ニュース記録

ミャンマー海外雇用代理店協会（MOEAA）の関係者は、「日本人による就職詐欺が大きなスキャンダルとなっているにもかかわらず、一部の訓練学校は広告掲載を止めず、依然として広告を出している。効果的な対策が取られていないため、学校側は恐れを抱いていない」と述べた。

インド環境庁の職員は、スラブ・ミン・モー・エージェンシーの詐欺事件の中心人物であるドー・キン・タンタル・チョーが逃亡しており、関係者の一部は逮捕されたが、どのような措置が取られるかはまだ明らかではないと述べた

一部の日本語学校が違法に労働者を募集している（ミャンマー） https://burmese.dvb.no/post/740092

JICAがなぜか「多文化共生という言葉は使わないで」　活動内容の発表者に異例の要請　ホームタウン騒動の余波か：東京新聞デジタル https://www.tokyo-np.co.jp/article/463852?rct=national

ここ数年、大学のサテライト教室が再びOKになったりと、国は大学に留学生で補填してもいいから生き残れという方針に転じたので、今後、この種の弱者連合的な統合で留学生をかき集めるみたいなことになるのでは。

東京福祉大学を運営する学校法人茶屋四郎次郎記念学園が開智学園と合併へ　新大学も構想 - 大学ジャーナルオンライン https://univ-journal.jp/994324/

お知らせ　学校法人開智学園との合併を前提とした協定書の締結と当学校法人の新体制について【お知らせ】 | 東京福祉大学 https://www.tokyo-fukushi.ac.jp/information/topics/2025/20260127.html

開智学園は１３の学校を運営する、割と大きな学校法人。大学の充足率は７割。

財務的にはストックは微妙だけど、本業収支は利益率８％でかなり良い。2024年に開智所沢中等教育学校、開智所沢小学校を開設と、かなり攻めの姿勢。… https://t.co/zLJJdoBkQS pic.twitter.com/ieu84tcE4L

— 初台さん＠大学財務ウォッチャー (@daigakuzaimu) January 27, 2026

これは私の経験から本当にそう。日本の大学に来る外国人は、だいたい能力が低く、トラブルメーカーが多いです。

なので、何処の馬の骨かわからない外国人からのメールは、基本無視しています。… https://t.co/cZpw22RVbD

— 藤井 直人 Naoto Fujii (@naotofuj) February 8, 2026

藤井 直人 (Naoto FUJII) - マイポータル - researchmap https://researchmap.jp/naotofuj

このあたりが発端となった？

優秀な留学生は基本的には日本には来ませんよ、アメリカに行くので。
日本好きで超優秀な留学生がごく稀にトップ大にいるくらいで、
ほとんどの留学生は税金で補助する価値のない研究能力しかないです。
(これは憶測ではなく、某有名大で出来の悪い留学生を多数観測した結論です) https://t.co/jZu01P3NGQ

— 男性研究者を守る (@femihaijo) February 8, 2026

炎上後、2日で定型文謝罪。大学関係者は大学関係者からの批判に弱いです。

本投稿は極めて不適切であったことを深く反省し、皆様に不快な思いをおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。社会の一員として、また教育に携わる者としての自覚を持ち、今後の発信に細心の注意を払ってまいります。 https://t.co/wA3v2bGac1

— 藤井 直人 Naoto Fujii (@naotofuj) February 12, 2026

オコラレ

ソーシャルメディア投稿に関わる件について | NEWS - 筑波大学 https://www.tsukuba.ac.jp/news/20260213170000.html

ただし、同時期にタイの件もあり、どちらのオコラレなのか？とザワザワしてました。

筑波大、教員のSNS投稿で差別・不敬疑い調査開始 / X https://x.com/i/trending/2022397934017593713

結局、最初の投稿についてだった模様。

筑波大准教授が不適切投稿　SNSで外国人へ差別表現 | NEWSjp https://news.jp/i/1396063779061645732?c=39550187727945729

インドカレー店はあと3年で激減、新大久保は「廃墟」になる？　経営・管理ビザ「厳格化」でレストランが直面する理不尽 | AERA DIGITAL（アエラデジタル） https://dot.asahi.com/articles/-/275628?page=1

衆院選挙後に出た記事なので、高市総理が進めたみたいに語られてますが、経営・管理ビザ「厳格化」は、石破総理時代の、出入国在留管理庁が省令案をまとめ、2025年8月に公表・パブリックコメントを実施し、その後2025年10月10日に省令が公布され、10月16日施行となったものです。パブコメが出た時点、つまり25年の夏にはほぼ決まってたものです。省令なので国会などで決議は行われてません。石破氏は当時レイムダック状態で、なぜか野党支持者の一部が応援のデモをしてた頃に案としてまとめられてたということになります。

「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&Mode=1&id=315000115

「石破辞めるな」官邸前で首相激励の市民集会　「石破コール」も | 毎日新聞 （25年7月25日） https://mainichi.jp/articles/20250725/k00/00m/040/385000c

既存の在留資格保持者には3年間（2025年10月16日～2028年10月16日）の経過措置があるので、厳格な適用は2028年の10月からです。

ペーパーカンパニーで何をするのか？

ペーパーカンパニーを作って何をしているのかは以下の記事などがあります。主に中国の富裕層が、自身の病気の治療目的で（3ヶ月以上の滞在なら国民健康保険その他の権利も手に入るので実質月8万円が上限）使うことが多い模様。「中国社会を研究してきた阪南大学の松村嘉久教授によると、大阪市内で2015年以降に「経営・管理ビザ」を得るために必要な最低額の資本金500万円で設立された中国系の企業は、少なくとも2600件。」とのこと。

「経営管理ビザ」の要件厳格化で中国人の流入抑制へ…半数は中国人、過去10年で3倍近くの約2万人に 【やさしく解説】経営管理ビザとは？ 資本金は500万円以上から3000万円以上に(2/3) | JBpress (ジェイビープレス) https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/90672?page=2

【急増】中国人「経営・管理ビザ」で移住増　1つのビルに49社も人影なし　日本の医療制度が目的？約4割の在日外国人が国民健康保険料未納か｜FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/875003?display=full

経営・管理ビザは、2015年スタートの在留資格で約10年。5万人近くがこの在留資格の隙間を利用して滞在となると、なんらかの規制になっても仕方が無いとは言えます（留学で入国した人のうち5万人が学校に入学してなかった、みたきなことです）。まず、どういう在留資格で、どういう規制になり、実際にどうなるのかを調べてました。

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について | 出入国在留管理庁 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html

現在、個人で経営しているカレー店に当てはめてみると…

1）　資本金　500万から資本金（または投資総額）3000万円　？

→　法人ではなく個人経営の場合、設備投資、職員の給与の1年分など経営維持に必要なものすべてで3000万。資本金ではなく事業規模として計算なので、飲食店の小規模な個人経営店としては平均的とのこと。席数: 10〜20席程度（カウンターメイン、または小さなテーブル席数卓）ならクリアできそうな感じです。

飲食店3000万円規模の従業員数 https://gemini.google.com/share/e4f1b83f6e9c

一般的に、従業員が5人以下なら個人経営のケースのほうが多い模様。

2）申請者か常勤職員の誰か一人の雇用、日本語能力が…

• ＪＬＰＴ）Ｎ２以上、ＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上

あるいは…

• 中長期在留者として２０年以上我が国に在留していること
• 日本で高校卒業か高等教育機関（含む専門学校）を卒業
• 永住者、日本国籍を持っている人

→　日本人で日本語ネイティブの人を週30時間雇えばクリアできることになります。

3）経営能力

経営関係の修士か博士か専門職学位を持つの他に…個人事業主としての3年以上（どんな職種でもよさそう）の経営実務経験（特定活動時代も含む）があればOKなので、期限の28年10月まで店舗が続いていればほぼクリアできそうです。

註

「常勤職員」は、労働日数が５日以上、かつ、年間217日以上であって、かつ、週労働時間が３０時間以上

妥当かどうかは微妙？今後の運用次第かも

この経営管理の在留資格では、調理で従業員を母国から呼ぶことは可能です。呼べるものは以下

• 10年以上の調理師としての実務経験（技人国）
• 特定技能（調理など。技能試験に合格マスト）

つまり、事業が上手くいけば、ですが、料理を糸口に日本の永住権を取得するルートにもなりますし、特定技能のゴールとしても機能するという意義があります。このことを問題視する人もいますが、これは他の国でもあるルートであり、日本人がこの種の在留資格を入口に（寿司、和食…）で海外で永住者となったりというケースは多いです。つまり移民のルートとしてはどこの国にもある、正規で、標準的なものと言えます。

その他、課題など

→　アルバイトで週30時間働いてくれる日本人か日本語N2の人が1人いればいいので、店主とアルバイト、テーブル2つくらいの店でも、ほぼクリアできそうです。基本、実店舗で実際に営業実態があるかどうかのラインでの規制としては妥当なラインと言えそうです。ペーパーカンパニーでの不正が「10万3611人のうち、半数以上の5万4647人が中国人」でそのうち9割が実態がない（つまり半数がアウト）ことへの規制としては、実店舗があり、営業実態があり、それなりに継続性があるというラインで規制するしかなく、基本的には、こういう方向でやるしかなさそうではあります。

経営管理の在留資格は、最近（2015）できたもので、基本的には上手くいってることが条件というもので、単年度赤字だったり、支払い方面でトラブルがあるとアウトということもあるらしいです。つまり、もともと事業の継続性も審査要件でした。

申請者が永住者になったり帰化すれば、この規制は関係なくなります。つまり10年、小規模店舗で継続できれば、永住申請は難しくないとも言えます。また日本国籍の人と結婚して経営権を譲るという方法もありそうです。

仮に事業規模3000万のラインを緩和すれば、ペーパーカンパニーの隙間となるリスクもありそうです。富裕層が定住のために、売上がほぼ無い店舗を持つ（月20万くらいのコストで済みそう）、みたいなことも起きそうですし、この報道で言われているように「この規制はペーパーカンパニーでの滞在には実効性は低い」というのは、年数百万で日本に滞在できるならいいか、みたいな人が結構いるだろう、ということだと思います。円安が進むと、ますます増えそう（中国のGDPは、すでに日本の4倍です。この前追い越されたという印象ですが）ただ、経営実態があるかのチェックは数万件になると、現場の調査は無理そうです。なんらかの入口での規制の工夫でやるしかなさそうではあります。

以下、実感ベースの話

この種の小規模店舗、個人的にもいくつか知ってます。日常的に挨拶くらいはするかんじです。郊外やロードサイド店はハイリスクで人流次第ですぐ潰れたりします。潰れたら調理資格（10年経験）で他で雇ってもらえないなら帰国しかないようです。在留資格はいろいろ。経営管理ビザでの事業開始はかなりギャンブルで、茨の道らしいです。

日本語能力でいうと、調理の従業員の人達の日本語能力は、かなり厳しいです。日本語は読み書きはできなくてもOKだと思いますが、話すのもN4くらいかなという人がほとんど（直感的に言うと来日数年で30フレーズくらいの人も多い）。仕事の往復だけの生活で、日本人と接触する機会自体が少ない。薄給で日本語の学校などに通ったりの余裕はなさそうです。元々調理の腕でやってきたし勉強苦手という人も多い。永住取得の10年滞在でも、日本語の上達は、積極的にやらないと例えばN3でも難しいとは思います。（ゆえに在留資格に関わらず受けられる無料の公的サポートが必要です）

小規模店でもUberで販路を拡張したりというケースも多く（経営管理ビザでもUber拡張可能なので結構多い）、Uber向けにカレー店が弁当とか中華もやるみたいなケースも多く（Uberはひとつの店舗で違う店舗名でいろんな料理を請け負うのもOKなので、ほぼネパール人のカレー屋が海南鶏飯とかOL向けダイエットサラダばっかり作ってるなんてこともよくあります）そうなってくると、調理師は3人くらいで、店舗には営業時間は、常に5人以上は常駐というかんじになります。配達員とのやり取り、配達関係のトラブルなどクレーム系の電話応対もマストなので日本語ができる人が一人は常駐していないと対応できないと思います。

【参考サイト】

【2025年10月16日施行】経営・管理ビザ 新基準と経過措置の解説 | トミーズリーガルサービス行政書士事務所 Tommy's Legal Service

https://gyosei-tominaga.com/business-manager-visa-2025-revision/

【経営管理ビザ 厳格化】2025年法改正の要点｜資本金3,000万円・常勤雇用・日本語要件を専門家が解説

https://www.visajapan.jp/jirei_toushi2025.html

経営管理ビザの学歴・経営経験要件とは？改正後に明確化された「第４号要件」を解説 - Akira Baba Immigration Office

https://office-babaakira.com/business-manager-visa-education-experience-requirements/

海外の制度と比較

経営管理ビザのような在留資格は他国にもありますか？どういうルールになっていますか？資金面、経営実態、継続性などについて教えて

https://chatgpt.com/share/698f9b21-85ec-8013-b024-0b8965478771

2026年8月からJFT-BasicはA1、A2.1も判定できるようになります | JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト https://www.jpf.go.jp/jft-basic/notice/

茨城県が不法就労外国人の情報に「報奨金」新制度　「自治体が市民を動員…大きな問題」識者からは危ぶむ声：東京新聞デジタル https://www.tokyo-np.co.jp/article/469689

外国人の不法就労通報で報奨金、茨城県が創設へ　「差別助長」懸念も [茨城県]：朝日新聞 https://digital.asahi.com/articles/ASV2M343WV2MUTIL00PM.html?ref=tw_asahi

記事にもありますが、不法滞在の通報の報奨金制度は、元々、入管法にあったと思うので、それを県で報奨金上乗せする的な話だと思います。後述した記者会見によると、まだ固まってないが、どうやら通報窓口を作る、フィルタリングして違法性が明確になったら警察に、という役割でとのこと。

「（報償金） 第六十六条第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。」

出入国管理及び難民認定法 https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/3546/ja

元になった知事の記者会見の発言は以下抜粋　開閉

自警団的ではない方法としての通報窓口作り？

群馬では、25年の9月に自治会の空き巣被害などのパトロールに対して助成が出たことを、外国人犯罪の自警団への助成と報道され、取材では、県の職員のほうでは（おそらく警察も）そういう報道のされ方はあまり歓迎していないということがありました。

外国人犯罪を意識？　群馬・高崎市の「自警団」事業がネットで話題　「意図せぬ解釈」に戸惑う市職員に真意を聞いた | 上毛新聞電子版｜群馬県のニュース・スポーツ情報 https://t.co/pgnXmD10uq

— webjapanese.com (@webjapanese) December 13, 2025

地域の自警団編成とパトロール活動に財政支援します（補正予算議会議決後） - デジタル広報高崎 - 高崎市公式ホームページ https://www.city.takasaki.gunma.jp/site/digital/73720.html

プレスリリース https://www.city.takasaki.gunma.jp/uploaded/attachment/32801.pdf

補正予算は、令和7年の9月の第四回定例会で補正予算が可決されています。

https://www.city.takasaki.gunma.jp/site/gikai/2194.html

https://www.city.takasaki.gunma.jp/uploaded/attachment/36514.pdf

群馬・高崎市の4小学校区が「自警団」を編成　県内で相次ぐ侵入盗の増加を受け | 上毛新聞電子版｜群馬県のニュース・スポーツ情報 https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/822695

過去の惨事を思い起こす人も…。外国人犯罪急増の群馬で「自警団」の結成が相次いでいる！ - 週プレNEWS https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/20260108-129787/

北海道でも、ヘイト混じりの自警団気分の事件も起こっています…

【追跡】北海道江別市 パキスタン人への“誹謗中傷”ネット上で広がりロケット花火撃ちこみも 一体何が？ HTB北海道ニュース https://www.htb.co.jp/news/archives_34318.html

通報窓口を作ることは

入管法には通報への報償はあるものの、この種の通報は、警察や入管へは、違法性が確実でないと名誉毀損になるリスクがあるので、一般の人にはハードルが高い。OTITは逮捕権がある入管職員が出向しているらしいですが、通報しても動くのは期待できないとなっていて、一般の人は不法就労をみても、通報する先がないのが実態。県が通報窓口を作り、一旦県で違法性を確認するというフィルター役を担うことで、むしろ自警団的な動きの抑止になる可能性もあるかもしれず、その点、実効性があるかは運用しだいかも。

どちらかというと、すでにある民間の自警団的な動きのほうが危険と言えそうで、地方自治体も、自警団的な方向ではないやり方を模索してのこと、という気もします。

ただ、SNSでは、茨城版ICEだ、というような反対の投稿が急増してますが、（懸念があるのはわかりますが）ICEは銃を持って逮捕権でどんどん移民を拘束してて死者も出す、という米で大問題になっている組織で、県庁が違法就労の窓口を作ることの延長線上にある、自治体が情報提供の窓口を作るのが国家権力の行使に繋がるというのは、やや過剰な解釈なのでは…という気もします。（あと、今回批判が盛り上がるなら、なぜ、外国人犯罪のパトロールへの助成という、より微妙な去年の高崎の助成の報道ではなぜスルーだったのかも？です。高市政権でこうなったと言いたいんでしょうけども…）

いずれにしても、国や地方自治体が何か対策をしたら、日本版ICEだ、と何でも言えてしまうので。もうちょい冷静な切り分けが必要という気がします。高崎の件でも、空き巣被害対策で自治会に空き家の見回りに予算を出すくらいのことは、あってもいいと思いますし。警察で空き家を全部やるのは無理でしょうし。

ただ、市とか県は元々小心で事なかれ的な体質があり、炎上的なことには及び腰なので、わざわざ火中の栗を拾って炎上するなら、じゃあうちらは何もしません、警察か入管のほうでやってくれ、となる可能性も高いような気がします。つまり、市や県が身動きがとれない、予防的なことが出来なくなることで、むしろ結果として、警察や入管職員が直接動くことに繋がるということもあるかもしれません。

どこもやりたくないし、やる予算もない。かといって、増えすぎたらもう手に負えなくなってしまう、と、この問題、昔から難しいです。

👉　ちなみに茨城の大井川和彦知事は元外資系のビジネスマンで、知事選では共産以外の推薦などで当選。特に保守系ということではないようです。たびたび、外国人に選ばれる県になるために外国人向け政策を推進していくという発言をしています。県議会は自民党系が多数を占めている模様。

不法就労、不法滞在の犠牲者は外国人自身

ここは外国人周辺の事情に詳しくない人が読む前提で補足多めに書くことにしてますので、少しだけ。

他国のように、母国の圧政や経済的破綻から難民のような形で密航や越境で日本に来て不法残留になる、というケースは超レアケースです。そういう人達に、日本はほとんど難民受け入れはしないことくらいは知られてますから。密航もほぼ無く、基本、観光であれ、就労、留学であれ、なんらかの在留資格で入国し、そのまま失踪のパターンで、出稼ぎ感覚で来る、あるいは在留資格を経て不法残留となるケースがほとんどです。

留学や就労系からの失踪は、個人でやるのではなく、昔からなんらかの組織が仲介することが多く、近年ではマイナーなSNSなどで広がっています。当然、グレーな組織で、人手不足で外国人労働力は金になるという時代が生んだルートです（ワーキングホリデーの若者なども請け負うらしいです）。数万人が見つからないまま失踪できるのは、この人達が組織として囲っているからだと思われます。観光からの失踪も、この種のルートだと思います。国内からの手引きがある。組織的なものというより、そこで働いている同胞からの手引きもあるでしょう。

北関東は、昔から（20年以上前から）この種の謎のアングラルートが多く、つい最近も、群馬では数千人の外国人を、いろんな現場に仲介する組織の代表が逮捕されたりみたいなこともありました。農家、酪農、産廃、工場労働、食品加工、機械加工など、不法就労を見越して工場を作るケースも多いらしいです。廃車、廃タイヤなど中古部品のアジア輸出ビジネスも多いところです。

元々、失踪は観光からが一番多いんですが、留学や就労系からの失踪も多く、当然、見失うと報告義務があります。これも通報みたいなものです。学校や企業などの受け入れ先は、在留資格が切れて見失うとペナルティを課される制度になっています。留学の場合は週28時間までと決まっていますが、学校がアルバイト時間を管理していることはほぼ無く、ブラックボックスとなっています。

就労ルートと較べると、（最初は）高額で自由度も高いし、留学と較べると進学先の学費を稼ぐ必要が無くなるので使えるお金は増える。バイトの時間制限（28時間）も無くなるし（これも最初だけ）時給は高い。母国への仕送りも楽になる。と短絡的に考えて、簡単に消える外国人の若者は多いです。社会経験も少ない若者ですし。しかし、当然アングラルートなので、時給はピンハネされるし、仕事は安定しない。そこで「もっと効率がいい仕事」に落ちる人達も出てくる。その先には、果物を、とか、銅線を、みたいな選択肢もある。常に、失踪でオーバーステイになれば見つかれば逮捕なので、囲われたアパートでひっそり暮らす。病院にも行けない。コロナでもワクチンは接種できない（ただ国は不法滞在でも匿名で接種OKとしてました）逮捕されても、組織は知らんふりで終わり、という生活です。

特に、留学や就労ルートで来る東南アジアの若者にとっては、日本のような老いていく国で反社的な組織のコマとなって使われ、使い捨てられるよりは、母国でパッとしなくても帰国するほうがいいという気がします。東南アジアに日本より可能性がある国は多いです。失踪したら、なるべく早く見つかって強制送還となったほうが、本人のためには明らかにいい、というのが、外国人受け入れ側で働く人達の共通認識だと思います。数年後に逮捕されて、入管や警察から「あの報道の犯人はおたくの学校経由だよ」と連絡が来るみたいな経験は普通にあるでしょうし。

より詳しいことは「外国人」に関するアレコレの検証をご覧ください。

その後

摘発寄与で報奨金1万円　不法就労外国人が最多の茨城で対策　差別や人権侵害の懸念は https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900184730.html

県内農家の男性 「農家の多くが不法就労者を雇っている。そうでなければ人手不足で成り立たない。報奨金制度が始まったら、地域内で潰し合いになってしまう」

県内農家の女性 「正規で技能実習生を雇ったら、仕事がない時期でも給料が発生してしまう。だから、不法就労の外国人に頼らざるを得ないんです」

茨城県不法就労活動の防止に関する条例（案）に関する意見募集について／茨城県 https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/rosei/pubcom.html

外国人留学生の在籍管理の適正を欠く大学の「改善指導対象校」指定について：文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1412692_00005.htm

永住許可に関するガイドライン（令和８年２月２４日改訂） | 出入国在留管理庁 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html

『ほぼ全員が日本で鳥貴族アルバイト経験者』は、ベトナムの鳥貴族1号店オープンには良い話だろうが、高額な費用を支払い日本の日本語学校や専門学校に留学、進学したベトナム人の多くが日本社会で活躍できずにベトナムに帰国していることを象徴しているエピソードでもある。 https://t.co/fbKBwdZ60A

— 元・のぞみ日本語センター/元・のぞみ日本留学センター NOZOMI (@duhocnozomi) February 25, 2026

数年かけて注目していくニュースを置く場所です。

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21年2月 生徒に外国人差別、障がい者差別発言をした日本語学校の講師の解雇と再発防止を求めます。 · Change.org

https://www.youtube.com/watch?v=GEjN8kvkUGE

→　その後の記事　

• 【面談報告と学校側が訴えるぞと脅してきた件について】｜Moving Beyond Hate
• 23年7月の時点では日振協のデータは何も変わっていない。東京国際日本語学院

👉　住みやすさの指標になりそうだと思ったので、目にとまったものを記録していくことにしました。

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👉　移民・難民関連で時々出てくる団体であるPOSSEに関する告発関連。裁判になりそうですので経緯を記録することにしました。

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以下のページで整理し、主な記事を時々追加しています。

外国人_に関するアレコレの検証　→　埼玉県川口市

👉　以下は日本語学校の不祥事あるあるのまとめみたいなものです　

2020～2023年6月までのコロナ関連の過去ログ

世界の新聞 https://www.kufs.ac.jp/toshokan/newspaper/newspaper.html

東南アジアの新聞 | リサーチ・ナビ | 国立国会図書館 https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/asia/post_150

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