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基本データ

概要

2019年に在留資格の特定技能の日本語能力の測定を目的に突如作られた。JF日本語教育スタンダードが目安となっている。

正式名称:国際交流基金日本語基礎テスト Japan foundation test For Basic Japanese (JFT-Basic)
主催:国際交流基金

開始年:2019年
受験者数:
実施頻度:
実施国:9 か国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中. 国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)
試験の形式:「コンピュータ・ベースト・テスティング(CBT:Computer Based Testing)方式により行われます。各国のテスト会場でコンピュータを使用して出題、解答します。ブースで、コンピュータの画面に表示される問題やヘッドフォンに流れる音声をもとに、画面上で解答します。」とのこと
作問:国際交流基金
レベル認定:JFスタンダードのA2に達しているかという判定のみ。
費用:フィリピンでは1500ペソ(約3000円)とのこと。
サイト: 一般用
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/index.html

国際交流基金による説明
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/

「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)は、JF日本語教育スタンダードの考えに基づき、「日本語で何がどれだけできるか」を測ることを目的に開発されたものです。」(2019年8月の時点の説明)

生活日本語のための教材(教材シラバス案、教材サンプル)|国際交流基金日本語国際センター
https://www.jpf.go.jp/j/urawa/j_rsorcs/kyozai.html

👉 あとで追加された略称は、JFT-Basicと、わざわざBasicとなっているので、この上にadvancedなど追加されるのかもしれません。

国際交流基金による説明の図

試験の項目

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レベルに関する説明

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この基金のテストによって特定技能はA2レベルでOKとなりそう。上の基金の説明を読む限りではA2は「公共機関でのやりとりを理解する」となっている。現在地方自治体では「やさしい日本語」が指標となりつつあるが、今後、特定技能という永住も視野に入れた在留資格で、かつ日本に来る人達の圧倒的多数となりそうな人達の日本語能力の指標として使われるならば、やさしい日本語よりこの「A2レベル」が実質的なスタンダードになっていく可能性が高い。この基金のA2は、生活できる日本語能力として、「やさしい日本語」で書かれた災害時の情報を受け取り、理解することができるのかは、重要なポイントになりそう。

👉 311や熊本地震などで多くの技能実習生が被災しています。

経緯

日本語教育の世界は研究者でさえ「大事なことは偉い人達が決める」「決まったことには従いましょう」というような空気があり、誰が、どういうプロセスで決めたのかということは軽視されがちです。いつかちゃんとした議論が始まることを願って、わかる範囲で記録します。

突然の登場

この「テスト」は特定技能がはじまる2019年春の段階で突然登場し、何の予告も説明もなく始まった。実施された後もどういう性格の試験なのか、どういう考えに基づき作られ、認定するのかは上の一覧以外説明はないまま数ヶ月が過ぎた。おそらく水面下で政府と調整してきたものだと思われる。このことを基金関係者以外で知っていた人はおそらくほとんどおらず、日本語の試験というより政治的な施策。

今後、おそらくこのテストは、特定技能で日本に来る人達が、日本で働くために十分な日本語能力を持つという証明となり、合格さえすれば、日本語を学習する必要はない(国や自治体などは学習環境、時間の確保などに予算を割く必要はない)という根拠として機能し、結果として、日本語学習者の日本語を学ぶ時間、権利を奪う根拠として機能することになりそう。日本語教育の施策に大きな影響を与えていくことになるのでは。

👉 2018年にwebjapaneseでは、在留資格と紐ついた試験を安易に作ることは国内日本語学習者の学習する権利を奪うことに繋がるという記事を書きました。Who cares? ー誰が日本語学習者を守るのか?

JF日本語教育スタンダードとCEFR

この特定技能の日本語能力の認定は、政府のCEFR的なものをという方針(これがどういうことでこうなったのかは不明。文科省が英語教育でもそうだから日本語でもそうしろと言った?外務省が国際的な説明責任として便利だと提言した?)に沿って行われたものだと考えられる。

元々CEFRと日本語教育に関しては、全面的に採用する大学もあれば、慎重なところもありました。決して主流とはいえず、しっかりとした議論があるとも言えず、この記事に代表されるような「紹介」的なものが中心で、日本語教育においてどうなのか、というものでは、2019年の時点でもこのブログ記事くらいだった。

この基金のテストはJF日本語教育スタンダードと関連つけて説明されているが、2018年ごろまでは、JF日本語教育スタンダートはCEFRとの関連は基本的にはないものだ、参考にしたが違うものだと、サイトでも説明されており、関係者もそう説明していた。

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この説明は、当時のJF日本語教育スタンダードの説明としては普通のもので、当時は基金はサイトでもJF日本語教育スタンダードの説明としてCEFRを使っていなかった。基金の説明でも、一般の受け取り方としても、JF日本語教育スタンダードは、CEFRとは別のもので、評価の枠組みだけまさに「参照」しただけのもの、という微妙な存在だった。日本国内の言語政策に関与できない基金(国内は文科省、海外は外務省という省庁による暗黙の「縄張り」があった模様)としてはCEFRの理念や政治的な要素までは背負えないということだったのかもしれません。

2019年3月ごろに早稲田大学の今井新吾氏がブログで「チェ・ゲバラ的日本語教育革命」と題して、JF日本語教育スタンダートとCEFRのことについてブログに記事を投稿し、同年7月に記事は全削除された。この記事は、この基金の新テストが日本での生活能力を測ることは不可能であると批判した上で、JF日本語教育スタンダードが当初はCEFRには準拠しないという建て前であったことと「まるごと」がCEFR準拠とうたうことは矛盾しているのではないか?当時の基金の内部の議論ではCEFRと同じく参照枠であるはずだが「スタンダード」と表明することになった、つまり日本語教育のスタンダードにしたいという野心があったのでは、というような経緯などを書かれていた。

以下引用。「CEFRは基準ではなく参照だが、JFスタンダードはそれを基準にすり替えた。基準を作って、教育を標準化、画一化するのは時代錯誤も甚だしい。」「JFスタンダートはB2以降を放棄した不完全なもの」「CEFRはたまたまヨーロッパで作られたのでヨーロッパ言語を対象しているが、その精神は反言語。ただし、文字については別。アルファベットと漢字では雲泥の相違がある」「JLPTとJFスタンダードは相関しない」基金のテストは「すでにあるテストを援用し、finishing touchを加えただけ」「JLPTに代わる適切な日本語能力判定基準は永遠に来ない」

 

*これは2016年ごろ、この記事を書くためにJF日本語教育スタンダードのサイトと文書をすべて読んだ上での私どもの感想のツイートです。サイトの魚拓はとってませんが、JFスタンダードの説明にCEFRはほぼ使われてなかったと思います。

突然の説明の変更

しかし2018~9年にかけて、基金は突然、JF日本語教育スタンダードのサイトで、JF日本語教育スタンダードを、CEFRという語を用いて説明するようになっていった。リニューアルされたサイトでは「JFスタンダードは、このCEFRの考え方にもとづいて開発しました」となっている。JF日本語教育スタンダード自体は特に大きな改訂はなく変わっていないので、説明方法が変わったということだと思われます。

おそらくは2018年から2019年にかけて官邸を中心に急速に特定技能の試験として政府筋から、日本語でもおそらくは国際的にも説明責任として使えそうな「CEFR準拠」で行くという方針が内々に示され、基金が、それに準じた試験を作りますよ、というようなことが水面下で進んでいたのではないかと思われます。そこで、JF日本語教育スタンダードはCEFR準拠だと主張し強調することになったという可能性が高いのではと考えられます。

👉 2019年に入り、国は、国内の日本語学校の監督官庁である法務省が告示で突然CEFRのA2を目安にすると発表した(入管にCEFRと日本語教育の関係について理解があるとは考えにくく、どこからかの入れ知恵があったはず)ことなどもあり、2018年中に、とにかく日本語はCEFRでやるという強い流れができたののではと思われます。国際的に説明がしやすいという使い勝手や、複数の民間試験を採用せざるとえなくなる可能性もあり、その指標として利害関係のないCEFRを持ってきたということかもしれませんが、そもそも日本語教育学会でも日本語教育におけるCEFRの位置づけはまったく議論されておらず、唐突でした。

👉 基金で、いつごろ、誰が、どうやって方針転換をしたのか、何か会議があったのかなどは、基金の内部の人しかわからないでしょう。今井氏の記事もすべて自ら削除されたので、もういろんな経緯などはブラックボックス化してしまう可能性は高いです。日本語教育の歴史において、今後、大多数の人達の日本語能力の指標となりそうな試験や評価の枠組みがこういう形で決まってしまうことは残念です。いつの日か、自己保身や組織の存続よりも日本語教育、日本語学習者のことを考えて発言する人が現れて、日本語教育史の研究者などによって、きちんと詳細が明らかになる日が来ればいいなと思います。

はじめての説明

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2019年8月にはじめて基金は日本語教育関係者に経緯を説明するとアナウンスした。「秘密裏に進められてきた」ということも示唆されています。就労系の人達の日本語能力の評価に関するこれほど大きなことを、説明責任を横に置いて、秘密裏に進めてきたことを公言するのは疑問ですが、ともかく、ここで案内されているのは以下のイベントです。日本語教育学会副会長はこのリアクションを見る限り、この経緯を知らなかった模様。

以下はこの説明の内容として書かれたもの。

 

海外におけるビジネス日本語教育のための教師研修」
NCでは、海外で教える教師を対象としたビジネス日本語教育のための約5週間の研修を今年度新たに実施します。今回の研究会では、海外のビジネス日本語教育の実態調査の結果と、それを基にした研修デザインを紹介します。

「JF生活日本語Can-doを学習目標とした教材の開発」
NCでは、外国人が日本で出合う生活場面において必要となる「JF生活日本語Can-do」を開発し、それを学習目標にした新たな日本語教材を制作しています。今回の研究会では、8月末公開の新教材のシラバス案と教材サンプルを紹介します。

「JF日本語教育スタンダードのCan-doの妥当性の検証」
ヨーロッパ言語共通参照枠(以下、CEFR)を参考にして開発されたJF日本語教育スタンダード(以下、JFS)は、日本語の特徴から見たときCEFRのレベル感が同様に適用できるのかが議論されてきました。NCでは、2018年度にCEFRの検証方法を参考にJFSのCan-doの妥当性を検証しました。今回の研究会ではその調査結果について報告します。

 

ここでも、やはり「CEFRを参考にして開発されたJF日本語教育スタンダード」となっており、なぜか最初からJFスタンダードは日本版CEFRとして開発されたということになっています。

この基金の日本語テストだけでなく「JF生活日本語Can-do」というJFスタンダードのバリエーションとして生活日本語的な特定技能に最適化したものを作り、それにもとずいた教材も作る。ということで、今後、特定技能を介して、基金が全面的に日本国内の日本語教育に関与していくことになるという方針だと思います。外務省や基金では生活日本語に関する研究の蓄積はほぼないはずですが、生活日本語のスタンダードも決めることになるようです。おそらく、このことは官邸と基金の間ではかなり早い段階で了承済だったということでしょう。

いつものことですが、日本語教育の世界では、こういう経緯は誰もみておらず、誰も発言しません。おそらくは数年もすれば、これらの説明が、JF日本語教育スタンダードの「最初からあった」理屈として語られ、この基金の基礎テストも、その理屈に沿って作られたものだということになるのではないかと思います。例えそれが日本語教育関係者への説明責任を欠いたもので、後付けの理屈であったとしても。

👉 いずれにしても、基金は、欧州のCEFRの専門家達に、JFスタンダードが参照枠ではなく「スタンダード」を標榜し、日本の国策として、就労ビザの足切りや延長に紐つけるということなどを英語の論文でもってきちんと説明しないと「CEFRに基づいた」と勝手に宣言するのは難しいのはと思います*1

👉 (2019)年10月5日に100名定員で行われるというこの会議はぜひYoutubeライブで配信し、録画した動画を公開、参加者はしっかり質問してほしいと思います。どっちもやらないでしょうけど。

*これまでの経緯など一般的な説明で終了したとのこと。配信はなく参加者(100名)の報告も見当たりません。

JF生活日本語Can-do

2019年8月31公開(2020年3月から正式公開とのこと)。以下、ざっと目を通した印象です(9月1日)

特定技能の人達への日本語教育の指針となるものです。今後、実習生制度が萎んでいけば、日本に来る外国人の圧倒的多数の日本語教育の指針になると思われます。特定技能は10年滞在可能で永住への道もあるので「生活日本語」というジャンルがあるならば、そのど真ん中でもあります。これまで生活日本語は国内中心に研究されており、国際交流基金がそれらの蓄積、知見をどこまで取り入れることができるのかが焦点になりそうです。

生活日本語のための教材(教材シラバス案、教材サンプル)|国際交流基金日本語国際センター
https://www.jpf.go.jp/j/urawa/j_rsorcs/kyozai.html

生活日本語 Can-doの資料
https://www.jpf.go.jp/j/urawa/j_rsorcs/seikatsu.html

👉 特定技能は今後10万人超を目標に作られたものです。おそらく30万人くらいは想定していると思われます。実質就労目的だった留学生(30万人)は半減し、減った分は特手技能に流れると予想されています。後述するように、今後、技能実習生が縮小もしくは廃止になりその20~30万人が合流すれば特定技能は50万人超で国内の日本語学習が必要な人の圧倒的多数になる可能性があります。

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作成に関わった人の名前や論文など詳しい説明はなく生活日本語とするCan-doリストがあるだけです。

「働く」項目においても、就業規則や労基法関連の確認など雇用主に確認を求めたり、質問をしたりという形はなく、指示を理解し動く、休みの理由を述べて許可をもらうというようなものです。他はほとんど「社交」のタグイです。「乾杯の音頭をとる」というCan-doもあります。基本的には、CEFRのような「個人」を基点にしたものではなく、国際交流基金が考える「相互理解」つまり「日本のやり方に慣れ、適応し、トラブルを起こさないようにする」という考え方が色濃くあるという意味では、AJALTの技能実習生の教科書の考え方との違いはどこなのか説明が必要という印象です。

👉 ちなみにAJALTが技能実習生のために作ったあたらしいじっせんにほんご (技能実習編)というものがあり、この制作者による日本語教育再考」という連載があります。

2019年8月時のPDFを保存したもの。

全体リスト

さらに出かける、暮らす、働くに分かれる。

「出かける」 「暮らす」 「働く」

「働く」における「需要」中心の構成は目を引きます。残念ながら今送り出し国の日本語教育機関における「日本文化、日本の企業文化の理解、適応中心」的なものから一線を画したものにはなっていないという印象です。議論がなされるべきところではと思います。

手書きも入力もできることが期待されている

また社内報、ホワイトボードやプレゼントに添えるメモなどに「書く」ことが目標になっているものもあります。ホワイトボードなど手書きでないと難しい場面もあるので、手書きも想定されています。SNSやブログに書くという項目もあることから入力することも必須となっていることがわかります。A2で手書きと入力ができることになっているようです。今後試験でそこをどうみるのか何かアナウンスがあるのかもしれません。

防災関連とやさしい日本語的要素

生活日本語とするならば、今はやさしい日本語への対応がポイントになりそうです。A2ではたしてやさしい日本語の理解まで行くのかは疑問ですがいちおうCan-doには「外国人向けパンフレットを読んで理解できる」という項目はありました。これは母語があるとは限らないことを考えると、外国人向けと断っているのは「やさしい日本で書いてあれば」という意図があるものと思われます。「A2でやさしい日本語はクリアできる」という考えがあるのだと思います。日本語教育機関としてこれを保証するかどうかは大きな問題です。やさしい日本語関係者との議論が待たれます。

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特定技能の人達は、この試験をパスした後は日本語学習のサポートは保証されていません。日本語で生活できるかどうかを試験で判断することそのものの是非というのがまずあります(Can-doというコンセプトそのものの評価もあるでしょう。学習者のためのCan-doになっているのか、雇用者のためのCan-doになっていないかという議論もあるはずです)。そしてその試験が妥当なものであるか、また国の事情によって人手確保の調整弁として利用されていないか(難易度を勝手に変えたりしていないか)の監視も必要です。これも、今後、日本語教育関係者、特に言語政策や「生活日本語」「やさしい日本語」の周辺の人達の議論と厳しいチェックが必要になるのではと思われます。

誰にとってのCan-do?

所詮Can-doリストは所詮リストであって、単純にリアルな実態に即して作ればいいとは思いません。A2という縛りもあります。しかしそれにしては、学習者個人から出発したものというより、受け入れ側(国、企業、地域)の都合から出発したものが多いように感じます。Can-doというものは、こういう期待される人物像を描くためにあるんだろうか?という疑問も浮かびます。

いずれにしてもこのCan-doをベースにした試験が事実上、日本で働くための在留資格の条件になった以上、国際交流基金が日本語版CEFRによって描いたものは日本における「社会的な存在(social agents)としての人間」はこういうものであるという言語政策の国内外に対する表明になります。これを日本語版CEFRのCan-doリストとして多言語に翻訳し、その意図と共に公開したほうがいいと思います。海外の言語政策の研究者、担当者、CEFR周辺の研究者達、日本語教育関係者はもちろん、いろんな立場の、いろんな人達の意見を聞き、どういう意見が集まったかも公開し、日本語教育関係者全体で考えていく材料にすべきです。

日本語教育関係者もスマホが出てくる、みたいなことだけでなく、しっかりと読んで考える必要があるのではと思います。日本に来る圧倒的多数のビザと紐つけられてしまった以上、今後、日本国内の日本語教育はもちろん海外の日本語教育も、このJF生活日本語Can-doに大きな影響を受けることになるはずです。

👉 国と国際交流基金が決めたCEFRのA2というラインは、前日に会社にメールで休むことを伝えたりすることはできても、雇用契約に疑問をもってしかるべきところに行ったり、SNSで匿名アカを作って告発したりするところまではいかない、便利なレベルであるということかもしれません。

コロナとCan-do

2020年、1月に報道が始まり2月には各国で意識され3月からは本格的な対策が始まりました。これを書いている9月の段階でも問題は継続中ですが、7月上旬には、各国も日本も出入国はできない状態のまま、この国際交流基金日本語基礎テストは再開されました。外国人労働者の人手不足問題もあり、とりあえず試験だけでもスタートするということになったようです。

しかし、このテストの目的は以下。

国際交流基金日本語基礎テスト(Japan Foundation Test for Basic Japanese, 略称:JFT-Basic)は、主として就労のために来日する外国人が遭遇する生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測定し、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」があるかどうかを判定することを目的としています。

であるにも関わらず、この「感染症が広がる中での生活」の要素は織り込まれていないまま、感染が拡大するまっただ中で再開されました。「外国人が遭遇する生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力」はチェックされていないまま、合格すればビザが出るということになっています。

現実問題として、パンデミックという状況下でA2レベルの人が適切な情報を収集し行動するのはとても難しい。では、どういうタスクが設定され、Can-doが作られるべきなのか、という議論はないままです。日本での受け入れ体制も整備されていません。

この基金の試験のCan-doや、やさしい日本語が想定している「生活のための日本語」はあくまで平時が前提となっており、戦時や感染症が拡大するような状況に対応できるのか?という問題をこのコロナ状況は突きつけているように思います。

関係者は、感染症が広がる中での日本語能力を織り込んだタスクやCan-doを新たに作り、やさしい日本語化を進め、「生活日本語withコロナ」として早急にアップデートする必要があります。できなければ、どちらも現実に起きた「生活」に対応できなかったものとして一旦リセットし、生活するための日本語とは何かを、ゼロベースで見直す議論を始めなければなりません。

説明責任

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413AC0000000140

実習生制度の廃止(縮小)と特定技能への一本化?

特定技能は今後10年で30万人になるとも言われており、実習生制度の廃止、特定技能への一本化も官邸周辺で語られているようです。

実習生制度は、2019年7月の参議院選挙では、自民党を中心とする与党は廃止せず。野党は廃止、でしたが、与党も実は廃止ではないけど特定技能への移行は織り込み済みだったようです(選挙後すぐの8月には「実習生制度廃止も」という観測気球的な日経の社説がでたりしています)。国際的な評価も落ち、米国からも問題だと指摘されていることなど、看板をすげかえる理由はたくさんあります。政治家というのは自分が作った枠組みのほうがかわいいものなので、2020年代は実習生制度は廃止、もしくは形骸化し、特定技能が拡張され、メインになっていく可能性は高いと思います。

これが実現すると、就労ルートはよりシンプルになり、日本への留学は激減する(そういう兆候は2019年にすでに出ています)ことは確実で、日本国内の外国人の在留資格において圧倒的な多数に対する日本語教育に関して、国際交流基金は、在留資格と紐ついた試験を持ち、試験に準拠した教材を作り、評価の枠組みも作る、という絶対的な存在になりそうです。

👉 特定技能は、永住への道も「ある」だけで機能させるかどうかは政権のさじかげん次第、転職可能といっても、ガチガチに作られた規制の枠組み内でのこと。おそらく、そのまま人が移動するだけで、管理する人間が増えるわけではありません。受け入れの職種も受け入れる企業もほぼ同じ。実習生制度が持っていた問題もそのまま移動するだけだではないかと個人的には思います。おそらくは制度の問題ではなく、関与している法人のモラルと脆弱な監視体制の問題です。例えば、実習生制度には寮や社宅は、一人3畳以上という規制がとりあえずありました。特定技能ではそれが4畳半になっているようです。しかし監視体制や罰則はないままです。

👉 縮小する留学生より就労系の学習者を取り込みたいという(おそらくほとんどの)日本語学校も、この基金のテスト対策一色になり、教材も基金が出すというテストに準拠した「JF生活日本語Can-doを学習目標にした新たな日本語教材」に一斉に転換することになるのではと思います。特定技能の学習者を請け負う日本語教育機関は「合格請負」的なことにならざるを得ないのではと思われます。

関連研究・論文

2019年4月に、特定技能の日本語能力を測る試験として突然発表されすぐに実施されたが、9月の時点で、基金による試験の説明も無く、関連論文などは無い。

記事

Plurilingualism/pluriculturalismに関する「複言語・複文化主義とは何か」(2010)を読みました② – 旅する応用言語学
http://www.nihongo-appliedlinguistics.net/wp/?p=174

真嶋潤子とCEFR
https://majimajunko.sakura.ne.jp/bukosite/cefr/pg35.html

CEFRやJFスタンダードに関する疑問 - 相互依存を追いかける - 『学び合い』
https://manabiai.g.hatena.ne.jp/szeidzsi/20100613/1276378669

論文

CiNii Articles 検索 -  JF スタンダード

国際交流基金の日本語教育政策転換について ―「日本語教育スタンダード」の構築をめぐって―
http://www.arskiu.net/book/pdf/1347330374.pdf

日本語教育の現状と課題 : JF日本語教育スタンダードと日本語OPIを通して
https://ci.nii.ac.jp/naid/110009814788

外国語の論文でJF standardに言及されているもの

The actual and potential impacts of the CEFR on language education in Japan
https://www.gerflint.fr/Base/Europe6/noriko.pdf

The CEFR and teaching Japanese as a foreign language

Trends in CEFR and Evaluation Standards of Japanese Language Education An Attempt to Create TU Standards at Thammasat University
https://www.tci-thaijo.org/index.php/japanese/article/view/13742

 

φ(.. )

👉 Wikiにお寄せいただいた情報を転載します。

 

https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0/deed.ja
 
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*1 個人的には、理解を得るのは不可能で、この転換によって、国際的には、JFスタンダードは単なる日本の政策に付随したドメスティックなイチ語学試験という位置づけになっていくのではと思います。

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