03 日本語学校の選び方

□ 日本語学校をめぐる法律や規制

　「学校」の区分　様々な規制と省庁

□ 日本語教育推進法

　告示（法務省＆文科省）　日本語教師の資格　業界関連組織に
　よる自主規制など　進む情報公開　日本語教育の10の重要なサイト

2章 日本語学校の35のチェックポイント

□ 基本

　1）告示か否か　2）定員充足率　3）適正校　4）顧客への情報公開

□ 求人

　5）求人に十分な情報があるか　6）若者雇用促進法　7）業務委託契約という罠　8）コマ給より時間給　
　9) 教案の作成は労働時間に含めるべきも　10）退職金はあるか？　11）就職差別　12）海外の求人は安くても仕方がない？

□ 職業を斡旋、紹介する人達

　13）基本的な理解　14）職業紹介、斡旋、求人の最低限のモラルとは？　15）危うい個人情報管理　
　16）日本語教師にキャリア設計は可能か？

□ 採用後

　17）労働条件通知書　18）就業規則　19）36（サブロク）協定　20）教材の違法コピー　21）違法な研修　　
　22) タイムカードが無い？　23）社会保険の加入　24）無期転換ルール　25）残業代未払い　　26）固定残業代制の場合　
　27）ハラスメント、その他

□ 日本語を教える力に関するもの

　28）専門学校と大学への進学率　29）能試の合格率　30）ST比　31）日本語教師養成講座

□ その他

　32）教材を自費で購入させる学校？　33）学生の管理

□ ブラックボックス

　34）学生を違法に集めていないか　35）セミナー・勉強会という名の…

3章 その他

□ 学校独自の教え方、教材がある

□ 評判とは

　いい人問題　口コミサイト

□ 告示校ではない日本語教育機関

　国内の日本語教育機関　海外の日本語教育機関　今後の展望

4章 どう対処する？

□ 通報＆告発する際の注意点

　勇気　法的な確認　証拠が重要　通報先は複数で　SNSで告発？

□ 省庁の窓口など

　文部科学省　文化庁　入管　厚労省　消費者庁

□ 弁護士系

□ いわゆる士業の人達

　司法書士　行政書士　社会保険労務士（社労士）

□ 組合系　□ 学生の問題　□ 政治家に　□ メディアに　□ 国際機関、大使館など　□ 国による情報公開……138

□ 会社を去る時

　会社を辞める　退職を強要された時　辞めさせてもらえない　早めに法的な対処の準備を
👉　開く時にクリックしたところをもう一度クリックすると閉じることができます。