03 日本語学校の選び方

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書籍の紹介

目次
1章 日本語教育機関の姿

□ 日本語学校をめぐる法律や規制

 「学校」の区分 様々な規制と省庁

□ 日本語教育推進法

 告示(法務省&文科省) 日本語教師の資格 業界関連組織に
 よる自主規制など 進む情報公開 日本語教育の10の重要なサイト

2章 日本語学校の35のチェックポイント

□ 基本

 1)告示か否か 2)定員充足率 3)適正校 4)顧客への情報公開

□ 求人

 5)求人に十分な情報があるか 6)若者雇用促進法 7)業務委託契約という罠 8)コマ給より時間給 
 9) 教案の作成は労働時間に含めるべきも 10)退職金はあるか? 11)就職差別 12)海外の求人は安くても仕方がない?

□ 職業を斡旋、紹介する人達

 13)基本的な理解 14)職業紹介、斡旋、求人の最低限のモラルとは? 15)危うい個人情報管理 
 16)日本語教師にキャリア設計は可能か?

□ 採用後

 17)労働条件通知書 18)就業規則 19)36(サブロク)協定 20)教材の違法コピー 21)違法な研修  
 22) タイムカードが無い? 23)社会保険の加入 24)無期転換ルール 25)残業代未払い  26)固定残業代制の場合 
 27)ハラスメント、その他

□ 日本語を教える力に関するもの

 28)専門学校と大学への進学率 29)能試の合格率 30)ST比 31)日本語教師養成講座

□ その他

 32)教材を自費で購入させる学校? 33)学生の管理

□ ブラックボックス

 34)学生を違法に集めていないか 35)セミナー・勉強会という名の…

3章 その他

□ 学校独自の教え方、教材がある

□ 評判とは

 いい人問題 口コミサイト

□ 告示校ではない日本語教育機関

 国内の日本語教育機関 海外の日本語教育機関 今後の展望

4章 どう対処する?

□ 通報&告発する際の注意点

 勇気 法的な確認 証拠が重要 通報先は複数で SNSで告発?

□ 省庁の窓口など

 文部科学省 文化庁 入管 厚労省 消費者庁

□ 弁護士系

□ いわゆる士業の人達

 司法書士 行政書士 社会保険労務士(社労士)

□ 組合系 □ 学生の問題 □ 政治家に □ メディアに □ 国際機関、大使館など □ 国による情報公開……138

□ 会社を去る時

 会社を辞める 退職を強要された時 辞めさせてもらえない 早めに法的な対処の準備を

□ 電子書籍版 500円

普段ご利用されている国のアマゾンのストアの書籍ページに移動してご購入ください。
日本のアマゾンのページはこちらです。

その他、各国(西カナダブラジルメキシコインド)のアマゾンストアで購入できます。タイトルはローマ字ですが中身は日本語です。

□ 印刷版 1500円

👉 価格は為替の変動の影響を受けることがあります。米アマゾンでドルで買う方が若干割安だと思います。

日本のアマゾンのページはこちらです(日本の書店には置いていません)。

*洋書扱いのため言語がスペイン語になっていますが、日本語で書かれた本です*背表紙は原則としてありません。

その他、各国(西カナダのアマゾンストアで購入できます。

👉 電子書籍は専用ハードがなくても携帯やタブレット、PC上で、アマゾン提供の無料のアプリで読めます。以下のアマゾンのヘルプをご覧ください。
http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html/ref=hp_bc_nav?ie=UTF8&nodeId=200127470

👉 私共はアマゾンの電子書籍出版サービスと米国のアマゾン関連会社の印刷版の本のプリントオンデマンドのサービスを利用して本を製作しており、リアル書店には並びません。

 

どんな本?

この「日本語学校の選び方」は「いい日本語教育機関とは、まず法律を守るところだ」という考え方が基本になっています。教育熱心であるとか、先進的な取り組みをしている、みたいなことを評価するのは、その後でいいという考え方です。そして、働く職場がしっかり法律を守っているかを見極めることができる「手強い日本語教師」になろう、というのがこの本の目的です。日本語教師に限らず、職員として就職を考えている方々、日本語教師以外の講師稼業の人にも「学校」で働くならば知っておくべき基本的な法律を確認するうえで参考になると思います。約11万字、薄めの新書と同じくらいです。本として、困ったときに調べるレファレンスとして活用してください。

1章では、まずは現在も生きており、今後も影響を与えていきそうな法律や規制に絞って説明します。基本的な国の姿勢と管理の方法をまず理解し、学校がどういう法律の規制を受けているかを知りましょう。

2章からは、告示校だけでなく、日本語教師が日本語を仕事として教える際に知っておくべき法律を中心に、35のチェックポイントとして、就活、面接、仕事をはじめる時、非常勤から専任、退職、と時系列に従って整理していきます。

3章では、少し法律から離れて、日本語学校の善し悪しの判断材料になりそうなこと、例えば、独自の教え方があるとか、オリジナル教材を作っている、あるいはなんとなく流通する「評判」はどう受け止めればいいのか、みたいなことを扱います。また、告示校以外の学校や海外の学校、海外での仕事に可能性はあるのかということ、そしてこれからどうなるのかについても、書いてみました。

4章では、2章で扱った数々の問題に直面したときに、だれを頼ればいいのか、問題の監督官庁、窓口はどこなのか、どういう手順で対処すればいいのかを書きました。今は経営者とケンカをしたり、泣き寝入りをしなくても、労基署に匿名で通報可能です。働き方改革で、これまでスルーされてきたことも、問題視されるようになってきています。過去にダメだったとしても、改めてやってみる価値があります。そのためのガイドです。

 


 

この本は、重要な法律の変化があれば改定を続け、ロングセラーとして育てていきたいと考えています。日本語教師は必ず持っているという本になってほしいと願っています。

日本語教師の働く場所を良くしていくためには、日本語教育に関わる企業はもちろん、日本語教育関係者自身が労働関連の法律に詳しくなることが第一歩です。この本が多くの日本語教師に手に渡り、一人でも多くの日本語教師が救われ、日本語教育業界の働き方改革のきっかけになることを願っています。

 

以下、本編からの一部抜粋です。

🗨 若者雇用促進法

企業が答えなければならなくなった項目は以下のとおりです。太字は日本語教育関連で特に重要と思われるものです。

□ 募集・採用に関する状況

・過去3年間の新卒採用者数・離職者数
・過去3年間の新卒採用者数の男女別人数
・平均勤続年数


🗨 コマ給より時間給
2016年から働き方改革の流れで、新たにこれまで曖昧だった準備や勉強の時間が労働時間であると明確に認められるようになりそうです。

以下の項目は、厚生労働省が、教育関連の職場ですべてきちんと仕事として時間をカウントしなければならないとした仕事です。

授業の準備、片付け、生徒からの質問・相談対応、テスト監督・採点、報告書作成、スケジュール作成・管理、システム入力、ミーティング、テキスト等作成、生徒・保護者との面談、保護者への連絡、販売促進活動、講師研修、朝礼・終礼、生徒の出迎え・見送り、清掃、戸締まり 等…

🗨 無期転換ルール
無期転換は「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない」というものですから、これは権利を行使するために教師自身が行動を起こす必要があります。日本語教師不足が叫ばれるようになったのは2015年前後ですから、15年以降は専任も非常勤も雇用が安定していた可能性がありますから、2020年代はこの無期転換の権利を持つようになる非常勤は増えると思われます。

申し込みができる条件

1)2回以上有期労働契約を締結(更新)している
2)その期間が通算5年を超えている


🗨 ハラスメント
具体的には

1)身体的な攻撃 : 暴行・傷害
2)精神的な攻撃 : 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
3)人間関係からの切り離し : 隔離・仲間外し・無視

 

著者紹介

webjapanese編集部

関東を中心に活動するプライベートレッスン中心の日本語教師のグループでしたが、2010年からは言語に関する書籍を作る出版グループとして再出発しました。日本語レッスンでも出版グループとしても、すべての作業をネットで行い、顧客をインターネット経由で得てきたので、幸か不幸か、業界にはまったくお世話にならずにここまで来ました。

しかし同時に、90年代から、一緒に働いてきた多様な経験と才能に恵まれた日本語教師達が逃げ出すようにして去って行くのを何度も見送ってきました。この本は、その日本語教師の方々のことを頭に浮かべながら作りました。希望を持って日本語教師という仕事を選んでくれた若い方々や、今もって日本語教師という仕事を見放さずに続けている方々が今後も長く続けられる環境が整うことを願うばかりです。この本が少しでもそのお役に立てたらうれしいです。

 


 

このシリーズには編集部責任編集のオマケのWeb版のWikiがあります。このWikiで扱っている項目に関することを軸に今後、シリーズとして出版していく予定です。


(画像をクリックするとWikiに飛びます)

 

参考サイトのURL

👉 参考サイトなどがない項目は、タイトルで検索すればたくさん情報が出てくるはずです。

 

1章 日本語教育機関の姿

□ 日本語学校をめぐる法律や規制

学校教育法 Wikipedia
https://goo.gl/1yctVO

学校教育法
http://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w002RG00000944.html

学校教育法施行規則

外国人留学生への日本語教育:文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1370873.htm

□ 日本語教育推進法

日本語教育の推進に関する法律について | 文化庁 http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/

法務省:日本語教育機関の開設等に係る相談について
:告示と解釈指針へのリンクがあるページ
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00044.html

法務省:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件
:告示をクリアした学校のリスト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukanho_ho28-2.html

学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について:文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/06/__icsFiles/afieldfile/2016/06/28/1373387_02.pdf

日本語教育関連の「有識者会議」 / Twitter
https://twitter.com/i/moments/784889841666318336

豪州の留学生関連の法律
留学生のための教育サービス(ESOS)
https://www.studyinaustralia.gov.au/japanese/australian-education/education-system/esos-act

日本語教育の10の重要なサイト

[1] 日本語教育機関について(文部科学省) :最重要サイト。告示校の基礎データ
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1370893.htm

[2] 告示校のリスト(法務省):告示校のリスト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukanho_ho28-2.html

[3] 告示基準(法務省)告示の解釈指針(文科省):告示校が守らねばならない規制
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00044.html

[4] 日本語教師養成講座に関する規制(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/

[5] 日本語教育実態調査等 |(文化庁):国内の日本語学校と日本語教師養成講座
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/

[6] 日本語教育機関調査(国際交流基金):3年ごとの海外の日本語教育機関の調査
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/

[7] 在留外国人統計(法務省):国内の外国人の在留資格別統計
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.htm

[8] 外国人留学生在籍状況調査 – JASSO(文科省):留学生の国籍別の推移など
https://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_e/index.htmll

[9] 日本語能力試験:過去の受験者などのデータ
https://www.jlpt.jp/statistics/archive.html

[10] 日本語教育能力検定試験(JEES ):過去の推移
http://www.jees.or.jp/jltct/result.htm

👉 2012年の文化庁の「日本語教員等の養成・研修に関する調査結果について」は、日本語教育期間の教師に関する調査が行われた唯一の資料で、有用な資料ですが、これは日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議のために行われたもので一度きり。この種の調査は継続して行わないと意味がないので残念。

👉 上の10のサイトは推移などが一覧できないものもあります。推移は2018年に私たちが独自にまとめたものもあります。
日本語教育関係のデータまとめ | webjapanese 日本語教育
https://webjapanese.com/blog/j/shiryoo/suii/

 

2章 日本語学校の35のチェックポイント

「働き方改革」の実現に向けて |厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 

□ 基本

1)告示か否か

告示校のリスト(法務省):告示校のリスト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukanho_ho28-2.html

2)定員充足率

日本語教育機関について(文部科学省) :告示校の基礎データ
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1370893.htm

3)適正校

告示基準(平成28年7月22日策定 平成30年7月26日一部改定 令和元年8月1日一部改定)による定義

一条 8 のニ
地方出入国在留管理局から,増員前1年以内に,適正校(留学の在留資格に係る在籍者の数に対する,不法残留者の数,在留期間更新許可申請が不許可(修学状況の不良等在留実績に関するものに限り,当該申請に関し,申請どおりの内容では許可できない旨の通知を受けたものを含む。)となった者の数,在留資格を取り消された者の数,資格外活動の許可を取り消された者の数及び退去強制令書が発付された者の数の合計数の割合が5パーセント(ただし,在籍者の数が19人以下である場合は,当該者の合計数が1人)を超えていないもの,入管法に定める届出等の義務を履行しているものその他在籍管理上不適切であると認められる事情がないものとして出入国在留管理庁が認めた日本語教育機関をいう。以下同じ。)である旨の通知を受けていること。

適正校ではない状態が3年続くと抹消の対象。

4)情報公開

 

□ 求人

5)求人に十分な情報があるか

職業安定法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000141

職業紹介における労働条件等の明示について
http://shokugyo-kyokai.or.jp/shiryou/shokugyo/01-7.html

6)若者雇用促進法

2016年の3月から施行。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html

*離職率は厚生労働省が調査し公表しています。若年者雇用対策 |厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/index.html

7) 業務委託契約という罠

請負契約 – Google 検索
https://www.google.com/search?q=%E8%AB%8B%E8%B2%A0%E5%A5%91%E7%B4%84

委任契約 – Google 検索
https://www.google.com/search?q=%E5%A7%94%E4%BB%BB%E5%A5%91%E7%B4%84

大学が当該大学以外の教育施設等と連携協力して授業を実施する際の留意点について
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/25/1419601_026.pdf

8)コマ給より時間給

学習塾における講師等の労働条件の確保・改善のポイント(厚労省)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0120/1443/20182221457.pdf

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html

神奈川労働局 学習塾における講師等の労働条件の確保・改善のポイント
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0120/1443/20182221457.pdf

9) 教案の作成は労働時間に含めるべきもの

8)と同じです。ちなみに雇用条件に関係なく、業務であれば報酬を支払う義務があります。

賃金の未払いはいつまで遡って請求できるか

従来は2年でしたが、2020年4月から5年となる見通しです。コマ給や授業準備などが未払いの請求は弁護士などと相談の上、しっかり準備すればかなり取り戻せる可能性が高いと思います。

仮に週10コマ、月40コマ、年間400コマぐらいとします。でコマ給(45分)の対価として1500円だった場合、前後の教案チェック、授業後の指導が1時間あり、かつ教案作成を1時間とした場合、1コマあたり2時間が未払いと認められれば、年間400コマなら800時間で、時給1500円なら120万円。5年なら600万円です。

10)退職金はあるか?

中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)東京都産業労働局、
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/h30/

11)就職差別

公正な採用選考の基準 (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm

就職差別につながるおそれのある不適切な質問の例 (大阪労働基準局)
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/hourei_seido/kosei/futeki.html

公正採用選考 ハンドブック – 鳥取県
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/326371/kouseisaiyouhandbook.pdf

平成29年3月16日「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定について(通知):文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1400142.htm 

障害者差別解消法リーフレット – 内閣府
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet.html

12)海外の求人は安くても仕方がない?

海外派遣労働者に対して労働基準法は適用されるか(労働基準法第9条関係) | 労働法ナビ | 法令 | 通達 | 判例 | Q&Aデータベース
https://www.rosei.jp/lawdb/search/article.php?entry_no=55855

海外赴任と日本の労働法の適用
http://www.tokyokeikyo.jp/laborlawQ%26A/52kaigai.houtekiyou.pdf

海外出張の場合、労働基準法は適用されますか?|人事のための課題解決サイト|jin-jour(ジンジュール) https://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=56256

ジェトロ(日本貿易振興機構) | ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/

JICA – 国際協力機構
https://www.jica.go.jp/

 

□ 職業を斡旋、紹介する人達

13)基本的な理解

登録したかどうかは以下の国のサイト
http://www.jinzai-sougou.go.jp/

関連法律 厚労省 労働者派遣事業・職業紹介事業等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

職業紹介をめぐる法的な問題等について 第2回 | 職業・雇用関係情報等 | 一般財団法人 日本職業協会
http://shokugyo-kyokai.or.jp/shiryou/shokugyo/01-2.html

👉 職業紹介が特商法上の役務(えきむ)の提供にあたるという説明がなされています。

通信販売|特定商取引法ガイド:特商法上明示しなければならない情報などのガイド。
http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/

14)職業紹介、斡旋、求人の最低限のモラルとは?

全国求人情報協会 – ASSOCIATION OF JOB INFORMATION OF JAPAN
https://www.zenkyukyo.or.jp/

15)危うい個人情報

特定商取引法とは|特定商取引法ガイド
http://www.no-trouble.go.jp/what/

職業紹介をめぐる法的な問題等について 第3回 | 職業・雇用関係情報等 | 一般財団法人 日本職業協会 (再掲)
http://shokugyo-kyokai.or.jp/shiryou/shokugyo/01-3.html

2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します!
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

GDPR 匿名化と仮名化の違いは?暗号化はどっち?
https://www.xn--gdpr-ev9g41r.net/gdpr/anonymous.html

個人情報保護に関する重要なツイッターアカウント
https://twitter.com/suzukimasatomo
https://twitter.com/HiromitsuTakagi

👉 webjapanese編集部では個人情報保護の細かい議論についていくのは難しいので、専門家のSNSをフォローするなどしてください。

16)日本語教師にキャリア設計は可能か?

特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会
https://www.career-cc.org/

 

□ 採用後

17)労働条件通知書

労働条件通知書についてのアンケートなど | webjapanese 日本語教育
https://webjapanese.com/blog/j/tsuuchisho/

労働条件通知書のサンプルフォーム(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1l.pdf

未払賃金立替払制度の概要と実績 |厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html

労働契約期間の条件について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/keiyaku._a.pdf

19880314 基発第150号 労働基準法関係解釈例規について
:有給の計算で継続的なら合算すべきという解釈が書かれた行政文書

労働条件通知書についてのアンケートなど | webjapanese 日本語教育
https://webjapanese.com/blog/j/tsuuchisho/

18)就業規則
19)36協定
20)教材の違法コピー
21)違法な研修

研修期間中に賃金が発生するか
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/practicewage.html

22) タイムカードが無い?

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン |厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html

23)社会保険の加入

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大 (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000099460.pdf

24)無期転換ルール

説明はこの申込書様式がある厚労省のページにあります。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/pamphlet.html

無期転換申込書
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet15.pdf

厚労省による無期転換ハンドブック
https://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook2018.pdf

受け取ったら渡さなければならない受理通知書のフォーム
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet15.pdf

25)残業代未払いの隠れ蓑のいろいろ

裁量労働制の概要 |厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html

26)固定残業代制の場合

2017年(平成29年)職業安定法の改正について (厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

固定残業代の明示に関する厚労省の指導
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000498453.pdf

判例

テックジャパン事件
https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/08898.html

👉 「テックジャパン事件」で検索すればいろんな解説記事がでます。

27)ハラスメントその他

職場のパワーハラスメントについて(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000366276.pdf

あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト(厚労省)
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

弁護士ドットコム「パワハラ・セクハラの証拠集めは「犯罪」ではない」
https://www.bengo4.com/c_5/n_1705/

アマゾン関連機器の検索結果

自分でもできる!こうやって見つける「盗聴器の発見方法」 – NAVER まとめ
http://ow.ly/WzQz302jEW7

総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

労働相談・組合づくりのご相談 | NPO法人労働組合作ろう!入ろう!相談センター
http://www.rodosodan.org/

ヘイトスピーチ関連

2016年に日本でできた法律です。
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H28/H28HO068.html

法務省では、この法律に基づき、以下のような実態調査や啓発活動をしています。 ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html

 

□ 日本語を教える力に関するもの

ここは文科省の公表データを元にしています。
日本語教育機関について:文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1370893.htm

28)専門学校と大学への進学率
29)能試の合格率
30)ST比
31)日本語教師養成講座

日本語教育機関の法務省告示基準第1条第1項第13号に定める日本語教員の要件について | 文化庁
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/

文部科学省における大学等卒業者の「就職率」の取扱いについて(通知):文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/gakuseishien/1343017.htm

以下は、2011年に北海道の専門学校が就職率の虚偽記載で消費者庁に景品表示法違反として指摘を受け、公開された例です。
http://juku.life.coocan.jp/News/Pdf/110629premiums_1.pdf

日本でも規制は強化されている最中。米国における、いわゆるステマ広告の規制:連邦取引委員会(Federal Trade Commission:FTC 米の公正取引委員会)によって金銭の授受、商品の無償提供などは明確にしろと厳しく監視されている。YouTubeやTwitterなどのサービス上で行われることはこれら規制の影響を受ける可能性がある。アマゾンのレビューでは商品提供によるレビューはかなり昔に禁止されている。

FTCの規制に関する日本政府の解説 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/u/america.html

ステルスマーケティング – Wikipedia

相次ぐ「ステマ」、違法ではなくても「よいステマ」は存在せず
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/skillup/00009/00081/

日本インタラクティブ広告協会:ステマのガイドライン
https://www.jiaa.org/jiaa/gaiyo/

👉 米国向けのコンテンツだけでなく、ステマの問題は今後、日本でも、おそらく厳しく取り締まられる方向で、利益供与がなくても商品提供などがあれば「広告」と明示しないとアウトになる可能性はかなり高いと思います。養成講座以外のジャンルでも同じです。

 

□ その他

32)教材を自費で購入させる学校
33)学生の管理

日本語学校結核検診のあり方に関する提言
https://www.jata.or.jp/dl/pdf/data/arikata.pdf

 

□ ブラックボックス

34)学生を違法に集めていないか

豪州の留学生のための法律の例

豪州には留学生のための教育サービス(ESOS)法という留学生を守る法律があり、政府関連組織によって厳しく管理されています。具体的な項目があり、罰則が規定されています。学校は宿泊などサポートがしっかりしているかのチェックを受け、学費の支払いなどをクリアにする義務があります。学校がこれらに違反した場合は学生は転校、返金サービスが受けられ、学費の補償があります。

*Education Services for Overseas Students (ESOS) Act
https://www.studyinaustralia.gov.au/english/australian-education/education-system/esos-act

日本語学校などの返済ローンに関する法務省の見解
法務省:貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする留学生(留学希望者を含む。以下同じ。)及び当該留学生の受入れを予定している教育機関のみなさまへ
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00155.html

大阪府版 在留資格「介護」による外国人留学生受入れ ガイドライン
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/33370/00000000/gaidline.pdf

🗨 告示 四十一
職業安定法(昭和22年法律第141号)上の許可を受けて同法の定めるところにより手数料又は報酬を受ける場合を除き,生徒の在籍中若しくは離籍後の就労又は進学に関し,生徒,就労先の事業者若しくは進学先の教育機関又は仲介者からあっせん又は紹介の対価を得ず,かつ,役員,校長,教員及び職員をしてこれを得させないこととしていること。

◆ 2019年11月9日時点の告示からの引用です。

35)セミナー・勉強会という名の…

 

4章 その他

 

□ 評判とは

GoogleMapの口コミ投稿へのゲートウェイとしての日本語教育マップです。

https://goo.gl/pxPsWd

このマップは、webjapaese.comが作成した日本語教育関連の地図です。2019年10月の時点の国内外の日本語教育機関がマッピングされています。複数のマップ(レイヤー、層)があります。左のチェックボックスにチェックを入れると地図にマッピングしたものが現れます。複数にチェックを入れて重ねて見ることもできます。このマップを日本語学校や大学、専門学校、日本語教師養成講座や日本語教育関係の組織、就労系の関連団体、組織のGoogle mapの口コミ投稿のゲートウェイとして、あるいは飛び込みの就職活動のソースとして活用してください。

詳しい説明は日本語教師読本Wiki 「日本語教育マップ」にあります。
http://bit.ly/2CWtY1S

 

□ 告示校ではない日本語教育機関

国内の日本語教育機関

海外の日本語教育機関

国際交流基金 – 海外日本語教育機関調査
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/

最低賃金の年収での計算方法は厚労省に説明があります。だいたい年収で150~180万あたりが下限のボーダーです。
最低賃金額以上かどうかを確認する方法|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm

👉 技能自習生制度や特定技能については日本語教師読本Wikiを参照してください。

今後の展望

日本語教育関係のデータまとめ | webjapanese 日本語教育
https://webjapanese.com/blog/j/shiryoo/suii/

 

5章 通報先

 

□ 通報&告発する際の注意点

 

□ 省庁の窓口など

文科省
http://www.mext.go.jp/mail/

文化庁
(日本語教師養成講座関連)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/

入国管理局 情報受け付け
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

労働問題関連

全国の労働基準監督署の所在地
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

東京都労働相談情報センター
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/

日経 Biz Gate 「ブラック企業」は常に見られている
原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表 原 論氏 2017/5/15
http://bizgate.nikkei.co.jp/series/013181/index.html

厚生労働省 職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方へ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/

その他ハラスメント関連

セクハラ110番 セクハラの裁判例
http://110sekuhara.com/saibanrei/sh11.html
厚生労働省 パワハラについて(明るい職場応援団)
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

弁護士ドットコム ハラスメント
https://www.bengo4.com/c_5/c_1623/
法務省 人権ホットライン
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html

社会保険関連

雇用保険未加入の相談先は全国ハローワーク。
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

労災保険未加入の相談先は労働基準監督署の労働保険適用担当
都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

健康保険未加入の相談先は全国健康保険協会の近くの支部
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/

厚生年金未加入の相談先は日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/section/tel/

その他リンク *年金機能強化法
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201407/1.html

離婚後の社会保険
http://www.rikonmondai.jp/problem/hoken/

消費者庁
https://www.caa.go.jp/

都道府県別の窓口は以下に
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

景品表示法
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

景品表示法関連の情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/

特定商取引法の情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form/

公益通報者保護制度
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/

公益通報者保護法と制度の概要 | 消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/

公益通報の通報先・相談先 行政機関検索 | 消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/search_system/

 

□ 弁護士系

法テラス制度
https://www.houterasu.or.jp/
@houterasu_4_10

日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/

各県の弁護士会にはいろんな部署があります。情報も豊富です。

東京弁護士会 公益通報Q&A
http://www.toben.or.jp/bengoshi/koueki/qa/

大阪弁護士会 公益通報者サービスセンター
https://www.osakaben.or.jp/01-aboutus/committee/01/

弁護士会には人権救済の申し立て制度というものがあり、外国人も対象になっています。

日本弁護士連合会:人権救済申立てに関する手続(申立方法・手続の流れなど)
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights/moushitate.html
日本弁護士連合会:人権擁護委員会が扱う人権分野
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights/bunya.html

外国人の労働問題を扱う弁護士やグループです。

神奈川県弁護士会~  外国人労働者と技能実習生のための無料電話相談
http://www.kanaben.or.jp/news/event/2012/post-40.html

労働者側労働事件/入管事件(在留資格=ビザに関するトラブル)暁法律事務所
https://www.ak-law.org/

弁護士グループもあります。

外国人技能実習生問題弁護士連絡会
http://kenbenren.www.k-chuolaw.com/

弁護士ドットコムでも、弁護士を検索してコンタクトできます。また、サイトは数多くの相談や判例が紹介されており、勉強のためにも訪れる価値があります。

弁護士ドットコム 相談
https://www.bengo4.com/

犯罪被害者法律援助:預貯金300万円未満なら着手金を援助する制度。
https://www.houterasu.or.jp/higaishashien/seido/hanzaihigaienjo/index.html

労働審判

裁判所|労働審判手続
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/

スラップ訴訟 

strategic lawsuit against public participation、恫喝訴訟、威圧訴訟

批判的言論を封じ込める目的で名誉毀損という名目などで行われる訴訟のことで、社会的な立場が強い者が弱い者を相手に行うケースがほとんどです。証拠もなく「あの学校は違法行為をしている」などとネットに書き込むと起こされる可能性があります。

スラップ訴訟は違法とはいえないものの、多くは言いがかり的なもので取り下げとなることが多いようですがケースバイケースです。あなたが、もし訴訟も辞さずという形で進めるなら、ネットなどであれこれと批判するのではなく、静かにしっかり準備してから速やかに裁判に進んだほうが、このスラップ訴訟を起こされるリスクは低いと思われます。

裁判をおこした際に反訴という形で「ではこちらも名誉毀損で訴える」という形でスラップ訴訟的に行われることもあるようです。これは妥当な理由がなければ取り下げとなることが普通で、事前に弁護士などと準備をしていれば、恐れることはないと思います。

👉 ネット上でその気もないのに「訴えるぞ!」「告訴するぞ」などと言うこと自体も違法性が問われることがあり脅迫罪で有罪となった判例もあります。この種の脅かしは、裁判において、あなたにとって有利な材料にしかなりません。

 

□ いわゆる士業の人達

司法書士連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/

日本行政書士連合会
https://www.gyosei.or.jp/

社会保険労務士(社労士)
全国社会保険労務士会連合会
http://www.shakaihokenroumushi.jp/consult/tabid/208/Default.aspx

組合系

連合 労働相談(労働相談を受け付けています)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/index.html
全労連 ホットライン(相談ホットラインなどがあります)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/
個別指導塾ユニオン(小規模学習塾の講師が中心で裁判でもコマ給問題の改善などいろいろ実績があります。日本語学校に近いところと言えます)
http://kobetsu-union.com/
首都圏大学非常勤講師組合(首都圏の大学、専門学校の非常勤なら加入できるそうです)
http://hijokin.web.fc2.com/

労働相談・組合づくりのご相談 | NPO法人労働組合作ろう!入ろう!相談センター
http://www.rodosodan.org/

アルバイトでも労基法に守られており、コンビ二も店の質はオーナー次第ということもありいろいろな問題があります。

ブラックバイトユニオン
http://blackarbeit-union.com/

 

□ 学生の問題

外国人技能実習機構(OTIT)
https://www.otit.go.jp/

厚生労働省 技能実習生のみなさんへ
(日中インドネシア、ベトナム、タガログ語の労働基準法などの説明パンフ)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/foreigner/technical_intern/

 

□ メディアに

朝日新聞 情報提供:こちら調査報道班
https://www.joho.asahi.com/
毎日新聞 情報提供:問い合わせ 
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
読売新聞 情報提供
https://info.yomiuri.co.jp/contact/index.html?from=yfooter
日本経済新聞
記者のSNSアカウント 
http://www.nikkei.com/edit/sns/?n_cid=DSSCN001

西日本新聞は2016年の年末から2017年にかけて、ネパールや地元の日本語学校など長期にわたり取材してくれました。
新移民時代
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/
以下は、その連載時に紙の紙面にあった新移民取材班の連絡先です。
〒810-8721で西日本新聞 新移民取材班 で届くそうです。
ファックスは 092 711 6246
imin アットマーク nishinippon-np.jp
英語対応可とあったので学習者に教えておくといいかもしれません。

Buzzfeed
https://www.buzzfeed.com/about/contact
ハフィントンポスト 情報提供 
http://www.huffingtonpost.jp/p/huffingtonpostjp-contact-us.html
週刊新潮情報提供 
http://www.shinchosha.co.jp/help/ask.html#contentAnchor4

 

□ 国際機関

国際人権規約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/kiyaku.html

人権侵害を国際的に監視している団体は、アムネスティがあります。

国際人権NGO アムネスティ日本 AMNESTY
http://www.amnesty.or.jp/

ILO(国際労働機関)の日本事務所
http://www.ilo.org/tokyo/lang–ja/

国連人権活動日本委員会というのもあるようです。
http://jwchr.s59.xrea.com/

 

□ 大使館、海外の労働関連の省庁・窓口

ベトナム 
海外労働管理局
http://www.dolab.gov.vn/

フィリピン
フィリピン労働雇用省(DOLE:Department of Labor and Employment)
https://www.dole.gov.ph/
海外雇用庁(Philippine Overseas Employment Administration)
http://www.poea.gov.ph/

 

□ 国による情報公開

学校法人概要情報検索
https://meibo.shigaku.go.jp/top
国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

長時間労働削減に向けた取組|厚生労働省
労基法違反の企業はここで「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表されている。
https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

消費者庁 で景品表示法に違反した企業もここで公表されている。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/

公益法人
国際日本語普及協会(AJALT)と日本語教育学会は公益社団法人。日本語教育振興協会は一般財団法人、全国日本語学校連合(JaLSA)は一般社団法人です。

全国公益法人協会|情報公開サービスの概要
https://www.koueki.jp/disclosure/gaiyou.html

一般法人・公益法人等情報公開共同サイト
http://www.disclo-koeki.org/

一般の法人
情報公開|国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/johokokai/

情報公開の根拠となる法律など。

総務省|情報公開制度|情報公開制度の紹介
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/shoukai.html

独立行政法人

国際交流基金など。国立大学も独立行政法人とほぼ同じと言われる。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413AC0000000140

学校法人など

学校法人は財務状況などを届け出する義務はあるが公開の義務の根拠となるものがない模様だが、文科省は強く公開を求めている。 現在、ホームページにての公開をしているのは70%程度。つまり文科省の指導に応じないところがある。そういうところはダウトと言ってもよさそうです。

学校法人の情報公開について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/028/siryo/__icsFiles/afieldfile/2009/09/04/1284251_5_1.pdf 
財務情報の公開の推進:文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/004.htm

 


 

このシリーズには編集部責任編集のオマケのWeb版のWikiがあります。このWikiで扱っている項目に関することを軸に今後、シリーズとして出版していく予定です。


(画像をクリックするとWikiに飛びます)

 

本編には出てこない参考サイト

その他、数多くの国の文書、法曹関係者のサイトなどを参考にさせていただきました。感謝いたします。


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