このページは関連事項と共に日本語教師読本シリーズ 3 「日本語学校の選び方」として書籍化しました

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概要

*若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応強化 厚生労働省

 勤め先に問題があると思った時は、匿名でネットに書き込むのも悪くないですが、本当に社会に届くメッセージにして、業界全体を改善していくためには、法律的にきちんと対処するしかありません。特に労働関係の問題は、その業界で裁判をし、勝ち、判例となってはじめて物事が動くということになっています。裁判という言葉を出すだけで「無理に事を荒立てる」などと言う人達がいます。しかし、法治国家において、きちんと法の下で裁判で決着をすることが批判される理由はありません。グレーゾーンが多く、雇用者側が圧倒的な有利な立場であるという特殊な事情がある労働関係の問題は、これまで「勇気を持って事を荒立てた人達」によって環境が改善されてきた歴史があり、現代の私達すべてがその恩恵を受けています。

特に業界自らガイドラインを作ったり情報公開をしたりということをしない日本語教育業界において、学習者のようにビザを人質にとられている立場では、裁判のような「本当の第三者機関」に頼る方法しかないという側面があります。裁判によって法律の間にあるグレーゾーンの中にも線が引かれることになり、社会がより公正に、よいものになっていくのが民主主義的な手続きというものです。

👉 日本語教育機関は長年法務省との関係が深かったせいなのか、あるいは、学習者が圧倒的に弱い立場でこれまで裁判が起こせなかったという事情があったという自覚がないのか、日本語学校というのは法律的に特権的な立場にいると考えているのかもしれません。

日本語教育機関で働くすべての人は、労働基準法を知るだけでなく、判例などもチェックして、現実にはどのへんからイエロー、レッドなのかを知っておくことが重要です。「労基法違反だ」と言ってもニヤニヤするだけでも「こういう判例がありますよ」と言うと真顔になる経営者は多いです。

弁護士ドットコム「講師」の検索結果

零細企業である日本語学校で組合を作るのは難しいかもしれません。しかし労働問題は法律上もまずは組合で解決することになっています。トヨタにもアップルにも組合はあります。まともな経営者は組合を作ってきちんと労使交渉をしようと考えるはずですが、日本語学校の経営者は近代的な経営の知識がないことが多いようです。

経営者だけでなく、教師も組合というと何か政治的なグループという印象を持つ人も多いですが、法律的にも正攻法で早道です。会社で作るのが難しければ教師で集まって勉強会を開いてもいいし、外部の組合に入るという選択肢もあります。日本語教育業界の仕事の環境は他の業界に比べてかなり遅れているので、働き方改革という追い風もありますし、正面からいけばアッサリ解決することが多いはずです。

労働組合を作るのが最も早道だが…

日本語学校のように長年慣習として違法な状態が続いてる場合、業界全体も働いているベテラン教師もそれを「仕方が無いもの」と考えているので、勇気を出して、個人で申し入れをしても非常勤なら担当コマ数を減らされるか、あっさりクビになる、というようなことになる可能性があります。中には「そんなことを言うと他所でも雇ってくれないよ」と脅す学校(やベテラン教師)もあるようです(実際はそんなことはほぼ起きないのですが)。

残業などの時間外手当ても、話し合いで解決することになったとしても、一律のわずかな手当をつけるみたいなことで曖昧になっていますが、手当というのは、基本的に、自由換算などで通常の報酬に「加算して」払われるお金のことです。ところが、日本語学校では採点業務は一律月数千円手当が出て終わり、みたいな形になっていることが多いようです。これは現実の時間外労働で発生するべき額を超えても固定のままなら違法です。日本語学校業界ではこういう他の業界で裁判などを経て行われなくなった違法なやり方が残っていることがあります。

こういう場合は正攻法で正面からの解決で社会にも訴えていくことが結局は早いはずです。基本的に、労働関連の法律に違反している場合、特に、日本語学校のようにすでに他の業界では訴訟が起こりやらなったことを続けているようなことが多い場合は、労働組合を作ってきちんと申し入れをすればあっさりと解決するはずです。しかし、専任やベテラン非常勤は、会社に従順であることで生き残ってきた人達です。学校で労働組合を作るのは厳しいかもしれません(専門学校や予備校などでは普通に組合はあるのですが、零細企業で家族経営、ワンマン経営が多く、経営者のモラルが低い日本語学校業界では難しいといというケースが多いようです)。

個人の抗議ならクビにできますが、労働組合を作る、労働関係の申し立てをすることを妨害することは違法になりできません。法律にのっとってきちんとやったほうがリスクは少ないわけです。学校法人などですでに組合があるところもあるかもしれません。

不当労働行為とは|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/churoi/shinsa/futou/futou01.html 

固定残業代手当の落とし穴
https://www.roukitaisaku.com/taisaku/zangyouteate.html 

定額残業代の最近の裁判例を教えてください。~ https://www.y-klaw.com/faq1/784.html 

👉 労働組合はなにやら「政治的な行為」という印象がありますが、普通のことです。会社というのは、こういう正攻法でこられると困るので、個人が文句を言う程度ので早めにクビにするか、適当な話し合いで解決したいと考えます。しかし教育関係は、学校法人も実は家族経営が多い(相続税がかからないなど税制上の優遇が多いので家族経営になりがち)ので、労働組合はあるけど経営陣の言いなり、みたいなところもあるようです…。

日本語教師の組織を作る

個々の学校で労働組合を作るのは困難な場合が多いと思います。労働組合があり毎年きちんと団体交渉をして賃金が決まる日本語学校は信頼できると思いますが、おそらくほぼ無いはずです。

次に効果的なのは、日本語教師が集まって組織を作り、業界や社会に対してアピールをしていくことだと思います。特に、日本語教育業界のようなかなり遅れているとろは社会に対するアピールはかなり効果的なはずです。日本語教師養成講座ビジネス業界でもある日本語学校は、労働環境が知られることは避けたいはずですから、サイトやSNSを活用し、社会に対して上手にアピールしていけば無視はできないはずです。

年間の会費を3000円くらいから始めて、100人集まれば30万ですから、顧問弁護士は雇えなくても、相談くらいはできます。300人集まれば顧問弁護士が雇えます。

法律にのっとってまずは業界団体に申し入れをする。日本語教師の労働環境として問題な点は日本語教育関連労働法関連でも、触れました。おそらく今、最も改善すべきポイントとして大事なのは

でしょうか。コマ給の問題などは、日本語教育関連にも書きました。これらは、他の業界(予備校講師など)では、すでに訴訟を経て厚労省から指導があり改善されつつあるような事項ですし、問題提起をすれば動かざるとえないところです。日本語学校は法務省と文科省とかなり関係が深い業界ですからこういう明らかにダメな労基法違反を見逃すことは社会的に許されないというアドバンテージもあります。きちんと社会にもアピールしながら進めれば、業界団体のガイドラインに盛り込んで、遵守しているかのチェックと情報公開を迫ることは難しくないはずです。

専任の労働環境は統一したラインを決めるのは難しい側面がありますが、これも労基法や専門学校や予備校の訴訟や判例をみて常識的なセンで進めるだけで、かなり労働環境はよくなるはずです。

法律的なバックアップ

訴訟に関しては、次の「個人でできること」で扱いますが、個人で訴訟を起こすのはかなり大変です。日本語教師の組織が支援する体制を作ることが重要です。支援できる体制がある組織をあるということが、業界に対するプレッシャーにもなります。つまり、日本語教師の組織は人数も大事ですが、ある程度の資金力も大事です。組織として訴訟を起こせる資金があるかどうかで、影響力が違ってくるからです。収入が少ない日本語教師にとっては厳しいですが、顧問弁護士を雇い、もし問題がある行為があったら訴訟の支援ができる程度の資金力を目標にすべきです。

労基法は業界によってはまったく守られていないということが起きますが、その違いは、労働組合の力もありますが、実際に訴訟があったかどうかにかなり左右されています。訴訟が起こり、その業界では、ここまでがセーフで、これがアウトだと、判例が作られることが大事です。判例ができれば管轄省庁もそのラインに従って監視していくしかありませんし、業界団体も対応することになります。

日本語学校業界では、確実に勝てて、証拠が集められるケースをみつけるのは難しくないはずです。まずは日本語学校での労働環境を向上させるために象徴的なケースとして組織として訴訟を起こし、支援していく、という方法は有効だと思います。

自らガイドラインを作る

日本語教師の組織が大きくなり、影響力が強くなれば、自ら作ったガイドラインを業界に守るように迫ることもできます。日振協やJaLSAなどの業界団体が応じなければ、学校単位で、自ら申し入れをし、ガイドラインを守らない学校は就職に適さないと学校の一覧を公開することもできます。サイトで公開しなくても内々に公開するだけで、かなりプレッシャーを与えることができるはずです。あるいは、日本語教師の組織の加盟者しか雇えないという交渉の仕方もあります。アメリカの映画業界などは労働組合の力がかなり強く、組合に加入していない人は雇えない、簡単にアルバイトを雇うこともできない、という話しがあります。

👉 アメリカをはじめ教師の組合というのは公立、私立問わず、組織率も高く、かなり強いのが特徴です。資金力も豊富で、現実路線で、自らの労働環境の改善が第一のテーマで政治的な影響力も強い。どこもTenure(終身雇用制)が大きなテーマで、給料は高くはないけど安定し、一旦雇ったらよほどのことがないと解雇は無理で、残業はほぼ無しか、あっても割増料金はきっちり支払われるのが普通です。TI関係のように高給で転職してキャリアを作るところとは違うので、法律遵守と安定がテーマになるのは当然のことです。日本は公務員以外は、どんな仕事でも低賃金のままフリーランスとして小銭を稼ぎましょうみたいなことになってますが。

「経験」の可視化

非常勤で時給契約をする際に、経験がリセットされてしまうという問題があります。「他所の学校での経験はうちは考慮しない」と言われたら終わりです。90年代から2015年までは国内外の経験は、ほぼリセットされていました。名門と言われる学校ほどそういう傾向がありました。つまり、買い手市場になると、こういう傾向は強くなります。売り手市場の時に、こういうことはきちんとルールとして整備しておいたほうがいいと思います。これを解決する方法はおそらくひとつだけです。経験を公式に記録、認定し可視化するシステムを作ることです。

日振協やJaLSAなどの業界団体に、非常勤講師に対して、働いた時間数(コマ時間は学校によって違うので時間数で)を記録し、正式な証書として申請時には発行することを義務化させます。これにより、日本語教師の経験を時間数で証明することができるようになります。海外の日本語教育機関でも発行をする学校は良質校ということに持って行くことはできると思います。

1000時間、3000,5000,1万など、教師の経験時間に応じた最低時給を日本語教師の組織で提案し公開したうえで、業界団体と交渉することができると思います。教師は経験がかなり重要な職業です。日本語学校業界が経験をきちんと評価することにならないかぎり若者が職業として日本語教師を選択することはないはずです。きちんと法律にのっとって法的に問題を解決していくことは、個人の問題だけでなく、他の教師や未来の教師達にとっても大きな影響を与えます。

👉 まずは1万時間までくらいは数段階にわけて最低賃金を決めることが重要だと思います。1万時間を超えたら、時間数で上がるのではなく「1万時間越えの教師を一定の比率で雇わなければならない」ということで交渉するのがいいのではと思います。

👉 日本語学校の告示は30年近く「専任は全体の3割でよい」というルールでした。2017年以降は専任の数を分母、定員を分子にしたST比が40を上回ると認可取り消しもありえるというルールに変わりました。これでも非常勤の比率は依然として高く、半数以上は非常勤という実情は変わらないと思います。非常勤頼みである以上、非常勤の待遇を業界が考えることは重要です。とりわけ、業界全体でフェアに経験を査定する枠組み作りは、非常勤が安心して業界でキャリアを積む上で最も大事なことになると思います。

個人でできること

日本語学校業界は残念ながら自浄作用が働くところではありません。そういう努力をしたことがありません。細かい問題ならともかく、深刻な、法律的な問題となると、上司、校長、業界団体などに相談して解決する可能性はなく、結果としてあなたが不利益を受ける可能性が高いでしょう。つまり、日本語学校で起こったことは、なるべく日本語学校から遠いところに通報するということが大事です。

監督官庁に

働き先で問題があると思った時は、まず担当の省庁にメールで通報するという方法があります。

日本語学校など

日本語学校の質的管理は2017年からは文科省がやるとのこと 問い合わせメールの宛先はここに http://www.mext.go.jp/mail/

日本語教育の関連ページには「高等教育局学生・留学生課留学交流支援係」とあるので、ここの「外国人留学生の大学への受入れ及び外国留学に関すること」でいいと思います。(2017年8月の時点では日本語教育機関という項目がないので)

日本語学校のもうひとつの監督官庁は法務省です。法務省は告示基準に関することしかやらないようです。つまり28時間オーバーに関しては入館のサイトのフォームで通報する価値はありますが、労基法は厚労省なので、労基署です。どちらも匿名で送れます。返信はなくても記録はされます。いろんな「判断基準」になるはずですから、なるべく具体的なことを添えてバンバン送信しましょう。

入国管理局 情報受け付け
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

労基法
労働基準関係情報メール窓口
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/roudoukijun_getmail
労働基準監督署 県別の場所案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

パスポート取り上げ問題

パスポート取り上げは、日振協やJaLSAなどでも禁止事項とされてますが、仮に通報しても対応してくれる可能性はほぼ0だと思います。どこに通報していいのか難しいところです。パスポート取り上げで問題になるのは、主に移動の自由を奪った、ある意味軟禁した、というような人権問題で、国際的にも奴隷的拘束とみなされる可能性が高く、手続きの一時預かり(常識的には預かってその場で返却)以外では許されていません。こういう大きな問題ほど通報するところがないという矛盾があります。警察でちゃんと扱ってくれるかはわかりません。

告示校としてのルールと考えられるので、基本は法務省=入管マターでしょうか。誰でも情報提供できる入管のサイトのフォームがあります。国際的な人権団体の日本事務所のほうにも通報したほうがいいかもしれません。ヒューマンライツウォッチなどは選択肢のひとつです。技能実習生ならば、捜査権があるスタッフがいる新しくできた外国人技能実習機構のほうがよさそうな気がします。あるいはこの新聞や雑誌などのメディアもいいと思います。これも、日本語学校で起こったことは、なるべく日本語学校から遠いところに通報すると考えたほうがいいと思います。

また、マイナンバーの通知書を取り上げるのは、職業選択の自由を奪ったとして書類送検された事例がありますから明らかに犯罪です。これは労基署案件です。学校関係者が生徒のマイナンバーを管理しているようだとなったら、管轄の労基署に連絡すれば動いてくれるのではと思います。

パスポート、マイナンバー、スマホを取り上げるようなところは、とにかくダメなところです。長年、たびたび問題になることなので知らないわけはない確信犯です。いい目印になると思います。教師なら長居は無用。しかしきちんと問題にしないと行為は続き犠牲になるのは学習者なので、通報してから辞めるのがいいのではと思います。

👉 学校管理のシステムやアプリの中には位置情報で学生を追跡する機能があるものもあります。もちろん単独の位置情報取得アプリもあります(一時話題になったストーカーチックなアプリは違法ですが、まだたくさんあります)。これらは同意なしにインストールすると違法ですし、同意があっても、学校は学生に対して強い権限をもっているので拒否できないこともあり人権侵害の疑いがあります。これは入管マター-なのかはわかりませんが、人権問題として、通報案件であることは間違いないと思います。

👉 現代奴隷に関わる雇用の仕組み | SUSTAINABLE BRANDS JAPAN

日本語教師養成講座

日本語教師養成講座は文化庁です。

ここに情報があります。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/
ここの一番下に問い合わせ先があります。メールでの問い合わせをしたことがありますが、回答はあったりなかったりです。メールなので送信者の情報は伝わります。

サイトの広告と違った、みたいなことは、消費者庁です。サイトにフォームがあります。

消費者庁
https://www.caa.go.jp/

問い合わせ窓口
https://www.caa.go.jp/about_us/about/contact/

都道府県別の窓口は以下に
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

セミナーなど養成講座の内容が広告や募集要項など事前の説明と違うという場合は景品表示法関連です。商品の品質についてウソをついた場合「優良誤認表示」とされ、価格が安いかのように語ると「有利誤認表示」とされます。専門学校など学校も対象で、過去に就職率などで虚偽をサイト上に掲載したとして摘発されたケースがあります。就職率は非正規雇用の就職はほぼカウントしないのが通例なので、日本語教師養成講座の就職率も問題になる可能性がありますし、例えば420時間講座修了でも大卒でないと有資格者とはならない件などがしっかり説明されていないまま勧誘が行われているケースや、文化庁による受理(リンク先のリストは受理されている講座)が行われていない講座で、修了しても有資格とならない講座だったなど、日本語教師養成講座の宣伝フレーズは、いろいろとグレーゾーンの表現が多いと感じます。問題表現をプリントアウトするなど保存し、場合によってはキャプチャや魚拓を撮り、ページがあるうちにフォームで送ったほうがいいと思います。

景品表示法
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
景品表示法関連の情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/

勧誘やいわゆるネズミ講的なものなどは特定商取引法です。
特定商取引法の情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form/

学生が直面する問題

アルバイト関連の問題、寮の問題、などいろんな問題が起きます。

学生自身が日本の法律や労基法を知るために情報提供をすることは大事ですが、日本での仕事のトラブルを学生自身が解決するのは無理です(あなたがどこかの国でN5程度の語学力で、その国の法律を読み、違法な問題に気づき、法的な手続きに従って問題を解決することができるでしょうか?)。

問題の種類によって行くべきこと、やるべきことが違いますし、単純に申し立てをしても対応してくれる可能性は低いです。学習者は往々にして日本の法律知識がなく、自分が違法に何かを強制されているということに気がついていないケースもありますし、気がついてもどこに訴えればいいのかもわかりません。(学校に相談するのはあまりにリスクが高いということは、理解しています)。あまりに弱い立場にいます。労基署に行く道や申し立てをする手順、日本語を教えたからといって何か変わるわけではありません。日本語教師でさえ、長年自身の労働環境の問題を解決できていないわけですから。

誰かがきちんとしかるべきところに繋げて一緒になって動き、対応を考えるしかありません。学校側は問題が顕在化する恐れがあると思ったら、おそらく「話し合いで解決しよう」と言ってくるでしょう。しかし、うやむやになる可能性も大です。外に向かって発信することが自分の身を守ることに繋がることがありますし、仮に自分は助かったとしても問題は残ります。きちんと裁判などで明らかにしていかないかぎり、犠牲者は減りません。日本語教師が先頭に立つのは難しいかもしれませんが、そのつなぎ役はできると思います。どちらかというと公的機関よりも民間の窓口のほうがよいと思われます。ただひとつのところに依存するのではなく、同時に自分でもSNSのアカウントを取って情報発信をしていくなど、いくつかの方法を試すほうがよいと思います。

👉 最近は、アルバイト関連のトラブルが多発しています。勧誘時に聞いていた話と違う、契約と違うということが発端となって裁判になったり、日本語学校が退学処分にしたことで裁判になるケースが増えています。例えば佐賀では「(学費の滞納で)退学処分は裁量権を逸脱したもので違法」という判決が佐賀地裁で出ています。おそらくこれまで泣き寝入りだったものが、最近になって外国人問題が注目されるようになり、やっと弁護士グループなどが裁判にするようになり問題が顕在化してきたということがあるように思います。パスポートの預かりやアルバイト代の天引きなど「学生のためを思って」と行われてきたことが、報道されたり裁判になったりしてやっと違法なものだと認識されてきたという歴史が日本語学校業界にはあります。

👉 この退学問題も、日本語教育業界は、入管(法務省)から怒られないから、学校の裁量で勝手にやってもいいのだと考えるようになったのかもしれません。入管も滞在中の管理を実質的に日本語学校に委託しているようなところもあるので、問題が起こりそうなら帰国させたほうがいいと見て見ぬふりをしてきた?

公的機関に

留学生の就労に関しては、入管がみるのは、告示基準周辺です。28時間超過しているかみたいなことです。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00044.html

28時間だけでなく労基法違反が怪しいという場合は上の地域の労働基準監督署がいいと思います。

(再掲)労働基準監督署 県別の場所案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

留学生はアルバイトの職種にほぼ制限がなく、技能実習生が働くようなところで働けます。留学生の仕事を監視する公的な組織はありませんが、もし技能実習生が働くようなところの場合、技能実習生制度は国が作った監視機構があり、入管から逮捕権がある捜査員がいます。留学生が規定時間を超えて働いているだけでは管轄外でしょうが、技能実習生を受けているところだとなった場合は、動かざるを得ないのではと思います。

外国人技能実習機構
https://www.otit.go.jp/
問い合わせ先
https://www.otit.go.jp/contact/

民間の外国人サポート関係

外国人問題に詳しい弁護士やグループなども頼りになりそうです。

労働者側労働事件/入管事件(在留資格=ビザに関するトラブル)暁法律事務所

https://www.ak-law.org/

NPO法人 POSSE 外国人の労働問題を扱っています
http://www.npoposse.jp/ 

👉 2019年には、訴訟に関するクラウドファンディングもありましたが、主催者のツイート ] によると集まったお金をこの目的以外の活動資金にも使うということが示唆されていました。これはルール違反ではないかと思われます。とても残念です。

👉 このように職員も一緒になって行われるケースも多いようですので、外部の人間である日本語教師の役割は重要です。

その他

このページにあるいろんなアプローチを参考にして、各地域の弁護士会や弁護士グループなどで労働問題や外国人問題を扱うというところを探してください。

外国人技能実習生問題弁護士連絡会
http://kenbenren.www.k-chuolaw.com/

神奈川県弁護士会~  外国人労働者と技能実習生のための無料電話相談
http://www.kanaben.or.jp/news/event/2012/post-40.html

仕事関連の問題

日本語学校の場合ですと、絵に描いたような乱暴な物言いよりも「修行のうちだから」「やる気のない教師はダメ」「昔は無給でがんばったものだ」「**先生はやった」というような理屈でサービス残業などを強いられたり、無理な仕事を受けざるを得ない状況に追い込まれたり、ということが多いような気がします。あるいは同様の理屈(きちんとした客観評価ではなく「やる気が感じられない」的なあいまいな理由で)でコマ数を不当に減らされたり、というようなことも多いはずです。やさしくニッコリと「がんばって!」などと言われて「いい先輩に恵まれた」と思ってしまう的なこともホントにあるあるです。

年々巧妙化!ブラック企業の10の手口を徹底解説 http://diamond.jp/articles/-/79476

「良心的な私達の学校を救うために安い賃金で働いてくれ」ということもよく聞きます。「学生に負担をかけるわけにはいかない」から教師の給料はあげられない、というような理屈も。

しかし、今後、日本語の学習が必要な人は爆発的に増えることは間違いありません。日本語教育を担うのは日本語学校にかぎらないという時代になるはずです。経営力のない日本語学校が潰れても何の問題もありません。力をつけておけば転職できるはずです。

証拠が重要

サービス残業を記録しない、タイムカードの書き換える、みたいな行為はよく争点になります。大事なことは正確な時間を1分単位で記録することと言われています。ネットを介した連絡メールや、会社にいた記録などを可能な限りたくさん手元に持っておく。仕事の連絡を口頭でなくメールやLINEでやってもらう。 また、ハラスメントのタグイは証拠をきちんと積み上げないといけません。録音が決め手になることは多いようです。深刻なことになる前から、少しづつやれることはやったほうがいいようです。セクハラはストーカー化したりする可能性もありますし。可能な限り早い段階から証拠集めはやるべし、というのが定番の対処法とのこと。

弁護士ドットコム「パワハラ・セクハラの証拠集めは「犯罪」ではない」 https://www.bengo4.com/c_5/n_1705/

マタハラ控訴審、執務室内の「録音禁止令」が許容されたワケ…労働弁護士から批判の声 - 弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/c_5/n_10460/

相手に無断で録音したものが証拠とならないケースはほとんどの場合刑事裁判のことで、労働問題のような民事裁判ではほぼ証拠として採用されると言われています。

録音はスマホのボイスメモ的なアプリが一番簡単で怪しまれないと思います。常に携帯していても自然ですし、ボイスメモのアプリはたくさんあります。動画も撮れます。ただ、最近はスマホに対する警戒をする人は増えています。ICレコーダーも、USBメモリタイプ(逆に、職場の謎のUSBメモリには注意しましょう…)などいろんな種類があります。デジタルビデオでもアクションカメラというカテゴリでは、高画質で小さいものがいろいろありますので、探してみて下さい。

いざ交渉という時にセットしておくみたいにこっそりやる、という方法もありますが「このやり取りは録画します」と宣言してやる方法もあります。交渉の場で前向きな約束などがされた場合の証拠にもなるからです。

アマゾン関連機器の検索結果
自分でもできる!こうやって見つける「盗聴器の発見方法」 – NAVER まとめ
http://ow.ly/WzQz302jEW7

👉 日本語学校が業務のデジタル化をしないのは、違法な労働環境が記録されてしまうということもあるのかもしれません。なんでも口頭でやろうとする学校は文書として残すとヤバイと思っている可能性があります。ダウトだと考えてほうがよさそうです。

労基署に

匿名メールで

で、第一歩としては先にあげた匿名でメールで厚生省にメールする、というステップがあります。匿名の申し立てでは動かないと言われてますが、記録はのこる。いつか何かの判断材料にはなります。できれば、具体的に行われていることを書き、労働基準法の*違反ではないか、と証拠になりそうな事実をきちんと書いたほうがいいようです。タイムカードがあるか、どう使われているか、給料明細をコンビニでスキャンして添付するなど。

日本語学校で不愉快な思いをして辞めることになった時は、そういう知り合いと集まって労基署メール送信パーティーでも開いて、匿名メールだけでも送っておいて、次の犠牲者がでないように業界の健全化に協力してください。

実名で申し立て

次の段階は直接管轄の労働基準監督署に言って実名で申し立てをする、これは証拠がとれそうなら、動いてくれる可能性は高まるようです。この申し立ても、ただ「ひどいんです」と言うよりも、労働基準法を理解したうえで、「**条に違反している」と言うのとでは、対応が全然違うと言われてます。もしかしたら学校をやめる覚悟が必要になるかもしれませんが、転職するなら、後につづく教師のためにもやる価値は大きいと思います。

労基署について書かれた記事です。

労基署はみている
http://bizgate.nikkei.co.jp/series/013181/index.html
記事によると、、、

労働基準監督署には「労働基準行政情報システム」というものがあり、全国の各監督署を専用回線でつなぎ、情報を共有することができる。このなかで、それぞれの事業場が、個別事業場情報管理のサブシステムにより登録され、ここに様々な情報が貼りつけられている。

そういう形で、次々に各監督署においてデータを入力することで情報の蓄積を行い、その情報を共有することになっているのだ。そのため、異動などで新たな監督署に勤務することになっても、データを確認すれば、管内の企業の情報はすぐにわかる仕組みになっている。臨検監督を拒否したといったことがあれば、その情報もわかり、次にそういう形で問題が出てくれば、知らない会社であっても、すぐに事件として取り組むべき企業かどうかが、わかることになるのである。そういうことから、現在、申告常習事業場は、引き継ぎで伝達されなくても、全国のネットワークにより問題企業として洗い出すことができるのである。

とのことでした。匿名の申し立てではなかなか動いてくれない、実名でも動かないこともある、とよく言われますが、記録は残ります。労基署のウォッチ対象になるということで、後々救われる人がいると思います。

他の仕事を探す場合だけでなく、他の日本語教育機関に転職するとしても、日本語学校業界は基本バラバラで、よほど経営者同士が仲が良い間柄でもないかぎり、学校間での情報交換はありません。どこかで告発したからといって転職が難しくなることはほぼないはずです。仮に何かの拍子で有名になったとしても、それで雇わないような学校は、似たようなダメ学校です。選ぶ手間が省けていいと思います。

👉 今もこれからも、日本語教師が働く場所は学校だけでなく、介護や医療、地方自治体など広がっています。日本語学校業界が無くなっても日本語を教えるニーズは減ることはないです。

訴訟の前段階 ~「なんとか士」の方々に~

訴訟は最後の手段ですが、小さな会社の場合、明らかに違法みたいなケースでは、弁護士に相談する前に司法書士の人に相談して書面作って送れば、あわてて対応して解決、ということもあると思います。ネットでいろいろ調べて、じゃあ何かアクションを起こすか、という際は、まずは司法書士に相談することから始めてもいいかもしれません。いろいろあるので関係がある「なんとか士」についてちょっと調べました。

司法書士

裁判に関わる相談も受け、場合によっては代理として裁判に関わってくれることもありますし、弁護士をたてるかどうかみたいなアドバイスもしてくれます。町にひとつは事務所がある(市役所の近くとか)ので、ちょっと相談してみる、あるいは「こういうことについて法的に何かできないか考えている、ついては、ご相談する費用など教えてください」と、尋ねてみてはどうでしょうか。

司法書士連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/

行政書士

行政書士事務所が舞台のマンガ、カバチタレで有名になりました。あんなに社会正義に燃えた海千山千の人がいるとは限らないみたいですが、不当な解雇だとか、パワハラみたいな件でも相談できると思います。基本、官庁などに提出する書類など、国や政府とのやり取りの際の書類作成が専門ということですが、会社などを相手に法的にどう対応するのがいいか、などのアドバイスなどをしてくれるはずですし、司法書士と同じく法律関連の仕事が多く、弁護士との関係も近いので、必要ならば弁護士を紹介してくれると思います。 国籍取得やビザの書き換えなども主な仕事のうちなので、外国人関係の問題、トラブルの相談もできるはずです。

日本行政書士連合会
https://www.gyosei.or.jp/

社会保険労務士(社労士)

どちらかというと企業の顧問となって法律に沿った経営が行われているかをみてもらうみたいな形で仕事をしている人が多いようで、どちらかというと、会社とのやり取りでは会社側にいるほうの人達です。労働訴訟対策などもやります。時には、よからぬアドバイスをシャチョーにするという社労士もいるみたいな話はよく聞きます。社労士に疑問を感じたら以下に問い合わせる価値はあるかもしれません。

全国社会保険労務士会連合会
http://www.shakaihokenroumushi.jp/consult/tabid/208/Default.aspx

いずれも、専門、得意な分野がありますし、個人の客はあまりとらない、みたいな人もいます。今はネット上にサイトを持ってるところが多いので、自分が住んでる地域と「なんとか士」で検索して相談できそうなところをピックアップしてメールを出してみる、でもいいかもしれません。

とはいえ、相手の経営者が内容証明くらいならスルーで顧問の社労士に相談して、逆にあれこれとプレッシャーかけてくる、犯人捜しをしてくる、みたいに悪質だったり、セクハラみたいな場合は、解決するなら警察か裁判か、ということしかないかもしれません。

訴訟

訴訟も辞さず、ということなら、組合的な組織に相談する、直で労働問題に強そうな弁護士に相談する方法があります。費用などは、まず相談すればきちんと明示してくれると思います。数名でも人数が揃うなら、こっちのほうが心強いかも。

こういう動きに対してプレッシャーをかける、犯人捜しをする、という行為も違法です。申し立てをする、訴訟をするとこまではいかないと思っても、書類から会話記録まで(iPhoneで簡単に録音できます)記録できるものは記録しておきましょう。

公益通報者保護制度
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/

東京弁護士会 公益通報Q&A
http://www.toben.or.jp/bengoshi/koueki/qa/

大阪弁護士会 公益通報者サービスセンター
https://www.osakaben.or.jp/01-aboutus/committee/01/

日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/

👉 組合も弁護士事務所も、穏やかなところから、とにかく訴訟、というところまでいろいろあるようです。話をして納得いくところで、納得のいくやりかたでどうぞ。

外国人技能実習生問題弁護士連絡会/トップページ
http://kenbenren.www.k-chuolaw.com/

費用

相談

弁護士の相談料は今は30分5000円からです。弁護士ドットコムでも検索できますし、ググれば近所に必ずあります。

また、自治体がやっている法テラスという制度があり、無料で30分相談できます。自分が住んでいる市や県のサイトで探してみて下さい。相談できる収入の上限がありますが、電話口でだいたいの年収を告げるだけです。単身者で月18万、2人家族で25万くらいです。非常勤の年収なら大丈夫はなずです。30分でもきちんと準備していけばかなりのことが聞けますし、何度も利用できます。知人などと協力しあって法律的な準備もできますし、信頼できる弁護士さんだなと思ったら正式に依頼するということもできます。お試しとして利用してみてください。

正式な依頼の費用

労働関係は裁判になると弁護士費用などを含め50~100万円ほどかかるようなので、個人だと、例えば取り戻したい金額があって裁判で勝ったとしても赤字は免れないような気がします。

ただ、裁判の前段階の「労働審判」だと弁護士はいなくてもできるので安く済みます。2万円くらいとのこと。司法書士や弁護士に相談だけしても合計10万円くらいでできそうです。労働審判は個人と会社との関係を判断するものということなので、集団での訴訟はできないのですが、グループを作り、費用を出し合い、誰かが代表してやるという形でやるわけです。( #労働審判 #費用 で検索してみてください)

ただセクハラ、パワハラとなると、労働審判では「セクハラ、パワハラを放置していた」と会社を訴えることはできても当事者本人を訴えるのはできないそうです。これは弁護士が必要ですが、費用などは、セクハラ、パワハラの被害者のグループなどに相談するのがいいかも。

これまで日本語教師が日本語学校を訴えた記事は読んだことがありません。訴訟になれば社会的にかなりインパクトは強いので学校はその前になんとかしようということになる可能性は高いです。労働審判まで行っても和解を目指すでしょう。ただ、もしかしたら、そうやって表にでないことで、結果、セクハラやパワハラ、違法な労働環境が続いているということもあると思われます。悪質なら、訴訟は脅しで使うのではなく、実際にやってみれば、業界全体への影響は大きいのではないでしょうか。30年できなかったことが、アッサリ動くきっかけになるかもしれません。

👉 いざという時に訴訟ができるような体勢(顧問弁護士を雇うとか訴訟費用をプールしておくとか)を持つためにも日本語教師ユニオンを作る意義はあると思います。100人の日本語教師が年間1万円、もしくは、300人の教師が年間3000円出し合えば、ひとつ訴訟ができる体勢が作れます。

👉 ただ、「なんとか士」も弁護士も、相談してサポートしてもらうのであって、どうするかを決めてもらうのではありません。最終的にはあなたがどうしたいかで決断してください。

メディアに

今は、SNSなどで「こういう問題がある」と発信することができます。ただ、実名アカウントで、相手も実名で、具体的な証拠の写真などを添えて発言しても、ただ、書いただけでは、それが何かに繋がる可能性は低いです。メディアの代表アカウントにリプライしても難しいですが、多分、情報提供のページから送信すれば会社の誰かの目には止まります。

ダメ元で気軽に送ればいいと思います。一般的に新聞社は長い追跡取材が特徴で、雑誌やウェブメディアは継続的な取材よりも話題になっている時に集中的にやるという傾向があると言われています。もちろん新聞や週刊誌などで関連の連載がある時、キャンペーン取材中のほうが対応は厚いと思います。ブログなどでもきちんと書けば大手の新聞社や雑誌から連絡があるということもあります。

新聞社や出版社、政党には、必ず報道してほしいという旨を送るフォームがあります。

朝日新聞 情報提供:こちら調査報道班
https://www.joho.asahi.com/
SNSアカウント(グループ)
http://www.asahi.com/twitter/
SNSアカウント(記者)
http://www.asahi.com/sns/reporter/

毎日新聞
情報提供:問い合わせ https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
SNSアカウント http://mainichi.jp/social/

読売新聞
情報提供:https://info.yomiuri.co.jp/contact/index.html?from=yfooter

日本経済新聞
SNSアカウント http://www.nikkei.com/edit/sns/?n_cid=DSSCN001

Buzzfeed
https://www.buzzfeed.com/about/contact

ハフィントンポスト
情報提供 http://www.huffingtonpost.jp/p/huffingtonpostjp-contact-us.html

週刊新潮
情報提供 http://www.shinchosha.co.jp/help/ask.html#contentAnchor4

西日本新聞は2016年の年末から2017年にかけて、ネパールや地元の日本語学校など長期にわたり取材してくれました。
新移民時代
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/

以下は、その連載時に紙の紙面にあった新移民取材班の連絡先です。連載は終わっても取材した記者はいると思います。
手紙は〒810-8721で西日本新聞 新移民取材班 で届くそうです。 ファックスは 092 711 6246
imin(アットマーク)nishinippon-np.jp
英語対応可とあったので生徒に知らせてもいいですね。

大使館に

外国人が被害者という場合、大使館に通報するという方法もあると思います。

ベトナム大使館
http://www.vnembassy-jp.org/
フィリピン大使館
http://tokyo.philembassy.net/ja/
中国大使館
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/
インドネシア大使館
http://kbritokyo.jp/ja/

ベトナム大使館は、頻発する事件を受けて、2017年4月に技能実習生や留学生向けに窓口を作りました。ここは活用すべきだと思います。 日本への留学、技能実習を希望される皆様へ
http://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_DuhocNBjp.html

国際機関に

法律は人身売買や奴隷的拘束などには意外と弱いです。

2016年に起きた日振協の加盟校で審査もクリアしていた栃木の日本語学校の事件では

とのことでした。判決が出る直前まで、学校経営は続けたいと発言したいたようですが、最終的には入管法違反の相場よりやや重い2年で執行猶予付きの判決で、廃校となりました。

またその後の西日本新聞社の「新 移民時代」という取材では、その他いろんな日本語学校の現状がわかっています。

しかし、なかなか法律的に対応が難しいようです。紙面では

の措置は「強制帰国」と呼ばれ、この専門学校と系列の日本語学校で「歴代職員にノウハウが引き継がれている」。そのノウハウには「パスポートや携帯電話は空港の手荷物検査ゲートまで預かる」「携帯電話は動画を再生し続けるなどしてバッテリーを使い切る」などがあるという。

専門学校を監督する福岡県は「事実であれば、教育機関として不適切な人権侵害行為」とする。一方、日本語学校を監督する福岡入国管理局は「学校管理の問題もあり、一概に人権侵害行為に当たるかは非常に難しい」とするにとどめた。

ということでした。最後の県と入管の見解の相違は興味深いです。入管=法務省は、日本語学校に生徒管理を丸投げしているので、ある程度は目をつぶるしかない。県は、一般論としては人権侵害の恐れがあるので、指導しないといけない。ここに温度差があります。日本語学校にとっては学生の数が増えるのも減るのも、法務省=入管次第なので、ここが絶対です。労基法とか人権よりも入管=法務省の意向を伺いながらやる、入管=法務省がスルーすることはやってもいいだろう、ということになっています。

いろんな問題があり、裁判になり、有罪判決を受けても28時間違反の入管法違反で「1年」で執行猶予がつくのが相場です。日本では人身売買は初犯なら執行猶予がつく程度の犯罪というわけです。28時間超過がなければ発覚することはほとんどなく、労基法のチェックもほぼ行われないというのが現状です。

国際機関の規約

日本の憲法では18条があります。 「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」 上にあげたようなことは、明らかに奴隷的拘束にあたります。

国際的な規約で日本が批准しているものにも、いろいろと抵触します。

国際人権規約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/kiyaku.html

この人権規約は規約人権委員会によって監視され、国に対して勧告がだされることがあります。この勧告を無視することはできません。
http://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/libraries/research_guide/themes/human_rights/#a3-6

規約人権委員会のサイト
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CCPR/Pages/CCPRIndex.aspx

人権侵害を国際的に監視している団体は、アムネスティがあります。

国際人権NGO アムネスティ日本 AMNESTY
http://www.amnesty.or.jp/

ILO(国際労働機関)の日本事務所もあります。
http://www.ilo.org/tokyo/lang–ja/index.htm

国連人権活動日本委員会というのもあるようです。
http://jwchr.s59.xrea.com/

国際的な機関にコンタクトしてみるのも悪くないのではと思います。動いてくれたら最強ですから。ダメ元で、コンタクト先、もしくは、役員や代表宛てに、手紙、メールを書く、ということはやる意味はあると思います。

また、少なくとも県や労働基準管理局は、入管=法務省とは違うルールで動いているので、そこにまず話をするのはひとつの選択肢だと思います。あとは人権、外国人問題に強い弁護士グループなども有効かなと思います。人権問題の専門家という弁護士は多いのですが、できれば外国人問題に関心があり、国際的な告発までを視野に入れてくれる人だといいかもしれません。場合によっては外国語なども使った告発も視野に入れていかないといけないかもしれないので。多くはないと思いますが。

海外の労働関連の省庁・窓口

英語で送れるフォームがあるところもありますので、海外の送り先機関や日本語学校などで問題があると思ったら投書してみましょう。

ベトナム

海外労働管理局
http://www.dolab.gov.vn/

フィリピン

フィリピンのフィリピン労働雇用省(DOLE:Department of Labor and Employment)
https://www.dole.gov.ph/
海外雇用庁(Philippine Overseas Employment Administration)
http://www.poea.gov.ph/

ネットの中傷被害

ネットの中傷被害は昔からありましたが、2017年ごろから個人の訴訟も増えているようです。現在のところ、個人の中傷被害では警察へ被害届を出して受理され捜査となる可能性は大きくはありませんが、通信会社や関連の会社への発信者情報開示請求は受理されることが増えています。この開示請求は中傷が書き込まれた場所(掲示板の運営者とかブログの提供会社とかヤフーだとかです)に対して行います。個人でも可能ですし、弁護士に相談して一緒に作成して提出すれば受理される可能性は高まります。また訴訟をして裁判所が開示が妥当であると判断が出ればほぼ100%開示されますので開示請求の度に訴訟を起こすほうが確実だと言われています。

つまり今は、中傷被害は弁護士に相談して訴訟で解決する問題となりつつあります。情報開示請求も通ることが多くなり、主に都会の弁護士事務所では、積極的に扱おうというムードがあるようです。

👉 「ネットのトラブル解決します」という民間の業者もネットで検索するとたくさん出てきます。しかし、その種の業者は法的な解決ではなく探偵事務所的なものにすぎません。あなたへの中傷を請け負ったところである可能性もあります。警察か弁護士に相談する方法をお勧めします。

何をするべきか

中傷被害を受けて、やりたいことは、まず該当の記事の削除がひとつ。もうひとつは犯人を特定して謝罪を要求したり損害賠償をすることだと思います。最初に間違ってはいけないことは、相談は弁護士など法律に基づいた解決でやることです。ネットには中傷被害を解決するという民間の会社もあります。そこには相談しない。ネットで検索すると被害者に同情しつつ解決します!というようなサイトがたくさん出てきます。安易な解決ではなく、まず関連の法律を知り、判例を知り、どんなケースがあるのかを調べる。法律にのっとってやるべきです。

弁護士ドットコムのネット 誹謗中傷の検索結果

まず、中傷の書き込みの日付を確認し、新しいもの(名誉毀損の時効は3年くらいと言われていますし、法律によるネット中傷の犯人特定は書き込みから三ヶ月くらいが勝負です)であれば、動く価値があります。

まずは相談し、相談した記録を残しましょう。 サイバー警察というのがあります。ここにメール。
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
おそらく地元の警察に相談しろと言われます(ここは相談したという記録を残してもらうためにやる)。で、最寄りの警察に相談に行くことをおすすめします。警察で被害届を出して受理されるところまではいかないかもしれませんが、相談があったという記録は残ります。

法務省の人権相談窓口にもフォームがあります。これも送ってみましょう。アドバイス程度の返事しか返ってこなくても、記録として。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

具体的な行動

このサイトに関連の法律と請求のフォームのPDFがあります。ここの書式を使って個人で請求できます。請求フォームはどのケースでも使えるものなので、相手に問い合わせて案内される書式でも大丈夫です。

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
http://www.isplaw.jp/

削除依頼

削除依頼は比較的簡単です。それが妥当な依頼であるなら個人でもきちんとやれば対応してくれます。まずはネット上のフォームや掲示板の主催者の連絡先などにコンタクトします。

ネット上に連絡先がないとか対応してくれない、という場合は「送信防止措置依頼書」を送ることになります。こちらはプロバイダ責任制限法によって対応しないといけなくなるので、なんらかの回答を文書で得られることになるはずです。

ただし、プロバイダには表現の自由を守るという立場もあり、プロバイダ責任制限法は、微妙なバランスの元にある法律です。これで削除されなければ、情報開示請求も通らない可能性が高いです。

👉 送信防止措置依頼書は、次の発信者情報開示請求書と一緒に送ることが多いですが、とりあえず削除依頼だけでいいなら、依頼書だけでも大丈夫です。

発信者情報開示請求について

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトによる発信者情報開示請求のフォームです。
http://www.isplaw.jp/d_form.pdf

順番 三ヶ月が勝負

  1. まず書き込みをされた場所の提供者への請求をする。
  2. ほとんどの場合、実名や住所はわからないままで、IPアドレスと書き込みの日時が開示される
  3. 開示されたIPアドレスから利用したプロバイダ、携帯の通信会社がわかる。
  4. プロバイダや通信会社に開示請求をする。
  5. 受理されれば名前や住所などが開示される。
  6. 損害賠償請求をする。

この4のプロバイダ、通信会社の実名、住所の開示が大きなハードルとなります。通信会社も個人情報保護の立場から相応の理由がなければ開示できないからです。昔は警察から捜査依頼があるとか裁判所からの開示請求がないと出さないと言われていましたが、今は、法務部が妥当だと判断すれば開示する方向になってきています。

被害を受けた箇所をプリントアウトして開示請求や削除請求に同梱します。(A4のファイルで資料ファイルを作ります)。プリントアウトはブラウザーのURLを入れて印刷します。書き込みがあった日時、URLなどわかるかぎりの情報を記録しておいてください。犯人によって削除される可能性もありますので、その場合は一時的に魚拓で保存しておくという方法もあります。(ただし後で削除できなくなるリスクもあります)。作った冊子はその後の請求でも必要になる可能性があるのでマスターを作って、提出の再にコピーを作って提出することにしたほうがいいです。

プロバイダや通信会社はIPアドレスと日時がわかれば、契約者を特定できるが、データは三ヶ月で廃棄してもいいことになっているので、中傷被害を受けた日数から4)までを三ヶ月以内にやらないといけない。弁護士と共にやるなら中傷が書き込まれた日付から一ヶ月以内にコンタクトしないと厳しいです。時間がなければ、自分で上からフォームをダウンロードして送ったほうがいいと思います。

IPアドレスでプロバイダを突き止めるのはネットにあるIPアドレス検索ですぐにわかります。

■ 最後まで行ったら

プロバイダや通信会社が開示すれば、名前と住所が特定できますので、名誉毀損や損害賠償請求になります。開示されたということは、勝てる可能性がかなり高いということなので、訴訟になると思います。

👉 希に、個人を特定でできない場合があります。ネットカフェは会員制など今はかなり個人の特定ができるようになっていて、裁判となると提出には応じるはずですが、特殊なスマホや、減ってはいますが、簡易ネット接続端末などからの書き込みの場合です。その場合も、そのネット端末がおいてあるところには監視カメラがありますので、その記録の開示を求めることができます。まずはその端末を置いている会社に連絡をし、設置しているところを管理している会社に開示の請求書を送ります。プロバイダや通信会社からの開示請求が通っているので、個人でもきちんと請求すれば、回答は来ます。後は、設置した会社と、その建物がある地域の警察にその回答を持って、報告することができます。被害届が受理されるかどうかはケースバイケースですが、捜査資料として記録はされますので、将来、別件で何かあった場合、犯人を追い詰めるひとつの材料にはなるはずです。

■ 個人でやる場合

上記の順番は、すべて個人でもできます。その場合は書類代だけです。請求はフォームを埋めることも重要です。どう書けばいいかも、ネットを検索すればだいたい検討がつきます。「困った」「不快だった」と書くだけでなく、感情的にならず「こういうことが起きて、こういう被害を受けた、そしれこれはこういう法律に違反している」と淡々と書いて、証拠になるものでファイルを作り、一緒に送って、きちんと証明することが重要です。

中傷被害が明らかで、証拠もきちんと揃っているなら、個人でやっても削除の対応はほぼしてくれます。開示請求も応じてくれる可能性はあります。

個人でやる場合、最後まで、開示されてからどうするか、という問題があります。その先も内容証明を送り損害賠償請求を個人でやることも可能ですが、文面によってはややこしいことになる可能性があるので、ここで弁護士に相談して方向性を決めるのがよいと思います。ここまで来れば損害賠償請求は勝てる可能性が高いので、着手金を払い、成功報酬を払っても赤字にはならないはずです。

■ 弁護士と共にやる場合

弁護士に依頼する場合、相場はいろいろです。相談だけなら、どこも30分5000円くらいでやってくれます。法テラスなら無料ですが、収入制限(収入が高い人は法テラス利用はできない)がありますし、ネット関連の専門家は、大都市でもいないことがほとんどだそうです。

弁護士に依頼する場合支払うお金は、着手金と成功報酬があります。情報開示請求の場合、だいたいの相場が、着手金が10万くらいで成功報酬が10~15万くらいです。開示の順番だと、最初の開示請求(開示されたら成功報酬が発生)、二度目の開示請求(開示されたら成功報酬が発生)、損害賠償請求(請求が通ったら成功報酬が発生)の3回をすべて訴訟を起こしてやると、その都度の着手金と成功報酬で50~100万ということになります。

毎回訴訟をおこすほうが確実ですが、普通に請求すれば開示されるだろうという案件であれば、最初の請求は書類作成だけでいくこともあるそうです。弁護に作って貰った方が開示される確率が高いとは言えると思いますし、訴訟を起こしてやるほうが(そして訴訟を起こす価値があるかの判断も弁護士に相談してからやったほうが)確実であるとは言えると思います。

しかし、損害賠償請求で得られる金額は、今のところ、10~50万くらいと言われています。よほどのことがないかぎり50万を超えることはないそうです。中傷被害は、それによって法人が損失を被ったなど、具体的な損害が証明されないかぎり、赤字になるのが実態のようです。それでも個人を特定でき裁判まで持って行ければ、その後の安心は(逆恨みをされる可能性は0ではないですが)得られるというメリットはあります。もちろん、被害が他に人に及ぶ可能性は低くなりますし社会的な意義は大きいものだと思います。

今は個人で開示請求をするケースが増えており、ネット被害専門の弁護士や相談窓口は増えています。中には?なところもあるようですので、ネットが得意だという弁護士への相談を(30分5000円くらいです)何度かやって、信頼できるという人にお願いするという手順をふんだほうがいいと思います。

ネット中傷とその対策について|片瀬久美子|note
https://note.com/katasekumiko/n/nf2cae4fc223d 

問い合わせ先、相談先の窓口一覧

労基署系

全国の労働基準監督署の所在地
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html
厚生省 労働基準関係情報メール窓口(匿名での申し立てができる)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html
東京都労働相談情報センター
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/

消費者庁

「サービスの内容が事前の説明と違う」なら景品表示法、「セミナーなどの勧誘などでトラブった」なら特定商取引法が近いかもしれません。

消費者庁
https://www.caa.go.jp/

問い合わせ窓口
https://www.caa.go.jp/about_us/about/contact/

都道府県別の窓口は以下に
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

景品表示法
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

景品表示法関連の情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/

特定商取引法の情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form/

弁護士系

相談だけでなく「学校側の弁護士や社労士がおかしなことをしている」という時もそれぞれの弁護士会や全国社会保険労務士会連合会は通報先になります。

弁護士会には人権救済の申し立てというものがあり、外国人も対象になっています。

日本弁護士連合会:人権救済申立てに関する手続(申立方法・手続の流れなど)
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights/moushitate.html
日本弁護士連合会:人権擁護委員会が扱う人権分野
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights/bunya.html

東京弁護士会
http://www.toben.or.jp/
東京弁護士会 公益通報Q&A
http://www.toben.or.jp/bengoshi/koueki/qa/

大阪弁護士会
http://soudan.osakaben.or.jp/
大阪弁護士会 公益通報者サービスセンター
https://www.osakaben.or.jp/01-aboutus/committee/01/

日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/

弁護士ドットコム 労働
https://www.bengo4.com/c_5/
弁護士ドットコム 相談
https://www.bengo4.com/

神奈川県弁護士会~  外国人労働者と技能実習生のための無料電話相談
http://www.kanaben.or.jp/news/event/2012/post-40.html

司法書士連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/

日本行政書士連合会
https://www.gyosei.or.jp/

全国社会保険労務士会連合会
http://www.shakaihokenroumushi.jp/consult/tabid/208/Default.aspx

組合系

連合 労働相談(労働相談を受け付けています)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/index.html
全労連 ホットライン(相談ホットラインなどがあります)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/
個別指導塾ユニオン(小規模学習塾の講師が中心で裁判でもコマ給問題の改善などいろいろ実績があります)
http://kobetsu-union.com/
首都圏大学非常勤講師組合(首都圏の大学、専門学校の非常勤なら加入できるそうです)
http://hijokin.web.fc2.com/

学生の問題

留学、技能実習生、特定技能など在留資格別になっていることが多いですが職場は同じことも多くジャンル違いでも通報する価値はあると思います。

外国人技能実習機構
https://www.otit.go.jp/
問い合わせ先
https://www.otit.go.jp/contact/

留学生の就労に関しては、入管がみるのは、告示基準周辺です。28時間超過しているかみたいなことです。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00044.html

労働者側労働事件/入管事件(在留資格=ビザに関するトラブル)暁法律事務所
https://www.ak-law.org/

NPO法人 POSSE 外国人の労働問題を扱っています。
http://www.npoposse.jp/ 

外国人技能実習生問題弁護士連絡会
http://kenbenren.www.k-chuolaw.com/

情報公開に関する法律

国だけでなく、法人にはいろいろな情報公開の義務があります。サイトで公開しなければならないものも多く、それを守っていないケースも意外とあります。情報公開請求すれば出さなければならないものも多数あり、そこまでしなくても就職の面接の際で尋ねたら必ず回答しなければならないということもあります。

そして、日本語教育関係の組織、団体、個人は、法律で定められた情報公開を守っていないケースが特に多いです。法律がなくても、他の業界ならば自主的に調査してやるようなこと(業界の働く環境に関する調査とか)もやらなくていいことはすべてやらない、という体質があります。そこが良いところかの判断の最もわかりやすい目安になります。日本語教師が関連の法律を知っておくことは極めて重要です。

国や政府関連

総務省|情報公開制度|情報公開制度の紹介
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/shoukai.html

独立行政法人

国際交流基金など。国立大学も独立行政法人とほぼ同じと言われる。

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413AC0000000140

学校法人など

学校法人は財務状況などを届け出する義務はあるが公開の義務の根拠となるものがない模様だが、文科省は強く公開を求めている。 現在、ホームページにての公開をしているのは70%程度。つまり文科省の指導に応じないところがある。そういうところはダウトと言ってもよさそう。

資料6 学校法人の情報公開について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/028/siryo/__icsFiles/afieldfile/2009/09/04/1284251_5_1.pdf 

4.財務情報の公開について:文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/002/houkoku/03080703/005.htm

公益法人

国際日本語普及協会(AJALT)と日本語教育学会は公益社団法人。日本語教育振興協会は一般財団法人、全国日本語学校連合(JaLSA)は一般社団法人です。

全国公益法人協会|情報公開サービスの概要
https://www.koueki.jp/disclosure/gaiyou.html

一般法人・公益法人等情報公開共同サイト
http://www.disclo-koeki.org/

一般の法人

情報公開|国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/johokokai/

研究

ネット中傷とその対策について|片瀬久美子|note
https://note.com/katasekumiko/n/nf2cae4fc223d 

論文

 

φ(.. )

👉 Wikiにお寄せいただいた情報を転載します。

 

https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0/deed.ja
 
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