日本語教育関連のWikipediaの記述を充実させよう

この記事について

2016年現在、Wikipediaの日本語教育関連の記述があまりにヒドいので、日本語教育の研究者、日本語教師達によって活発な編集が始まることを願って、勝手に項目を書いてみることにしました。何もみてもヒドいんですが、例えば、2016年の5月3日の時点の「日本語教師」はこんなカンジです(最後に編集されたのは2014年の10月)。
wiki20160503

Googleの順位、競争が激しい「日本語学校」こそ上位に来ませんが、その他の日本語教育関連のページは、基本、そのワードで検索すれば、ほぼベスト10、検索結果の1ページ目に来ます。検索した人が読む可能性はかなり高いと思われます。

で、とりあえず日本語教育関係のWikipediaの項目ではGoogleでもかなり上位に来る「日本語教師」を例に書いてみることにしました。2016年の段階で検索2位に来ます。おそらく一般の人も日本語教師になりたい人も、かなり目にする可能性が高いと思われます。まずこの項目をきちんとしないとマズいと思いました。サンプル的な記事なので、すべては書きません。こんな形でWikipediaを書いてみて下さいという参考です。今後独自にwikipedia を作っていくつもりはありません。

書けなかったところは
 → (やじるし)と赤字で「こんなカンジのことを書けばいいのでは」
としています。今後書き足す予定はほぼありません。

今、日本語教育関係のワードでGoogleで検索すると、ステマやアフィリエイトがらみ、あるいはSEOで上位に来たような怪しげな日本語教師養成講座のページなどが大量に出てきます。また、日本語教育関係の組織団体も、「日本語教師」や「日本語学校」「日本語教師養成講座」ということに関するきちんとした情報を提供しておらず、検索した人達が、客観的な情報にたどり着くのは困難です。

その中で、Wikipediaは、今、Googleで検索するとかなり上位に表示されますので、一般の人や日本語教育に関心がある人が最初に目にするページの中で唯一客観的な情報を得る手段になっています。Wikipediaそのものの評価はともかく、ひとまず、ここにまともなことを書いておいたほうがいいと考えました。

このWeb Japanese Wiki は、Wikipediaの記述の充実のための捨て石として作るので、ここは引用しなくて結構です。ここを読んで、出てくる資料を参考にしながら、自分なりに調べたことを加味して、あなたなりの考えで、本物のWikipediaの編集に参加してください。Wikipediaが充実してきたら、このページは削除する可能性があります。(あるいはもっと好き勝手に書き直すかも)

Wikipediaの記述は事実に即した客観的な情報を書くことが基本なのでそこは尊重しつつ、日本語教育に不案内な人達の最初の解説として、実態を反映したリアルな姿も書かれたほうがよいと考えています。その場合は根拠となるデータや資料をきちんと示しながら冷静な記述を心がけて、スキの無いものにしてください。あやしげな人と編集合戦になるかもしれません。できれば、多くの日本語教師の良心で記述を保たれることを期待します。

また大学などの授業や研究室のプロジェクトとして、日本語教育関係のWikipediaの記述を充実させるようなことを進めていただけるとありがたいです。米国の大学などでは、そういうプロジェクトがいくつもあります。日本語教育関係は項目もかなり少なく、英語をはじめ多言語への翻訳もほとんどありません。日本語教育史や教授法など、専門的な項目は、やはり研究者によってチェックされるべきだと思いますが、一般の日本語教師であってもまずは書いてみて、誰かのチェックを待つでかまわないと思います。

自分や所属組織のサイトやブログでどんなにきちんと書いてもGoogleで検索して上位に来なければ読まれることはありません。とりあえずGoogleで上位にされる確率が高いWikipediの記述の質を高めることは、海外の日本語教育関係者や日本語学習者、その予備軍に客観的で正確な知識を伝える方法として大きな意義があります。

ここに書かれたことや資料、URLを参考に、あなたの考えに基づいてどんどん編集して本物のWikipediaのほうに反映してください。この記事のライセンスは、CC BYで、いちお著作権表示が必要となっていますが、著作権表示不要です。オリジナルの文章というより、なるべく確実なソースから事実だけを抽出してまとめたものに過ぎません。引用元としてここを書いても記事は削除される可能性があるので不要です。引用元は、ここに示した元ソースの政府の文書など、ページ内で示したURLにしてください。(そのままコピペするのは避けたほうがいいと思います。あまりWikipedia的な文章ではないので)

Wikipediaは、日本語教師という仕事に興味を持った人が、最初にネットで触れるページになる可能性が高いです。養成講座や日本語学校、大学などその先の道を選ぶ際に、客観的で正確、有益な情報を元に冷静な判断ができるように、また一般の人の日本語教育に関する知識を深めてもらうためにも、日本語教育関係のWikipediaを充実させていきましょう。

Wikipediaでは、新しくページを作ることを「記事を執筆する」「項目を立てる」などと言います。「記事」「項目」あるいは「ページ」と同じものを指す言葉が複数あります。注意してください。Wikiは、小見出しにする記号があったりしますが、数時間で覚えることができると思います。覚えるというより慣れるという程度のことです。Wikiの書き方(「記法」と呼んだりします)は、Wikiだけでなく、いろんなテキスト処理に使われ始めており、覚えておくと、後々必ず役に立ちますし、Wikiそのものも、個人で運営できるオープンソースのスクリプトはたくさんあります。ネット上で多くの人のノウハウを集約する方法としてとても優れていますので、知っておいて損はありません。

またWikipediaのルールを知っておくことも大事です。Wikipediaには、記述の中立性を保つため自分自身の記事を作らない、というルールがあります。自分自身はもちろん、日本語教育関係の組織、団体に関しても、多少でも関わっている人は、編集には参加できません。

「中立性を保ち客観的な記述を心得る」はWikipediaのルールだから大事ということもありますが、個人の思い込みや主張がまじると記述にスキができるので、他人の改悪的な編集の呼び水になりやすいということもあります。このページは、わりと個人的な見立ても書いていますが、Wikipediaに書く際は、抑制しながら書いてください。

「自分に関することを書いてはならない」の範囲ですが、自分自身はもちろん、自分が所属する組織団体のことは書けません。「日本語教師」のことを日本語教師が書くのは問題ないですが、「文科省の日本語教育政策」に関して文科省の人が編集するのはダメです(やる人は多いようですが)。

* 参考 (wikipedia 編集 で検索するといろいろ出ます)

ページの編集

ここから右のメニューで、書き方の説明ページに飛べます。
Wikipedi による説明は丁寧でわかりやすいのでオススメですが、他にも #wikipedia #編集 などで検索するといろいろ出てきます。

Wikipedia で既存の記事を編集する方法

Youtubeで検索すれば実際に新規ページを作ったり編集する動画で説明がたくさんでてきます。ほとんど英語ですが動画なのでわかりやすいです。これは、wikipedia how to で検索した結果。
https://www.youtube.com/results?q=wikipedia+how+to

 2016年5月にビジュアルエディター機能が追加されます。より簡単になります。ぜひ挑戦してみてください。

 私は、このブログで日本語教育関連で自分なりに調べた長い文章をすでに書いています。このブログはたくさん記事を投稿するのではなく、長いものを書いて、書いた記事の内容をアップデートしていくというWikipedia的な形をとっています。従って、本物のWikiの編集にはタッチしません。Wikiは現役の日本語教師が自分の考えで編集しあいながら、作っていってください。ネット上には多様な意見があるほうが健全だと思いますので。

日本語教師

日本語教師

英名:
略称:
実施国:
資格種類:民間資格
分野:教育
試験形式:マークシート
認定団体 :
等級・称号:
根拠法令 :

 

歴史


 

(簡単な定義)
日本語教師とは、大学や日本語学校をはじめとする教育施設、および~で、~のことである。

→ 以降、日本語教育史などを参考に書く。大黒屋光太夫が~という話しもありますが、基本は資格制度が整備されたところがメインで、「資格」の項に続くでいいのでは?

 

業務分類、職域


 

大学

留学生別科

専門学校

現在のところ、教室授業、日本語教育振興協会では1クラス20人以下となっているのでこれを越えることは基準上はない。

日本語学校

現在のところ、教室授業、日本語教育振興協会では1クラス20人以下となっているのでこれを越えることは基準上はない。

技能実習生

EPA(看護師、介護士)

国外
国内

いわゆる日系定住外国人

国内の児童への日本語教育

滞在中のビジネスパーソンなど

海外の日本語教師の職場

   → 義務教育における日本語教育
   → 高等教育における日本語教育

 海外の大学では、日本の大学が独自に派遣したり、日本文学やあるいは他の学科で修士で海外に派遣された先で日本語教師をやらさせる、みたいなパターンもある、以外と海外の大学で日本語を教えている人は日本語教師の資格はないだけでなく、専門でもないケースが多いということは一般には知られていないので、ここで、それを書いてもいいかもしれない。
あるいは、中国では、元教員の人などが政府系の独自のルートで派遣されて日本語を教えるケースが多い、ということなども。

   → 大学
   → 民間の日本語学校
   → 継承日本語教育

→ それぞれ、日本語教師が求められる役割が微妙に違うと思われるので、それを書く。「実質的に必要と思われる」資格、条件も。例えば大学では日振協による定義も、主専攻での単位も実は問われないとか(日振協の内規が及ぶのは民間の日本語学校と会員の一部の専門学校だけ)。海外の教育機関では日本語教育関係の席そのものも減りつつあり、かつては修士だったが現在は博士が要件になりつつあるとか。日本語学校では420時間と教育能力検定試験、どちらかなら養成講座だが2つをクリアしているほうが有利であるとか。そのへんとはまったく関係ない、日本語専門家とか日本語指導員とか、いろいろありますし、とりあえずざっくり書いて、それぞれの場所で働く人が修正したり書きかえてくれることを期待するでいいと思います。
日本語教師予備軍にとって、日本語学校で働く以外にどんな選択肢があって、どんな仕事で、どんな条件があり、どのくらいのニーズで、どのくらいのハードル(席がいくつあるのか競争率はなど)など、が書いてあることが望ましいと思います。

 

資格


 

 

概観

 

日本語教師の資格は、実はかなり曖昧である。日本語教師養成講座で引用される
1)大学で所定の単位を取得 2)日本語教育能力検定試験の合格 3)420時間の養成講座を修了 
の3つの条件は、日本語教育振興協会という民間の日本語学校による組織が作った業界内での内規を基にしており、民間の日本語学校での就職でのみ通用すると考えるのが妥当である。

これらは、国内では資格として多少認知があるだけで、あとはJICAで日本語教師として派遣される要件になっているくらいである。1)~3)のいずれも、大学で日本語を教える場合の必要な条件にはなっておらず(日本語教育で修士があることが基本条件)、海外での就職でも参考程度ということが多い。また、日本国内において公立小中学校などで児童の日本語教育に関わる場合も、有識者会議などでは一切言及がなく、420時間の修了は資格とはみなされなかった。

 学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議(平成27年11月5日~) 議事要旨・議事録・配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/121/giji_list/index.htm

 

資格に関する歴史的プロセス

 

出発点となったのは、この文書あたりだと思われます。昭和60年、1985年の文科省の 「日本語教員の養成等について」の送付について 。すでに大学の副専攻26単位、一般の養成機関420時間と記されています。また、ここでは、一般の養成機関420時間、大学の副専攻26単位は同等のものだと書かれています。

主に文科省、文化庁で行われてきた日本語教師養成の経緯はこちらに文書があります。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/02/pdf/sanko_1.pdf

これによると、昭和60年(1985年)に検討が始まり、それに基づき、1988年に日本語教育能力検定試験が始まり、同年に日本語教育振興協会が審査認定の基準として運用を始めたことになっている。

以降、平成3年(1991)に有識者による日本語教育推進施策に関する調査研究が始まり
平成5年(1993年)に[日本語教育推進施策に関する調査研究協力者会議の報告書として出された。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19930714001/t19930714001.html

平成11年(1999年)に[今後の日本語教育施策の推進に関する調査研究協力者会議として受け継がれ、平成12年(2000年)の日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議によって、大きな方針が出された。

平成12年(2000年)に出されたペーパー。

日本語教育のための教員養成について(報告)(抄)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20000330001/t20000330001.html

*念のため、ダウンロード保存したPDFを以下に
420_H12

この報告において「日本語教員において必要とされる教育内容」が決められた。現在の大学での資格の要件となる単位や420時間の養成講座をこれを元に作られているが、このガイドラインに沿ったものであるかを審査する機関はなく、講師の資格、クラスの人数など細かい規定は、少なくともネット上には存在せず、認定のプロセスも見当たらない。経験2,3年の日本語教師が講師になっていたり、合宿で短期で取得、あるいは通信で取得など、とりあえずガイドラインには沿っているというだけの420時間の養成講座は多数ある。
出発段階において、大学の副専攻と一般の420時間は同等であることが記されている。

 文化庁は2015年のサイトリニューアルですべてのリンクが外れ、元文書が探せなくなったこともあり、文書保存のためにこういう措置をとってます。

その後平成24年(2010年)にアップデートされています。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/

報告書はこちら
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/hokokusyo.pdf

*念のため、ダウンロード保存したPDFを以下に
420_H24

その後、2009年に日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議が行われたが、報告書をみても、それぞれの組織団体の教師養成の報告にとどまっている。

現在、日本語教師の資格として一般に流通しているもの

これまで書いてきたように、基本的には日本語教師の資格は文科省が作ったガイドラインがあるだけで、その先は審査も認定もない。結果、かなりあいまいな状態が続いている。特に大学が中心となっている教育能力認定試験と大学での単位取得による資格と、420時間との間にはかなり「距離」がある。

民間の日本語学校の関連組織である日本語教育振興協会による定義は以下のとおり。
国内の民間の日本語学校では、以下を有資格者として採用する慣行が続いてきた。(「慣行」に過ぎないことに注意)

(教員の資格)

11 日本語教育機関の教員は次の各号の一に該当するものとする。
一 大学(短期大学を除く。)において日本語教育に関する主専攻(日本語教育科目45単位以上)
を修了し、卒業した者

二 大学(短期大学を除く。)において日本語教育に関する科目を 26 単位以上修得し、卒業した者

三 日本語教育能力検定試験に合格した者

四 次のいずれかに該当する者で日本語教育に関し、専門的な知識、能力等を有するもの

(1) 学士の学位を有する者
(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した後、2 年以上学校、専修学校、各種学校等(以下「学
校等」という。)において日本語に関する教育又は研究に関する業務に従事した者
(3) 専修学校の専門課程を修了した後、学校等において日本語に関する教育又は研究に関する業
務に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該教育に従事した期間とを通算して 4
年以上となる者
(4) 高等学校において教諭の経験のある者
五 その他これらの者と同等以上の能力があると認められる者

 四の「次のいずれかに該当する者で日本語教育に関し、専門的な知識、能力等を有するもの」は当時(80年代)すでに日本語学校などで教職にあったベテラン救済(資格試験や四二〇時間の講座を免除する)のための文言だと言われていた。

 

(校長・教員の欠格事由)

12 日本語教育機関の校長又は教員となる者は、次の各号に該当する者ではないものとする。

一 禁治産者又は準禁治産者
二 禁固以上の刑に処せられた者
三 教員免許状取上げの処分を受け、2 年以上を経過しない者

四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊する
ことを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

五 外国人の入国又は在留に関する不正行為を行い、3 年を経過しない者

* 日本語教育振興協会 日本語教育機関の運営に関する基準 
 http://www.nisshinkyo.org/review/pdf/index02.pdf
(この文書は下の法務省のところにもあります)

2016年現在の日本語学校に関するルール。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00044.html

この2つの文書
「日本語教育機関の運営に関する基準」[PDF]
「日本語教育機関審査内規」[PDF]
が基本になっています。

420時間の養成講座は、現在かなりの数が行われている。文化庁の「日本語教育実態調査等」に詳しい。
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/

*日本語教師の需要と供給のバランスに関しては、公的な機関にもハッキリとした数字はなく、論文もない。

web japanese 日本語教育あれこれ 日本語教師養成講座の問題
http://webjapanese.com/blog/j/nihongokyooikuarekore/#i-21

 

資格の曖昧性をめぐる議論

 

1)学校における外国人児童生徒等に対する教育支援

平成27年11月から28年4月にかけて5回学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議が開かれた。
主に大学関係者が参加し、児童の日本語教育について教える資格についても議論された。

この中では上にあげた資格のうち、一,二,三 は取り上げられたが、四は言及がなく、420時間の資格は宙に浮いた形と
なっている。また同時期に大手前大学の日本語教育コースの日本語教育に関する紹介動画(現在は削除されている)で
日本語教育学会( 理事8年 評議委員16年(規定任期満了): 研修委員長8年 評価委員 )の高見澤 孟氏による以下の発言があった。

「民間の日本語学校の420時間は正式なものではない。」
「まだ続けているところはあるが、検定試験の受験対策としてやっているだけ」
「他の学校の420時間修了者を雇用するのもお互いの都合のため」
「(民間の420時間では)海外のビザを取るのは不可能」
「結局、大学で修了するか、検定試験合格が正式な資格」

日本語教育学会の公式見解ではないものの、これらの発言は、学会を中心とする大学関係者の認識の一端を示すと思われる。大学で専攻して取得する資格と、日本語教育学会が製作する日本語教育能力検定試験の合格者は、資格として認めるものの、420時間は民間の日本語学校が行うもので別(だから正式な資格である大学でというプロモーションにつながっている)という趣旨。文科省や法務省の見解とも違っているが、大学の日本語教育関係者の一般的な理解が反映されている(これは以前からそう言われており、驚くことではないが)。

児童教育に関する有識者会議や日本語教育学会の有力者の発言からも、今後、420時間の資格は、少なくとも民間の日本語学校の間では有効ではあるが、その他の教育機関では、必ずしも正式な資格とはみなされない流れは強まると考えた方がいいだろう。

日本語教育振興協会に所属しない民間の日本語学校も増え、独自の日本語教師養成講座も乱立気味で、無料の合宿講座で資格を取得するものも現れた。元々、日本語教師養成講座は、90年代に留学生の確保に苦しむ日本語学校の経営基盤を支えるための救済措置として広がっていった経緯がある。今や、日本語教師養成講座なしでは経営が立ち行かない日本語学校は多数を占めると思われる。

一方で大学の副専攻としての日本語教師養成講座も、学生確保が必須の大学によって、通信やオンライン講座で簡単に取得できるものが出てきた。養成講座は420時間だけでなく、大学の主専攻、副専攻でもディスカウントが始まっている。日本語教育能力検定試験は、今後はより簡単にしてボランティア教師の養成にという声も出てきた。

民間資格としての日本語教師の資格は、経営基盤が脆弱な民間の日本語学校でしか通用しないものとなってきており、今後ますます混乱、混迷が続く可能性が高く、就職はできても、生活はできない資格のまま、日本語教師不足もあり、ディスカウントがはじまってしまっているのが実状である。

現状では、日本語教師を生涯の仕事として続けていくためには、日本語教育振興協会が掲げる資格だけではまったく不足しており、大学で主専攻として日本語教育学を専攻し、少なくとも、大学院で修士以上を取得、同時に国語教員の資格を取得することが必須だと思われる。

大手前大学の動画(現在は非公開となっている)
https://www.youtube.com/watch?v=Hm0h7j0-33w
https://www.youtube.com/watch?v=Hm0h7j0-33w

学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議(平成27年11月5日~) 議事要旨・議事録・配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/121/giji_list/index.htm

2)法務省の新たな姿勢

2016年3月 法務省は出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令案等について(意見募集)
というパブリックコメントを募集した。ここに含まれる日本語教育機関の告示基準はこれまでの日本語教育振興協会の「基準」
とは大きく異なっている。主な変更点は四の特記事項に大卒などの学歴に関する記述が消えたこと、専任の教員の比率が暫定として3分の1だったものが、2分の1になっていること。そして、校長、教員の欠格事由に、外国人の特に出入国の関連の犯罪に関わった人を排除する記述が増えたことである。

パブコメで示された日本語教育機関の告示基準
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000142781

論文

「日本語教員養成において必要とされる教育内容」に関する一考察–学校日本語教育の視点から
http://ci.nii.ac.jp/naid/120000872267

日本語教師養成講座の充実を求めて : 民間教師養成講座用の自己評価表試案
http://ci.nii.ac.jp/naid/110007875699

 

その他の資格による日本語教師

 

これまで述べた「日本語教師」はその資格と供に基本的には文科省のガイドラインに従って、法務省が管轄する日本語教育振興協会を軸に存在する「日本語教師」だが、その他の省庁では、また、別の名称で日本語教師の定義があり資格があり、職域がある。呼び名もしばしば違う。しかしいずれも、ハッキリとした応募条件はなく、募集、審査から認定にいたるまでも情報が少ない。

→ 一般的に知られている、民間の日本語学校と大学で教える他に日本語を教えるところはあって、それぞれ日本語教師として仕事をしているので、必要な記述。ただし、現状では、まったく情報が欠けており謎のまま。事情を知る第三者がしっかり記述を追加してくことを期待したい。

外務省 日本語専門家

日本語上級専門家、日本語専門家、日本語指導助手に分かれている。国際交流基金の元で海外の拠点で日本語教育のクラス授業やその他の仕事を担当。ほぼ毎年「公募」が行われるが、募集要項はあるものの、結果や専攻のプロセスに関して情報が見当たらず、それぞれの応募条件などもハッキリしたものはない。専門家や上級専門家に応募はできるとしても、フェアな選考が行われているのかはデータを見ない限りわからない。

おそらく、指導助手の応募は比較的オープンだが、専門家、上級専門家は、通常は指導助手からスタートし、専門家、上級専門家とステップアップしていくケースが多いのではと思われる。そうなると、内部昇進した身内の専門家、上級日本語専門家の身分保障もしなければならないということが出てくるので、やはり公募は専門家、上級専門家となるにつれて新規の応募では難しくなるかもしれない。
大学のポストの公募が実際は内部昇進で内定している形だけのものであることは多いが、大学より、公的性格の強いポジションである以上、若い日本語教師志望者にとって将来の選択肢としてどうなのかをクリアにするためにも、応募者数、合格者数、新規の応募者の合格率、内部昇進の比率など、透明性の確保、情報公開が望まれる。

国際交流基金による日本語専門家の説明
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/teach/dispatch/index.html

平成26年(2014年)で、日本語上級専門家が38ポスト、日本語専門家が64ポスト、日本語指導助手が24ポスト特別枠の米国若手日本語教員 20ポスト、合計146ポストとなっている。給料は官庁の職員の平均とほぼ同じくらい。

日本語専門家に関するFAQ
https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/japan_28_faq.html

「応募時点で中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語講師として国内外通算2年以上10年未満の勤務経験がある方は専門家、10年以上の勤務経験がある方は上級専門家・専門家ともに応募可能」「4年制大学卒業」が条件となっている。

https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/teach/dispatch/

文部科学省 日本語指導員

93年からやってきたJSLプログラムをベースに教員研修センターで修了証を得た日本語指導員の指導員(?)を軸に組織されている模様。2015年現在で1600人がいるとされる。ただこの1600人が日本語指導員なのか、だとしたらその日本語指導員という認定はどこがどういうプロセスを経て行われるのかは、ハッキリしない。(研修で修了証をもらうのは「日本語指導員の指導ができる」という上位の資格なので、そもそも「日本語指導員」なるものが、どう認定されるのか、ネット上には資料が見当たらない)

文科省は、今後も、教員免許を取得した教師を軸に研修を行ったり教職のプログラムに日本語教育の項目を加えて、国語教員を軸に、あくまで教員ベースでやっていく方針のようである。

外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修
http://www.nctd.go.jp/centre/training/urgency06.html
平成28年度 外国人児童生徒等に対する日本語指導 指導者養成研修 実施要項
http://www.nctd.go.jp/centre/training/file/u06/h28_nihongo_y.pdf

文科省では「日本語支援員」という言葉もあり、これはおそらく、学校の中でなく周辺でボランティアなどを通じて支援する人のことを指すと思われる。学校の中で日本語指導員がおり、その日本語指導員の指導をするリーダーを研修で養成する。指導員の周囲に多言語のネイティブなどサポートする日本語支援員がいる。ということ?

 この日本語指導員は2015年~2016年の有識者会議で、児童の日本語教育の中核を担うことになったわけなので、どういう人たちでどういいうプロセスで「日本語指導員」と認定されているのか、日本語教育の質的保障のためにも、情報開示が必要。今のままだと、まったく謎の身分のままなので、ちゃんとアクセスできるところで説明すべきでは。これは個人の感想。

文化庁 日本語コーディネーター

日本語コーディネーターは、児童の日本語教育のサポートを軸に、在住者で日本語の学習が必要な人をフォローするために、各地域で日本語教育のプラニングをしたりという仕事のようです。平成26年2014年で555人となっている。

平成 26 年度日本語教育実態調査の結果について
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/2015072901_besshi01.pdf

日本語コーディネーター研修は平成27年(2015年)の事例だと、、、

1)地方公共団体,国際交流協会,地域の日本語教室等で日本語教育プログラムの編成に携わっている者
2)日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっている者

で、「国際交流協会※又は社会福祉協議会が推薦する者」が対象とのこと。研修は3日間、無料だが交通費、滞在費は自己負担。(西と東日本でそれぞれ1カ所、とか)

http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/

なぜかネット上には、どうやったらなれるのか、応募条件は、どこがどう認定するのか、報酬はいくらか、拘束時間は、という情報がほとんどなく、研修のページしかない。その研修は、現状ではボランティアとして参加する、しかも、かなり個人負担を強いられるという印象。

 文化庁は日本語コーディネーターで施策をするなら、せめて文化庁の日本語教育のトップページに日本語コーディネータとはというメニュ-ーを入れてちゃんと説明すべきでは。これも個人の感想。

(文科省系)AJALT 公益社団法人 国際日本語普及協会 

1977年に文部省認可。主に国内の日本語教育において国からの委託を受けることが多い。国際交流団体等の日本語教師養成講座の講師の派遣や、中国在留孤児や現在では技能実習生の日本語教育を請け負っている。都心のビジネス関係者相手にプライベートレッスンを請け負っていた。Japanese for busy peopleやJapanese for young poepleなどを製作(が長い間改定されていない。アマゾンには版が違う本が混在しており、巻によっては音声がカセットで提供であったりと、出版物に関しての管理はなされていない)。2001年より文化庁の日本語コーディネーター関連の相談業務もやっているという。

ウェブサイトによると、2016年の時点の会員は192名。独自に日本語教師を認定することはない様子だが事業内容に「教師養成プログラムの企画と実施」とあるが事業計画書をみるかぎりでは、会員への研修のことである可能性が高い。

経産省(HIDA) 日本語講師

HIDA(海外産業人材育成協会)の前身は海外技術者研修協会(AOTS)で、現在最も流通している「みんなの日本語」の元となる「日本語の基礎」を製作したところで、日本語教育への影響力は大きい。海外、特にアジアの人材開発としての日本語教育という側面が強い。現在は、EPA関連の日本語事業を主にやっており、日本語教育センターではeLearningサイトを運営、2016年の段階で160人の登録「日本語講師」がいるという。「日本語講師」として認定される要件などは、2016年の横浜でも募集によると

原則として以下の条件を全て満たす方
(1) 大学で日本語教育主専攻もしくは副専攻課程を修了、または「日本語教師養成講座」420時間修了、 または「日本語教育能力検定試験」に合格した方(これらの内いずれかを満たす方)
(2) 日本語教育機関で1年以上(累計500時間程度以上)の教授経験 (ボランティア、ティーチングアシスタント、プライベートレッスン経験は除く)のある方
(3) 『みんなの日本語初級Ⅰ・Ⅱ』を使用した初級の会話指導、中級の会話指導 (『新日本語の中級』を使用した指導経験が望ましい)及び、仮名漢字指導等の教授経験のある方
(4) 当協会指定の場所に通勤可能な方

とのことで、基本的には現在流通している資格に準じている様子。上の募集では時給は3600円と破格。

 


 

 国立国語研究所では、日本語教育関連の研究とともに、日本語教師の研修プログラムもあるが、独自に認定したり雇用したりということはない模様。

 基本的に各省庁で日本語教育の専門家であるとされる地位はかなりあいまいで、応募の門戸は開かれているのか、とか、条件などは、ハッキリしない。特に選考のプロセスはわからないままなので、日本語学校や大学で教えるとは違う選択肢があるとは言えないところが残念。

元々国内の日本語学習者が今後倍増することが見込まれる中、文科省のガイドラインに従った形で始まった420時間は1985年スタートで約30年、日本語能力検定試験は1988年スタート、全国の大学に日本語教育学科が出来始めて20年以上になる現在、官庁が独自に日本語教師や日本語教育の専門家や指導員を内製する時代は終わり、規格は統一されるべき時期にきている。日本語能力検定試験はボランティア教師に最適化し、日本語教師教師は420時間を充実させて公立小中学校でも教えられるものにしていく、上位の資格は大学にまかせて研究者を軸に構成すればよい。査定を通った論文があることを上位の専門家とするのが筋であるし、修士、博士と進むプロセスの中に、海外で仕事をしたり、地域の日本語教育のコーディネートをする期間があってもいい、官庁は窓口、マッチングに徹するで十分なのでは?これも、Wiki用というより、個人の感想。

 しかし日本語教育では、昔から、有名な人に限って博士は持ってなかったりCiNiiで日本語教育関係の論文が全然なかったりする。有名であるだけならいいけれど、そういう人がメジャーなコンテンツの監修をしたり、大きな予算を使った仕事に関わっている。大学関係者がそれでいいと考えているなら、何も変わらないかも。

 

教授法


 

一般的な語学における教授法

主に国内の日本語学校における教授法

教授法2

教授法3

ICTの活用

ネット教材

主な教科書、教材

→ このへんも、70年代以前の状況を少しと、70年代以降の国内の、日本語の基礎からみんなの日本語をベースにした教え方と紹介とその寡占状況について、その他の教授法と最近の潮流、ICT関連など、そして、日本語教師養成講座で教わる教授法とその他の教授法の関係についてなど、日本語教師予備軍が知りたいことをざっくりでいいのでは。少なくともこれを書くことによって、養成講座で習う方法が絶対ではないということが伝わる記述にしたい。

 

日本語教師が置かれている環境


 

日本語教師に関する基本的なデータ

 

有資格の日本語教師の数

ひとまず日本語教育振興協会が示す有資格者の日本語教師の数を考えた時に目安となるのは、日本語教育能力検定試験の合格者数と420時間の日本語教師養成講座の修了者数、大学での単位取得者数となる。
日本語教育能力検定試験は、1986年から年に一度実施されており、通年のデータはネット上にはないが、毎年1500人程度の合格者を生んでいることから、2016年の時点では、のべで45000人。
日本語教師養成講座は詳しい資料がないので正確な数字はわからないが、講座数の推移から推測すると、90年代初頭から民間の日本語学校などを中心に毎年4000人前後の修了生を出していると思われる。同様に大学でも2000~4000人の資格取得者を出しているので、仮に、90年から年に5000人とすると、13万人となる。420時間の修了者が日本語教育能力検定試験を受験することもあることを考えると、少なくとも10万人の有資格者の日本語教師は存在すると言ってもいいのではないだろうか。

 日本語教育あれこれ 
日本語教師の需給のバランスはどこに?
http://webjapanese.com/blog/j/nihongokyooikuarekore/#i-22
日本語教師の数
http://webjapanese.com/blog/j/nihongokyooikuarekore/#i-13

養成講座の数と仕事として働く日本語教師の数

文化庁は毎年、日本語教師や学校に関する実態調査をしている。
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/

この調査によると近年、日本語教師の数は約35000人となっていて、このうち専任が4000人、非常勤が約1万人、残りはボランティアで自治体などで仕事をしていることになる。(ボランティアの教師が資格を有しているかはわからない)

学習者の数と母語別、国別のデータ

国際交流基金の調査にみる世界の日本語学習者数

世界の日本語学習者数についての調査は国際交流基金が3年おきに行っているものしかありません。調査票を送ったり通知したりして、回収したものやウェブ上のフォームから送信があったものを元にしているとのこと。2012年の調査では学習者数の合計は約400万人(398万5669人)右肩上がりで増加中とある。

2012年の交流基金の調査の約400万人のうち200万人以上は中学から高校にかけて第二外国語として日本語を勉強している学習者で、100万人は大学などで日本語を選択して勉強してる人達、残りのうち、約56万人が学校制度の外で勉強している人達。

400万人のうち、9割が東&東南アジアで、うち100万人前後が中国、87万人がインドネシア、84万人が韓国。この参加国がビック3で、全学習者の67%を占めています。ついでオーストラリアの29万人、台湾、ベトナム、タイまでが10万単位の「神7」で、以下、ベトナム、マレーシアと続く。

 国際交流基金の調査は、2009年までは全データがネット上で公開されていましたが、2012年からはサマリーだけになっており、全データは「海外の日本語教育の現状-」というタイトルでAmazon などで販売されている。
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/index.html
http://www.amazon.co.jp/dp/4874246087/

日本語能力試験の受験者数にみる日本語学習者数

日本語能力試験は、日本語に関して進学や就職の際のほぼ唯一の指標となっており、初級を終え、中級に進む学習者はかなりの人が受験をします。受験者数は1992年で6万8565人、2002年で24万2331人、となり2009年の76万8113人をピークに下がり始め、2012年は57万2169人、現在は60万人を割っている。

日本語学習者の総数と現在増えているのか減っているのかは、なかなか判断がつかない。今後、日本語能力試験が介護や技能実習生などのハードルして設定されると受験者は増えることが予想されるので、能力試験の受験者数も目安にするのは難しく、かろうじて、能力試験の最上級である「N1の合格者の推移」が比較的変動が少ない指標となるかもしれない。N1の合格者は、ピークの2009年で78688人、2012年で6万0272人、2015年で、5万6262人。

 日本語能力試験の受験者や合格者の推移はまとめられておらず、以下に各回(年2回実施)の数が発表されるだけ。
http://www.jlpt.jp/statistics/archive.html

 日本語教育あれこれ 世界の日本語学習者の数
http://webjapanese.com/blog/j/nihongokyooikuarekore/#i-3

 

関連団体など

 

関連省庁

外務省
 独立行政法人 国際協力機構(JICA)
 http://www.jica.go.jp/
 国際交流基金
 https://www.jpf.go.jp/

 外務省は国際交流基金とJICAとで、国外の日本語教育のほぼすべてを統括している。日本語教育に使われる税金の最大の枠を持つ。100億円程度?

文部科学省
 文化庁
 http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/
 国立国語研究所
 日本学生支援機構
 http://www.jasso.go.jp/
法務省
厚生労働省
経済産業省
 一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)
  http://www.hidajapan.or.jp/index.html

国際移住機関(国連):児童日本語(2015年に公的資金の拠出は終了)
http://www.iomjapan.org/japan/kakehashi_top.cfm

関連団体

日本語教育振興協会
http://www.nisshinkyo.org/
日本語学校連合
http://jalsa.jp/
日本語学校共同組合
http://www.jlic.or.jp/
一般社団法人全国日本語教師養成協議会
http://www.zenyoukyou.jp/

公益財団法人 日本語国際教育支援協会(Jees)
:日本語教育学会の認定を受け日本語教育能力検定試験を実施。また国際交流基金と供に日本語能力試験を主催。
http://www.jees.or.jp/

公益財団法人 日本語教育学会
http://www.nkg.or.jp/index.html
大学日本語教員養成課程研究協議会(大養協)
https://daiyokyo.com/

財団法人 国際研修協力機構(JITCO):技能実習生
http://www.jitco.or.jp/
公益財団法人 国際日本語普及協会(AJALT):中国残留孤児、技能実習生
http://www.ajalt.org/
一般財団法人 日本国際協力センター(JICE):定住外国人
http://sv2.jice.org/
特定非営利活動法人 国際日本語研修協会
http://www.ijec.or.jp/
一般財団法人 自治体国際化協会
http://www.clair.or.jp/
JETプログラムなど。JETの教師や国際交流員相手に日本語講座も開催。児童の日本語教育なども。

 


 

*脚注
*関連項目
*外部リンク

 


 

以上です。

ここまでは、Wikipediaの項目に沿って、だいたいこんな項目があっていいのかなというものを書いてみました。足りないところは補足しつつ、他のページを参考に見出しや記述を追加してください。

 

Wikipediaの日本語教育関係のページ


 

日本語教育関係のページは記述が不十分なだけでなく、ページそのものがとても少ないです。以下、目立つものをあげてみます。ちなみに、日本語教師は2016年5月の時点で、Google「日本語教師」で2位です。

日本語学校
日本語教育
日本語教室
 
 日本語学校では、「2000年に文部省は、日本語教育施設の審査・認定に関する告示を廃止」とあり続けて「2001年 – 法務省は、日本語教育機関の審査・認定事業者として財団法人日本語教育振興協会を認定。」とありますが、その後、Wikiの「現状」にもあるとおり、また、日振協のサイトの微妙な表現からもわかるように、審査・認定のイニシアティブは法務省にあることは間違いないようです(ただし日振協による審査は続いています)。今は審査・認定は法務省にあると追加したほうがいいと思います。現在は日本語学校の定義としては
基本的には、留学生を受け入れることができる教育機関を「日本語教育機関」と呼ぶとするなら、法務省で留学生を受け入れてもよいと認められた「告示校」がそれにあたる、ということになります。告示を受ける申請などはここにあります。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00044.html

というような記述でいいのでは。

 そして、現在、Wikipediaには、日本語教育振興協会の認定校の一覧がありますが、現在、日振協は認定機関ではないのでこれを認定されたものとして掲載するのは不正確、これは上記の告示を受けた教育機関にすべきです。以下にある「告示を受けた日本語教育機関等」のほうが最新で正確なものだと思います。そして一覧を載せるなら参照したデータの年を記載して、できれば毎年更新したほうがいいです。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukanho_ho28-2.html
あるいは、日本学生支援機構が留学生調査の調査対象としている学校「日本語」
http://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_youryo/index.html
のうちの「日本語教育機関」が一覧として引用しやすいかもしれません。

 日本語教育振興協会は審査認定は変わらず続けていますが、Wikiの記述としてはより上位の基準である法務省の告示を優先したほうがいいはず。ということです。日振協の審査、認定に関するページはこちら。審査結果のPDFはこちら。基本的には書類の提出が主で審査を行っているというカンジではありません。

 日本語教育機関の審査認定が日振協にはなく法務省となったプロセスはYoutubeに事業仕分けの動画があります。(これまでの審査自体に意味はなく、実態として常勤職員4名中3名が天下りであり、とかなり厳しい内容。法務省は最初から日振協の審査は元々参考程度と回答してます)
https://www.youtube.com/watch?v=W3gSUslh6r8

 日本語教室の定義も難しいところです。現在のWikipediaの定義は、一般の理解とはそう離れていないと思いますが、ひとつ日本語教師の立場から付け加える部分もあるはずです。例えば、教師は報酬を得ているか、資格が教師の募集の要件になっているか、などは実態をみながら追加できるのではと思います。

日本語能力試験
日本語教育能力検定試験
日本留学試験

日本語学科は、一般的には留学生が日本語を勉強するところと勘違いする人が多いワードです。

国際交流基金関係では

日本語教育スタンダード
JF日本語教育スタンダード(上と重複?)
エリンが挑戦!にほんごできます。

関連組織では

国際交流基金
日本学生支援機構
国際交流協会

ぐらいです。日本語教育振興協会や日本語学校連合、日本語教育学会、AJALTもページはありません。

 学生支援機構の業務仕分けの動画
https://www.youtube.com/watch?v=D3L6ZILDvnY

日本語教育の中身に関しては
語学教授法
オーラルメソッド
コミュニカティブアプローチ
サジェストペディア
イマージョンプログラム

がある程度。

主なページは以上です。2016年5月の段階で、かなり少ないです。国語学(日本語学)、言語学第二言語習得に近づくと急にページは増えるのですが、日本語教育だけ完全に抜けているという印象です。他の言語と比較してもとても少ない。基本的に言語教育関係は、関連組織や教師の位置づけ、教授法、主な教科書、辞書などはありますので、まだまだページは足りないと言ってもいいと思います。

関連組織団体の記述は、客観性を保つためにも、事業仕分けの資料を入れた方がいいと思います。事業仕分け、中途半端で終わりましたし、内容のある議論があったとは言い難いですが、少なくともそこで提出された資料や数字は、ある程度不意打ちだったこともあり、審査委員の質問が雑だったことも幸いして、生々しいものが多いようです。

ここで「事業仕分け 組織名」で検索すれば出てきます。
http://nsearch.cao.go.jp/cao/search.x?mode_ja_all=ja_all&tmpl=ja

またYoutubeで同様に検索すれば、仕分けの動画も残っています。こちらは完全版ですし、閲覧、引用する価値はあります。

国際交流基金の事業仕分けの動画
https://www.youtube.com/watch?v=eMqiua8A4ik
https://www.youtube.com/watch?v=d-hwywLdc04
JICAの事業仕分けの動画
https://www.youtube.com/watch?v=MKQNRpTSp9c

以下は項目があってもいいと思います。(2016年5月5日の時点ではない)

日本語教師養成講座
日本語教育学
留学生別科(「別科」の項目の中にはある)
直接教授法
間接教授法
日本語教育文法
。。。

生活者としての外国人(文化庁はこの呼び方が好きだが定義はゆれがありそうなので)
タスクベースみたいな用語もない。項目としてどんな用語がふさわしいのか難しいですが、ひとまず「タスクベース」だけでもいいかも。とりあえず「これが妥当な呼び方かな」という名前で項目を作って、重複するようなら、後からリダイレクト(同じなら正式名称に近い方に飛ぶように設定する)にしてもいいですし、紛らわしい語はまとめて選ぶ式にもできますので。

教材では

日本語の基礎
新日本語の基礎
みんなの日本語

日本語初歩(国際交流基金の昔の教科書)
An introduction to Modern Japanese(昔の英語圏の教科書の定番)
げんき
まるごと 日本のことばと文化
基礎日本語学習辞典(多言語対応していることを知らない人が多い)
A Dictionary of Basic Japanese Grammar

ぐらいはあってもいいのでは。

人物に関しては、研究者の方に業績がある人の項目を作ってもらうしかないでしょうか。

 用語の妥当性はひとまずおいて、いちお流通している用語を出してみました。項目があり、「一般的にはこう呼ばれるが最近では~」という記述があればいいので。他のジャンルとかぶらないもので、一般の人や日本語教師志望者が目にするかもしれない語などを優先的にやったほうがいいような気がします。
 
 すでにある項目とのリンクも重要です。言語学、国語学、方面ではすでにあるものが多いので注意です。異文化コミュニケーションとか共生みたいなワードもすでに項目があります。また、例えば「母語話者」は、母語に、日本語教員は日本語教師にリダイレクトされています。これ全部やるのは大変なのでまずはページを作ってから、ゆっくりやればいいと思います。

 


 

どうやってWikipediaのページを作り始めるか?

各国の日本語教育事情に関しては、日本語教育の中の「日本国外の日本語教育」という項にまずまとめて、そこからリンクを作って新たに国や地域別に日本語教育事情のページを作ってから、各国の日本語教師などが、そこに書き込むという手順を呼びかけるのがよいのではと思います。

あと「国名(ベトナム、中東、セルビアなど)の日本語教育」という項目はあるのですが、いずれも国際交流基金関係者が編集に加わっており、当事者は編集できないというWikipediaのルールにそってWikipediaのコミュニティから警告を受けていますが、残念ながら警告を無視して編集は続けられています。第三者からみた一般の日本語教育に従事している方からの項目作成、再編集が望まれます。海外の日本語教育に関しては国際交流基金の関係者はおそらく一番事情を知っている可能性は高いのですが、国の政策として進めている事業である以上はバイアスがある、中立性は保てないということだと思います。その国の大学の日本語教育関係者など、個人の執筆者が出てくるまで待つしかありません。

各国の日本語教育事情は、現地のノンネイティブの日本語教師などにまず母語で自由に書いてもらい、それを日本語に訳すのがいいのではないでしょうか。Wikipediaのような多言語の開かれた場所では、現地の事情はまず現地の人によって書かれるべきです。母語で記事があれば、現地の多くの方々の意見が反映される可能性があり、より練られた記事になる。ある国の日本語教育事情が日本語からの視点で、日本語でしか書かれていないという状況は現地の人達にとっても、アンフェアです。海外の大学の日本語関係者とつながりがある方などに呼びかけていただくことを期待したいです。

日本語教育全体のページが少ないので、まずは「日本語教育、日本語教師、日本語学校」のページを軸にデータを整備して修正し、あとはそこからリンクを繋げる形でページを作ったり整備していくと効率がよさそうです。Wikipedia内でワードで検索しヒットしない場合は「このウィキでページ「****(検索ワード)」を新規作成しましょう。」と出ますので、その****の部分をクリックすればそのワードで新規作成になります。
この「日本語教師」からも、教授法や関連組織など他の項目へのリンクを作りながら伸ばしていけます。

とりあえずきっちりじゃなくていいので、「これはあるべきだ」というページだけ作って、SNSなどで「どなたかこのページ(URL)を書いて下さい」と呼びかける方法もあります。だいたいのページを作り終えたら自分の得意な分野のページだけ書くでもいいのでは。

おそらく、そのうち、だれか知らない人が編集に参加してくることになります。理不尽な編集者に出会う可能性もあります。オカシナ記述だと思ったら遠慮無く削除しましょう。悪質ならWikipediaに連絡できます。間違った記述や誤解を招く表現、アンフェアな編集で新たに日本語教育の世界に飛び込んでくる人達を惑わせることはあってはならないと思います。


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