やるなら来週中など早めにやるか、やらないなら予定通り来月末までひっぱることになるのかも。

□　国費留学生の一部限定？

国費留学生周辺で数百人規模とのこと。

新型コロナ: 留学生の新規入国を一部容認　政府検討、数百人規模で: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1313W0T10C22A1000000/

□　ネパール事情＆国内日本語学校事情

#twitter_embed(1481472137768890370) #twitter_embed(1481853577039847425)

□　韓国で外国人の感染率上昇

感染者の外国人割合上昇　当局はワクチン接種率引き上げに尽力＝韓国 | 聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220119002200882

□　5才以上のワクチン接種承認

子どもへのワクチン接種 対象を5歳以上に拡大 承認方針を決定 | 新型コロナ ワクチン（日本国内） | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013441401000.html

□　外国人採用90社へのアンケート

外国人材の入国制限等に関する採用動向調査に関するレポートを発表：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/pressrelease/news/220131/prl22013111450197-n1.html

-デルタ時は感染から亡くなるまでの平均日数は約17日でしたが、オミクロンは発症までの日数がやや短いと言われており、その他、重症化するのも早いという報告が多いみたいです。また、この都議の報告によると死亡から医療機関と家族の確認でさらに1～2週間かかるとのこと。感染のピークの数での死亡者数は20～30日後にわかるということになる。ただしオミクロンは高齢者の場合、発症（感染）から一週間以内に重篤化して亡くなるケースも多いとのこと。これだと発表までの時間差は2～3週間ということになる。

👉　デルタ時は2万人を超えたのが8月17日で死亡のピークが9月8、9日

規制をするな、入国規制は緩和しろという強い流れ

経済界が一致して、規制に反対、入国規制緩和の声明を出した影響は大きく、メディアも行動規制には賛否両論を紹介するスタンスとなり、入国規制緩和では、あらゆる層が、かわいそうだから入れてあげて、という空気になっており、特にネットではネットの有名人も一気に同調するようになった。

しかし、なぜか留学生と技能実習生の過半数が、オミクロンに対し信頼性が低いワクチンの接種者で、入国後も感染ハイリスクな環境を強いられることは語られない。デルタで技能実習生のクラスターが多発したこと、日本語学校では検査や感染者の調査が無く、感染者の公表義務もないため、実態はわからないままであることも知られていない。

新経済同盟の「インフルと同じ」的な発言もあり、日本以外のほとんどの国は陰性証明だけで入国できるとか（誤り。米などワクチン接種マストの国は増加傾向で、ワクチンが条件になっていなくても入国後の行動制約も増えている）、風邪と同じだとか、「10万人感染して死者がせいぜい数人だろう」という発言に多数のRTやイイネがつくなど、デルタ時とは空気が一変したという印象。一部の過去データを切り取って1週間先の予測を出すというかなりヤバめのデータ加工例も出てきている。日本語教育関係者ももうすぐインドのようにピークアウトするとのっかったりということになっていた。

かなり効果が疑わしく、米国やインドで誤ったデータを基にした日本人論文が原因で広がり、国によって規制が厳しくなりつつあるイベルメクチンの、うっすらとした検証が製薬会社から発表され、専門家から、大きく批判を受けている（1、2、3）が、相変わらずプッシュする片山さつき氏がツイートしたりということで、今後、片山氏の影響下にある、特定技能や日本語学校などで信者が増えそうな可能性も出てきた。関係者のリテラシーが試されそう。

👉　イベルメクチンは日本製のワクチンとして初期に持ち上げられたが、その後効果は疑わしいという検証が続き、データ捏造などもあり、医学界ではほぼ相手にされていないが、海外ではかなり使われてしまい被害を拡大していると言われている。特にインドでは隠れた被害が多いとのこと。(ただしこれも20年までで、21年になり、初期に使われた国でも中止があいついでいる。一部の「日の丸ワクチンが世界を救う！」物語が好きな人達によって根強く支持され、片山氏はその先頭にたっている。詳細はググってみてください。

👉　片山氏は空間除菌というジャンルも先導しているとのこと→　消費者庁の露骨な「クレベリン潰し」、背景に片山さつき氏の影がチラつく空間除菌連合？ | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン

日本語学校周辺では相変わらず公式に感染者の発表をすることもなく、扉の会の「パンデミックは起きていない」という文言も残っているが、SNSでは、感染者増加で休校になったというツイートが出たり、感染者増でオンライ移行という投稿があったり、職員や教師の周辺でも感染が広がっているツイートは増えている。しかし表向きは感染者は0で、クラスターも起きていないことになっている。

2月1日の日本語学校の定点観測でも、去年以降から今年になっても、感染者の報告は1件もない。

ただ、初期から一貫して、きちんと学校独自に厳しいガイドラインを作り、感染防止の取り組みや公表をしている告示校は、調べた限りでは、麻生氏が所有している福岡の麻生専門学校グループのみ。→　【新型コロナウイルス感染症】感染者の発生状況、拡大防止に関する対応について ｜麻生専門学校グループ｜福岡の専門学校

病床

1日取得 https://webjapanese.com/dokuhon/files/2202byoushou.png,600x350

8日時点（大阪、愛知、東京で中等症以前は入院不可となった時点）に取得したもの https://webjapanese.com/dokuhon/files/2202byoushou2.png,600x350
ブースター接種率（100人中） https://webjapanese.com/dokuhon/files/2202wakuchin.png,600x500

👉　ブースターの接種率はこのページの一番上で紹介したワクチン接種率のページの真ん中あたり:にあります。

海外の感染状況、60位までの2月1日のキャプチャ→　

• 1
• 2
• 3
• 4

今後、いろいろと変わる可能性があります。以下は、29日の時点をまとめてくださったもの。

#twitter_embed(1487262606079320064)

https://webjapanese.com/dokuhon/files/nikkeikaikoku.jpg,400x500 以下の記事で使われた上の画像がＳＮＳで拡散されました。

新型コロナ: コロナ水際規制、世界で進む「開国」　日本のみ厳しく: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2802Z0Y2A120C2000000/?unlock=1

ポイントは中国製ワクチンをどう考えるか

上の記事には具体的な入国条件、特にワクチン接種は「どういうワクチンを接種とするのか」が書かれてませんが、ほとんどの場合

• 米、カナダはワクチン接種が条件
• 欧州は陰性証明と検査でもOKだが、ワクチン接種済みじゃないと行動制限が多い。
• ワクチンは自国が承認したものが基本。ロシア製はほぼダメで、中国製もmRNAの追加接種マストなどの条件がある。

中国製、ロシア製のワクチンへのブースター接種の情報は12月末あたりから少しづつ出ており、オミクロンに対してはロシア製はほぼ無しで、中国製もかなり低いとされている。ただしmRNA系ワクチンでブースターをすれば、そこそこ効果があるという報告も。（そもそも欧米の先進国ではあまり使われていないため検証が少ない）

• 中国シノバック製ワクチン、オミクロンに低効果＝査読前論文（ロイター） - Yahoo!ニュース
  
• https://news.yahoo.co.jp/articles/747c69233a6118881ebc54c0e139669ca1449ce0
  
• Sinovac COVID-19 shot with Pfizer booster less effective against Omicron - study | Reuters
• Broadly neutralizing antibodies overcome SARS-CoV-2 Omicron antigenic shift | bioRxiv

-コロナワクチン種類別の死亡者の内訳公表、シンガポール

緩和条件にワクチンの種類を加えるか

焦点になるのは中国製ワクチンを接種とみなすのか？でしょうか。各国態度が分かれています。日本は技能実習制度でも留学でも最も多くの人数を受け入れることになるので、中国製ワクチン接種者を万単位で入れることは以下の課題があります。リスクを負うのは実習生や留学生自身なので、簡単に「来たがっているんだから自己責任」とは言えない事情があります。

• WHOは緊急用として承認しているが日本を含め先進国は正式には未承認。
• 今のところ、2回接種のオミクロンに対する有効性は低いという検証結果がほとんど。
• ＋mRNAブースターなら有効性は多少あがるかもと言われているが、日本は自国承認のワクチンにしかブースターをしない方針。しかも出来ても春以降。
• 技能実習生、留学生ともに入国後の住環境、生活環境は感染ハイリスク。

中国製ワクチンはWHOでは「緊急用使用」としてシノバック／シノファームが承認されていますが、先進国では未承認なので、接種とみなすかは判断がわかれますが、今のところ「mRNAでブースター接種をした人はOK」というラインを示す国もあるようです。これは、効果がある程度証明されつつあるので、科学的な判断ともいえます。ただし中国との関係を重視する国は、それよりもうちょっと甘い「2回接種ならOK」というケースもあるようです。

しかし欧州は留学は語学学校など留学準備的な人はアルバイト不可ですし、技能実習生のような制度はありません。中国製ワクチン接種者とはいえ、対象は少数の留学生と短期のビジネス往来や外交に絞られます。日本と違い万単位の人が長期にわたって住むというわけではありません。日本はその意味でも「特殊な状況」と言えます。

東南アジア（ベトナム、マレーシア、フィリピン、その他）には、ロシア製（スプートニク）のワクチンを使っているところもありますが、オミクロンに対する有効性は低いという結果が多く、承認している国は見当たりません。

👉　アジアのワクチン事情については、このページの一番上の「4つの基本的な情報源」の4つめを参照してください。

日本ならではの難しい判断がある

日本がどういう判断をするか、ということになります。欧米各国と違い、数万単位の就労者（含む留学生）を受け入れるかどうかですし、技能実習生制度でも留学でも、来日後の住環境は悪く感染リスクは高く、ワクチンの有効性が低ければ重症化のリスクも高い。すでにデルタの時に技能実習生のクラスターは多数でている。日本語学校は業界独自の感染防止対策をしていない。どちらも受け入れ側の企業体力が低く整備は難しい。規模が大きく国の予算でサポートしきれない、という事情があり、難しい判断ですし、オリンピック開催中に中国のワクチンに疑問符をつけるようなことができるか、ということもありそうです。オリンピックは2月20日までなので、終わるのを待って制限をつける、という選択肢もありそうです。「2月末まで」というのは、そういう意味もあるはずです。

以下は、欧米各国の接種の条件について、ざっと調べたものです。

アメリカ

ワクチン2回接種済みであること。陰性証明ではダメ。
接種証明とされるものはアメリカが承認したものとWHOが承認したもの（シノファームは含まれない模様） 21年12月の情報

カナダ

ワクチン2回接種済みであること。陰性証明ではダメ。
ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン＆ジョンソンのみ。

大使館情報

オーストラリア

豪州が承認したワクチン接種者のみ。

-オーストラリア医療製品管理局（TGA）が認可もしくは認めたワクチンの投与量を満たす形で、ワクチン接種を完了している。今のところ、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカのみ。 -該当するサブクラスに属する、有効なビザを保有している。 -ワクチン接種の状況を証明する内容を提供できる。 -出発から3日以内に行ったPCR検査の陰性証明書を提示できる。

オーストラリア入国措置の緩和について

EU

ワクチンか陰性証明かはきまっておらず、各国判断。ただし、ワクチンの有効性については、EUデジタルCOVID証明（EU Digital COVID Certificate）という基準がある。

EUが契約しているのは、アストラゼネカ、サノフィ／グラクソ・スミスクライン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ビオンテック／ファイザー、キュアバック、モデルナ、ノババックス社およびバルネバ社

承認を受けているのは、ビオンテック／ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソンの4社のワクチンが、安全で新型コロナウイルス感染症に対して有効であることが認められ、EMAから認可を受けています。（※その後、ノババックス社のワクチンも認可－－更新情報参照）

EU MAG EUの新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する取り組みを教えてください

フランス

ワクチン未接種でも可だが、入国後の行動制限がある。認められるワクチンの範囲は原則EU準拠（ほぼ仕事はできない）

渡航措置：承認のワクチン二回接種完了もしくは、中国製ならmRNA追加で3回目接種済み。レベルに応じて条件が変わる。

ワクチン接種完了者の定義は以下のとおり

• ヤンセンワクチンを1回接種後28日経過
• ヨーロッパ医薬品庁（EMA）により承認されたその他のワクチン（ファイザー／コミナティ、モデルナ、アストラゼネカ／バキスゼブリア／コビシールド）を2回接種後7日経過
• 世界保健機関（WHO）により承認され（シノファーム、シノバック）、EMAにより未承認のワクチンを必要な回数接種した方は、EMAにより承認されたmRNAワクチンを1回追加接種後7日経過

• 留学生向け衛生パスの条件
  • ヨーロッパ医薬品庁により承認されたワクチンまたは同等のワクチンを接種済みで、以下の期間が経過した方
  • 1回接種型ワクチン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）の接種後4週間以上
  • 2回接種型ワクチン（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ）の2回目接種後7日以上
  • 新型コロナウイルス感染症回復者で接種後7日以上（この場合、必要な接種回数は1回のみ）
  • WHO緊急使用リストに掲載されたワクチン（シノバック／コロナバック、シノファーム／BBIB-PVero Cells）を2回接種後、mRNAワクチン（モデルナまたはファイザー）1回の追加接種後7日以上

ドイツ

ワクチン未接種でも可だが、入国後の行動制限がある。認められるワクチンの範囲は原則EU準拠（ほぼ仕事はできない）

渡航

ワクチン接種と認められるのは以下のもののみ。

• Comirnaty（バイオンテック・ファイザー）（5歳～11歳は10マイクログラム，12歳以上は30マイクログラム）
• Janssen（ジョンソン＆ジョンソン）（18歳以上）
• Spikevax（モデルナ）（12歳以上）
• Vaxzevria（アストラゼネカ）（18歳以上）
• Nuvaxovid（ノババックス）（18歳以上）2021年12月20日～

報道では留学生だけではなく技能実習生（特定技能）も含まれる数とその他を入れるケース、留学生のみのケース、実際に申請をしていて保留となっているケースで、数が違う。

すべての数は、21年10月の日経の記事では「37万人」とされていた。

37万人説

2021年、10月の日経の記事が根拠になっている模様。
新型コロナ: 外国人、来日足止め37万人　入国制限緩和の遅れ際立つ: 日本経済新聞。執筆者は「（外国人共生エディター　覧具雄人、辻隆史、田村修吾）」とのこと。無料アカウントで閲覧可能な記事。以下のような数字は他であまり見ないもの。

👉　「取材を基に作成」「100人未満切り捨て」とのこと。

→　ただし、その後、10月以降も、家族滞在、その他、留学の中からも、特別な事情があれば、入国許可は出ており、12月以降は家族滞在などは個別に考慮されることが増えている模様。留学は国費からスタートしたのも既報。国際交流基金関連の研究者の入国も始まり、その関係者の家族の件で署名活動となった人も入国は許可されている。

待機留学生14万人説

21年10月の日経の認定件数19万9600未入国の14万7800の根拠は記事中にはないが、河野太郎氏の22年1月29日の記事、ただ今鎖国中 | 衆議院議員 河野太郎公式サイトには、この14万人の内訳のような数字があり、「２０２０年４月以降に大学などへの入学を予定していた学生が約５万人、日本語教育機関等への入学予定者が約９万人など」とあり、「予定していた」つまり未入国の人の数が合計で14万人ちょっとということが示されています。コレは文科省や法務省に聞いた入国が申請され承認された人数なのか例年の数から「このくらいだろう」とだした数なのかハッキリしません。

日本語教育機関への入国予定者が2020年～2021年中で9万人というのはやや多いのではという気がします。

22年、1月下旬の朝日の天声人語でも「留学を待つ人の数は14万人超とも言われる」ということになっているが、これは留学に絞ったもので、上の日経の記事を元にしていると思われます。

20年以降の実際の日本語学校の申請数は17986人？

留学待機とされる大学の5万人の根拠とその後どうなったのかは調べてもわかりませんでした。以下は14万人のうちの日本語学校関係の9万人についての検討です。

留学生に絞って言えば、21年の11月の入国規制緩和の際に出た日本語学校の6団体の入国者等アンケート結果（PDF）では以下のようになっています。

-回答期間：令和 3 年 11 月 12 日～15 日 -調査対象校：入国制限緩和嘆願書提出校（662 校） -回答校：316 校（回答率 47.7%）

【さらなる補足】

• COEというのは、在留資格認定証明書で法務省が許可した人という意味です。入国承認申請予定者は、そのうち日本に来る予定だった人という意味である模様。ただし、上の3回は重複があるかどうかはわかりません。最初に申請して交付されたけど、自ら取り下げた。で次にまた申請した、というケースがあるかもしれません。
• これは21年の4，7月の申請数は含まれてません。

結果、待機で、入学の申請数で、（のべ？）合計39007人だったものが、結果、21年11月の時点では17986人に減ったとのこと。これは6団体のアンケートに回答した316校の数字なので、他に稼働している学校はおそらくあと150校近くあるはずだが、有力校の回答はそこそこ揃っているはずなので、＋αは多くても数千人（いても3000人以下くらい？）ではと思われます。

👉　また、この17986人も11月上旬の時点のことで、22年になり、減少した可能性も高いのではと思います。22年に再開したとしても、15000人くらいなのでは。。。

コロナ以前の状況

コロナ以前の状況も加味して考える必要があります。

1）コロナ以前も留学は減少傾向だった

2017年以降、日本は就労目的の留学生を特定技能に誘導する政策を始め、留学の審査を厳しくみることになっており、コロナ前から基本的に留学は、減少傾向だったこともありそうです。他のアジアの国々と比較しても21世紀には入り、中国学習熱は別次元で、2010年代後半からは、韓国の背中を追うようなことになっていることも考慮に入れる必要があります。

👉　コロナの影響がほぼ無いと思われる2020年の数字でも「279,597人(前年比 32,617人(10.4%)減)」となっている。

2）例年なら、1年で5万人前後が入学していた？

例年ならどうだったのかは、2年なら10万人くらいということになります。日本語学校は上限で2年までで、1年で進学する人もそこそこいます。日本語学校の留学生数はコロナ以前は8～9万人前後でしたから、毎年5万人くらいの入学者がいただろうと思われます。上のように減少傾向をふまえると、やや少ないかもしれない。それが20～22年は2年の合計で約4万人に減り、それが待機で15000人程度になった、ということです。

技能実習生の待機人数は11万人？

申請数、待機の人数もわからないが、上の日経の記事では11万1200人となっている。

22年1月の記事では、「「技能実習生」は35万1788人で、感染拡大に伴う水際対策の強化などの影響で、前の年に比べて5万人余り、率にして12.6％減りました。」とのこと。就労系は、特定技能として、継続したりと複雑なので、ハッキリしないが、5～10万人の補填を始めないと、厳しいという状況ではありそう。

日本で働く外国人労働者 過去最多に 技能実習生は初の減少 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013454331000.html

22年の入国規制緩和は、留学生15000人前後、技能実習生数万人強でスタート？

とりあえず、入国規制緩和が始まるとすれば、上の数字から、ということになりそう。当然、その後は引き続き、新たな申請なども見込まれるので、22年中に留学生も技能実習生も10万単位で来日する可能性がある。

この二年間、ほとんど外国人は入国していないという印象ですが、20年は約350万人、21年は約15万人が入国してます。たまに報道でも「20年以降、留学生の入国はストップとなっている」と報じられますし、SNSではオリンピック以外は外国人は0みたいな書かれ方をしがちですが。

👉　以下の外国人入国者数は、入国者のほぼすべてである一般的な在留資格での入国の数です。これに例年なら400万人くらいの「特例上陸許可者（パイロットとか船長とか）」が加わりますが、20年、21年は90万、40万と激減しています。

2020年は49748人が留学で入国している

2020年10月から21年1月まで再入国措置の期間がありましたし、その他の期間でも国費その他でちょこちょこ入っていることもあり、結構入国しています。ちなみに日本の大学生の感染率は1％前後だったので、感染者は少なくとも（共同生活が多い留学生では）500人以上はいるはずです。

技能実習生も8万人超が入国しています。

358万1,443人が入国のうち336万0,831人の短期滞在をひいた数である、22万612人は一般的な在留資格です。

令和２年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値） | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00004.html

2021年は11651人が留学で入国している

15万1726人のうち短期滞在の71,771 人をひいた数である79955人は一般的な在留資格です。

特定技能は1093人、技能実習生は23000人ちょっとが入国しています。

令和３年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値） | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00021.html

コロナ以前（2019）の数字：

比較のためコロナ以前の数字とソースを置いておきます。

2019年の外国人の入国の総数は2840万2509人で、短期滞在が2781万0548人で、その他の在留資格は59万1961人。留学は12万1637人、技能実習生や約18万人というところです。

令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値） | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri04_00001.html

日本人の出入国

いわゆる「外国人がウイルス持ち込む言説」は人気があります。日本人の入国はほぼ出国者数と同じだと思いますので、それで比較してみます。例年、外国人入国者数のほうがやや多いくらいですが、21年は逆転して日本人のほうが多く、3倍となっています。上で書いたように、入国制限をしていても、日に数千単位で出入国はありますし、「鎖国」と騒がれる状況でも年間で数十万の日本人、外国人が行き来していますからコロナのように感染性が高いものは「誰が持ち込んだ」という議論にほぼ意味がないことはわかります。抑制することで感染拡大をスローダウンさせる効果はあり、その間に準備できる、という意味しかないという大方の意見は正しいということになります。

👉　日本人の出国者数は各年で使った「外国人入国者数及び日本人出国者数等について」の最新版にこれまでの推移の数があります。

就労系の人達、留学生をまとめて「日本語学習者（予備軍）」として考えてみます。

オミクロン株の「弱毒化」はハッキリしませんが、今のところ、ウイルスそのものよりもワクチンによる効果の要素も大きいと言われています。つまりワクチンの種類は重視されつつあります。

オミクロンの時点で先進国のほとんどはmRNA接種済みだったという幸運があり、同時に未接種者の重症化率、致死率は高い。有効性が低いワクチンは先進国であまり使われておらず、中国、ロシアからデータが出ないのでハッキリしませんが、研究室では有効性は低いということになりつつあるというのが、22年2月の状況です。

22年1月の段階で、日本（mRNA接種）でhttps://jp.reuters.com/article/omicron-japan-idJPKBN2JR0K6とのことなので、これから来日する外国人は、これより高くなる可能性は極めて高いといえそうです。

留学、技能実習生共に万単位の入国からスタートになるとして、1万人で試算すると。。。

• これから自然免疫を獲得することが前提なら、入国後半年くらいの間でほぼ100％感染する前提で考えるしかない。
• 1万人のうち500人（5％）が中等症、重症まで行く可能性がある。
• デルタで感染者の全世代平均で0.4%くらいの致死率。弱毒化とワクチンの低い有効性という±の要素があるが、0.1～0.4として…
• 感染者1万人のうち10～40人が亡くなる計算になる。

留学で考えてみると…

• &color(Black,antiquewhite){中規模（定員300人）の日本語学校で、100人受け入れた場合、ほぼ感染するとして、最低でも5人以上が中等症以上となる可能性があり、1～4割の確率で1人が亡くなる可能性がある。};
• &color(Black,antiquewhite){春までに規制緩和で仮に15000人が入国し、100％感染したとすると、最低でも750人が中等症以上になる可能性があり、15～60人が亡くなる可能性がある。};
• 現時点では、年代別では20代は死亡こそ少ないが重症化はそこそこ出ている。さらに、以上の数はmRNAワクチン2回接種前提の数字であり、有効性が低いワクチンでは、これまでの国内の数字より悪い数字となることは確実。
• 後遺症は保険が効かず、罹患から1～6ヶ月は、仕事、アルバイト、学習ができなくなる可能性がある。

👉　「ほぼ全員感染する」可能性は、オミクロンの性格（若い世代中心）、入国後の住環境を考えれば決して低くないです。さらに国内の政策が「インフル程度」という方向にいけば確実に「ほぼ感染」ということになるはずです。また、入国する数が15000人は、緩和されたらこれまでストップされていている人のうち申請されるであろう数です。新規の申し込みなど日経の予測含みの数の14万7800人が夏までに来日となる可能性もありそうです。

👉　ブレインフォグ（Brain Fog）についての情報収集が必要だと思われます。長期的なダメージもいろんな見解がある模様。

準備と補償

準備1　受け入れ

これらの準備と補償が必要ということになります。2月頭の状況だと、感染しても自宅療養なので、日本語学校、技能実習生の受け入れ先は、感染者を100％監視下に置き、悪化する人を確実に病院に送るという仕事があります。生活サポートに加え、隔離と検温、パルスオキシメーターの定期計測の管理が必要。

準備2　ブースター

他国の例をみる限り、ロシア製ワクチンを接種とみなすということは考えにくいと思います。中国製のワクチンをどうするかですが、仮にWHO基準で入国OKとなった場合、今後日本で働いたり勉強したりを続ける上で、技能実習生、留学生の受け入れ関係者は、現在日本ではやらないことになっている中国製ワクチン接種者への＋mRNAワクチンのブースターの優先接種、あるいは、mRNAでのワクチンの接種を1からできる環境整備を日本政府に要求していくべきだと思います。接種だけでなく、早期の優先接種を求めていくべきだと思います。

その意味で、このワクチン問題を関係者は無視することはできないのです。

補償

そして、後遺症を抱えた場合、働けなくなった場合、亡くなった場合、どうするか補償の準備はあるでしょうか。個々が残すローン契約はどうなるか。受け入れ先や日本語学校の倒産による補償と転校などは可能なのか、ということもありそうです。

亡くなった場合

日本で働いてるチェンライのアカ族の26歳男性が工場火災で死亡。遺族は遺体を日本から送る方法も分からず金も無く困ってるそうなhttps://t.co/rHRXinsCIj

— xavikota (@xavikota) February 16, 2022

コロナは亡くなった後のことは法律でいろいろとhttps://www.mhlw.go.jp/content/000653447.pdfがあり、宗教的な問題などが発生しそうです。（原則火葬で、土葬の場合は都道府県知事の許可が必要。葬儀の立ち会いなども制限が多い）。

👉　90年代のことですが、日本語学校で1人亡くなると、保険外の学校の負担は、遺体の搬送、お見舞い金などで少なくとも200万円以上かかると言われてました。保険の条項次第ですが。

オミクロン以降、明らかに専門学校の校名は伏せられることが増え、技能実習生のクラスター報道も減少した。自治体の発表も抑制的になっている。

精神科病院で134人感染のクラスター　複数の死亡も確認　今後も感染広がる可能性　兵庫・西宮市（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
https://archive.is/qWy9p

21年の調査で精神科は「患者２３５人が、転院要請に応じてもらえず死亡した」ということが判明している。

→　https://webjapanese.com/dokuhon/index.php?%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E6%95%99%E8%82%B2%202%20%282021%29#g3ab9af0

上の調査では、３１０病院で入院患者３６０２人、病院職員１４８９人の感染が判明。うち３０病院の患者２３５人が死亡ということなので計算すると、精神科の入院患者のうち、感染者の死亡率は約6．5％で、デルタの感染者の死亡率だった0.3～0.4％の約16～22倍となる。 転院要請に応じてもらえない、ということは外国人で起きる可能性がある。

仙台市内の専門学校で24人感染 244号クラスター 感染拡大行動は調査中
https://covid-19sendai.com/archives/3003

https://archive.is/iXOav

「中津川市の職場では外国籍の技能実習生１８人を含む２１人の感染を確認した。県によると、技能実習生は職場の寮で共同生活をしており、１月末の旧正月に大人数で長時間飲食をしていたとという。」

茨城県は技能実習生に関しては公表しており、毎日数名単位で感染者が発表されている。2月に入り、10日の時点で44人の感染となっている。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報（発生状況・発表資料等）／茨城県
https://www.pref.ibaraki.jp/1saigai/2019-ncov/index.html

政府 新たに留学生約400人の入国を容認 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460591000.html

http://mediachina.jp/info/4380143に関係者筋から聞いたという内訳がありました。卒業修了関連が理由で、高校生なども多いとのこと。

東京 自宅療養サポートセンターに電話殺到 応答できたのは3割 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013462841000.html

ワクチン接種と入院、死亡などとの関係

https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm7105e1.htm

たびたび書いているようにWHOでは承認されているものの、先進国では承認されておらず、特にオミクロンの感染や重症化にあまりよい結果を残していない。

中国製ワクチンを使っている国は以下のとおり。
ハンガリー、セルビア、チリ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブラジル、トルコ、UAE、バーレーン、ヨルダン、エジプト、セーシェル、ペルー、ジンバブエ、赤道ギニアそのた40カ国前後とみられている。

中国シノバック製ワクチン、オミクロンに低効果＝査読前論文（ロイター） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/747c69233a6118881ebc54c0e139669ca1449ce0

インドネシア

インドネシアは初期からワクチン確保に苦労していて、大統領が声明を出したりした経緯があり、そのほとんどはWHOが「緊急承認」とした中国製のワクチン（シノバック）を接種している。中国製ワクチンの有効性をみる目安となる。国際的な統計、集計サイトでは情報は遅れ気味だが、https://twitter.com/perupadata　では、毎日の数字が投稿されている。

https://webjapanese.com/dokuhon/files/indowaku.png

👉　画像は基本ソースのJETROの情報より

-これまでの状況は悪く、死者数はフランスより多く、2月6日の時点で日本の約10倍の約145000人。インドを例外扱いとすると、アジアで最も犠牲者を出している。 -オミクロンは1月の下旬に急激に増え、月末には千人台から1万を越え急上昇中で、死者も早いペースで増え始めている。 -人口は2億7千万で日本の倍くらい。既感染者は約450万と日本の約300万と少なめなので、オミクロンの感染の拡大は大きなものになりそう。 -接種率はhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000680.html57％と低い。 -ブースター接種は22年の1月12日と日本より一ヶ月以上遅れている。

https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/indonesia/

👉　ただし、死者のカウント方法などは国によって違うので比較としては参考程度です。

以下のようなツイートも。

ジャカルタでは、初期的に欧米のワクチンが入手できず、シノパックやシノファームの中華製ワクチンを打った人が多い。今回のオミ株では、中華製ワクチンを打った感染歴のない人が主に感染している。それから推測すると、中華製ワクチンがあまり効かず、感染で得た抗体が利いていると言えそうです。

— Around Duck 鴨周 (@Bigebirds) February 4, 2022

マレーシア

2月にシノバック使用中止で、ブースター(mRNA?)事実上義務化とのこと。

中国の状況

「ゼロコロナ戦略」地域の制限緩和、死者年200万人の恐れ＝研究（ロイター）［上海 　７日　ロイター］ - 中国のよ…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）

新型コロナ オミクロン株の症状、経過、重症化のリスクは？のどの痛みが多い、重症化が早いなどの特徴が（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20220206-00280962

👉　この種の記事は、外国人受け入れ関係者の場合、ワクチンの種類が違うことを考慮していかないとまずいなという気がします。

自宅療養43万人超 備えも重要に - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6417582

厚労省の火葬場についての通達。
https://www.mhlw.go.jp/content/000894387.pdf

大阪府　外来からの入院対象は酸素投与が必要な「中等症2」以上に　国マニュアルは「中等症1」も入院だが（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b42b1ffb05a196037e7254dcbdbe2cc0e8986189

新型コロナ患者の入院は「原則、中等症以上に」　 愛知県が医療機関に通知　容体が悪化したら直ちに入院へ（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/a16a034805be4d9fc4d116dd7333f01ab887a44b

報道をみるかぎりでは、いずれも「留学生」について触れていて技能実習生への言及はない模様。

留学生の入国制限緩和を　山口公明代表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021001023&g=pol

自民党文部科学部会

自民党文部科学部会の部会長の山本ともひろ氏が2月8日にツイート。

#twitter_embed(1490989877802201091)

留学生受け入れ再開を、自民部会が来週にも政府に要望: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09AHN0Z00C22A2000000/

扉を開く会の山本氏は、「国費・私費、大学・日本語学校の区別なく」と山本ともひろ氏にリプライ。区別する案もありそうなムード。

#twitter_embed(1491245699140562948)

東京が35人と最も多く、次いで、大阪が25人、京都と兵庫がそれぞれ10人で、60代以上が79％とのこと。高齢者中心だが、21％はそれ以下ということになる。

コロナ「自宅などで体調悪化し死亡」1月は過去2番目の多さ | 新型コロナウイルス | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013478391000.html

https://webjapanese.com/dokuhon/files/fuck.png

扉を開く会をはじめ、日本語教育関係者が、ずっと日本の政策は外国人差別であり、このままでは留学生を韓国に奪われるというような主張を続けて若者を煽ってきた結果がこれかと思うと、ただただ悲しいです。扉を開く会から派生した、多数のメディアからのインタビューを受けていた@stop_japans_banというアカウント発信のシンボルである赤マスクをし、扉を開く会のアカウントのRTが多数だったこのアカウントは2日後にアカごと消えました。

#twitter_embed(1491541024350650375) 上のツイートは削除されている。

諫めるリプもあれば、よくぞ言ったという反応もあり、静かにイイネをする人の数は増えている。日本時間2月10日午前7時のツイートに対して、翌日の15時には、16件のリツイートがあり、58件の引用ツイート、66 件のいいねがあった。気持ちは分かる的なことを言ってしまう日本語ネイティブの反応もある。英語でのネトウヨ的な「じゃあ来るな」みたいなものから韓国に対するヘイトまで、1日の間でリプは散々なことになってました。

日本語教育関係者は、留学生や留学生予備軍に対しては、説明し、励まし、サポートすべき存在であって、自らの利益のために若く、ネットの風に敏感な学生を盾にして煽るのは誤りだと気づいて欲しいですが、今回の運動は確実に成果をあげており、財界もネット世論もメディアも味方につけた。おそらくは今後も大きな成功体験として残り、これからもこのような学生を盾にするような手法は繰り返されるでしょう。

しかし、#開国しなさいニッポン、なんてタグでツイートしろと若者を煽れば、当然ネトウヨ的な人のターゲットにもなる。そこでヘイトを浴びて傷つき、両者の対立は高まり、亀裂はより深くなっていく。というような想像力が、ネットのことをあまり知らない日本語教育関係者になかったんだろうと思います。入国規制緩和がどうなろうと、憎悪で煽られた若者が負った傷は深いです。

→　2月11日中にアカウントを削除した模様。ツイートは消えていました。ネット上の出来事として重要なのでキャプチャは残します。

👉　扉を開く会の問題点については、2021年の7月の記事で整理しています。主役である中国やベトナムの若者はまったく出てこない単なる世間向けのアピール戦略であって、問題が多すぎる。留学ビジネス関係者は、あくまで事業継続の助成を主張すべきで、学費確保のために学生を入れろという主張を学生自身にやらせるべきでなかった、他国の名前を出すべきではなかった。教育に携わる者がやるべきでない一線を越えたと考えています。

#twitter_embed(1492087366114234369)

スウェーデンは全解除を開始、イギリスは隔離もやらないことが提案され、フランスはマスクなどの制限は解除、アメリカも学校でのマスクはしないといことに民主党も賛成の方向で州単位では始まってます。いずれもワクチン二回接種が前提。3回目接種はあまり進みませんが、もう自己責任という考え方のようです。

ただし、少なくとも感染症の専門家など医療関係者は反対で、まだ解明されていない後遺症のデータなどを根拠にマスク励行、ブースター接種を主張しネット上でも激しく国と対立しています。

まだハッキリしませんが、報道ではワクチン接種は待機期間の短縮に影響ということなので、21年の11月と同様、ワクチン接種関係なく、全面解除が前提で、まずは段階的に解除、3月1日から全面解除という内容。

新型コロナ: ビジネス入国、月内に先行緩和　留学生含め1日1000人超: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112DF0R10C22A2000000/

「検疫の対応次第」ということなので、基本的にすべてGOということでしょうか。

新型コロナ: 入国者総数の緩和「5000人視野」　木原官房副長官: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA130FQ0T10C22A2000000/

ワクチン接種などの条件面は書かれてないが、朝日では「3回目のワクチン接種の有無や入国後の待機日数などの条件を満たせば入国可能とする方向」となっている。これはワクチン接種は待機日数にだけ関係するだけで接種が必要条件ではないということ？
→　2日後の報道
新型コロナ: 入国後の待機、条件付き撤廃検討　上限5000人に引き上げ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112DF0R10C22A2000000/

「入国前の滞在国で感染が広がっていないことやワクチンの3回接種などを条件とする。」

となっており、3回接種は条件となった模様。

入国制限3月緩和へ　1日上限5千人軸　対象はビジネス・留学生 [岸田政権] [オミクロン株] [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ2F2RKCQ2DUTFK007.html

1）基本的な数字と内訳

各報道機関が使う人数は、基本、日経の報道が元になっている。外国人：37万人で、留学生は14万7800で、内訳は大学などが5万人。日本語学校が9万人となっている。しかし実際は、21年12月の時点で希望者は17986人だった。技能実習生は11万1200人。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE13B250T11C21A0000000/?n_cid=NMAIL007_20211021_Y&unlock=1

2）いろんな報道で出てくる「外国人の入国規制」の「外国人」は何を指すのか？

基本線は、留学生＋技能実習生で、経済界はこれを指している。しかし新聞などは留学生のことしか書かないが、技能実習生は案に含まれるというケースもある模様。とてもわかりにくい。ただし、基本的にメディアがこの入国規制を報じる際は「欧米の」「日本が大好きな」「大学の」「留学生」を全面に出した構成になっているので、当然、一般の認識も、そういう人達が入国できないのは問題だ！ということになっている。

ただ、「経済再開に必要な労働力」という文脈でこの入国緩和が語られることは多く、ほとんどの場合は、それは今回の留学生や技能実習生すべての入国規制を指している。しかし両方とも労働力補填のための在留資格ではないので、曖昧にされている。

□　ビジネス往来　ビジネス目的　ビジネス入国　企業間の人の行き来。

日経の報道で使われる語

技能実習生は別枠ということになっている。

新型コロナ: 入国後の待機、条件付き撤廃検討　上限5000人に引き上げ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112DF0R10C22A2000000/

□

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA155310V10C22A2000000/

□　「ビジネス」

朝日は「ビジネス」と書くだけで「今回は観光客までは拡大しない方向だ。」ということなので技能実習生は含まれるということか。

入国制限3月緩和へ　1日上限5千人軸　対象はビジネス・留学生 [岸田政権] [オミクロン株] [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ2F2RKCQ2DUTFK007.html?_requesturl=articles%2FASQ2F2RKCQ2DUTFK007.html&pn=5

□　自民党文科部会、公明党は「留学生」のみ。

自民（の文教分科会の提言）、公明の提言は「留学生」で、文言上、技能実習生は出てこない。政治方面は、表立って技能実習生を入れろとはなかなか言わない。経済再開のために必要な労働力とは言えない。「あくまで実習で人手不足補填ではない」として制度を作り、ずっとそういう建前を言ってきた張本人ですから。でも、言わないまま、なんとなく（技能実習生も含めという）ムードには乗っかるわけです。

本日、首相官邸へ。松野博一官房長官に自民党文部科学部会で決議した「外国人留学生の入国に係る決議文」を手交しました。松野長官から「入学、新学期のタイミングを踏まえて前向きに検討したい」との返答がありました。政府には、党文科部会からの決議を重く受け止めて頂き、適切な対応を期待します。 pic.twitter.com/EwykpFNzhc

— 山本ともひろ℗ (@ty_polepole) February 15, 2022

念のため保存した決議文

なお、公明党は「個人的に」技能実習生の入国も頼んだと公明党議員が報告していました。

👉　この公明党議員は外国人人材関係の人で就労系もやる人らしいので、自分のFacebookではその方面の関係者に「そっちもちゃんと言いましたよ」と目配せしている、ということなんでしょう。

□　「外国人」経団連など

「外国人の新規入国禁止という現行の水際措置も、現実的ではない」つまり、これはすべての外国人37万人のことだと思われる。ただし「技能実習生」とは書かない。実習目的であって労働力補填のための制度ではないという建前を守っているということ？

提言
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2022/0124.html
その他の団体のコメント
https://jp.reuters.com/article/japan-companies-covid-idJPKBN2JN06H

□　「海外人材」新経済連盟　

新経済連盟が使う用語　
https://jane.or.jp/proposal/comments/16164.html

「在留資格認定がなされている外国人であっても入国できない状態が継続する」と「経済回復過程での人手不足が強く懸念される」なので、留学生も技能実習生もすべて含まれている模様。「人材」という言葉は技能実習生を強く示唆するという意味では、他の経済団体より踏み込んだとも言える。

□　「外国人の入国」

東京新聞は、すべての在留資格を指すっぽいので37万人のことになる。これは「外国人も日本人と同等に入れてあげて」みたいなこと？

https://www.tokyo-np.co.jp/article/159833

3）国籍

国籍については言及はなく、在留資格が軸になっている。ただ、留学生の8割以上は中国、ベトナム、ネパールからの人で、技能実習生のほぼすべては中国＋東南アジアの人達。ネットやメディアで話題になる「欧米の留学生」は、全体の5％程度。これはおそらくあまり伝わっていない。

緩和の条件

ほぼすべてのメディアで問われていない。ワクチン接種や国によるワクチンの違いによるリスクも書かれていない。経済関連団体はもちろん、日本語教育関係の組織なども言及はしていない。

21年11月の入国規制緩和では、ワクチン接種の有無も問わない緩和だったが、それと同じなら、ワクチン接種義務の国も多数ある中で、一気に世界で最もゆるい基準グループに属することになる。

一般のイメージと実際にくる人達

実際に規制緩和で来る留学生の8割以上と技能実習生のほぼすべて（9＋11万人）はアジアからの人達で、ワクチンの種類は違い、その有効性は低い。ブースター接種は保証されていない、来日のための借金を背負って来日し、すぐに複数同居で、入国後すぐに仕事をしないとどうにもならない、という生活を送る。とは認識されていない。

結果として、キャンペーンが成功した形だが、今後、この違いが問題となる可能性は大きいのではという気がします。

繰り返しますが、日本語教育関係者が、この種のアピール向けとして意図して欧米系の大学の留学生を全面に出すという戦略をとることにはとても失望しました。みなさんの給料のほとんどはアジア系の学生が借金して払ってるお金が原資なんじゃないですか？と問いたいです。

まだハッキリしないが、欧州では、オミクロンの第二波の主たる要因となっている模様。つまり、一旦ピークアウトしても、また波がくる原因。今のところ…

-感染力は最初のもの（BA.1）より強く、置き換わりが進みつつある。 -重症化などはわからない。 -日本で市中感染がみつかったのは2月3日。その後、2～3割なのではという分析がある。

オミクロン株「BA.2」症状や特徴は？ゲノム解析でわかったこと | NHK
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20220208a.html

入国規制緩和の報道は一斉になされたが、はっきりしないことが多い。どの声明、記者会見、コメント、報道をみても「留学生」という文字しか出てこず、おまけについている「ビジネス」がどういう在留資格の人を指すのが明示されない。つまり「技能実習生」という語がまったく出てこない。しかし、どうやら技能実習生は含まれることは大前提となっている。

この「技能実習生」という語が出てこない理由が「本来は人手不足補填の在留資格ではない」から「経済再開」という文脈では語れないから、ということが、どこまで影響しているのかも、ハッキリしない。

歴史上、これほどまでに誰もが、留学生に価値があると語ることはなかったと思われるが、誰もが、外国人の入国規制のことは、水際の問題としてしか語らず、本当の問題である入国後の住環境、感染リスク、病床圧迫、多言語対応が貧弱、みたいなことは語らないままなので、そこにお金を出そう、整備しよう、準備しようということにはなっていない。つまり、誰もが口を出すが金は出さないということになっている。

3月からの緩和は、とにかく早く、枠を広げろという圧力が財界や政治からかかっているが、これは4月の入学もあるが、企業にとっても4月からスタートすることが重要という要素が強いらしく、とにかく3月中に入れろ、ということになっている。

オミクロン株は、他国の状況をみるかぎり、ピークアウト後も、BA.2への入れ替わりなどもあり、10万規模の感染者から増えたり減ったりを繰り返しており、今後も、22年2月のような医療体制が厳しくなることは起きる可能性のほうが高いが、どうやら「ピークアウト」という語は「（デルタ時のように）その後急激に下降し、0に近くなり収束する」という期待が密かに込められている語になっており、入国規制緩和もそうなることが前提のギャンブルになっている。

在留資格の謎

メディアの報道、政党の声明、経済界のコメント、すべてに「技能実習生」という言葉は一切出てこない。ある人は「ビジネス往来」と明確に技能実習生ではないと言うかと思うと、「ビジネス」という語には「観光は含まない」と補足することで技能実習生が含まれていることが示唆されたりしている。「外国人」は、すべての在留資格なので技能実習生を含むということになっている。しかし、誰も（政治家も財界人もメディアも）「技能実習生」という言葉は使わない。

21年11月の緩和の対象の在留資格は技能実習生と留学であり、それをふまえた書き方をすることで、技能実習生も含むのだというニュアンスを出すこともある。しかし見出しも本文も「留学」であり、政治家も「留学生は国益が～」ということしか言わない。

「技能実習生」は、ハリーポッターの「ヴォルデモート」のように口に出してはいけない語になっていて、誰もが留学生のことを語るが、おそらく本音では、（日本語教育関係者以外の）経済界や政治方面など、誰もが入国してほしいのは11万人の技能実習生であり、アルバイトをしてくれる労働力である留学生という悲しい構図になっている。

しかし、外国人に縁が薄い人は、この入国規制緩和の問題は徹頭徹尾、「日本大好き留学生」の問題だと思っている。日本語教育関係者は、この件に都合のいい「建前」を準備する役割を演じたことになった。

ただ、この公明党議員のように、「ついでに」「個人的に」技能実習生も頼むと言ったりすることがある模様。報道に出る部分ではないところで、いろいろと行われているのでしょう。

条件の謎

ワクチン接種は「条件」なのか、陰性証明でもいいのか、2回なのか3回なのか、初期の報道ではハッキリしない。また、ワクチンの種類による区別もわからない。21年11月の緩和ではワクチン接種は条件ではなかったが、どうなるのか謎のままだが、どうやら「3回接種マスト」という報道が増えている。しかし、ワクチンの種類問わず3回接種としても、クリアできる国は現時点で以下のとおり。
https://t.co/6ikGq6MjHG

ベトナム、ネパールの接種状況はわからない。一応、ベトナムは3月末までに接種完了という政府の方針はある模様。

関連の報道

新型コロナ: 入国者総数の緩和「5000人視野」　木原官房副長官: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA130FQ0T10C22A2000000/

ワクチン接種などの条件面は書かれてないが、朝日では「3回目のワクチン接種の有無や入国後の待機日数などの条件を満たせば入国可能とする方向」となっている。これはワクチン接種は待機日数にだけ関係するだけで接種が必要条件ではないということ？
2日後の報道
新型コロナ: 入国後の待機、条件付き撤廃検討　上限5000人に引き上げ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112DF0R10C22A2000000/

ここでは「入国前の滞在国で感染が広がっていないことやワクチンの3回接種などを条件とする。」となっており、3回接種は条件となった模様。

自民・世耕氏　水際対策「科学的に意味がない」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/54285c3720ad3f04a27665ea048a3387c3d5c113

👉　「素人として考えてもほとんどを科学的に意味がないんではないかというような気がしております。」は、桜田表現文型に並ぶ、謎の表現。「素人考え」なのか「科学的」なのかよくわからない。 数字の謎

留学生は14万人前後でだいたい統一されているが、技能実習生の11万人は出てこない。外国人となると37万人だがこれも出てこない。話題になるのは留学生の14万人のみ。

ただし、この14万人は、日経の報道が元になっているようで、COEを発行した人の数ということになっている。実際は、留学は、諦めた人なども多数おり、21年11月の時点では2万人以下なので、何人許可され、何人来るのかはわからない。技能実習生はどうなのかも、まったくわからない。しかし、一般の人は14万人の留学生が春にもやってくる、いや37万人だということになっている。

翌日、「技能実習生も」という報道

「政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として入国が事実上禁止されている外国人技能実習生について、3月以降は新規入国を認める調整に入った。」と書かれている。誰も技能実習生のことは言っていないのに「そうなった」とだけ報じられるのは、スゴいことだという気がします。

技能実習生の新規入国容認へ　政府が水際対策緩和　1日5000人 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220216/k00/00m/010/285000c

感染のシミュレーションやマスクの有効性などの検証。マスクの種類の検証などはアメリカよりやや弛めの結果となっています。

Covid-19 AIシミュレーションプロジェクト | COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト
https://www.covid19-ai.jp/advisory-board/covid-19-ai/

続報
🟥さいたま市10代男子学生さん
基礎疾患なし 2回接種済み

■経過■
2/2発熱

2/6陽性判明 高熱 自宅療養
⚠️家族から救急搬送の要請があったが入院調整基準に達しておらず搬送なし

2/7急変(意識/血圧 低下)し搬送
⚠️搬送先見つからず搬送開始迄に50分かかる

2/9死亡#高齢ではない方の死亡 https://t.co/JjrCEWJ6tF pic.twitter.com/xMsg8WUl0r

— aoi@stayhome (@aoistayhome) February 16, 2022

たびたび病院に搬送できなかったことが報告されている。

#youtube(51BYQGGwuNo

第72回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年2月16日）のダイジェスト

昨晩、総理から発表があった #水際対策 緩和に関し、今日政府に聴取した現在想定の手続と申し入れ内容をお伝えします。未確定の事項もあり多少変更されるかもしれませんが参考にして頂ければ幸いです。
希望する外国人の方々が早めに準備して円滑に渡航できるようになることを心から願ってやみません🙏 pic.twitter.com/WgsLRpjlmb

— 高橋みつお TAKAHASHI Mitsuo ☘ (@takahashimitsu7) February 18, 2022

令和4年2月17日 岸田内閣総理大臣記者会見 | 令和4年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0217kaiken.html

総理会見では

• 観光以外の全面緩和
• 当然、留学、技能実習生も全面緩和
• 一日の入国制限は3500人から5000人に。
• 感染流行国の指定をする。指定されたら停止。
• 待機期間は短縮。
• 3回接種なら待機免除
• 在留資格で優先順位はつけない。（朝日報道）

その他、ワクチンの種類や指定国などは未発表なので、わかったら追加します。

水際対策を緩和、留学生や技能実習生の入国解禁　岸田首相が会見発表 [オミクロン株] [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ2K63PPQ2KUTFK017.html

留学生に優先枠なし　全員入国「時間かかる」　水際対策緩和で文科相：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ2L3TK6Q2LUTIL016.html

反ワクチンを表明していた南出 賢一市長は、5～11歳の子供に対するワクチン接種券を郵送しない方針を表明しました。自分で申請しないと接種はできないとのこと。地方自治まかせの問題点が噴出した形です。今後、地方だけでなく、企業や組織、宗教団体などの接種回避など大きな問題となっていく可能性があります。

5～11歳の子供に対するワクチン接種券を郵送しない泉大津市、地方自治ってこういうことなんだな。現場の職員は大変そう / “5歳から11歳の新型コロナワクチン接種について|泉大津市” https://t.co/sQGHlXDJK1

— Masanori Kusunoki / 楠 正憲 (@masanork) February 22, 2022

-ワクチン未接種でも入国可能。 -ワクチン接種と認められるのは原則日本が認めたもののみ。（中国、ロシア製は不可） -未接種者や未承認ワクチン接種者が重症化リスクありとして予防の薬物治療の対象になるかは不明。*

＊国の薬物治療のガイドラインでは「SARS-CoV-2による感染症に対するワクチン接種歴を有しない者、又はワクチン接種歴を有する場合でその効果が不十分と考えられる者」として、その他のリスク要因との組み合わせによって決まる模様。そのリスク要因とは、以下のように書かれている。 [#yff0bc84]

&color(#8f8667,White){　中和抗体薬の特性に鑑みると、特に3.2で示したハイリスク患者のうち、免疫抑制状態[悪性腫瘍治療中、骨髄又は臓器移植後、原発性免疫不全症候群、コントロール不良のHIV感染症、AIDS、鎌状赤血球貧血、サラセミア、末期腎不全、肝硬変（非代償性）、放射線治療中または治療後半年以内、免疫抑制薬の長期投与中など]にある患者に対して、中和抗体薬を投与する意義が大きいと考えられる};

つまり、未接種や有効性が低いからというだけで投与はされないことになっていると思われる。

COVID-19に対する薬物治療の考え方　第11版（2021年12月24日）
https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_211224.pdf

外務省
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C018.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（本年3月以降の水際措置の見直し）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C017.html

厚労省
水際対策に係る新たな措置について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
入国後の自宅等待機期間の変更等について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00342.html

東京入管の外国人55人がコロナ感染、弁護士グループ「生命・健康を守るため全員解放せよ」 - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_16/n_12568/

なお、少し前には入国制限で留学生が入国できず、日本語学校が困っているという記事も。
ただ、先の記事のような学校があるようでは、果たして「入国してください」と言ってよいのか。https://t.co/k3LJATm2Vr

— 太田 伸二 (@shin2_ota) February 27, 2022

日本語学校、退学したら賠償金３００万円？
https://archive.is/dRol5

コロナ下では、退学、帰国させないということはもちろん、日本語学校は2年間学生を進学させたくない、専門学校や大学は入学させたい、というせめぎ合いがあり、日本語学校では進学を止めさせたり、グループ内の専門学校以外への進学に出願させなかったりということが行われていると囁かれていた。これは平時からも行われていたことで、コロナ下ではそれが露骨になってきた、ということだと思われます。

学校職員や専任教師などもそういうことに関わっている人は多く、この件はコロナ下の日本語学校業界の闇の部分としていつか報じられることになりそうです。

□ 外国人を入れるコスト～毎日新聞の入国規制緩和の記事～

時間稼ぎの水際対策「何をしていたのか」　入国制限を考える／上 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220121/k00/00m/040/040000c

この中で福田充・日大危機管理学部教授は「まず、検疫体制を拡充するための制度が不十分」と金銭面のコストに理解が得られないと語ってますが、検疫にかかる追加的なコストは1人あたりだとせいぜい数千円なので問題はないはずで、本当のコスト問題は、あまり語られないが、おそらく来日後の医療費問題がある。

もうひとつの大きなコスト

これは入国緩和が行われば、必ず起きる問題で、当然、外国人受け入れ側は実習生や学生を守るため当然世論と戦うことになるので、頭の隅に正確な知識を入れておきたいところ。

ワクチン接種は集団免疫というロジックがあるし、各国ともフェアにやるという不文律があるが、現在、重要な役割を担っている重症化を抑える薬の薬価問題と数に限りがあるという問題がある。関連の薬はすべて無償、つまり国負担で、例えば、直近で調達した薬のモルヌピラビルは200万人分確保だが、一人1回あたり約800ドル、約9万円で、数に限りがある。感染が拡大すれば十分な人数分を輸入で確保できるとは限らない。この種の薬はひとつでなく複数準備しておく必要がある。

もし、信頼性が低いワクチン接種で入国となり、37万人が入ってくるとなると、そのワクチンの種類が、あるいは未接種が、ブースター接種ができないことが原因で、中等症、重症化リスクが高いということになれば、かなりの分をその新規の外国人に使うことになる。当然、人道上も、ワクチンの有効性が低いことはわかっていて入れた、それを入れろと言った以上、やるという選択肢しかないが、経済界も留学関係者も、入国規制の緩和では「留学待機生は日本に来たいのだ」（ワクチンの違いによる違いは語らずに）「オミクロンは重症化しないのだから自己責任で入国を認めるべき」と主張してしまっている。「それでは重症化については、自己責任で負担してもらえばいいではないか？」と言われてしまう可能性がある。おそらくほとんどの留学生、技能実習生に自己負担で払うのは無理。

ということがある。37万人が全員感染するとして、このうち中等症もしくは重要化の可能性は5％として18500人。薬はこれらの人に使われるのではなく「その可能性がある人」に使われるので、もっと多いことになる。中等症化の要因として、ワクチンの種類が懸念材料になるなら、かなりの人に使わなければならない。仮に10万人に使う場合、使われる国の予算は9万円×10万人で90億円。

👉　当然、ワクチンの種類によって中等症、重症化の率が高ければ、治療費も嵩むし、ICU、エクモも圧迫する。ワクチンの信頼性は悪く出た場合、かなり大変なことになる。子どもの重症者が増えてきた時に、社会を納得させることができるか？が問われる。

□ JICA、2040年に現在の4倍近い674万人必要

推計はJICAや日本政策投資銀行グループの価値総合研究所が推計したとのこと。「内閣府の中長期試算や厚生労働省の19年の年金財政検証で「成長実現ケース」の前提としている経済成長率に基づき、40年の国内総生産（GDP）の目標を15年比36%増の704兆円と設定」

年金が破綻しない理想的なGDP成長なら、という仮定なので、他の実際に何人必要かという現実的な推計の数字（せいぜいあと数十万人という計算）とはかなり異なるものになっている。

「JICAなどは不足する労働力を補うため、外国人材に認める滞在期間の長期化などを検討課題として挙げた。外国人の就労を巡っては入管庁が特定技能について、最長5年の有効期限を更新できる対象業種を事実上、全14分野に広げる方向で調整を進めている。」 と続く。

特定技能で労働問題だけでなく人手不足も解消しGDP成長も可能という外務省の特定技能推しっぷりがわかる記事。

40年の成長目標達成、外国人674万人必要に　JICA推計: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE189M60Y2A110C2000000/?unlock=1

□　薬の投与状況

「モルヌピラビル8.6万人分のうち2.5万人に投与済み」

コロナ飲み薬３４万人分確保　投与は２万５０００人―後藤厚労相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020400622&g=soc

□　日本語教育関係者のコラム

この時期、「がんばりましょう」的なものはあるが、現状をどう認識し、どう考えているのか、日本語学校業界の姿勢はどうなのか、ということを書いたものはほぼ無い。多少触れたものとして以下があった。

第28回　日本語教育の存在意義が問われている｜田尻英三 | 未草

ここはコロナ関係のページなので、以下、コロナ関係のことのみ抜粋。
「今の政府はあくまでも水際対策にこだわっていますので、このような文科省の動きは表立っては言えないものです。田尻としては、このような文科省・文化庁の動きを支援したいと思っています。」とのこと。

→　しかし、いろいろと事情がある人達は個別に対応できるようにしていこうというのは、外務省も同じで基金の関係者などは入国が可能になっている。

「まずここでは、日本語教育機関の危機的状況と、日本語教師の危機意識の低さを指摘しておきます。」

→　しかし、入国規制がある以上、何もはじまらない。日本語教師が危機意識を持って動くとすれば、告示のＳＴ比ルールの改定のパブコメをやることくらいしかないが、ネットではまったく話題になっていないし、このコラムでも記述がないのは不思議。

「外国人＝感染者」の水際対策が問題だというのは、今の一般的な盛り上がりと同じ認識だが、ワクチンの種類の違い、そのリスクとコストなど考えるべきことが多く、問題はそれほど単純ではない。日本語学校の感染者を公開しない姿勢、「扉を開く会」のクラスターは発生していないという物言いなどは、学習者の立場にたって批判されるべきだと思うが、ここでも、そういうことはなされない。

□　福岡市の日本語学校が連携

留学生の環境改善へ日本語学校連携　コロナ後見据え福岡市の10校｜【西日本新聞me】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/873683/

-アジア日本語学院、福岡外語専門学校、福岡日本語学校、いろは日本語学校、九州英数学館国際言語学院、福岡国土建設専門学校、愛和外語学院、九州国際教育学院、麻生外語観光＆製菓専門学校、GAG日本語学院

報道では以下の10校とのこと。ただし、2019年の時点で福岡市には30校前後の告示校があり、定員数が多い大手の西日本国際教育学院やFLA学院は参加していない模様。

□　家庭感染と自宅療養に関する連ツイ

実は10日ほど前、両親がコロナ発症し父が入院、数日後に弟家族4人も発症しました。父と弟は大阪の教師なので覚悟してたけど一気に来た。父によると、母が急に39度以上の発熱、父（基礎疾患あり）も発熱したため、大阪市の保健所に電話するも全くつながらす。夜にやむなく119番。40分後に救急車到着。→

— ヒトミ⭐クバーナ@ライター×日本語教師 (@hitomicubana) February 7, 2022

□　自宅療養とコロナ保険の適用問題

自宅療養の場合、医師の診断書や保健所の証明書がないことがあり、保険の適用がされない可能性があるとのこと。技能実習生や留学生でコロナ保険の加入が義務づけられているという話はないが、今後は整備されそうなので、かなり重要な事項。

コロナ対策の自主療養、「証明書なし」に揺れる生保: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB09E0S0Z00C22A2000000/?unlock=1

□　学校配布の検査キット廃棄される。

これは21年の夏頃に配布されたもの。期限は1月とされていた。詳細はこちら。

日本語学校では検査に関するネットの投稿はほぼ皆無なので、このキットも含め、検査がどうなっているかはわからない。

学校に配布された抗原検査キット　「期限切れ」で破棄相次ぐ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/92fe2bdff413aa671fbc761800fcdf9cb071877a

□　大学での感染広がる

早稲田大学の感染状況を発信しているツイッターアカによると、日に十人単位で増加中とのこと。

□　ウクライナ情勢

ウクライナ情勢の影響も大きくなりはじめている。以下は言語に関する記事なので、記録としてピックアップしてみました。

ロシア語の使用制限を支持 「共存は無理」 著名ウクライナ人作家　写真4枚　国際ニュース：AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3389925

留学生の入国を別枠で／公明、政府に制限緩和を要請 #公明新聞電子版 2022年02月27日付 https://t.co/hl7hpd90LM pic.twitter.com/ZucrH2uGrr

— 竹内しんじ (@takeuchishinji3) February 27, 2022

入国規制緩和は、観光以外の在留資格すべてで1日5000人枠を争うが、どうやら留学生の申請は遅れ気味とのこと。人手が必要なところなどは準備万端で迅速に進めているので技能実習生からどんどん入ってくるのではという噂もある模様。直前にdRol5というコロナ下の契約問題なども報道され、この種の相談は各地の弁護士事務所などであるとのことで、この日本語学校、専門学校の「進学退学を自由にさせなかった問題」は、今後、クローズアップされる可能性があるかもしれません。

日本語学校の告示のパブコメは、日本語教師クラスタではまったく話題にならなかったので、おそらく提案どおり実行される可能性が高く、4月には日本語学校の専任のST比は再び「60」となる。長期の学生数減でダメージが大きく、おそらく学生数が回復するのは1年以上かかりそう、かつ、これをきっかけに留学自体が萎む可能性も高く、まずは半数近くの専任がカットされ、続いて定員数を減らし、さらに新たな定員数のST比で専任をカット。1年後に40に戻せなければ倒産、という道を歩む日本語学校は増えると思われる。

内々に通達はあった可能性があるが日本語教育機関のガイドラインは第五版から改定されていない。マスクは不織布で感染公表の義務はないまま。

-五版へのリンク -独自に保存したもの

21年12月以降の日本語学校周辺の風景。おそらく変な写真をネットにあげるなということは言われていると思われるが、普通に布マスクでイベントが行われており、スカスカの激安不織布マスクの写真と共に「我が校はマスクを配布してます！」と投稿されているので、N95がどうだ、というようなマスクの質に関する知識は共有されていないと思われる。

⚡️「21年12月～22年オミクロン以降の日本語学校、大学などの風景」
https://twitter.com/i/events/1474514546027118593

家庭での感染率が50％ということは、ワンルームに2人部屋や3
4人部屋では、感染を防ぐことは不可能で、おそらく来日して生活が始まれば、ほぼ100％感染するという前提で準備をするしかない。

技能実習生のクラスターは頻発しているし、医療体制はひっ迫状態。再び感染者が上昇する可能性、変異株が出てくる可能性など、大きなリスクを抱えながら留学生と技能実習生は来日することになる。

👉　ちなみにロシアはロシア製ワクチンの有効性に問題があり接種率もかなり低い。死者数も多いが、実際はもっと多数の死者を出していると言われている。

病床

1日取得 https://webjapanese.com/dokuhon/files/2203byoushou.png

ブースター接種率（100人中） https://webjapanese.com/dokuhon/files/2203wakuchin.png

海外の感染状況、60位までの2月1日のキャプチャ→　

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• 感染から発症まで2～3日と短くなった。
• 重症化率はかなり低い。
• 重症化したら死亡率は高い。
• 感染してから死亡まで7～10日ということが多い模様（デルタは平均17日）
• 死亡者数の発表はだいたい7～10日後（デルタ時は2週間）
• 年齢別の違いも顕著。高齢者は重い傾向が強い。
• 薬が活用されるようになり、成果をあげている。
• ブースター接種じゃないと感染効果は期待できない。
• ブースターが重症化、死亡率を下げるが、まだ数字は出ていない。
• 家庭での感染率は50％前後。
• 韓国は2回接種率（mRNA）も9割近く、ブースターも日本より進んでいるが感染者増は止まらない。
• 香港、インドネシアで感染者が増えていて重症化率も高い。共に中国製ワクチン。

高齢者の重症化率は0.5％と上昇中で、重症化してからの回復率はデルタより悪いとのこと。年代別はまだ少ないデータだが以下のとおり。

→東京都：感染者における60歳以上は12.7%
割合は少しずつ増加傾向ですが、まだ1割程度で抑えています。
一方で明らかに増加しているのは、10歳未満です。
保育所や学校が感染拡大の場になっていると読むのが妥当だと思います。https://t.co/H5T9cdT0ax pic.twitter.com/Rj9poghRbf

— influenzer (@influenzer3) February 28, 2022

従来のオミクロン株をBA1と呼び、その変異種をBA.2と呼びます。まだハッキリしませんが、欧米ではすでに半分近くがBA.2になっており、感染者が再上昇している。このBA.2が感染者が減らない大きな要因となっている。今のところ…

• 感染性はBA1より高い
• 重症化は高いという報告もあれば、そうでもないというものもある。
• 直近の（査読前の）論文では高いという結論。後にほぼ同じという研究結果が増えつつある。
• 現在、日本ではソトロビマブ　レムデシビル　モルヌピラビルなどがどんどん使われ効果をあげているが、このうちソトロビマブは効かないとされている。

「日本からomicron BA.2の査読前報告。有効再生産数はBA.1の1.4倍。ワクチン誘導免疫はBA.1と同様に機能低下。BA.1よりもヒト鼻腔上皮細胞での複製性が高く融合性も高い。ハムスターの感染実験ではBA.1よりも病原性が高い」（ツイートより） Virological characteristics of SARS-CoV-2 BA.2 variant | bioRxiv
https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2022.02.14.480335v1

関連のCNNの報道
Coronavirus: As BA.2 subvariant of Omicron rises, lab studies point to signs of severity - CNN
https://edition.cnn.com/2022/02/17/health/ba-2-covid-severity/index.html

国内で拡大が懸念されるオミクロン株“BA.2”について　現時点で分かっていること（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20220227-00284067

国によっても大きく違いますが、日本では自治体によっても若干違うということが問題となっていました。オミクロン株は持病を悪化させて死に至らしめるというケースが多いとのことで、この定義の違いが、オミクロンとなって問題になってきた模様。

「コロナ死」定義、自治体に差…感染者でも別の死因判断で除外も : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200614-OYT1T50084/

とのこと。今回だと以下の横浜の介護施設での老衰が問題となった。介護施設のクラスターの11人の死因は老衰だが、横浜市はカウントする自治体ということになる。これが除外されるケースもあるということ。

＜新型コロナ＞神奈川県で死者35人発表、過去最多　新規感染は8025人：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/160840

関連死の数は超過死亡によってある程度わかる

この死者の数字は、超過死亡（平均的な数字より多い場合は関連死の疑いがある）を調べることで、推測ができるとされている。

我が国における超過死亡数および過少死亡数 （2021年8月までの死因別のデータ分析）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/493-guidelines/10957-excess-mortality-220207.html

厚生労働省 新型コロナ診療の手引き 7版
https://www.mhlw.go.jp/content/000904136.pdf

オミクロン以降、初期段階から重症化リスクが高い人に対していろいろな薬が処方され、かなり効果をあげている。一般の人も（特に外国人受け入れ関係者は本人のサポート役として）基本的なことは知っていたほうがいいと思われる。注意すべきは…

コロナの薬に関しては、日本感染症学会がCOVID-19 に対する薬物治療の考え方というわかりやすいガイドを出し、頻繁にアップデートしている。

• 発症から5～7日以内というものが多いので、リスク要因がある人は発症の発見から動く必要がある。
• 重症化のリスク要因があるか事前に把握しておく必要がある（持病や飲んでいる薬、血圧、血糖、BMIなど健康状態、妊娠など）
• 副作用が重いものもあり、基礎疾患や状況におうじて処方されるので、ちょっとでも懸念事項があると処方されない。
• 今のところ、すべて無償（数万円）だが、量の調達はギリギリ。
• 数日、飲み続けて重症化リスクが数十％下がるということなので完全ではない。

経口薬

→　経口薬は、主に発症後の重症化リスクが高い人に処方され、そこそこの成果（30～50％前後抑制した？）をあげている。ただし持病がある人はすでにクスリを常用していることが多く、その相性問題があるので、複数の経口薬が必要だとされている。日本は22年初頭にはモルヌピラビルを200万分確保予定（詳細は2022年1月の項目に）。処方されれば、薬局が患者に送る。その先は自己管理なので、サポートが必要。

モルヌピラビル以外の薬の使用でも、いろんな確認が必要なので、通訳は必須と思われる。

有効性が低いワクチンはそれだけではリスク要因とはみなされない

国の薬物治療のガイドラインでは「SARS-CoV-2による感染症に対するワクチン接種歴を有しない者、又はワクチン接種歴を有する場合でその効果が不十分と考えられる者」として、その他のリスク要因との組み合わせによって決まる模様。そのリスク要因とは、以下のように書かれている。

&color(#8f8667,White){　　中和抗体薬の特性に鑑みると、特に3.2で示したハイリスク患者のうち、免疫抑制状態[悪性腫瘍治療中、骨髄又は臓器移植後、原発性免疫不全症候群、コントロール不良のHIV感染症、AIDS、鎌状赤血球貧血、サラセミア、末期腎不全、肝硬変（非代償性）、放射線治療中または治療後半年以内、免疫抑制薬の長期投与中など]にある患者に対して、中和抗体薬を投与する意義が大きいと考えられる};

つまり、未接種や有効性が低いからというだけで投与はされないことになっていると思われる。

COVID-19に対する薬物治療の考え方　第11版（2021年12月24日）
https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_211224.pdf

入国後に0から接種

入国した人が可能かは要確認だが、まだワクチン接種は1回目から可能で、令和4年9月30日までなので、入国した学生や技能実習生には、mRNA以外のワクチン接種なら、日本で改めてワクチン接種をすることを強く勧めることが重要。
https://cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0109.html

新型コロナ: 入国上限7000人に緩和、留学生に「入国円滑スキーム」: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA036MW0T00C22A3000000/

日本への入国申請について：文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00144.html

日本語教育推進議員連盟 第十五回総会（2022年3月4日）
http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/03/20220304_giinrenmei.pdf
あいかわらず、学校の窮状の訴えが出されたが、学生の感染症対策や教師の雇用などは無し。

👉　PDFは特殊なフォントで画質も荒くコピペできない。日本語教育学会のサイトはSSL化がまだで、そのうち全部リンク外れになることを知っていながらリンクを貼らなければならないと、気が重いことが多い。

更ににゅうかんの方から教えてもらった話としては

位置情報アプリはインストールするだけでよし。
一度起動させてしまうと、コンビニなどに出た時に位置情報を発信してしまい、それが発覚して強制帰国になった人もいる、とのこと

かなり大声で言っていたので、内緒の情報じゃないと思う。とのこと💦 https://t.co/wVGsK6J9xc

— ノゾミ【あいうえお先生改め】 (@aiueo_sensei) March 5, 2022

「更ににゅうかんの方から教えてもらった話としては位置情報アプリはインストールするだけでよし。一度起動させてしまうと、コンビニなどに出た時に位置情報を発信してしまい、それが発覚して強制帰国になった人もいる、とのことかなり大声で言っていたので、内緒の情報じゃないと思う。とのこと💦」

「ただし、早口だったので、日本語初級の人だったら全く聞き取れないので学校の先生から新入生に教えてあげてください！！！」 と続く。

👉　3月5日10:26のツイート

MySOSのことだと思われる。
厚生労働省・入国者健康確認センター　日本へ入国・帰国した皆さまへ
https://www.hco.mhlw.go.jp/

国と業界が一体になって、とにかく入れてしまえという空気になっている模様。

日本語教育機関御中宛で「不適切な事案を当庁において確認している」となっている。22年2月7日付け。すべての日本語教育機関に配布されたと思われる。

告示校、抹消の対象だと注意喚起の文書。関係者のツイートであったもの。（後にツイ消し）

• 生徒への暴行
• 旅券の取り上げ
• 進路妨害

特に3）はコロナ以前からネット上でも日常的に行われていると囁かれており、コロナ下でもネットで時折目にするもの。

留学生に対する人権侵害行為について（注意喚起）（2022月2月7日）

入管の文書のURLは
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/10_00087.html

「新型コロナウイルス禍で考える日本の行方」というコーナーが出来てました。コロナの情報はほぼ皆無ですが、一応日本語教育関係者のリアクションの記録として。

新型コロナウイルス禍で考える日本の行方

以前と同じ給付金の第三次の給付をするということでしたが、政府関係者の説明なのか記者の書き方（というか見出しが「留学生に」だけだったので）プチ炎上。

「水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生や日本人の学生のうち経済的に苦しい状況にある人を支援しようと、政府は1人当たり10万円を支給することを決めました。」

経済的困窮の外国人留学生や日本の学生に10万円支給へ 政府 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013524991000.html

多くの日本語教育関係者、扉を開く会も代表も、もまた、「留学生は大変なんだから」「日本人と同じに扱え」と批判してましたが、元々同等に審査してやる制度だったということは明らかになってます。ニュースをみる度に、きちんとソースを確認していれば2度は間違わないんですが、空気に乗じて騒ぐだけだと、繰り返してしまいます。

こういうことは、ネトウヨ的な人が「外国人に！」と反対し、それに応じる形で外国人支援側が「外国人も！」となり、さらに「外国人のほうが！」とエスカレートしていくというパターンになっている。

外国人支援の人達は、日本人と同等であるべきなのか、日本人よりも手厚くすべきなのか、きちんと立場を整理したほうがいいと思います。前者は国の立場であり、フェアだと思いますが、後者である場合、そもそも留学生は生活資金も学費も払えると証明されていないと在留資格が取得できないんじゃないの？と言われてしまいます。つまり今の借金前提の留学制度に対しても肯定し、支持するのかということも問われることにもなります。ちゃんと考えておく必要があるのでは。

https://t.co/28hMv1tLLZ 企業などで感染者“濃厚接触者特定など必ずしも行う必要なし” -- まあもう放置しますと。感染者も死者も数えなければ大丈夫的な。

— Jun Makino (@jun_makino) March 17, 2022

BA.2に対する厳しい分析があります。同じくシノバックのインドネシアの致死率も日本と比較すると倍くらいです。

【事例】2020年　学生支援緊急給付金問題

#twitter_embed(1504303624876589059 )

「一方、医療機関や高齢者施設、障害者施設、それに家庭内の感染では、これまでどおり濃厚接触者の特定や行動制限を求める」

学校は含まれておらず、当然、日本語学校もやらなくていいということになったと言えそう。元々やってなかったので、これまで日本語学校業界がとってきたスタンスがそのまま世の中のスタンスとなったと言えるのかもしれません。ただし、日本語学校の学生はワンルームに2人生活で検査態勢もなく、通訳が必要ということなので、今後は、学校がどこまでちゃんとやるかにかかってきそうです。

３月２１日をもって、まん延防止等重点措置は終了しました。これから年度末や新年度、春休みを迎え、入学式や送別会、花見などの多くの人が集まる行事や、外出・旅行の機会が増えていきます。昨年はこうした時期に感染が拡大しました。基本的な感染対策の徹底し、次の点にご協力をお願いします。(1/2)

— 新型コロナウイルス等感染症対策推進室（内閣官房） (@Kanboukansen) March 21, 2022

「卒業式に3年生全員がマスクを外して参加できないか」模索続けた中学校 教職員と生徒たちとの“強い絆”
https://archive.ph/3EHkD

□　政府は5月末までに留学生をすべて入れる計画

これは、とりあえず全部入れてしまえば、日本語学校だけでなく、留学生頼みの地域経済や進学先の大学など、また、その周辺の人材派遣系企業なども1年くらいは持つ。2月の「留学生入れろ」という大合唱の熱がある間に、5月以降、変異株などでまた制限するような事態が起こる前に、入れられる人は全部いれてしまおうということだと思われる。

入国後のハイリスクな住環境や、ワクチンの種類の違いなどからクラスター化しやすく重症化の率も高いことなどは、考慮されないままなので、若年層が重症化しやすい変異株がきたら終わり、というギャンブルとも言える。

政府、５月末までに全留学生受け入れへ…平日便の空席活用で１０万人超入国計画（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8acec9d458cd3a9e83818facc76ca97d1ae2543

□　労働力への支援？

露骨に人手不足対策なんだから支援しろ、ということで、留学は人手不足対策ではないみたいなことは、だんだんどうでもよくなっているみたいです。働く先が限定されたり就職でも移動が自由でないみたいな紐付き支援になると労基法や憲法違反みたいなことになりそうです。

留学生が入国後必要な費用の支援募る 江津市の日本語学校｜NHK 島根県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20220309/4030011798.html

□　ワンルームに2人入居でも住居が足りないという報道

「自前の学生寮を用意しているが、２０室のみ、１部屋あたり２人で入居しても４０人しか受け入れられない。あと３００人分が不足している」

留学生受け入れ拡大の一方で 現場には課題　福岡の日本語学校は｜ニュース｜テレQ - 株式会社TVQ九州放送
https://www.tvq.co.jp/news/news.html?did=2022031400000003

感染症下で、ワンルームに2人を住まわせることが、問題ではないとスルーされてしまうのは異様なことだという気がします。自分や自分の子どもを、そういう環境に置きたいという人はいないでしょうけれども、長く続けてきた「貧しい外国から来る人達だから仕方ない」という理屈をコロナ下でも続けることができるのか？ということは、いつか問われることになるのでは。

□　毎週数十名の留学生に感染者

★中国駐日本大使館が留学生に注意喚起 - 留学生新聞
http://mediachina.jp/info/4463862

中国は留学生の健康状況をある程度把握している模様。ワクチンのブースター接種のサポートなどもあり、この把握は必要だが、他の国はどうなのか。。。

4月1日の状況は以下の和田氏の定期的にアップされる動画に詳しい

高齢者の致死率が上がっており、高齢者と接する在留資格の人達をどうするかは課題。

【識者の眼】「新型コロナウイルスに関する介護福祉士（高齢者に対応する場で勤務している方）の調査」和田耕治｜Web医事新報|日本医事新報社

専門家の予想どおり、既感染率が低い日本では、感染者数は下がらず、再び増加傾向となりつつある¹⁾。欧米でも感染が収束しないまま再拡大傾向で、その主な原因は、BA.2への移行やその他の変種によるところが大きいと言われている。韓国で感染者拡大。中国でも数千人単位で増加することになり拡大は避けられない模様。すでに既感染者が半数以上を占めると言われている欧米各国の状況よりも、この東アジアの状況のほうが日本の状況に近い（韓国はmRNA接種国で接種率は日本より高いが数十万人となっている）。中韓はどちらも日本と同じく既感染者の比率が低いので今後も継続的に感染者が多い状況が続きそう。

技能実習生や留学生の多数が接種している中国製ワクチンの効果をみていくうえで海外の状況は追う必要がある。香港、インドネシアの重症化率、致死率（いずれもほぼ倍）がそのまま、技能実習生、留学生にあてはまるという想定で準備する必要がある。

留学生、技能実習生ともにすでに新規の入国者は増加中で、5月末までにすべて入れるという方針で、かつ、ワクチン接種の有無は問わない条件なので、かなり高リスクの人達が、日本語学校や技能実習生の寮などで、集団生活を始めることになる。感染者が増加となると、病床圧迫の中の外国語対応もあり、きっちり健康状態を監視して必要であれば即病院へと繋げることが重要となってきそう。（重症化を抑えるための薬物治療は感染から数日など時間が決まっている）

• ワクチン接種状況の把握とリスク認定
• 教職員のワクチン接種を可能なかぎり100％に（接種できない人はリモートワークに）
• 定期的な検査
• 高品質なマスクへの移行
• 感染拡大防止のための隔離施設の確保
• 後遺症の理解と出席、授業への影響（これは業界でガイドライン作りが必要なはず）
• ブースター接種あるいは1からの接種の検討（今年秋までmRNAで0から接種可能）
• 再拡大による授業のオンライン化の準備（対面でスタートだが、いつどうなるかわからない）
• 帰国や退学などに対するサポート
• 進学させない、あるいはグループの学校にしか進学させない、退学、帰国させないというようなことが起こっている件

特に外国人受け入れ関係者にとって重要なのは、他国製ワクチンの接種者にもブースター接種ができるよう働きかけていくことではないかと思われる。ワクチン接種は今年の9月30日まで接種可能なので、その枠で来日した学生、技能実習生に接種を勧めていくことも必要。同時に教職員のワクチン接種も上げていく（欧米は教育関係者は接種義務の流れだが、日本は義務化はしない方向で接種率は8割程度）

などやることが多いが、国や業界には受け入れに際してガイドラインは無く、きちんと対応するかは、個々の学校次第ということになっている。比較的高齢の教職員など関係者（あるいはその家族）が重症化、死亡となるリスクも高い。このサポート問題も重要。住居に関しては、もう国からの規制は行われる可能性は無さそうなので、学校の自主努力ということになっているが、コロナ下でワンルームに2人、3LDKに4，5人住まわせるというようなことは、アジアでしか起きておらず、ほとんどの場合留学生のことではなく単純労働関連のビザの人達。大規模クラスターが放置されている。そのうち人権問題として国際的に問題となる可能性も高いのでは。

進学させない問題は22年2月に入管から注意喚起の文書が出ており、複数確認されている模様。

後遺症に関しては、海外の研究は多数出ている。国内では、21年の末に国から文書が出ており、アップデートされているので、ここを注視していくしかなさそう。特に留学ではメンタルへの影響などをどう考慮していくかという難しい問題がある。

診療の手引き　罹患後症状のマネジメント
https://www.mhlw.go.jp/content/000860932.pdf

#twitter_embed(1508630428357300224) https://twitter.com/EricTopol/status/ -シノバック、シノファームのワクチン接種が多数を占める国（香港、インドネシアなど）重症化率、死亡率、いずれもmRNAの倍以上。中国でどういうことになるのか（きちんとした調査が行われるかも）はこれからわかりそう。

中国は、自国製ワクチンの有効性が低いことを認め、mRNAワクチンの輸入を始める模様。本格的にスタートすれば世界的なワクチン供給にも影響しそう。

「シノバック」「シノファーム」などで循環検索して東南アジアの状況をチェックしていくしかなさそう。

新型コロナ　デルタとオミクロンの組換え体「デルタクロン」について現時点で分かっていること（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20220326-00288360

https://webjapanese.com/dokuhon/files/kansen220401asia.png

ベトナムは3月末までにブースター接種を終えると宣言していたが未だ50％前後で感染を抑えられない状況。韓国は、少なくとも4月1日の時点では拡大は抑えられないが、このまま自然免疫獲得という路線なのか、規制は緩和するのみで、特に対策はないままである模様。

病床

1日取得 https://webjapanese.com/dokuhon/files/2204byoushou.png

ブースター接種率（100人中） https://webjapanese.com/dokuhon/files/2204wakuchin.png

海外の感染状況、60位までの2月1日のキャプチャ→　

• 1
• 2
• 3
• 4

長野、新潟は4月に感染者が増えている県。寮での技能実習生のクラスターは相変わらず多い模様。

従業員における新型コロナウィルス感染発生と対応について | 株式会社丸金｜きのこは木の子 えのき
https://www.marukin.jp/news/1208

あまり報道されなくなったが、やはり岐阜など公表される自治体では多く、技能実習生のクラスターは変わらず起きている模様。

技能実習生ら32人感染しクラスターとなった職場も…新型コロナ 岐阜で新規感染者394人
https://archive.ph/u5Cqf

#twitter_embed(1513710553537024003)

移民受け入れ / 収容センターにおける感染症アウトブレイクに対する準備強化のためのEuropean Centre for Disease Prevention and Control (ECDC)プリペアドネス・チェックリストツール 使用ハンドブック〔仮訳〕
https://plaza.umin.ac.jp/massgathering/pdf/ECDC%20technical%20doc.pdf

意見数はわずか33件。ST比に関しては反対意見はなく、もっと延長もという意見のみ。地方自治体を想定した校舎の規制緩和は大きな反対はなし。すべて原案どおりとなり、4月1日公布。

「日本語教育機関の告示基準の一部改訂について（意見募集）」の結果について｜e-Govパブリック・コメント

コロナ 5月第1週には93％が「BA.2」系統に置き換わるか 感染研 | NHK | 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220410/k10013575121000.html

シノバックが多数派という国（中国、香港、インドネシア、など）のデータはなかなか出てこないです。以下は香港のデータを基にしたもの。シノバックは高齢者の死亡に関しては、mRNAの効果に近いものがあるという結果。

2022年香港でのオミクロン株BA.2の流行 補足資料
https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/220301_honkon_hosoku.pdf

ただ、中国国内では、感染の高まりを受けて、シノバックよりもファイザーを、という声が専門家の間でも高まっているとのこと。 #twitter_embed(1513018762232209410)

「女性は2017年に来日した。日本での暮らしに憧れを抱き銀行で約80万円を借りて大阪市の語学学校に入学。」という例など、そもそも借金を背負わせる構造に問題があるのでは？という視点は無い記事であるのが残念。

孤独抱える在留ベトナム人　コロナ下「自殺考えた」外国人2割 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220408/k00/00m/040/148000c

Symptom prevalence, duration, and risk of hospital admission in individuals infected with SARS-CoV-2 during periods of omicron and delta variant dominance: a prospective observational study from the ZOE COVID Study - The Lancet

4月11日（月）あたりが新学期が始まるころかもしれません。ここで、確認として、整理します。

1. 業界のガイドラインは存在せず国のガイドラインのみ
2. 国にガイドラインはデルタ以前の1月の4版にマスクを「できれば不織布」とした22年の10月の第五版以降更新されていない。
3. 第五版のガイドラインでは感染者の公表は学校判断となっており、99％近くが未公表
4. 業界のワクチン接種率の調査は稼働している学校650校中94校回答（回答率約14％）のものだけしかない。
5. 教職員の接種率は国の平均と同じで学生の接種率はそれより低い
6. 22年4月の入国者はワクチン接種の有無は問われない。
7. 入国者のおそらく半数以上は接種していても中国製ワクチン
8. 日本語学校の寮の平均的な姿はワンルームにダブルベッドで2人部屋
9. すべての日本語教育機関の業界組織は、どこも感染者の調査をしていない。
10. 日本語学校の5割以上をカバーしている業界団体というものがないので、コロナに関する基本的な知識が業界で共有されていない。

👉　技能実習生は、監理団体もあれば、関連企業もあり、クラスターを出せば事業所が止まったりする可能性もあるので、多少は監視の目というものが存在するが、日本語教育機関は学校が何もしなければ、それで終わりです。もう授業料は払い済みですし。

3つの懸念材料

1）感染状況がわからない。

技能実習生は関係機関や企業によって感染者が公表されたり、対策がとられることがありますが、日本語学校業界は、監視機構は無く、業界団体も一切調査をしていないので、感染者がいるのか、ワクチン接種率はどうなのか、どういう対策がとられているのか、日本語学校業界で何が起きているのかが、まったくわからないブラックボックスとなっている。

2）感染者の広がりは業界にとって「不都合な事実」化していること

SNSで「コロナは風邪」と公言する経営者もおり、調査もされていないまま「20年以降、新規入国者でクラスターは起きていないと宣言してしまっている」ので、今後もクラスターが起きたとは発表できないのではと思われます。このことも怖い。

3）関係者の知識レベルが低いこと

特に経営者のコロナの知識は薄く、国内外での感染状況、専門家の見解などがきちんと理解されていない模様。個々に任せるのでは無理で、業界で専門家を招き、ナレッジベースで知識を共有する流れが必要だが、そういうものはおそらく今後も作られない。下手にそんなことをやれば、感染対策にコストがかかることになる（リスクを知っててやらないと責任が問われる）ということが暗黙のうちに共有されているのかもしれません。

日本語教師の厳しい監視が必要

日本語学校が無くなっても仕事をする場所はありますが、日本に来る外国人が安心して来日できる透明性の高い道筋が無くなり、国内に日本語学習者がいなくなれば、仕事は無くなります。

日本語教育機関において、学校の利益から距離をとり、学習者の立場にたって、学校をウォッチし問題提起ができるのは日本語教師しかいません。教師は学生がどんなところに住んでいるか、学校がどういう感染対策をしているかは、見えているはず。今後、日本で日本語学習者の立場が守られるかは、学校で働く、日本語教師個々の意識次第という気がします。

後遺症の調査に関しては海外の調査のほうが進んでおり、オミクロンに関しては後遺症は軽症重症関係ないという説もあれば、差がある、症状によって後遺症が違うといろいろのようです。日本でも厚労省が本格的にスタートとのこと。

「コロナ後遺症」相談相次ぐ 実態と影響は？ 厚労省が調査開始 | NHK | 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220416/k10013585121000.html

通常どおり入れることになったのだから、特別な措置は無しということかと思います。

#twitter_embed(1515699570356928517)

□　日経ビジネスの日本語教育関係者へのインタビュー

日本語学校ネットワーク代表理事の大日向和知夫氏。

「（90年前後に）「出稼ぎ」の外国人の受け皿となってしまっていた学校も一部あり、」と、出稼ぎは「過去の」「一部の」問題として語られている。コロナ下では「ほとんどの日本語学校は運営に当たって行政からの補助金を受けておらず、運営資金は学生から受け取る学費のみ」となっているが、事業継続関係の助成金は受けているはず。これらは通常のことなのかコロナ下のことなのか、曖昧にされてますが。

また「行政は日本語学校を大学や専門学校への進学を見据えた「予備校」と位置づけている節があります。しかし、日本語学校が果たせる役割は言語を教えるだけでなく、日本の生活習慣や文化なども併せて教えて、共生社会の実現に向けた日本人と外国人のかけ橋を築くことにもあります。　共生社会を目指すという未来があるのなら、日本語学校として、産業界が外国人材を活用する上での役割も果たしていければと思います。」

と結ばれているが、共生社会の役割を果たすなら、感染者の公表、感染防止の独自ガイドラインの設定と監視、その取り組みのアピールなどは不可欠なはずですが。。。

と、いろいろと腑に落ちない内容ですが、財界は留学生を入れろと主張したわけなので、財界からなんらかの金銭的なサポートがあってもいいという主張があってもいいのではという気もします。日経のメディアですし。

日本語学校、存続の危機　コロナ禍で留学敬遠：日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00115/00163/

□　技能実習生は水際の受け入れについては国の助成がある模様。

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□　7月の大阪府による留学生イベントの開催が決まっている模様

外国人留学生エキスポ実行委員会、マッチングイベント「外国人留学生エキスポ」開催 | ICT教育ニュース
https://ict-enews.net/2022/04/14international-student-expo/

□　出来事年表

コロナをめぐる主な出来事を年表に（その６）。３回目接種とオミクロン第６波からまん延防止解除まで

□　台湾のブースター接種の規制？

毎週サークル指導に行ってる中学校から「3回目接種に行ってくださいね」というLINEが入ったので、とりあえず既読スルーしてる。何故なら返信が

①なんでお前らの学校へ行くのに、わざわざ打ちに行かなきゃならないんだ？

②打たなきゃ今後行かなくても良いんだね？

この2つしか浮かばないから😂 pic.twitter.com/FCvi97GWz3

— GB Taka (@GB_Taka1) April 17, 2022

よくわかりませんが、学校関係者の接種は任意っぽいです。規制があるのか、https://twitter.com/GB_Taka1/status/1516058763601801223は、よくわかりませんが。

□　出井氏のレポ

新しい取材は少ないが、コロナ下の日本語学校業界の対応が書かれている。

（1）ベトナム人を食い物に…「コロナ禍での鎖国反対」の大合唱に透ける“本音”｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303429

バックナンバー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4335

□ Mysos　まだちゃんと動かない模様

MySOSについて不具合が多いと監理団体の方から聞いてはいたが、9名中5名で不具合が出て隔離4日目に結局修復しなかったので、特定対応でメールで陰性証明提出というのは、いくら何でもひどくないですか・・・

— border(HIRAI TATSUYA) (@border0023) April 24, 2022

英国:BA1で流行後、BA2流行で過去最大の時点死亡者が出て、BA4/5の免疫回避でもう一度流行が不可避。厳しい。本当に厳しいです。広い世の中の認識とかなり異なるのでしょう。

— Hiroshi Nishiura (@nishiurah) April 30, 2022

海外と日本の風景は大きく異なっている。これまで1～2ヶ月遅れで日本に入ってきていた新株の拡大スピードも、入国規制緩和と「全体の緩和ムード」で早まることが予想されるので今月から今の海外の状況がスタートする可能性が高い。

4月中旬以降は、韓国に続き、中国、台湾も急拡大中で、5月から、東アジアで猛威をふるうことになりそうです。

4月の緩和以降、技能実習生の寮での大規模クラスターなど、以前と変わらず住環境が原因となったクラスターは起きている模様。技能実習生の感染者数も岐阜県、茨城県など発表する自治体は継続している。ただし、それを報道するメディアは減っている。当然、同じ環境の留学生でも感染者は出ているはずだが、自治体は日本語教育機関は学校名を特定しない方針があり、ネットではまったく報告は出てこない。

日本語学校のFacebookをみても、4月以降、記念写真以外でもマスクをはずした写真が増えているという印象。授業も大学などと同じく、対面がほとんどになっているとのこと。

病床

1日取得 https://webjapanese.com/dokuhon/files/2205byoushou.png

ブースター接種率（100人中） https://webjapanese.com/dokuhon/files/2205wakuchin.png

ネパールのワクチンの種類の内訳 https://webjapanese.com/dokuhon/files/2205wakuchinNeparl.png

👉　ブースターの接種率はこのページの一番上で紹介したワクチン接種率のページの真ん中あたりにあります。ワクチンの種類のチャートもあるが、ほとんどのアジアの国のデータは無い。

海外の感染状況、60位までの2月1日のキャプチャ→　

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緩和ムードで数字があまり顧みられなくなりつつある。この種の数字はある種の正常化バイアスもあるのか、良い傾向は拡大解釈され、悪い傾向は視界の外に押しやられる。個人であれば、精神的なバランスを保つために必要なことであるとしても、海外から若者を預かる仕事をしている人は、冷静に空気ではなくデータを元にロジカルに考え、対策を講じていく必要がある。

「高止まり」

5月1日の時点で　オミクロンの第六波の感染者数は、毎日4万人/1日前後、死亡者は50人/1日前後。アジアでは韓国、中国、台湾と並んで突出して（他国は多くても1万人前後）多いまま。

第6波は継続中ですが、2月の最初のピークから半減程度。現時点で6波だけ（22年元日から）のトータルで、感染者数は約600万人、死亡者は約1万人。

致死率

30代以下は、ほとんど0に近いが、高齢者の死亡率はデルタより高く、ワクチン未接種者に偏っている。2022年の新規の留学生、就労系の人達はワクチン接種は未知数で、留学、就労系の関係者、あるいはその家族の高齢の関係者のリスクは高いと言えそう。

3月上旬の時点で0.13％。（季節性インフルエンザの致死率は0.006～0.09％）

オミクロン感染の致死率は「インフルより高い」0．13％程度…厚労省助言機関 : 医療・健康 : ニュース : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220302-OYT1T50269/

海外の調査でも、ワクチン未接種者の死亡率は接種者と比較して20～100倍という報道が多く、ワクチンの種類が、シノバックなど、mRNA系ワクチンでない場合は、2～4倍となっている模様。

第5波（21年夏、デルタ）と比較しての理解

第5波は、ピーク時で全国で25000人、累計入院者数は80万人、致死率は0.2％、ピークから一ヶ月後には1000人前後となり、2ヶ月後には300人程度と、急速に減っていきましたが、第6波は継続中ですが、最初のピークの10万人（2月上旬）から3ヶ月後の5月上旬の感染者数は4万人を切ったところで半減くらいです。1月のオミクロン拡大の時点で「減るだろう」という予測は、このデルタの急減のイメージで語られていたわけですが、その意味では、まったく違ったと言えます。

新型コロナ第5波を振り返って 過去最多感染者数と低下した致死率 今後取るべき対策は？（忽那賢志）
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210930-00259117

大前提として第5波（21年8月）はワクチン接種は高齢者が終わったくらいの段階でしたが、6波では希望者の2回接種は済んでいてブースターは５波と同じく高齢者が終わったかどうかのタイミング。2回接種は感染予防は弱いが重症化にはかなり効果があるとされるので、重症化、死亡が少ないのはワクチン効果だったと言えそう、ということです。

沖縄

沖縄は国内で最初に傾向が現れる県となっており、留学生も多い。4月に入り、過去最多を記録しつづけている。医療圧迫が進めば進むほど、外国人は後列に追いやられる可能性が高く、重症化、死亡リスクもあがると考えられる。また沖縄はネパールからの留学生が多いことも知られており、就労ありきの留学ビジネスモデルが定着している。住環境の酷さも報道されている。（日本語学校　寮　で画像検索をすると2016年の新聞報道の寮の画像＝広めのワンルームに二段ベッドが2つある写真、がでてくる）

日本語学校関係の関係団体は、沖縄の留学生に対して、他府県（鹿児島も感染者は多いまま）への疎開など援助の準備で動いたほうがいいのではという気がします。

沖縄県内コロナ新規1585人、救急ひっ迫　10歳未満の感染が増（琉球新報） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ade6926c81fa98769d73e77fd80af0c6b9cc66

感染症のアカウントでは英語で次々と報告がでている。5月上旬の時点では免疫、ワクチン回避なので再感染で感染拡大は不可避ということになっている。重症化についてのデータはこれから。

MEDRXIV-2022-274477v1-Sigal.pdf https://secureservercdn.net/166.62.108.196/1mx.c5c.myftpupload.com/wp-content/uploads/2022/04/MEDRXIV-2022-274477v1-Sigal.pdf

日本は、22年の4月末日の時点で、正式な感染者数は約800万人弱なので約6.6％です。

他のこれまでの追跡調査でもだいたい同じような数字が出ています。米国は報告だけで約32％、フランスは40％、イギリスは31％と、韓国は6％、ベトナム10％、タイ5％、インドネシア2％というところです。 既感染者数は、実際はもっと多いと考えるのが普通で、その予測はいろいろありますが、2倍±0．5くらいのものが多いようです。100％が感染するものではないので、欧米の30～40％というのは、ほぼ人口のほとんどが感染したと言えるかもしれませんし、アジアの10％以下というのは、倍でもまだ2割です。

つまり欧米とアジアでは既感染者数がまったく違うということで、既感染率が7％程度の日本やアジアでは、今後も高止まりが続き、本格的なBA.2/3/4 が来れば、再び情報に転じることになる。日本は、欧米の既感染ありきの緩和路線にひっぱられる形で、一方で中国はゼロコロナ路線という極端な二極化となってきている。

👉　インドの感染者数4千万、中国の20万人はあまり参考にならないと思います。

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2021年12月の調査結果
令和２年度３次補正予算（繰り越し）による新型コロナウイルス抗体保有調査（概要

アメリカ人の6割は新型コロナ感染か、子どもは7割超　米当局データ [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ4W1P7KQ4VUHBI032.html

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント」第1版 https://www.mhlw.go.jp/content/000935241.pdf

「罹患後症状（いわゆる後遺症）に関する最新の科学的な知見等を盛り込み、改訂しました。かかりつけ医などの医療従事者や関係者の皆さまにご活用いただけると幸いです。」とのこと。

小児の原因不明肝炎についてよくまとまっている記事https://t.co/9WohyAi8lE

以下ツリーで内容連ツイします

— EARLのコロナツイート (@EARL_COVID19_tw) April 29, 2022

日本でもすでに4月に感染者が報告されている。ワクチン未接種の子どもに集中しており、コロナの関連が強く疑われている。後遺症のひとつとみなすところもある模様。子どもの感染リスクが深刻ということになれば、日本国内の「空気」も大きく変わる可能性がある。

当初から、専門家（感染症方面にもビッグデータ方面にも）には相手にされていなかったので、検証もされないままですが、日本の政策にも影響を与え、SNSでも拡散されました。現在は無かったことになっているので、一応、記録として書いてみます。日本語教育関係者もRTしているのをチラホラみました。データの詳細も、誰がどう分析しかたも公開されおらずただ「ビッグデータ」だということになってました。

CATSのビッグデータ分析によるオミクロン株の東京感染推移予測（本日版）。毎日新たなデータが入ってきますので、動的予測を行います。 pic.twitter.com/OUyRjxOYlm

— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) January 24, 2022

(念のために保存した画像）

これは1月下旬の「ビッグデータによる予測」とされていたものです。2月中旬には3000人になるという、デルタの急減をふまえた予測（違う株の予測でやるのは謎ですが）になっています。

本日のCATs-QUICKの東京都の感染者数予測更新です。
7日間移動平均でのピークアウトの時期は、変わらず2/1-2/9。七日間移動平均でのピークは17530~19,300人です。フェーズは「上昇終盤」に入ってきました。あと一息です。　♯CATs-QUICK pic.twitter.com/BrJGWPYQ3k

— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) January 31, 2022

(念のために保存した画像）

一週間後の予測は、上の予測が1ヶ月先になっている。おまけに「安心」とか「忘却」みたいな星占いみたいな一般の人の心理予測みたいなものも追加されている。

以降、予測はほぼ同じ曲線で続き、3月頭の予測では下のように3月中旬には、東京は5000人を切って「忘却」となっている。

3/2（水）のCATS-QUICKの東京都新規感染者数動的予測更新です。なだらかな坂を降っています。ところで、入院者数もピークアウトして医療体制が危機に陥っていないのに、まん防を延長する必要はどこにあるのでしょうか。 pic.twitter.com/zKpgHWRS4H

— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) March 2, 2022

(念のために保存した画像）

実際に東京の感染者数が5000人を切ったのは、4月下旬。地方では感染者数が上昇に転じ、そもそも国内の感染状況を考える際に、東京の人数だけを扱うことにも意味はなかったわけですが。一般の人は、東京の数字で右往左往しているので、象徴的にとりあげたということでしょう。そのことひとつとっても科学的とはいいがたく、結論ありき、空気の醸成目的のものだったと思います。「ビッグデータ」という語が使われたのも残念。データ解析の専門家、関係者はちゃんと検証すべきではと思います。

ともあれ、（当事者の言葉を信じるなら）毎日データを追加している（どういう基準でどういうデータを追加しているのかはわからないまま）とのことなので、時間が経過すれば実際の数字に近づく、つまり帳尻があってくることになるわけですが、それでも、予測は大きく外れた。もう何の意味もなかったと思います。

大きな影響

しかし、2月以降、日経やテレビなど多くのメディアで取り上げられ、自民党などの政策決定にも大きく影響した。「こうなるから緩和せよ」という空気の醸成にかなり影響を与えたと思います。

「新型コロナウイルス対策を巡り、関心を集めるビッグデータ解析がある。人工知能（AI）による機械学習の専門家ら有志のグループ「CATs」が、人流やSNS（交流サイト）の書き込みなどの分析を基に公表する新規感染者数の「動的予測」だ。この取り組みの原点には、首相官邸と国民の距離を縮めようと試みる自民党総務会長の福田達夫らの政治的意志があった。」

とのこと。記事では 「東大特任准教授の内田麻理香（科学技術社会論）は2月19日のツイッターで「分析の詳細を明らかにしていないし論文化もされていないようなので（あったら教えてください）、科学の手続きを取った専門知と言えない」と指摘した。」 という記述もあった。

新型コロナ: ビッグデータを官邸の武器に　福田達夫氏らの模索: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD258NK0V20C22A2000000/?unlock=1

👉　このビッグデータもどきの調査や研究所は、氏のサイトからは探せないような所に移動した模様でサイトのトップや過去の調査などでは見当たらない。株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙見信三、以下「QUICK」）で、「ネブラ代表取締役の阿部博史氏ら民間有志で構成、活動する研究チーム「CATs（Collective Analysis Teams＝リアルタイム社会診断システム）」とのことだが、有志が誰なのかは検索しても出てこない。研究者が関わっているのかもわからないままで、これを元に政策を決めるのは、星占いで決めるようなものではという気がします。

数人死ぬだけ

もう水際対策に意味はない。無症状の人を検査するのもやめたほうがいい。おそらく全国で10万人以上が感染するだろうが、死者は数人だろう。 https://t.co/s9nLRco8Lx

— 池田信夫 (@ikedanob) January 13, 2022

1月に、この「せいぜい数人死ぬだけだろう」というようなツイートした人は結構いました。しかし、5月の時点でオミクロン関連の死者数は1万人を超えています。水際対策に意味はあるかの是非はともかく、（このWikiでは最初からずっと、外国人の入国問題は水際ではなく、来日後の生活環境の未整備こそが問題だと書いているのですが）テキトーな予測をくっつけてしまうことの是非は問われないまま。

つまり専門家ではない人達は、なんらかの主張のために、空気を醸成する目的で、いいかげんな予測をするが、都合のいい空気さえ出来れば終わりで、それを利用する人達は多い。しかし、いったん流れができてしまえば、誰も検証しない。今や、世間の空気は変わったので、予測がどうだったかは、本人も語らないし、当時の同調者も、世間も関心はない。ということが起きる。

ということをコロナの愚かな出来事として、あるいは、ある種の発信者が信頼できる人であるかという意味でも、記録しておく意味はあるかなと思い、書いてみました。

労働基準監督署が書類を受理しました。違法性の有無にかかわらず労働基準法第15条の項目欠如によるトラブルということで、学校に訪問するか呼び出すかの方法で100%指導されることになりました。

— 全国日本語教育非常勤講師会 (@nihongo_jjpt) April 13, 2022

ST比の告示改定にあるように、業界は「コロナだから仕方ない」で済まそうということになっているが、他の業界では、労働問題は大きくなっており、最低限の権利保障はすることになっている。上のようなケースは多いはずで、おそらく、今後も、「やっぱり継続は無理」と消えていく日本語学校は多数あると思われる。

オミクロン株の亜系統 BA.4とBA.5、BA2.12.1について　現時点で分かっていること（忽那賢志）
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20220508-00295035

新型コロナ: 中国ワクチン輸出97%減　オミクロン型に効果低く: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2105R0R20C22A4000000/

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「4月の一か月間で、日本へ新規入国した留学生の数は4万6889人と判明した。3月の水際緩和後では計6万1699人の留学生が入国済み。★ 4月中の新規入国外国人は技能実習3万7689人、特定技能3692人などを含め12万4339人で、再入国者は3万3219人。日本人帰国者を含めた入帰国者総数は25万9062人だった。」とのこと。

中旬になって突然、感染者爆発を公開。ほぼワクチン未接種で手に入っても中国製、ロシア製ということなので事実ならかなり厳しい情勢。

北朝鮮、100万人以上が感染か　新型コロナウイルス - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/61461209

□　子供へのワクチン反対の国会議員が現れる

〈独自〉子供へのワクチン接種を慎重に考える超党派議連発足へ https://t.co/H1W2zYqWP6 @Sankei_newsより
人類未経験の遺伝子ワクチンについては、子供に打つことに慎重であるべき。
自民党は私が、立憲は川田龍平議員が発起人となり、議連を発足させることになった。

— 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) (@yamazogaikuzo) May 24, 2022

「人類未経験の遺伝子ワクチン」の意味はわかりませんが²⁾、春ごろから市議や県議、あるいは首長などが、マスク反対、ワクチン意味なし的な投稿が増えているが、国会議員でもいろいろと動きが出てきた模様。なお「科学的な根拠」として示されるものは、世界共通の残念なものが多く、基本、コロナは風邪的な主張だが、日本では「子供の教育に（多分）よくない」というものが主流になりそう。

「自民党の山田宏、立憲民主党の川田龍平両参院議員が共同発起人」とのこと。

〈独自〉子供へのワクチン接種を慎重に考える超党派議連発足へ - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20220524-SCG4HANKIRJEPIIE6J225U6KNU/

【記事】来日4年、コロナ感染の中国人留学生は救急車で搬送された　狂った計画、帰れぬ祖国（南龍太） - エキスパート - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/21e340b46bdaf2184930d52147134656498454c5

GW以降の感染者数も大きな増加はなく、感染者数は減少傾向。ただ5月の段階では3万人台で推移で、世界では高水準で推移。中国韓国でも減少傾向だが、台湾で10万人近くまで感染者が増加。北朝鮮では感染は広がっているが続報はなく、ロシアではデータが出なくなるなど、近隣の国々では問題継続というところ。

世間は緩和ムードで、街中のマスクもしない人がチラホラ現れる。おそらく増えていくと思われる。日本語教育関係者からはコロナ関連の発言は消え、入国の対応に追われている模様。ただし、住環境は急増に対応しきれず2人部屋、3人部屋での対応となっているとのことで、以前よりも悪化している。

ブースター接種は中高年、若年層で伸びず、欧米の国々よりも低い状態。このまま感染者減が続けば、接種率は伸びない可能性が高そう。変異株への対応は厳しいのではと医療関係者の懸念が膨らんでいるようだが、感染症の関係者の発言もあまりとりあげられなくなっている、というのが6月の国内の空気。

海外は技能実習生や留学生が多い東南アジアでブースター接種が進んでいるのはベトナムだけで、他は10％程度となっている。日本に入国後のブースター接種は相変わらずできないままで、技能実習生周辺や留学生周辺でもワクチン接種への積極的な取り組みはまったく聞こえてこないので、夏以降はほぼ無防備な状態になるのでは。

病床

1日取得 https://webjapanese.com/dokuhon/files/2206byoushou.png

ブースター接種率（100人中） https://webjapanese.com/dokuhon/files/2206wakuchin.png

海外の感染状況、60位までの2月1日のキャプチャ→　

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ブースター接種は感染効果は長続きしないが、重症化の阻止には効果がある。高年齢層はこれまでどおりに8割近くの接種率だが、重症化の比率が低いと言われ続けたせいか、中高年や若年層の接種率は半減している。

３回目接種率、２０代半減か　京大試算、流行早期到来も：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/686951

文科省発表

留学生、４月以降８万人来日：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S15314717.html

この主の調査は、国によって感染や関連死の定義も違うからか、あまり無い。

#twitter_embed(1531972349641527297)

地方でも、6月の第2週から目にみえて減ってきたという印象です。海外では再拡大しており、東アジアでも死亡率とともに上昇で、日本だけ減っているという現象は続いており、おそらくは高いマスク率、密回避があり、高年齢層のブースター接種が原因ではと海外で分析されつつも、その種の緩和がデフォルトなった欧米各国では「非現実的な道」だとみなされている模様。（欧米の感染症関係者は日本の状況を根拠にマスクやブースターの重要性を訴えているが届かず、という状況）

東京の感染 5カ月ぶり1000人以下 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6429339

吉川元(立憲民主党・無所属)の質問。コロナ下で制限したのは問題ではないか？業界は困っているというような質問と、日本語教師の待遇についての質問。

「象は鼻が長い」をあげて日本語教師は大変な仕事だと質問。

業界については「そうですね」。待遇については文化庁の令和2年のデータをあげて「そうですね」と回答。ほぼ何の意味もないやり取り。。。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54017&media_type=

今年に入って欧米を中心に調査結果が出始めている。

SARS-CoV-2感染後のいわゆる後遺症（Long-COVID）に苦しんでいる子供510人にの解析。パネルBはどのくらい症状が続いているかということだが1年近くという子供がたくさんいる。 https://t.co/k7NDyzNkma pic.twitter.com/RAibiXhifL

— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) April 17, 2022

新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識（2022年６月版）
https://corona.go.jp/proposal/pdf/chishiki_20220608.pdf

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